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TikTok運営のByteDance(字節跳動)、米議会の監視強化に対応しトランスペアレンシーセンターを開設へ

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「TikTok」は11日、「トランスペアレンシーセンター」を開設し、同短編動画プラットフォームのセキュリティとプライバシーに関する懸念に対処するため、アメリカオフィスにコンテンツの節度を保つための「トランスペアレンシーセンター」を開設する予定であると発表した。 重要な理由:中国企業が運営する TikTok は、アメリカ議会による監視強化に直面している。彼らはコンテンツ検閲と、アメリカ人ユーザの個人…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

「TikTok」は11日、「トランスペアレンシーセンター」を開設し、同短編動画プラットフォームのセキュリティとプライバシーに関する懸念に対処するため、アメリカオフィスにコンテンツの節度を保つための「トランスペアレンシーセンター」を開設する予定であると発表した。

重要な理由:中国企業が運営する TikTok は、アメリカ議会による監視強化に直面している。彼らはコンテンツ検閲と、アメリカ人ユーザの個人情報が中国政府に共有される可能性について懸念している。

  • TikTok は大幅な成長を遂げており、特に10代から支持されている。中国版では「TikTok(抖音)」と呼ばれるこのアプリは、2019年に7億3,800万回以上ダウンロードされ、世界で2番目にダウンロードされたアプリとなった。
  • アメリカで直面している監視は、ソーシャルアプリ「Grindr」がアメリカの投資家への売却前に直面していたものと類似している。マーケティングインテリジェンス企業 CB Insights によると、TikTok の事業を分割するならば、同事業を運営する ByteDance(字節跳動)のバリュエーションに大きな打撃を与える。マーケティングインテリジェンス企業 CB Insights によれば、Bytedance のバリュエーションは2018年に780億米ドルと世界で最も高いバリュエーションをつけた。

詳細情報:TikTok は11日の声明で、ロサンゼルスのオフィスにコンテンツモデレーションセンターを設置し、外部のエキスパートによって同アプリがどのようにプラットフォーム上のコンテンツの節度を保っていくか示す予定である、と発表した。

  • 声明によると、このセンターでは、同社のコンテンツモデレーターがどのようにアップロードされたビデオを評価し、違反の可能性があるものを特定しているか、またユーザからの苦情や批判がどのように処理されているか、専門家が監視できるようになるyていだ。
  • センターは5月上旬にオープンする。同社によれば、初期段階では TikTok のコンテンツモデレーションにフォーカスし、ソースコードの調査や、データプライバシーやセキュリティに関する取り組みへと広げていく予定だ。
  • また同社は、サイバーセキュリティの専門家 Roland Cloutier 氏を4月に入社する最高情報セキュリティ責任者として採用したことも発表した。Linkedin のプロフィールによれば、Cloutier 氏は給与計算サービス企業 ADP の最高セキュリティ責任者を務めていた。
  • TikTok のアメリカゼネラルマネージャー Vanessa Pappas 氏は、声明の中で「当社が身を置く業界や産業は急速に進化しており、当社のシステム、ポリシー、慣行は完璧ではないことを認識している。よって、継続的な改善に取り組んでいく。」と述べている。

背景:TikTok はこの数ヶ月間、アメリカでのコンテンツ検閲や中国政府の関連する問題への懸念に対処するため、取り組みを強化している。

  • 同社は12月、史上初のトランスペアレンシーレポートを発表し、2019年上半期には(中国公安など)法執行機関を含む中国政府からのユーザ情報のリクエストは一切受け取っていないと述べた。
  • The Guardian は昨年9月、TikTok がモデレーターに対して、中国政府によって政治的にセンシティブなものだとみなされる動画を検閲するよう指示したと、Tiktok のガイドラインを詳述する漏洩文書を引用して報道した。Bytedance は昨年11月、このガイドラインが昨年5月に廃止されたと説明した

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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年成長率75%超、機械学習を活用した中小事業者向けローン「Lendio」

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※本記事は提携するVentureBeat「Lendio raises $55 million to surface small business loans using machine learning」の抄訳になります。 機械学習を活用し、借り手と貸し手を適切にマッチングするプラットフォームを運営する「Lendio」が5,500万ドルの調達を発表。同社CEOのBrock Blake氏は、同調達資…

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Image Credit : Lendio

※本記事は提携するVentureBeat「Lendio raises $55 million to surface small business loans using machine learning」の抄訳になります。

機械学習を活用し、借り手と貸し手を適切にマッチングするプラットフォームを運営する「Lendio」が5,500万ドルの調達を発表。同社CEOのBrock Blake氏は、同調達資金は貸し手向けの新機能の追加などに費やされ、同プラットフォームの拡大に寄与すると発言している。

Lendioの機械学習アルゴリズムは、貸し手比較・信用スコアや担保、手数料の算出を行うことで、中小事業者による担保ローン獲得を補助し、全体のプロセスを最適化すると主張する。

