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米政府、中国のテック企業30社超を貿易禁止ブラックリストに追加へ

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アメリカは22日、中国に対する最新の反発として、人権侵害への関与や軍との関係を指摘されている30社超の中国企業や機関を、貿易ブラックリストに追加すると発表した。 重要視すべき理由:今回の発表がなされた先週から今週にかけては、中国で最も重要な政治会合である2つの会議(両会=全人代と政治協商会議)に参加するため、中国全土から集まった代表(議員)や政治顧問が北京に滞在している。 貿易禁止令に追加されるこ…

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アメリカは22日、中国に対する最新の反発として、人権侵害への関与や軍との関係を指摘されている30社超の中国企業や機関を、貿易ブラックリストに追加すると発表した。

重要視すべき理由:今回の発表がなされた先週から今週にかけては、中国で最も重要な政治会合である2つの会議(両会=全人代と政治協商会議)に参加するため、中国全土から集まった代表(議員)や政治顧問が北京に滞在している。

  • 貿易禁止令に追加されることで、指定された中国企業は政府承認無しにアメリカ企業から製品や技術を購入することが事実上禁止される。

詳細情報:アメリカ商務省は、中国北西部のウイグル自治区での人権侵害加担した疑いがあるとして、9つの企業や機関を貿易禁止令に追加した。このうち7社は、「中国のハイテク監視プログラムを可能にした」として、いわゆる「エンティティ(ブラック)リスト」に追加された。

  • 商務省の声明によると、この7社には顔認証企業 Cloudwalk Technology(雲従科技)と Sensenets(深網視界)、監視企業の Netposa(東方網力)、AI チップメーカーの Intellifusion (雲天励飛)が含まれる。
  • 加えて商務省は、中国軍との関係が疑われる24の企業や機関をブラックリストに登録したと別の発表で述べている。その中には、有名サイバーセキュリティ企業 Qihoo 360(奇虎 360)や、ソフトバンクが出資するロボット企業 Cloudminds(達闥科技)などが含まれる。
  • Qihoo は、今回の告発に「断固として反対」すると強い言葉で声明を発表した。
  • また、ハルビン工業大学(哈爾浜工業大学)や北京計算科学研究センター(北京計算科学研究中心)など、アメリカの国家安全保障に影響を及ぼす可能性のある活動に関与している、または関与する危険性が高いと判断された大学や研究機関も、リストに登録された。
  • アメリカ商務長官の Wilbur Ross 氏は声明の中で、「中国がアメリカの利益を損なう活動にアメリカの商品や技術を利用することを防ぐことを目的としている」と述べている。

背景:中米間の対立は長きに渡って続いているが、今回の動きは中国のハイテク企業に対するワシントンの最新の攻撃と言える。

  • アメリカは10月、AI の Sensetime(商湯)、顔認識の Megvii(昿視)、監視カメラメーカーの Hikvision(海康威視)などをブラックリストに登録した
  • アメリカはまた、国家安全保障上の懸念を理由に、Huawei(華為)の5G展開への関与を制限しようとしている。

【via TechNode】 @technodechina

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Nvidia、AIとクラウドの急成長で39%増加ーー2020年第1四半期の収益が30億8,000万米ドルに

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Nvidiaは第1四半期の最終日である4月26日、収益が予測を上回り前年比39%増加の30億8,000万米ドルとなったことを報告した。人工知能とクラウドによるデータセンター収益の成長から、1株あたり利益(1.80米ドル)も予測を上回った。 カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNvidiaは、ゲーム、AI、データセンターコンピューティングに活用されるGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)…

世界最大のグラフィックカードを持つNvidiaのJensen Huang氏
Image Credit: Nvidia

Nvidiaは第1四半期の最終日である4月26日、収益が予測を上回り前年比39%増加の30億8,000万米ドルとなったことを報告した。人工知能とクラウドによるデータセンター収益の成長から、1株あたり利益(1.80米ドル)も予測を上回った。

カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNvidiaは、ゲーム、AI、データセンターコンピューティングに活用されるGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)を製造している。多くの企業がパンデミックの打撃を受けている中、Nvidiaはこうした分野で拡大した。

