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米母親の74%がコロナ禍に不安、ママ友マッチングで“孤育て”解決を目指す「Social Mama」

ピックアップ:FemTech Apps Like SocialMama Make a Difference This International Friendship Day ニュースサマリー:ママ友作りアプリ「Social Mama」は、7月30日の国際友情デーを記念して、オンラインの「ママチャット」イベントを開催した。このイベントでは、母親たちがリアルタイムでチャットをしたり、国境を超えて育児…

画像出典:Social Mama公式サイト

ピックアップ:FemTech Apps Like SocialMama Make a Difference This International Friendship Day

ニュースサマリー:ママ友作りアプリ「Social Mama」は、7月30日の国際友情デーを記念して、オンラインの「ママチャット」イベントを開催した。このイベントでは、母親たちがリアルタイムでチャットをしたり、国境を超えて育児に関する経験を共有したり、新しいママ友に出会うこともできる。

詳細情報:同社はCEOのAmanda Ducach氏と夫のVishrut氏により、ヒューストンにて設立。Amanda氏が遠くに住む親友から息子に関する相談を受けた際、母親には同じ経験をした近くに住む友人が必要だと感じたことでアイデアが生まれたという。

  • 2020年7月の同社プレスリリースによると、Social Mamaアプリは2019年初頭のリリース以降、2万5,000件以上がダウンロードされ、コロナ禍においても成長を続けている。
  • SocialMamaは、住む場所やライフスタイル、そして母親たちそれぞれのニーズや特別な経験などを考慮した上で、趣味嗜好や考え方の合った母親同士をマッチングする機械学習アルゴリズムを使用している。
  • 2020年4月には、同アプリ上で母親たちが議論していたコロナ禍における母親の苦難を解決するため、新しいプログラム「Expert Program」がリリースされた。実際に語られていたこととしては、「パートナーのサポートや立ち会いなしでの出産」「体外受精の治療のキャンセル」「ファイナンシャルアドバイザーなしでの失業申請」などが挙げられる。
  • Expert Programでは、世界で活躍する専門家(家庭医学からファイナンシャルアドバイザーまで)とのアプリ上での1対1のチャットや、バーチャルイベントの参加、専門家がキュレーションしたコンテンツの閲覧が無料ででき、母親たち自身の健康や精神的ストレスのケアに活かすことができる。

背景:母親向けライフスタイルブランドMotherlyが実施した2020年5月の調査によると、コロナウイルスをきっかけに、米国の母親の74%が精神的不調を感じているという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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密を測るAIセンサーでソーシャルディスタンシングを促進するDensity

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サンフランシスコを拠点とし、AIを利用して人数を数える赤外線センサーを開発するスタートアップのDensityは7月28日、5,100万米ドルの資金調達ラウンドを完了した。 新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中の都市が企業、特に飲食店に対して、密を避けるために顧客数を制限している。さらにリモートワークへの移行と不景気から企業が物理的なオフィスを持つ必要性が疑問視されている。 Density…

Image credit: Density

サンフランシスコを拠点とし、AIを利用して人数を数える赤外線センサーを開発するスタートアップのDensityは7月28日、5,100万米ドルの資金調達ラウンドを完了した。

新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中の都市が企業、特に飲食店に対して、密を避けるために顧客数を制限している。さらにリモートワークへの移行と不景気から企業が物理的なオフィスを持つ必要性が疑問視されている。

Densityは深度測定ハードウェアとAIバックエンドを活用して、廊下、曲がり角、出入り口、会議室といった複雑な場所での群衆分析を提供する。顧客にはPepsi、Delta、Verizon、Uber、Marriot、ExxonMobilが名を連ね、オフィスの中で最もよく使われる場所と最も使われていない場所を明らかにしたり、数百から数千名に及ぶ従業員の人数分布を提供したりする。

Farah氏はシラキュース大学大学院に在籍しモバイルソフトウェア開発企業で働いていた時にDensityのコアテクノロジーを発案した。人気カフェの忙しさを測定するというささやかな目標から模索を経て、Densityの人数計測センサーの基盤を築くに至った。

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Image credit: Density

センサーは137のサプライチェーンから供給される800以上のコンポーネントから成る。その複雑な性能に似合わず、手のひらにすっぽりおさまる小さな長方形のボックスだ。

出入り口などの上に設置されたセンサーは、クラス1(設計上本質的に安全なレーザー光)の赤外線レーザーを2つ使い、床からの反射を利用してフレームごとに動きを追跡する。人が運んでいる箱、ベビーカー、手押し車といったノイズをアルゴリズムによって除去し、人々の歩く方向や速度などを測定する。