事業者は同社ウェブサイト上にて、15分程度で済むアプリケーション・フォームに企業の情報を記入する。すると短期・長期か、クレジットカードかキャッシュか、他にはスタートアップ・ローンか商業モーゲージかなど、複数のオプションから最適なプランを選ぶことが可能。貸し手には American ExpressやChase、PayPal、LendingClub、Kabbage、 Comcast Business、Staples, and Funding Circleなどが名を連ねる。

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Image Credit : Lendio

Lendioは過去2年間で10万件のローンを提供してきた実績を持ち、その合計額は20億ドルに及ぶという。また年間成長率は75%を超えている。

Brock氏は、本調達資金は、資金管理ダッシュボードという新プロダクトの開発資金にも当てられると発言している。これは顧客が自身のキャッシュフローや調達履歴を簡単に閲覧することや、請求書のカスタマイズ、銀行口座とクレジットカードの接続、バランスシートの作成、税計算など可能にする新機能。事業者は会計や請求業務を簡易化でき、またLendioも多くのデータを収集することができる点で大きく期待されている。

また同社は貸し手事業者の性質に合わせ、オリジナルのオンライン・アプリを提供することも検討している。銀行や信用ユニオン、オンライン貸し付け業者など別にカスタマイズされたアプリケーションを提供し、各貸し手は、そのアプリを用いて融資の意思決定が行えるようになる。

今回の5,500万ドルの調達資金のうち、それぞれ3,100万ドルは株式、残り2,400万ドルはデットによるもの。本調達を機に同社の累計調達額は1億ドルに到達している。またLinkedInのデータによれば、同社の従業員は300名規模であるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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なぜTwitterの株主はジャック・ドーシーの追放を求めるのか

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※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。 Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億…

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Image Credit : Screenshot via CSPAN

※本記事は提携するVentureBeat「Why Twitter’s mehness could sink Jack Dorsey」の抄訳になります。

Twitterの株主であるヘッジ・ファンド「Elliot Management」は、最近Twitter株を継続的に購入し続け、CEOであるジャック・ドーシー氏の追放を画策している。同ヘッジファンドが買い占めたのは約4.4%分の株式で、その額は10億ドルに及ぶBloombergによれば、彼らの望みはある4名の役員を指名することと、ドーシー氏を退任させることにある。

しかし、Twitter社の近年の業績は決して悪いものではなく、むしろドーシー氏が2015年にCEOに復帰して以降好調である。2015〜2016年当時と比較すると、年間利益は25億ドルから34.6億ドルまで上昇しており、また株価は25.4ドルから、現在(※編集部注:原文掲載タイミングは現地時間で3月3日)では35.8ドルまで上昇している。

ではなぜこのような事態が生じるのだろうか。考えられる理由はいくつか存在する。一つは、競合であるFacebookとの成長度合いの差だ。ここ数年、Facebookは機能拡張や買収を繰り返し、同プラットフォームを拡張し続けてきた。一方でTwitterといえば、ここ14年間ほとんど変化がない。強いて言うならば、ハッシュタグや連続投稿機能、そして長文ツイート程度である。

Twitterは長い間フェイク・ニュースや悪ふざけツイート、嫌がらせなどネガティブな運動を抑圧することに時間をかけてきているが、目を見張るほどの効果は出ただろうか。未だに多くのBotによって、政治的な情報が歪められてしまっている。

Facebookはメッセンジャーなどを提供している一方、Twitterは非常に保守的で、ダイレクト・メッセージ機能の拡張には興味を示していない。

加えて、ジャック・ドーシー個人に関する懸念もぬぐいきれない。というのも、彼は現在Square社の代表でもあってTwitterへ集中している訳ではない。また彼は2020年の間に半年間アフリカ大陸のどこかに居住すると発言している。

以上の要因が、Elliot Managementがドーシー氏退任及びTwitter社の再構築を望む理由となっている。最も、彼はより首尾一貫した長期的プランを求めている。またドーシー氏には特に、TwitterかSquareどちらかを一つを選んでもらいたいのだろう。

一方で、このような動きに反対の意を示す運動もまた話題を呼んでいる。Twitter社員達の#WebackJack ハッシュタグ・ツイートや、TeslaCEOのイーロン・マスク氏による以下のツイートなどがその代表例だ。

ドーシー氏はTwitterコミュニティからは非常に人気なのである。確かにFacebookと比較すればユーザー数や業績は劣るが、Twitter内における同士の社会的・文化的影響力は依然として否定できない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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MSやAmazon、Starbucksなどが共同でコロナ対策ファンド設立、ゲイツ財団は自宅検査キット配布へ

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ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 R…

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ピックアップ:Puget Sound-area philanthropy, government, and business come together to establish COVID-19 Response Fund

ニュースサマリー:米シアトルのコミュニティーファンドSeattle Foundationは9日、同市にて急増する新型コロナウイルス対策に特化したファンド「COVID-19 Response Fund」の設立を発表した。設立時における規模は250万ドルほどで、随時寄付金を受け付けている。

同ファンドにはシアトルにHQを置く企業、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、アラスカ航空などがパートナシップを組んだうえで設立されている。