データセンターの収益は11億4,000万米ドルで、前年よりも80%増加した。売上総利益率、すなわち製品の売上利益は65.1%で、前年の58.4%をはるかに超えて新記録を叩き出した。

昨年の第1四半期の収益は22億2,000万米ドル、アナリストの予測では収益30億米ドル、1株あたり利益は非GAAPベースで1.68米ドルだった。EPSは非GAAPベースで1.80米ドルで、前年の88セントから105%上昇した。 Nvidiaの株価は時間外取引で1%減少し、1株あたり347.62米ドルになった。

Nvidiaは第1四半期中、GPUをデータセンターにコネクトする主要技術のメーカー、Mellanox Technologiesの買収を70億米ドルで完了した。また5月第3週に開かれたGPU Technology ConferenceでCEOのJensen Huang氏が行なった基調講演が3日目に380万回再生に到達し、5万5,000人以上の登録者がオンラインイベントに参加したと述べている。

Huang氏は声明でCOVID-19と戦っているファーストレスポンダー、医療従事者、サービス事業者に敬意を表しており、またワクチンの発見に取り組んでいる科学者にも感謝していると述べた。NvidiaのGPUテクノロジーはそうした科学者が研究をより迅速に行えるよう手助けすることを目指し、さらに寄付も行なっている。

Nvidiaは従業員がパンデミックという困難を乗り越えられるよう手助けするために、6カ月間の昇給を行なっている。Huang氏は同社の従業員らがコロナウイルス対策に1,000万米ドルを寄付したと述べている。

5月第3週、AmpereベースのGPU、「A100」を発売した。これは540億個のトランジスタを搭載した巨大なAIチップで、新世代のAIテクノロジーに基づくデザインとなっている。

トランジスタ数540億個のGPU、「Nvidia A100」
Image Credit: Nvidia

7月末に終了する第2四半期のNvidiaの収益は36億5,000万米ドル、売上総利益率はGAAPベースで58.6%、非GAAPベースで66%になると予想している。

ゲーム業界における収益は13億4,000万米ドルで、前年同期から27%増加した。NvidiaのRTXリアルタイム・レイトレーシング技術はコンピュータ画像の光と影の効果を大幅に向上させる技術だが、Minecraftなどの人気タイトルがこれの採用を後押ししている。100以上のノートPCの新機種がRTXテクノロジーを備えたNvidiaのGeForce GPUを搭載している。

データセンターの収益は11億4,000万米ドルで、前年比で80%増加した。プロフェッショナルビジュアライゼーションの収益は3億700万米ドルで、前年より15%増加した。自動車の収益は1億5,500万米ドルで、前年比7%減だった。

Nvidiaの最高財務責任者であるColette Kress氏は声明で、COVID-19の課題により、第1四半期の初めにサプライチェーンの遅れが生じたと発表した。中国での外出禁止令により、小売店やネットカフェが閉鎖され、そこでのゲーム製品の販売に悪影響が出た。しかしリモートワークのために企業が従業員にツール類を用意しなければならなかったため、ゲームおよび商用コンピュータの需要は急増した。

自動車の「インフォテインメント」と自動運転車の支出は今後数四半期に渡り減少する見込み。GPUの収益は11億7,000万米ドルで、前年から25%増加した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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技術至上主義の覇権争いが続く中、米中がAI分野で先手を狙う本当の理由〜英スローニュース団体主催「Tortoise Global AI Summit」から

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米中間で緊張と技術的な対立が激化する中、AI がその中心的な役割を果たしている。BBC の前ニュースディレクターらが立ち上げたスローニュース(調査報道)系ジャーナリズムネットワーク「Tortoise」は15日、「Tortoise Global AI Summit」をオンライン開催した。世界の超大国アメリカと中国の関係がますます険悪になっていることについて、トランプ大統領が貿易戦争を開始する前から、…

Image credit: Wallpaper Flare

米中間で緊張と技術的な対立が激化する中、AI がその中心的な役割を果たしている。BBC の前ニュースディレクターらが立ち上げたスローニュース(調査報道)系ジャーナリズムネットワーク「Tortoise」は15日、「Tortoise Global AI Summit」をオンライン開催した。世界の超大国アメリカと中国の関係がますます険悪になっていることについて、トランプ大統領が貿易戦争を開始する前から、両国の競合関係に苦言を呈してきたパネリストらが議論した。