データはWi-Fi経由でDensityのクラウドホスト型バックエンドに送られ分析される。リアルタイムの人口密度や時系列的な群衆サイズをウェブダッシュボード、SMSメッセージ、サイネージ、モバイルアプリで提供する。これらのデータをサードパーティのアプリやサービス、ウェブサイトが新しい方法で利用できるようにするためのAPIも用意されている。

Densityのクライアントである大手製薬会社は、トイレの清潔を保つために同社のセンサーを利用し、70回の使用ごとにクリーナーを稼働させている。配車サービス大手のUberはサポートセンターの1つでこのセンサーを活用し、適切な従業員数が配置されていることを確認している。他にも避難訓練中に最も使用されている出入り口を特定したり、火災時にオフィスの最上階にいる人数を推定したりといった応用例がある。

Farah氏によれば、Densityの赤外線追跡方法は他よりも大きなメリットがあるという。それはプライバシーだ。セキュリティカメラとは異なり、同社のセンサーは追跡される人のジェンダーや人種を特定しない。顔認識も行わない。VentureBeatの過去のインタビューで彼は次のように述べている。

カメラを使う方がはるかに簡単です。しかしカメラのデータは一方向に偏りすぎていると思います。

センサーは1台あたり895米ドル。データへのアクセス利用料は月払いまたは年払いとなっている。

パンデミックの当初Densityの売り上げは減少した。というのは多くの潜在的顧客が一時的に営業を停止したからだ。しかし最近では注文が増加し、ニューヨークのシラキュースでの製造を9割拡大している。

Farah氏によると、Densityは現在、「エッセンシャル」と呼ばれながらもソーシャルディスタンシングを遵守しなければならない事業、たとえば食料品店などを対象にマーケティング活動を行っている。販売チームを拡大し、さらなるソフトウェアならびにプラットフォーム開発を計画している。

DensityのシリーズCラウンドはKleiner Perkinsがリードし、01 Advisors、Upfront Ventures、Founders Fund、Ludlow Ventures、Launch、LPC Ventures、個人投資家のAlex Rodriguez氏、Alex Davis氏、Kevin Hartz氏・Julia Hartz氏夫妻、Cyan Banister氏・Scott Banister氏夫妻が参加した。 Densityの設立は2014年で、シラキュースとサンフランシスコのオフィスに50名以上の従業員を抱えている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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TikTokとマイクロソフトの買収交渉が再開、タイムリミットは9月15日

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中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。 重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。

重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され、日本においても一定の制限の必要性について議論が進められている

  • 現在のアメリカの法律では、無料で提供されるアプリの利用禁止は法的・技術的のどちらの側面においても不透明な点が多い。
  • Bytedance の買収申し出は、Tiktok がアメリカでの事業継続を図る手段を模索するものである。

詳細情報:Microsoft は2日、7月31日に報じられたトランプ大統領の発言を受けて、中断していた Bytadance との買収交渉を再開すると発表した。交渉期限は9月15日としている。

  • トランプ大統領は、大統領令を用いて TikTok のアメリカにおける利用制限をかける可能性を示唆していた。また、一部ではアプリストアへ TikTok アプリ掲出を許している Apple や Google を罰する、あるいは、Huawei(華為)のように国家安全保障にリスクを与える外国企業リストに Tiktok を加える、との憶測さえあった
  • Microsoft は、CEO  の Satya Nadella 氏がトランプ大統領と対談したのを受け、買収に向けた協議を再開すると発表した。
  • ロイターによれば、Bytedance は既に1,000憶ドル以上の企業価値を誇り、ニューヨークなどでの上場を検討していたが、7月31日にアメリカでの上場計画を撤回したという。また、ロイターによれば、Bytedance は本拠地に近い香港や上海に上場する可能性が高いとされる。
  • しかし、トランプ大統領の動向に伴い、香港や上海での上場へと切り替えたとされている。
  • 忠実な Tiktokのユーザからは、トランプ大統領の決定に対するオンライン批判が相次いでいる。アメリカ市民自由連盟はツイートの中で、禁止措置の可能性について「表現の自由を脅かすもので、技術的にも不可能である」と主張した。
  • TikTok は トランスペアレンシーセンターを7月29日に立ち上げ、専門家が Tiktok のモデレーションポリシーとアルゴリズムをリアルタイムで調査できるようにするとを発表するなど、ユーザと政府にその運営がアメリカの法律範囲内に収まっているとアピールしてきた。