資金はコロナウイルによる失業者へのグラント、医療に関わる情報提示やサポートなど、同州で広がりを見せるウイルスによって大きく影響を受けている層へ向けたものとなる。なお、グラント開始は数週間以内を予定している。

話題のポイント:今回発表のあったファンドでは、特に新型コロナウイルスで経済的に大きな影響を受けるリスクの高い実業者や健康保険を持たない層、またヘルスケア従事者を対象とした救済措置となっています。

執筆時点でシアトルの位置するワシントン州では、最低でも162人の感染者が報告されており、22人の死者が伴っていると報じられています。

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Bill & Melinda Gates Foundation

そうした中、ビル&メリンダ・ゲイツ財団 (Bill & Melinda Gates Foundation) が数週間以内をめどに、新型コロナウイル感染の是非を自宅で検査可能なキットの配布を発表しました。これにより医療機関の負担緩和が見込まれています。

ITエンタープライズの街と言われるシアトルですが、各企業が枠国を超えシアトルの危機へと立ち向かう姿勢を見せていることが伝わってきます。なお、同州ではMicrosoft, Amazon, Google, Facebook, Nintendoなどは従業員に対しWFH (Work From Home)を基本姿勢として提示しており、事態がどこまで長続きすることになるのか社会全体として注目が集まることになるでしょう。

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アダルトポータルの「YouPorn」、スワイプでユーザの好みを機械学習するモバイル動画用Webアプリ「SWYP(スワイプ)」をローンチ

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YouPorn は、各ユーザの閲覧嗜好を機械学習し適応させる、「TikTok に触発された」Web アプリをローンチしようとしている。TikTok は中国の ByteDance(字節跳動)が運営する動画ソーシャルネットワークで、過去十年間で最もダウンロードされたアプリトップ10の一つとなった。 ロサンゼルスに本拠を置く YouPorn は、Pornhub をはじめ無数の関連サイトを運営する Min…

SWYP by YouPorn

YouPorn は、各ユーザの閲覧嗜好を機械学習し適応させる、「TikTok に触発された」Web アプリをローンチしようとしている。TikTok は中国の ByteDance(字節跳動)が運営する動画ソーシャルネットワークで、過去十年間で最もダウンロードされたアプリトップ10の一つとなった。

ロサンゼルスに本拠を置く YouPorn は、Pornhub をはじめ無数の関連サイトを運営する MindGeek が所有している。YouPorn は世界で最も人気のあるポルノサイトの1つであり、Alexa での現在のランキングは287位。YouPorn は新アプリ 「SWYP(スワイプ)」で、ユーザのスクロールやスワイプ行動に基づいてパーソナライズされた、コンテンツを発見するための新しいモバイル特化フォーマットを紹介しようとしている。

ユーザは上下にスワイプしてプレビューを表示し、左にスワイプすれば全動画を視聴できる。さらに、プレビューモードとフルビューモードの両方ですべての動画が自動的に再生されるので、再生ボタンをクリックする必要がなくなる。これは、最近の人々がオンラインで動画を消費する一般的なやり方とほぼ一致している。全ては、使い勝手の不便を取り除き、エンゲージメントを高めるためだ。

Swyp は、ポルノを視聴し、新しいコンテンツを発見するための、より簡単で視覚的に魅力的な方法になるように設計された。(YouPorn VP の Charlie Hughes 氏)

YouPorn は昨年2月、厳格なアプリストア規則を回避すべくプログレッシブ Web アプリをローンチし、ユーザがモバイルでネイティブアプリのような体験をより簡単に楽しめるようにした。 SWYP にはこの利点もある。つまり、ユーザは iOS / Android デバイスでホーム画面アイコンを簡単に作成でき、標準的なモバイル Web サイトと比べ画面の読込時間が短くて済む。

YouPorn も Pornhub も、人工知能や機械学習のテクニックを使うのは初めてではない。YouPornは2018年、機械学習を使用しパーソナライズされた週刊の動画プレイリスト配信を開始、Pornhub は画像解析でポルノスターを特定し、コンテンツのタグ付けプロセスを自動化した。

YouPornでは、ユーザが理想的なアダルトエンターテインメント体験を見つけられるように常に努めている。(中略)

だからこそ、我々はより多くのカテゴリを取り入れ、サイトのすべての分野に機械学習のレコメンデーションを提供する最初の企業なのだ。SWYP が追加されたことで、ユーザは特定の関心に基づいたコンテンツの探索がこれまでになく簡単になり、SWYP やサイトのあらゆる場所では常にレコメンデーションが改善される。(Hughes 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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自動運転時代、クルマのオーディオ設計はどう変わる

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<ピックアップ> DSP Concepts raises $14.5M for its Audio Weaver platform ニュースサマリ:オーディオ設計ツールを開発する DSP Concepts は2月21日、シリーズBで1,450万米ドルの資金調達を発表。Taiwania Capitalがリードを務め、 BMW iベンチャーズ、Sony Innovation Growth Fund、M…

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<ピックアップ> DSP Concepts raises $14.5M for its Audio Weaver platform