二国間の競争は幅広い技術に及んでいるが、多くの人が今後数十年の間に AI が果たすであろう本質的な役割のおかげで、AI がますます注目されるようになってきていることについて、パネリストの3人は同意している。そして、AI の覇権争いが中国とアメリカだけでなく、他のすべての国がこの技術競争の中で自らの立ち位置を見直さざるを得なくなっている。

世界の二大国の関係が悪化している中で、技術競争を目の当たりにしている。この2つの国はほぼ同規模の経済規模を持ち、世界を支配するための影響力を誇示するための手段として、その経済基盤を利用している。技術競争が広範になる中で、AI は中心的な位置付けを占めている。(イギリスの諜報機関 MI6 の元トップ John Sawers 氏)

Sawers 氏と共にパネルディスカッションに参加したのは、イギリスの新興半導体メーカー Graphcore CEO の Nigel Toon 氏と、イギリス政府 AI 庁(Office for AI)長官の Sana Khareghani 氏。

中国とアメリカに関しては、彼らは非常に長い間、対立の中心に AI を置いてきたと思う。それはリーダーになるための経済競争であり、テクノロジーはそこに投げ込まれたようなものだった。(Khareghani 氏)

パネリストらは、アメリカでの AI の取り組みは企業が主導しているのに対し、中国では政府の政策によってイノベーションが推進されているという従来の常識について議論したが、Toon 氏はその見解に反論した。彼は中国政府がアメリカよりも大きな役割を果たしていることを認めながらも、中国での AI 開発の多くは Alibaba(阿里巴巴)や Huawei(華為)のようなテック大手が主導していて、彼らは Google や Facebook と同じモチベーションを持っている、と述べた。

そういった大手は、外から見れば無敵に見えるかもしれない、と同氏は言う。しかし、彼らは優れた AI プロダクトを作り出す競合への恐れに駆られている。

イギリスの新興半導体メーカー Graphcore CEO の Nigel Toon 氏

テック大手の立場から見てみれば、AI は彼ら自身の存亡に関わるテクノロジーだ。もし他の誰かが Google よりも早く最先端の AI を開発したら………Google はそれを心配している。だからこそ、彼らはこの分野に大金を投資している。Facebook が AI に大金を投資しているのもそのためだ。Google が DeepMind を買収した理由もまさにそれ。こうしたテック大手にとって、AI は自らの存亡に関わるものでしかない。Alibaba にとっても、Tencent(騰訊)にとっても。(Toon 氏)

中国が大きく違うのは、政府がテック企業とより緊密で協力的な関係を築いていることだと Toon 氏は付け加えた。さらに、中国のプライバシーやデータに関する政策や文化は、中国に優位性を与えている。

(中国では)データの収集や利用に何の制約も無い。欧米では、自由な社会の一部として個人のプライバシーに誇りを持っている……中国は大都市の内部に監視システムを設置しているが、これは非常に強力で、(秘密警察の支配を背景とした恐怖政治を行った)スターリンが死んでもおかしくないような制御メカニズムだ。これは中国政府にとって、この分野でアドンバンテージをもたらす。なぜなら、AI と機械学習はデータの大量収集に非常に大きく依存し、そのデータを咀嚼・操作することができるからだ。(Sawer 氏)

この二者択一の図式は、必然的にヨーロッパがその図式の中の、どこにどのように収まるのかという問題につながった。欧州連合(EU)は近年、AI の開発を政治的にも、経済的にも優先させている。この地域は研究やスタートアップに多額の投資を行っているが、米中よりも倫理的なアプローチで AI に取り組むことで、独自のアイデンティティを確立しようとしている。

Khareghani 氏は、大きなリードを持つ米中のベンチャーキャピタルが示す数字は、ヨーロッパの強さを過小評価する傾向があると述べた。

AI にどれだけの投資をしているかという点では、米中が特定の方法でリードしていることを考慮する価値があると思う。しかし、集中、貢献、思考のリーダーシップという点では、カナダ、ドイツ、フランスなどの国と並んで、イギリスが上位に位置している。つまり、判断材料には、資金をどれだけ調達しているかだけでなく、それ以上のものを考慮すべきだと思う。(Khareghani 氏)