背景:TikTok はアメリカで絶大な人気を持つ。月間アクティブユーザは推定7,000万人を誇り、2020年にはアメリカ市場のみで約5億米ドルを稼ぐ可能性がある。

  • アメリカ当局は、中国政府がアメリカ人のユーザデータにアクセスすることを懸念している。Bytedance による2017年の Musical.ly 買収に関し、対米外国投資委員会(CFIUS)が調査を開始したと、昨年11月にロイターが報じた
  • TikTok のアメリカにおける運営の問題は数か月前から指摘されていた。6月にはBlack Lives Matter のハッシュタグを検閲したとして非難を受け、7月にはアメリカの連邦機関が、13歳未満のユーザからのデータ収集など2019年2月に規制当局との間で交わした合意を Tiktok が遵守しているかどうかについて調査を開始した。
  • Bytedance の世界的な地位は不安定になっている。インドでは TikTok の全面禁止が決まり、同社は60億ドル程度の出費が余儀なくされるとみられる
  • トランプ政権は、TikTok がいつでも中国共産党の要請に応じてアメリカ人のユーザデータにアクセスできるのではないかとの懸念から、今年初めに Tiktok を禁止する可能性について主張し始めた
  • TikTok は2019年の声明でトランプ大統領の主張を否定しており、「我々のデータには、中国の法律は適用押されない。中国政府からのコンテンツ削除要請は一度もなく、仮に求められても拒否する意向だ」と述べている。

【via TechNode】 @technodechina

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Pokémon GO Fest 2020閉幕ーー数百万プレイヤーたちが10億匹のポケモンをゲット

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Nianticは7月27日、Pokémon GO Fest 2020に数百万人のプレイヤーが参加し、およそ10億匹のポケモンを捕まえたことを発表した。 毎年恒例のこのイベントは、新型コロナ以前にはさまざまな地域の大きな公園などで開催されていたが、今年は完全オンラインイベントとして7月25日(土)と26日(日)に行われた。筆者は26日に少しだけ参加し、モンジャラ、マッギョ、ハリーセンなどのポケモンを…

バーチャルイベント「Pokémon GO Fest 2020」
Image Credit: Niantic

Nianticは7月27日、Pokémon GO Fest 2020に数百万人のプレイヤーが参加し、およそ10億匹のポケモンを捕まえたことを発表した

毎年恒例のこのイベントは、新型コロナ以前にはさまざまな地域の大きな公園などで開催されていたが、今年は完全オンラインイベントとして7月25日(土)と26日(日)に行われた。筆者は26日に少しだけ参加し、モンジャラ、マッギョ、ハリーセンなどのポケモンをゲットした。

サンフランシスコに拠点を置くNianticは、124の国と地域から数百万人がオンラインで参加したと語った。スペシャルイベントのひとつとしてGOロケット団があちこちで占拠活動を行い、プレイヤーは5,800万人もの団員を撃退した。合計5,500万個のギフトがやり取りされ、プレイヤーの平均歩行距離は約15キロだった。

Nianticはパンデミックの打撃を受けたコミュニティの立て直しを支援する米国の非営利団体に1,000万米ドル以上を寄付する予定だ。さらに、黒人のゲーム・ARクリエイターによるNianticプラットフォーム向けの新たなプロジェクトにも出資している。

Nianticは、プレイヤーがどこからでも安全にやり取りできるように、イベント全体をデジタル化することを考える必要があると述べた。パンデミックの初期にも同社は遠く離れた場所からでもポケモンを簡単にゲットできるようにし、ジムなどのようにプレイヤーが物理的に協力してバトルに参加するような場所でもソーシャルディスタンスを確保できるようにした。

同社はまた、プレイヤーらによるコンテストでこれまでに3万3,000社以上に上る中小企業がノミネートされたと述べている。このリストを元にNianticが1,000社に絞り込み、ポケモンGoのロケーションとして登場させる予定。お気に入りの地元企業を推したい方は、太平洋時間7月31日午後11時59分までに投票を(対象となる国は米国、日本、メキシコ、カナダ、イギリス)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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家庭用採血キットのTassoが1,700万米ドル調達、拡大する遠隔医療市場

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ユーザが自分で採血できるキットを提供する遠隔医療企業のTassoはシリーズAラウンドで1,700万米ドルを調達した。 遠隔医療市場はソーシャルディスタンシングの必要性からここ数カ月間で需要が高まっている。コンサルティング会社のFrost and Sullivanによると、ロックダウンが行われた最初の1カ月だけでバーチャルヘルスコンサルティングは50%増加した。新型コロナ以前のオンライン診察の予想件…