ニュースサマリ:オーディオ設計ツールを開発する DSP Concepts は2月21日、シリーズBで1,450万米ドルの資金調達を発表。Taiwania Capitalがリードを務め、 BMW iベンチャーズ、Sony Innovation Growth Fund、MediaTek Ventures、Porsche Ventures、ARM IoT Fundが参加した。

DSP Conceptsはコーディングによる設計作業の簡素化を目的に、GUIのオーディオ処理ソフトウェア「Audio Weaver」、ノイズ除去のオーディオフロントエンド「TalkTo」、2つのサービスを展開している。

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Image Credit: DSP Concepts

話題のポイント:DSPが開発する機能は「ある処理を行えるモジュールが沢山用意されていて、GUIでそれらを繋げるだけでインタラクティブにオーディオ信号処理できる」というものです。

コーディングコストを抑えて設計作業を簡素化するという発想は、決して真新しいものではありません。実際アプリケーション開発では、商業用でも容易で高速にできるアプリケーションフレームワークの「Qt」が用いられています。

では、今までなぜオーディオ設計で登場していなかったのか。それはひとえに必要性が高くなかったからと言えます。

オーディオ設計は年々複雑性を増しています。Bluetooth、USB、有線などのオーディオ入力が増えています。一方、車内では音声操作のためにノイズから声を聞き取る機能の追加、快適性を維持するためのエンジン音の作製など、車種に合わせて音声機能を設計するのは容易ではありません。

とはいえ、matlabでゼロから処理を設計して、C言語で書き換え、使用される集積回路に最適に組み込むプロセスは大きく変化していないため、労働集権的に対応できていました。

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Porsche 911 (992)–HOW IT’S DESIGNED – German Car Factory
Image Credit:YouCar

しかし、これから労働集権では費用対効果が悪くなることが予想される環境変化が起こります。それが「自動運転車」の普及です。

オーディオ設計は乗員すべての人が快適に過ごせるようにスピーカー音だけでなく、シートを引く音、窓を開ける音、乗車時の会話の聞こえ方等、考慮すべき項目が多く存在します。これらが車種が変わっても同様のプロセスで対応できていたのは、乗員の位置と向きが固定されていたからです。

車内での過ごし方が劇的に変わる自動運転車において、位置と向きは車種固有のパラメータとなります。これまでのオーディオ設計の前提は通用しません。

さらに、自動運転車内の自由空間では、それぞれの行動にも変化があります。ある人はNetflixをスクリーンに投影して楽しみ、その傍らで会話を楽しむ人もいるでしょう。それほど運転という集中力が必要な行為から解放されると暇なわけです。

自動運転者が普及した未来でオーディオ設計に求められるのは、車内のどこにどんな態勢でいるかわからない人に、会話とエンターテイメントが互いに干渉しない環境を作ることになります。現状の設計環境には複雑すぎる要件と言えるでしょう。

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Image Credit:DSP Concepts

新しい需要に対応するためのツールとして価値を発揮するのがAudio Weaverです。オーディオエンジニアはタスクが大幅に簡素化されます。人数と予算を割り当てなくても要件を満たすことができます。

Audio Weaverのモジュール式のGUIオーディオ処理環境によりコーディングは不要で、複雑な処理チェーンを簡単に組み立てて実験が可能です。すでに400を超えるモジュールが用意されていますが、オーディオおよび通信のあらゆるニーズに対応してカスタムモジュールも作製できます。さらにアルゴリズムが主要プロセッサ向けに向けに最適化されているため、デバッグを行う必要はありません。 

また、音声入力アルゴリズムも組み込まれているため、マイクアレイとスピーカープラットフォームおよびリファレンスデザインでの広範な設計に対応します。つまり入力と出力のどちらにも強みがあり、一貫して設計環境が構築できる点が強みということです。

現在、日産、ポルシェ、テスラ、フォルクスワーゲン、フォードと大手が導入企業として名を連ね、今年発売予定のポルシェ911タイプ992ではAudio Weaverでオーディオ設計が行われています。

現状はまだ小さな課題ではあるものの、自動運転の登場で変わる車内環境に適用する戦略を取るDSP Concepts。選ばれる理由も、大きな流れを待つための準備も十分な同社は今後ますます注目すべきスタートアップとなるでしょう。

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MSが考える社会起業家のクライテリア(基準)とは

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<ピックアップ> Creating a world of good: Microsoft launches the Global Social Entrepreneurship program ニュースサマリー:米マイクロソフトは21日、社会起業家向けプログラム「The Global Social Entrepreneurship program」を発表した。同プログラムは環境・社会問題に挑む起業…

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<ピックアップ> Creating a world of good: Microsoft launches the Global Social Entrepreneurship program

ニュースサマリー:米マイクロソフトは21日、社会起業家向けプログラム「The Global Social Entrepreneurship program」を発表した。同プログラムは環境・社会問題に挑む起業家を対象としたもの。応募対象は世界140カ国で、採択されると助成金をはじめ、Azure クラウドのクレジット12万米ドル相当 、GitHubやVisual Studioエンタープライズ版の技術提供を受けることが出来る。