Image credit: Tasso

ユーザが自分で採血できるキットを提供する遠隔医療企業のTassoはシリーズAラウンドで1,700万米ドルを調達した。

遠隔医療市場はソーシャルディスタンシングの必要性からここ数カ月間で需要が高まっている。コンサルティング会社のFrost and Sullivanによると、ロックダウンが行われた最初の1カ月だけでバーチャルヘルスコンサルティングは50%増加した。新型コロナ以前のオンライン診察の予想件数は年間3,600万件だったが、今年は現時点ですでに2億件に達している。

シアトル拠点のTassoは2011年設立。乾燥血液用の「Tasso-M20」と液体の血液用の「Tasso-SST」の2種類の採血デバイスを提供する。用途は疾病調査、診断、慢性疾患のモニタリング、スポーツにおけるドーピング検査など多岐にわたる。キットは製薬会社、保険会社、学術医療機関、政府機関、医療センターといったTassoの顧客から発送される。

Image credit: Tasso

キットはとても簡単に使えるようにできている。ユーザはTassoのデバイスを腕に付け、ボタンを押し、タイマーを5分にセットするだけで毛細血管から必要な量の血液を採取することができる。

Image credit: Tasso

静脈から血液を採取する場合は、医療専門家が血管に注射針を刺さなければならない。だが多くの場合、静脈からの採血にさほどメリットがあるわけではないという。TassoのCEO、Ben Casavant氏はVentureBeatに対し次のように語った。

Tassoは、私たちが収集する毛細血管の血液が静脈血と同等であることの検証を行なっています。私たちはFDA(米国食品医薬品局)の承認を得ており、プラットフォームでのテスト数の拡大につながる臨床試験へのパイプラインを持っています。

ソーシャルディスタンシング以外にも、近くに医療センターがない患者や、なんらかの理由で健康診断に出向くことが難しい人々にとってTassoは最適だ。

私たちがサービスを提供したいのは、農村地域やサービスが行き届いていないコミュニティなど検査へのアクセスが不十分な人々、クリニックへ頻繁に出向かなければならない​​慢性疾患のある人々、そして注射針への恐怖や感染リスクを避けるために診察に行けない人々です(Casavant氏)。

現時点ではプロセスの大部分をデジタル化できておらず、手作業でデバイスを送付し、ユーザがCLIA認定を受けた機関へ返送している。だがCasavant氏は「デジタルパイプライン」なる計画を持っている。これは採血中にモバイルアプリで問診をしたり患者に重要なデータを提供したりするというものだ。

家庭での検査

家庭用診断キットが急速に広まったことで恩恵を受けているのはTassoだけではない。医師が患者の肺、心臓、喉、耳、皮膚、腹部および体温を遠隔診察できるソフトウェア・ハードウェアプラットフォームを提供するニューヨーク拠点のTyto Healthは5,000万米ドルを調達した。家庭用コロナウイルス検査キットのLetsGetCheckedは7,100万米ドルを確保している

遠隔医療サービスはオンライン薬局まで広がりを見せている。ここ数週間だけでも、MedlyTruepillが合わせて1億2,500万米ドルを調達している。

Techstars出身のTassoはこれまでに助成金とエクイティファンドを合わせておよそ1,900万米ドル調達している。さらに今回のラウンドで1,700万米ドルを確保し、同社は新型コロナウイルスによるTasso OnDemandデバイスへの需要の高まりに応えるため、「製造と運営のスケーリング」を計画している。

新型コロナウイルスにより、自宅での抗体検査の需要と、必要な検査を受けることが困難な患者をケアする医療機関からの依頼が急増しています。国防総省とも検査キットの大規模契約を結びました。増大するニーズに応えるべく拡大に取り組んでいます(Casavant氏)。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ニューヨーク州、学校での顔認識システムの使用を禁止、その問題点とは

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ニューヨーク州議会は7月22日、2022年まで学校での顔認識やその他の生体認証の使用を一時的に禁止することを決定した。ロックポート学区による顔認識システムのローンチを受けたもので、学校での顔認識技術の使用を明示的に規制したものとしては米国で初となる。 ロックポート学区は1月、約5,000人の生徒が在籍する幼稚園から高校までのすべての施設で顔認識システムを採用した。このシステムはカナダ拠点のSN T…