また、MIT(マサチューセッツ工科大学)が運営する社会起業家マーケットプレイス「MIT Solve」とのパートナーシップも発表されている。

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話題のポイント:マイクロソフトが新たに開始した社会起業家スタートアップに特化したインキュベーション事業は、既に同社が長年取り組んでいるMicrosoft for Startupsの一環です。

同社ブログでは、発表されたプログラム「The Global Social Entrepreneurship」にふさわしいクライテリアについて以下3点が挙げられています。

  1. 重要な社会的・環境的課題に対し、提示するソリューションがいかに解決へと導くか計測可能であり、
  2. 既にエンタープライズ企業への恩恵を前提としたプロダクト・サービスを展開しており、
  3. AIの事業応用に際し倫理的かつ責任ある使用にコミットメントを持っている

また、同社ホームページではさらに細かいクライテリアについて触れられています

  1. デジタルトランスフォーメーションを促進するテクノロジーソリューションを持つ
  2. 創業から7年以内である
  3. 年間総売り上げが25万ドル以下である
  4. ラウンドが、シード、シリーズA、B、Cのいずれかである

さて、プログラムが求める例には、上述したMIT Solveに採択された「OmniVis」が挙げられています。同社は、スマートフォンを通して感染病や秒検体の検出を低価格で行えるというもの。代表的なものでは、コレラ病原体の検査を数分で、かつ10ドル以下で実施できることで知られています。

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また、別の例ではオーストラリアを起点に始まった海中のゴミ(マイクロプラスチック)を収集するデバイスの開発に挑む「Seabin Project」が挙げられています。同プロジェクトは2018年にTimes誌の「One of the World’s 50 Best Inventions」にノミネートされ、海上汚染対策テクノロジーの一社として国連から表彰を受けています。

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社会起業家の流れは特に若者世代を中心に広がりつつある印象です。デロイトが2018年に公開した調査「Human Capital Trends 2018」では、86%のミレニアル世代が社会問題を中心にビジネスを考えたいと述べたと触れられています。

今回のマイクロソフトが率先するプログラムでは、最終的なエンタープライズのDX(デジタルトランスフォーメーション)へ繋がるミッションが根底にあると感じます。社会起業家がソーシャルインパクトを求めつつも、持続性のあるプロジェクトを作り出すプラットフォームとして、マイクロソフトの役割は重要となってきそうです。

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会員制で即入居、退去は3日前でOK「Life as a Service」という考え方

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<ピックアップ> Next Chapter For Shipt Founder: Landing, A Flexible Leasing Startup That Just Raised $30M ニュースサマリー:フレキシブルな賃貸契約サービスを提供する「Landing」はシリーズAにて2000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Greycroft がリード投資家を務め、Maveron、A…

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<ピックアップ> Next Chapter For Shipt Founder: Landing, A Flexible Leasing Startup That Just Raised $30M

ニュースサマリー:フレキシブルな賃貸契約サービスを提供する「Landing」はシリーズAにて2000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Greycroft がリード投資家を務め、Maveron、Abstract Venturesも同ラウンドに参加した。

同社は年間199米ドルのメンバーシップ費を払うことで、Landingが保有する家具付き住居にデポジットなく、最短1カ月から入居できるサービスを展開している。同社が所有する物件間における移動であれば、3日前の通達で引っ越しができるフレキシブルさが際立つ。

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Landingでは不動産会社やアパートメントオーナーと直接交渉をし、物件を所有しない又貸しの方式を取る。そのため、利用者は厳しい賃貸契約や水やガスなど諸契約を必要としない。

話題のポイント:Landingは2019年にBill Smith氏によって創業されたスタートアップです。同氏は、日用品デリバリサービス「Shipt」の創業者でもあり、2017年末に5億5,000万米ドルでTargetへ売却に成功しています。

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さて、そんなシリアルアントレプレナーのSmith氏は同サービスを〝Living as a Service〟のカテゴリに相応しいと述べています。同カテゴリーの代表格として、民泊運営のZeus、WhyHotelやSonderなどが思い浮かびます。

<参考記事>

Smith氏はLanding創業に至ったきっかけとして、自身の引っ越し経験が基になっているとブログで語っています。サンフランシスコへの引っ越して実際に感じた、あまりにも時代遅れな賃貸市場の考え方、電気・ガス・水道を一からドキュメントベースで契約しなければならない煩わしさが挙げられています。

加えて、いわゆる〝アメリカンドリーム〟は既に進化を遂げていると表現し、若年層と賃貸市場が求める「契約形態」に大きな隔たりがある点も指摘しています。

賃貸市場では主に年単位での契約が当然であるものの、人口割合の高くなる若者世代は住む場所も短期から選べる方が需要が高くなることを意味しています。まさに、LaaS をこれからの世代に提供していくための大きな観点です。

The current rental market is strikingly outdated. It’s still primarily offline, and renters get locked into lease commitments that don’t fit the reality of their lives. The “American Dream” is evolving, with younger generations delaying home buying (or forgoing altogether) and focusing on their careers instead of settling down. The average millennial is moving every two years, which is not only disruptive but also extremely costly.(Bill Smith 氏のブログから)