Image credit: Pixabay

ニューヨーク州議会は7月22日、2022年まで学校での顔認識やその他の生体認証の使用を一時的に禁止することを決定した。ロックポート学区による顔認識システムのローンチを受けたもので、学校での顔認識技術の使用を明示的に規制したものとしては米国で初となる。

ロックポート学区は1月、約5,000人の生徒が在籍する幼稚園から高校までのすべての施設で顔認識システムを採用した。このシステムはカナダ拠点のSN Technologiesのソフト「Aegis」を利用して140万米ドルで制作されたもので、擁護派によると、ウォッチリストに登録された危険な(または望ましくない)人物を検出・アラート送信して生徒の安全を守る。さらに10種類の拳銃も検知することができるという。

ロックポート学区のプライバシーポリシーによると、ウォッチリストに生徒は含まれない。生徒以外で、性犯罪者や裁判所命令により立ち入りを禁止されている者、あるいは学区の最高責任者であるMichelle Bradley氏がデータベースへの追加を認めた人物のみとなっている。

だが、生徒を監視したり、人々の顔に関する機密情報が漏れる恐れがあり、学区は安全を保てるのかという批判も生じている。この法案の提出者の1人、ニューヨーク州議員のMonica Wallace氏は次のように述べている。

学校での顔認識技術の使用を許可すれば、州から数百万米ドルが費やされることになります。プライバシーの侵害や誤認識などといったリスクに対して信頼性、正確性、価値が優るものかどうかは非常に疑問です。

この法案はまた、ニューヨーク州教育局に対し、学校における生体認証の問題について調査することと、規制を作ることを求めている。

ニューヨーク市民自由連合は1カ月前に、顔認識システムに反対する親に代わってロックポート学区に対する訴訟を起こした。同連合の教育政策センター副所長であるStefanie Coyle氏はこう述べている。

ニューヨーク州全域の学校が、黒色・褐色人種の生徒が警察によって取り締まられ“school-to-prison pipeline(学校から刑務所への直通パイプライン)”へ送られてしまう問題について認知しはじめています。これは重要なことです。顔認識の不正確さは悪名高いですが、女性や有色人種の識別は特にそうです。子どもたちは成長するにつれて外観が急速に変化するので、精度はさらに疑わしいです。誤検知は法執行機関でのやりとりがトラウマとなったり、授業時間の喪失、懲戒処分、場合によっては犯罪歴につながる恐れがあります。

この他にも教育機関での顔認識システムの使用は親、学生、卒業生、コミュニティ、議員からの反発を受けている。コロラド大学の教授が軍の対テロ計画のために公共の歩道で何千人もの学生や通行人らをひそかに撮影したことが明らかになり、メディアは炎上した

カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究者は、学生の表情から熱心さのレベルを推定する研究を行ったことを認めている。そして昨年、カリフォルニア大学ロサンゼルス校は、キャンパスのセキュリティに関わるポリシーの一環として、監視のための顔認識ソフトの使用を公然と提案した

ボストン拠点のNPO、Fight for the Futureは、著作権法、オンラインプライバシー、インターネット検閲に関する訴訟を起こしているが、1月、Students for Sensible Drug Policyと協力して米国の大学内における顔認識技術の使用を禁止するために取り組んでいると発表した。まずは草の根運動としてウェブサイトを開設し、学生のためのツールキットを立ち上げた。

顔認識には問題があると考える専門家は多い。 Association for Computing Machinery(ACM)とAmerican Civil Liberties Union(ACLU)は、あらゆる種類の顔認識技術に対して一時禁止を求め続けている。サンフランシスコ、オークランド、ボストン、その他5つのマサチューセッツ州のコミュニティは、警察による顔認識技術の使用を禁止している。また、Black Lives Matter運動以降、AmazonIBMMicrosoftなどの企業が顔認識製品の販売を中止または終了した。

Gender ShadesプロジェクトとNational Institute of Standards and Technology(NIST)が測定したベンチマークによれば、顔認識技術には人種や性別によるバイアスが見られ、単一の性に当てはまらない人々に対しては不十分であることが判明した。また、顔認識プログラムは極めて不正確であり、96%の確率で誤認識が起こりうるとしている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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AmazonとGoogleの出身者が設立したAbacus.ai、プロジェクトとAIモデルのマッチングで1,300万米ドルを調達

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AIサービス向けクラウドプラットフォームを提供するスタートアップのAbacus.aiは7月14日、1,300万米ドルのシリーズAラウンドが終了したことを発表した。また同時に社名をReality EnginesからAbacus.aiに変更することも発表した。同社は昨年、AWSとGoogleでAIプロジェクトをスケーリングした経験を持つチームによって設立された。チームにはSiddartha Naidu…