さて、メンバーシップ制ではないものの、同様サービスとして日本に昨年から登場したのがインド発OYOの新サービス「OYO LIFE」です。日本独特の礼金がないのは当然のこと、敷金も仲介手数料もかからずフレキシブルな契約形態を取れることが魅力とされ注目を集めていました。

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しかし、同社は昨年末にヤフーとの合弁会社を解消しSNS上でも対応の悪さを指摘されるなどあまり調子は良くない印象を受けます。実際、筆者も日本滞在時に3カ月ほどOYO LIFEを利用していました。もちろん、住宅としての満足度(入居までのフレキシビリティー)は高かったものの、LaaSとしての最終的な満足度は満足いくものとは全くなりませんでした。

これは、OYO LIFE自体に問題があったというより、日本支社に LaaSの概念が浸透しきれていなかったために起きた利用者とのギャップなのではと今は感じています。

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実際に受け取ったメール

1つ例を挙げるならば、住居退去時の立会いが求められていた点があります。ある意味で  LaaS の利用者は煩雑な作業にかかる時間をお金で買っているともいえるので、退去の立会いが求められるのは、やはりコンセプトからずれが生じているのではと感じてしまいます。

とはいえ、ショートタームでの賃貸をシームレスに体験できる同社のコンセプトは必ず需要が伸びると想定でき、利用者も増えていくことに間違いはないでしょう。

さて、Landingに米国国内で拡大を続け、既に13の都市でサービスの利用が可能です。
さらには今後グローバル展開を目指していることは既に公言されています。彼らがグローバル展開を進める中で、いかにLaaS を通して成し遂げたいビジョンやミッションを支社に現地に合わせた形で共有し、各国の若者の需要を獲得できるのか、注目していきたいと思います。

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物流ヤード向けトラック自動運転技術開発のOutrider、ステルスモードを抜けシードとシリーズAで5,300万米ドルを調達していたことが明らかに

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無人車両技術は、産業を変革させる可能性を秘めており、そして事実、変革させている。スウェーデンのストックホルムに本拠を置くEinrideは、丸太、輸送用コンテナ、その他の貨物を自律的に輸送する貨物システムのために3,200万ドル以上を調達した。一方、Alphabet 傘下の Waymo は、アリゾナ州フェニックスで商用ロボタクシーサービスを展開している。 Outrider(旧社名:Azevtec=A…

Image credit: Outrider

無人車両技術は、産業を変革させる可能性を秘めており、そして事実、変革させている。スウェーデンのストックホルムに本拠を置くEinrideは、丸太、輸送用コンテナ、その他の貨物を自律的に輸送する貨物システムのために3,200万ドル以上を調達した。一方、Alphabet 傘下の Waymo は、アリゾナ州フェニックスで商用ロボタクシーサービスを展開している。

Outrider(旧社名:Azevtec=Autonomous、Zero-Emission Vehicle Technologies)は、Waymo が乗車用に、Einride がトラック用に展開したことを、ヤードトラックで実現したいと考えている。コロラド州ゴールデンに本社を置く Outrider は、安全性を向上させながらコストを削減するために貨物ハブで車両動作を自動化することを目標に、2017年に設立された。今回ステルスモードから解禁された同社は、NEA がリードしたシードラウンド、8VC がリードしたシリーズ A ラウンドで合計5,300万ドルを調達している。Outrider は、フォーチュン200の4社と、ティッシュ・パルプ・紙などの世界最大の製造業者および販売業者の一つ Georgia-Pacific とパイロットテストを実施中であることも明らかにした。

トラックヤードは、明確に定義された環境や、自律技術の理想的なユースケースとなる一連の個別の反復タスクを提供する。しかし、今日の物流ヤードは複雑で、多くの場合、混沌とした環境であり、多くの手作業が必要だ。(中略)

最新のトラックヤードは自律的なだけでなく電化されている。電動ヤードトラックは、ディーゼルトラックよりも操作と保守が簡単だ。我々の使命は、顧客やサプライヤーと協力して、現在アメリカ全土の物流ハブで稼働している、50,000台以上のディーゼル排ガスを出すヤードトラックを迅速に廃棄することだ。(創業者兼 CEO の Andrew Smith 氏)

Image credit: Outrider

Outrider は、車両自体を所有したり運用したりはしないが、顧客が所有する完全自動および半自動運転の貨物輸送車両に SaaS ソリューションを提供し、また、それら車両の動きを遠隔で監視する技術者チームを提供する。Outrider のサービスは、物流センター、倉庫、鉄道ヤードなどの物流ハブでの自律的な物流ヤード操作を処理する。一般的な作業としては、トレーラーをヤード内および荷積みドック間で移動したり、トレーラーを連結したり連結解除したり、トレーラーのブレーキラインを繋いだり外したり、トレーラーの位置を監視したりなどだ。

Outrider は自らを、最高でレベル4自動運転(アメリカ自動車技術会が、ほとんどの条件における完全自動運転と定義するモード)が可能なソフトウェアを使った、映像解析を実装した車両だとしている。性能や安全性のみならず、厳しい環境基準についてもレベル4を超えているそうだ。詳細は少し曖昧だが、Outrider によると、マネージメントエンジンと前述のヤードトラック、それにサイトインフラストラクチャを含む3ウェイシステムは、大企業ですでに使用されているサプライチェーンソフトウェアの多くで機能するとしている。

Outriderは、出荷量の面で他の追随を許さない市場に取り組んでいる。2013年、貨物として輸送された商品の価値は、アメリカだけで1日約500億米ドルと推定された。無人トラック市場は、2019年に合計542億3000万米ドルに達した後、世界で6,700台に達すると予想されており、物流・海運業界の生産性を30%向上させ年間700億ドルのコスト削減をもたらす。

コスト削減に加えて、成長の一部は人的要因の不足によるものだ。全米トラック輸送協会は2018年、睡眠時無呼吸に対するアメリカ運輸局のスクリーニング導入の提案を断り、需要を埋めるために、さらに5万人のトラック運転手が必要であると推定した。

とはいえ、Outrider には TuSimple(図森未来)、Xos(旧 Thor Trucks)、Pronto.ai、Aurora といった手ごわい競合がいる。Aurora は2019年2月、20億米ドル以上のバリュエーションで5億3,000万米ドルを調達した。元 Apple、Google、Uber Advanced Technologies Group のエンジニアによって設立された自動運転トラックスタートアップの Ike、Paz Eshel 氏や Uber および Otto のエンジニアだった Don Burnette 氏の発案による Kodiak Robotics もある。また、無人運転システムをセミトレーラーに連携し、Amazon で貨物運搬のパイロットを開始した Embark のほか、Daimler や Volvo などの既存企業の自動運転トラックソリューションも存在する。

しかし、Outrider は包括的なソリューションに賭けており、競合から群を抜いている。同社のチームは75人を超える従業員から成り、そのうち50人はNvidia、Tesla、iRobot、Lockheed Martin、GM の Cruise Automation、米軍、カーネギーメロン大学、ジョージア工科大学、パデュー大学、プリンストン大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ノースウェスタン大学出身のエンジニアだ。

Outrider は、大規模な物流依存企業がペースを維持するために必要な変革技術を導入している。(中略)

我々は毎年、物流分野で数百に上る投資機会を検討している。Outrider の初期投資家になるという我々の決断は簡単だった。Andrew の業界に対するビジョンと計画は非常に説得力があり、比類のないチームを結集して実行したからだ。(8VC の設立パートナー Jake Medwell 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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イスラエル発モバイル広告効果測定のAppsFlyer、シリーズDで2.1億米ドルを調達——2020年代最新のユニコーン、300億米ドルのアジア市場に照準

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2020年になってまだ1か月も経たないが、AppsFlyer はイスラエルの Sisense、イギリスの Arrival、そしてアメリカを拠点とするスタートアップ HighRadiusClassPass の後に続き、2億1,000万米ドルのシリーズ D ラウンドで2020年代最新のユニコーンとなった。

オンデマンドのフィットネスアプリと同じように、AppsFlyer は労力と新たな資金をアジア太平洋地域に集中させようとしている。サンフランシスコを拠点とする同社はマーケティングのアトリビューションと詐欺防止のソフトウェア・アズ・ア・サービスをブランドオーナーに提供している。(業界用語でアトリビューションとは、様々なチャネルにわたるマーケティングの取り組みがどの程度効果的かを測定し、それぞれの行動の価値を特定するプロセスを指す。)

同社の1万2,000以上のクライアントはそれぞれに、使用する製品および必要とされるスケールやカスタマイズに応じてライセンス料を支払う。

イスラエル人の Oren Kaniel 氏と Reshef Mann 氏が2011年に設立した AppsFlyer は、同社がアトリビューションソフトウェアにおいて世界的なリーダーであるとしている。この主張を支えているのは、Android と iOS でそれぞれ74%と59%の市場シェアを同社が抑えているとする、2018年の Mobbo の調べのようだ。競合はドイツの Adjust、中国の TalkingData、そして同じアメリカ拠点の Kochava とTune などである。

Microsoft の Scale-up Tel Aviv Accelerator を2012年に卒業した AppsFlyer は、現時点で世界中に18か所のオフィスを持ち、そのうち6か所はアジア太平洋に所在している。

General Atlantic がリードするシリーズ D のクローズならびにユニコーンというステータスの獲得を発表するとともに、同社はジャカルタの新たなオフィスについて明らかにした。

左から:Reshef Mann 氏(AppsFlyer 共同創業者 兼 CTO)、 Anton Levy 氏(General Atranntic 共同社長 兼 グローバル技術責任者)、Oren Kaniel 氏(AppsFlyer 共同創業者 兼 CEO)
Photo credit: AppsFlyer

AppsFlyer の社長兼アジア太平洋マネージングディレクター Ronen Mense 氏は、インドネシアの現地に永続的にオフィスを構えることは「自然な発展」だと述べている。過去5年間、同社は Gojek、Ruangguru、Tokopedia といった同国の国産ブランドと一緒に仕事をしてきたのだ。その他のアジア太平洋のクライアントは Agoda、Sea Group、Tencent などである。