(左から)Abacus.aiのCEOのBindu Reddy氏、CTOのArvind Sundarajan氏、リサーチディレクターのSiddartha NaiduImage氏
Image credit: Abacus.ai

AIサービス向けクラウドプラットフォームを提供するスタートアップのAbacus.aiは7月14日、1,300万米ドルのシリーズAラウンドが終了したことを発表した。また同時に社名をReality EnginesからAbacus.aiに変更することも発表した。同社は昨年、AWSとGoogleでAIプロジェクトをスケーリングした経験を持つチームによって設立された。チームにはSiddartha Naidu氏(BigQueryの共同製作者)、Bindu Reddy氏(AWSの元AIサービスマネージャー)、Arvind Sundararajan氏(元Uberエンジニア)が含まれている。

CEOのReddy氏とSundararajan氏はかつてPost Intelligenceを共同設立したが、2017年にUberに買収されている。Reddy氏は電話インタビューでVentureBeatにこう語った。

マシンラーニングとディープラーニングは、アルゴリズムについてだけでなくインフラストラクチャやシステムについても同じくらい重要であると考えています。Arvind氏とSiddartha氏はどちらも、大規模でリアルタイムのビッグデータシステムを構築するという点で非常に優れています。このことは私たちにとって本当に有益だと思います。

今回のラウンドはIndex Venturesが主導し、Googleの元CEOであるEric Sc​​hmidt氏や、Googleの創設メンバーであるRam Shriram氏も参加した。Sc​​hmidt氏とShriram氏は昨年のシードラウンドにも参加している。

Abacus.aiは、企業がモデルを生産規模のAI戦略へと昇華させるのを支援する。多くの企業幹部への調査から、FacebookやGoogleといったAIに長けた人材を豊富に持つテック大手以外は、MVP(実用最小限の製品)を超えてAIを実装することに苦労していることがわかった。

同社はユーザのデータセットを評価した後、ニューラルアーキテクチャ検索(NAS)アルゴリズムを通して最適なものを決定する。詳細はAbacus.aiの研究者たちが昨年の秋に発表した論文で説明されている。

また、Abacus.aiは敵対的生成型ネットワーク(GANs)によって生成された合成データをトレーニングモデルに使用している。企業のAI実用化を支援する他のAIサービス会社には、Element AIやAndrew Ng氏のLanding.aiなどがある。

今回調達した資金は、既存サービスの改善、会社の顧客ベースと研究チームの拡大、言語モデルとコンピュータビジョンサービスへの拡大に使用される予定。同社は現在、主に列指向データベースに取り組んでいる。

Abacus.aiはラウンドの一環として、顧客がディープラーニングモデルを迅速に共有したり比較したりすることができるモデルショーケースサービスなどを含むベータ版をローンチしている。同社はベータ版テストに1,200人の協力を得たと述べている。

Abacus.aiは2019年3月に設立され、総額1,800万米ドルを調達している。サンフランシスコを拠点とし、現在22名の従業員を擁している。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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10代起業家が挑む「プラボトル廃棄問題」、Nohboに著名投資家ら300万ドル出資

ピックアップ:Plastic-free, water-soluble personal care brand Nohbo raises $3m in seed funding 重要なポイント:プラスチックフリーで持続可能なパーソナルケア製品を開発するスタートアップであるNohboは3月27日、シードラウンドで300万米ドルを調達したことを発表した。同ラウンドを率いたのはMaterial Impac…

画像出典:Nohbo

ピックアップ:Plastic-free, water-soluble personal care brand Nohbo raises $3m in seed funding

重要なポイント:プラスチックフリーで持続可能なパーソナルケア製品を開発するスタートアップであるNohboは3月27日、シードラウンドで300万米ドルを調達したことを発表した。同ラウンドを率いたのはMaterial Impactで、Safer Madeや既存の投資家であるMark Cuban氏のRadical Investmentsと共同で行われた。

詳細情報:Nohboは使い切りタイプの生分解性フィルムをパッケージに活用した、シャンプーやコンディショナーなどのパーソナルケア製品「Nohbo Drops」を開発し、過剰なプラスチック廃棄の問題に取り組んでいる。