Tech in Asia のインタビューで Mense 氏はこう語った。

このオフィスを開く主な狙いは、顧客のビジネスがさらに成長できるよう、より良いサポートを現地で提供することです。

300億米ドル相当の市場

既存のクライアントベースを支援し足場を築く以外にも、アジアにおける AppsFlyer の拡大は、現地ブランドオーナーのマーケティング分析やアトリビューションツールに対する需要の増大を活用する狙いがある。

同社の最近のリサーチでは、世界的なアプリのインストール広告費、つまり消費者にアプリをインストールしてもらうためにブランドオーナーが支出する金額は、今年641億米ドルに成長すると予測している。

アジア太平洋は成長の主要な動力源であり、AppsFlyer は上記広告費のうち300億米ドルがこの地域からもたらされると予測している。

その額の大部分は中国とインドの市場によるものだが、モバイル機器所有の急激な増加やネットワークインフラの向上により、東南アジアもモバイルマーケターにとっての重要な戦場となりつつある。

アプリベースのマーケティングという点では、この地域はブランドに新しいチャンスを提示している。ダウンロード数、アプリ内の活動、収益は中国やインドの方が大きい。しかし、上記2国のユーザに比べると東南アジアのユーザはより多くの時間をモバイル機器を使って過ごしている。Kantar によると、インドネシア人のモバイルユーザは平均して毎日3.4時間をコンテンツ閲覧に費やしているのだ。マレーシアとタイではそれぞれ3.7時間と3.9時間となっている。

Mense 氏によると、東南アジアでは「携帯電話インフラの向上と安価なモバイルデバイスが合わさり、それによってアプリインストール市場が爆発的に成長している」という。

今後数年は、成長率はそのペースをキープし、メディア費用の上昇が期待されます。そのため、マーケターが勝つにはこれまで以上にさらにスマートに、さらにデータドリブンになる必要があります。

AppsFlyer のリサーチによれば、アジア太平洋地域は2020年末までに世界的なアプリインストールの半分を占めることになるとしている。

市場が成熟するにつれて成長は徐々に鈍化すると予測されますが、メディア費用やモバイルの使用、ならびに全体的な有料キャンペーンや利用可能なアプリ、モバイルユーザの数は堅調に上昇し、成長を支えることになるでしょう。

ここでも、特にインドネシアには彼らにとって大きなチャンスがある。App Annie の最近のレポートは、前年比6%で成長した2019年の世界的なアプリダウンロードに最も寄与した3つの急成長中の市場として、ブラジルとインドと並んで同国を強調したのだ。

詐欺との戦い

残念ながら、マーケターにとってチャンスが増えるということは、詐欺師にとってもチャンスが増えるということである。

2018年11月から2019年4月までの間、アジア太平洋でアプリのノンオーガニックなインストール(NOI)の100件のうち25件は詐欺行為であり、世界的な平均よりも60%高かった。NOI とは有料マーケティングキャンペーンや、e メールのリンクをクリックしたり QR コードを読み取ったりといったその他のマーケティング活動の結果としてユーザがインストールした際に起こるもので、ユーザがインセンティブなしにアプリをダウンロードするオーガニックなインストールとは反対のものである。

広告主からだまし取ろうとする者は一般的に、マーケティングの機会を売り、実際の数よりも多くの消費者がマーケティングに引き付けられたように見せるということをする。

その目的のためには、広告がユーザに気づかれないようにクリックを受け取るクリックスパミングや、実際にはダウンロードされていないのにアプリをダウンロードしたように見せる SDK スプーフィングといった手法が使われる。その他にも、広告全体が画面の数ピクセル分のスペースにしか表示されないため、ユーザに実際には何の印象も残せないピクセルスタッフィングというものもある。

こういったタイプの詐欺行為は直接的な金銭的損失に加え、ブランドオーナーやマーケターが頼りとするデータを捻じ曲げ、結果としてリソースの不適切な配置や非効率的な支出を招いてしまうのだ。

特に東南アジアは詐欺師にとって魅力的な市場です。この地域のマーケターはモバイルファーストで成長中のデジタルネイチャーな人口を活用し、マーケティングの優先事項を進めているためです。(Mense 氏)

こういった中で AppsFlyer は新たな資金と現地で増強された存在感を活用し、地域のブランドオーナーに向けた詐欺防止の製品開発をさらに進めていく予定だ。同社のツールによって、クライアントはインストールが本物かどうかの証明や、アプリのダウンロードや使用における異常を確認することができるのだ。

AppsFlyer は黒字かどうか、収益のうちどのくらいがアジア太平洋によるものなのかについてのコメントを差し控えた。

しかしながら、同社は2019年の年間経常収益(ARR)で1億5,000万米ドル以上を記録したと Mense 氏は述べている。2013年の100万米ドルから2018年には1億米ドルとなった ARR の成長に続いた形だ。

2020年度についてのコメントをすることはできませんが、弊社がテック企業として素晴らしいポジションにつけていることは間違いありません。(Mense 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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