  • 同社は当時14歳だったBen Stern氏が、ビジネスアイデアをプレゼンし、審査員を務める投資家から投資を受けるアメリカのテレビ番組「Shark Tank」に出演。大絶賛を受け起業資金を調達。その後、Influencive Top 30 under 30 Entrepreneurなどの賞も受賞し、2018年に「Nohbo Drops」を発表した。
  • 創業者兼CEOのBen氏は今年3月の同社プレスリリースにて「世界では使い捨てのプラスチックへの依存と中毒が起きています。パーソナルケア製品だけでも、米国市場では年間サッカースタジアム約1,200個分の廃棄物に相当するシャンプーボトルが消費されています」とコメントしている。
  • 今回得た資金により、Nohboは製造規模を拡大し、月1,500万個を生産することが可能となる。また同社は欧州最大級のホテル販売代理店と協力して、欧州市場への製品導入も進めている。
  • さらに現在同社はDropsをウェブサイトで直接販売しているが、今年後半にはサブスクリプションサービスの提供も開始する予定。取締役のMark Cuban氏はサブスクリプションサービスの開始について、「今後5~6年で1億米ドル規模の企業になる可能性がある」とコメントした。

背景:Crunchbaseによると、プラスチック代替品を開発するスタートアップ企業は昨年8億5,000万米ドルの資金調達を記録したという。また、NPDがWWDに寄せたコメントによると、Clean Beauty(有害成分が含まれていない美容製品)市場は、Beauty市場全体が14%減少しているにもかかわらず、今年は11%成長しているという。これらの背景から、消費者は持続可能性を重視する企業の製品を買いたいと考える傾向が見受けられる。

日本でも2020年7月1日よりプラスチック製買い物袋の有料化が進められたが、毎年7月は「#PlasticFreeJuly」というプラスチック製品を絶つ運動が国境を超えて開催されている。公式サイトによると、現在世界177ヵ国以上が賛同し、約2.5億人がチャレンジに参加している。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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最前線で戦う医療従事者のメンタルヘルスを救えーーGoogleが支援した「Heroes Health」

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研究者や臨床医らが、Googleの協力を得て、最前線の医療従事者の精神的健康を監視し、必要に応じて支援を求めるのに役立つモバイルアプリ「Heroes Health」を作成した。同アプリはiOSおよびAndroidで利用できる。 最前線の労働者の間では新型コロナ以前からうつ病と不安は一般的だったが、ワークロードの増加、安全設備の欠如、心的外傷イベントなど、世界的なパンデミックによって医療従事者全体に…

Image credit: Pixabay

研究者や臨床医らが、Googleの協力を得て、最前線の医療従事者の精神的健康を監視し、必要に応じて支援を求めるのに役立つモバイルアプリ「Heroes Health」を作成した。同アプリはiOSおよびAndroidで利用できる。

最前線の労働者の間では新型コロナ以前からうつ病と不安は一般的だったが、ワークロードの増加、安全設備の欠如、心的外傷イベントなど、世界的なパンデミックによって医療従事者全体に精神的苦痛が高まっていることが数多くの報告明らかになっている

Heroes Healthは、ノースカロライナ大学(UNC)の医学部の救急治療医であるSam McLean博士の発案によるもの。McLean博士自身も新型コロナウイルス感染からの回復者であり、2人の家族にも感染させている(後に回復)。このアプリは、UNCとGoogleの親会社であるAlphabetが共同で開発したもので、エンジニアやプロダクトマネージャーからの無償サポートが可能となっている。 より多くの医療機関がプログラムに参加する上で必要となるサービスのスケールにおいては、Google Cloudがバックエンドインフラストラクチャを提供する。

しくみ

医療従事者はHeroes Healthからの質問に答えることで自身のメンタルヘルスを時間の経過とともに追跡でき、同時に必要なサポートへと導いてもらうことができる。

「Heroes Health」アプリ

質問には、たとえば過去のストレスフルな出来事を思い起こしているか、緊張しているか、心配しているか、苛立っているかなどのトピックが含まれている。

「Heroes Health」アプリ:質問画面

また、職場に十分な保護具があると感じているかどうかを調査し、過去7日間の結果をまとめた週次レポートを提供する。

「Heroes Health」アプリ:レポート画面

アプリは米国内のすべての個人医療従事者が無料で利用できるが、組織全体での利用を選択した医療機関は、週次集計レポートをリーダーに送付するなどの追加機能にアクセスできる。医療機関は、どのチームが最も緊張を感じているかを確認し、そのストレスに対処するためのリソースを割り当てることができる。

最初のローンチでは、UNC、Cooper University Healthcare、Rhode Island Hospital、ブラウン大学、Indiana University Health、Jefferson Healthなど多くの病院が同プラットフォームに登録した。

注目すべき点は、参加者の匿名性を保護するために、10名以上の団体に対してしか集計データを報告しないというところだ。ただし、個々の従業員は組織のアウトリーチにオプトインすることで招待を受けることができるので、メンタルヘルスの問題を報告した場合、関連するサポートチームが積極的に介入することができるようになっている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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米デジタル公証プラットフォーム「Notarize」運営、シリーズCラウンドで3,500万米ドルを調達——新型コロナで需要が急増

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消費者や企業が公文書へのデジタル署名・公証を可能にするプラットフォーム「Notarize」が、シリーズ C ラウンドで3,500万米ドルを調達した。ボストンを拠点とする同社は、リモートワークが当たり前になってきたことで、過去3カ月間で400%の成長を記録しているという。 公証人は、身元を確認したり、証人となったりする権限を与えられており、法的文書が正しい当事者によって署名されているかどうかを確認す…

消費者や企業が公文書へのデジタル署名・公証を可能にするプラットフォーム「Notarize」が、シリーズ C ラウンドで3,500万米ドルを調達した。ボストンを拠点とする同社は、リモートワークが当たり前になってきたことで、過去3カ月間で400%の成長を記録しているという。

公証人は、身元を確認したり、証人となったりする権限を与えられており、法的文書が正しい当事者によって署名されているかどうかを確認する。Notarize によると、アメリカだけで毎年約12億件の取引が公証人を必要としていると報告されており、この市場は非常に大きなものとなっている。

従来、人々は公証人と直接会って文書を公証しなければならなかった。しかし、近年では、文書を印刷・署名・送信・スキャンする必要がなくなり、電子署名普及してきている

電子署名

電子署名はさまざまな取引で認められているが、特に高額な取引では、必ずしも法的に健全とはみなされていない。たとえば、2016年にさかのぼって、カリフォルニア州の裁判所は、DocuSign を使用して署名された破産書類はペンで署名されるべきだったと判断した。判決は次のように指摘している。

DocuSign の押印やその他のソフトウェアで生成された電子署名は、特定の商業取引やその他の取引においては役割を果たすかもしれないが、破産申立書、スケジュール、陳述書、裁判所に提出されたその他の文書におけるペンによる署名の代用としての役割を果たすことはできず、本裁判所のローカルルールにも準拠していない。

文書をデジタルで公証することは、必ずしもすべての地方自治体を満足させるわけではないが、署名と検証のプロセスをさらに正当化することになる。そのため、Notarize のようなプラットフォームは、業界や取引の種類を問わず、電子署名を標準的なものにするのに役立つ可能性がある。

2015年に設立された Notarize は、取引の参加者を確認できる公証人とともに、文書に署名するためのプラットフォームを提供している。PC、タブレット、スマートフォンで利用できる Notarize は、ユーザ が PDF をアップロードしたり、紙の文書の写真を撮影したりして本人確認を行い、双方向のビデオストリームを介して公証人と接続することができる。公証人は最終的な確認を完了し、自分の署名と押印をデジタルで追加し、ユーザは完全に公証された文書をダウンロードすることができるようになる。また、このプラットフォームは、法律で追加の証人が必要な場合には、複数の参加者にも対応している。

「Notarize」の署名・公証機能
Image credit: Notarize

Notarize は以前約4,700万米ドルを調達していたが、今回の3,500万米ドルの新たな資金調達により、「前例のない需要に対応するための迅速なスケールアップ」が可能になるという。3月にクローズされたこの資金調達ラウンドは、不動産特化VCの Camber Creek と Polaris Partners がリードした。

Notarize が今回の資金調達を発表した8日には、電子署名大手 DocuSign が、ビデオ会議・スクリーン共有・ID キャプチャの組み合わせでリモート契約を促進するプラットフォームを提供する Liveoak Technologies を3,800万米ドルで買収すると明らかにした。DocuSign はこの買収と並行して、高額契約向け公証サービス「DocuSign Notary」も発表した。

Notarize は、同社のプラットフォームが新型コロナウイルス危機により、同社のプラットフォームが急速に普及したと述べている。新型コロナウイルス需要が急増している他の分野には、退職金の引き出しやヘルスケア代理人などがある。

他の法律分野では、DoNotPay は先月、駐車違反切符の交渉、会員権取消、ロボコール(自動ダイヤルおよび自動音声メッセージを使った営業目的の電話)事業者の告訴、補償金請求、企業との訴訟などを支援するボットベースのシステムを拡張するために1,200万米ドルを調達した。サンフランシスコを拠点とする同社は、新型コロナウイルスの影響で需要が急増したとも報告している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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