イギリス政府 AI 庁(Office for AI)長官の Sana Khareghani 氏

しかし、ヨーロッパにはいくつかの深刻な限界がある。例えば、ヨーロッパはディープテック関連の多くの分野で目覚ましい進歩を遂げているが、高度なコンピューティングの開発に必要な基本コンポーネントの多くを他国に大きく依存していると Toon 氏は指摘している。

コアとなる基礎技術の一部については、供給量が非常に限られている。半導体を例に挙げてみよう。半導体の最先端で製造できる企業は地球上に3社しかない。我々は台湾に拠点を置く TSMC(台積電)と協力している。ヨーロッパの我々がこういった最先端の半導体技術を開発できるとは信じがたい、あるいは不可能だと思う。(Toon 氏)

では、ヨーロッパはどのように対応すべきなのだろうか。Toon 氏は、データや AI の利用に関する規制強化は、国民の信頼と信頼を促進することを目的としているものの、地域企業の活動を阻害することで裏目に出てしまうのではないかと懸念している。

こういった最先端技術へのアクセスができないために、ヨーロッパが競争に参加できなくなるような政策を実施しないよう注意する必要がある。(Toon 氏)

これまでヨーロッパは、米中と協力してその地位を利用しようとしてきた。しかし、最近の出来事はそれを難しくしている。米中が貿易障壁を作り、技術の独立性を主張するようになれば、ヨーロッパは両者との関係を見直さなければならなくなるだろう。

イギリスの諜報機関 MI6 の元トップ John Sawers 氏

長い間、ヨーロッパは、どうにかして両方の世界のベストを手に入れることができると感じていたと思う。そうすれば、アメリカとの政治的・防衛的な同盟関係を維持しつつ、中国を対等な経済パートナーとして扱うことができる。多くのヨーロッパ人にとっては、新型コロナウイルスをきっかけに、現在の中国政権の本質について目から鱗が落ちたと思う……中国ははるかに自己主張が強くなった。我々は、中国が香港で、そして、南シナ海で、何をしているかを見ている。サイバーセキュリティの分野で何をしているかを見ている。中国がどれだけ抑圧的であるかを見ている。(Sawers 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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ARを目に入れられるコンタクトレンズ開発Mojo Vision、5,100万米ドル超を調達——日本からはKOIFが出資、アプリストア構築で用途は未知数か

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シリコンバレー・サラトガに本拠を置く Mojo Vision はシリーズ B1 ラウンドの一部として5,100万米ドル超を調達したことを明らかにした。この調達を受けて、同社の創業以来の累積調達金額は、1億5,900万米ドルとなった。 このラウンドに参加した投資家は次の通り。 New Enterprise Associates(NEA) …… リードインベスター Gradient Ventures …

Image credit: Mojo Vision

シリコンバレー・サラトガに本拠を置く Mojo Vision はシリーズ B1 ラウンドの一部として5,100万米ドル超を調達したことを明らかにした。この調達を受けて、同社の創業以来の累積調達金額は、1億5,900万米ドルとなった。

このラウンドに参加した投資家は次の通り。

  • New Enterprise Associates(NEA) …… リードインベスター
  • Gradient Ventures
  • Liberty Global Ventures
  • Struck Capital
  • Dolby Family Ventures
  • Motorola Solutions Venture Capital
  • Fusion Fund
  • Intellectus Partners
  • KDDI Open Innovation Fund(KOIF)
  • Numbase Group
  • InFocus Capital Partners …… ほか

今回の調達に伴い、NEA のパートナー Greg Papadopoulos 氏が Mojo の取締役会に加わった。昨年3月に実施した1度目のシリーズ B1 ラウンドでは、Google の Gradient Ventures、LG 電子、Kakao Ventures、スタンフォード大学のアクセラレータ兼ファンド StartX らも参加していた。次のシリーズ B2 ラウンドの可能性に関する BRIDGE の質問に対し、Mojo Vision は「将来の調達の可能性について言えることはない」とした。

2015年に設立された Movo Vision は、その後、約3年間はステルスモードにあった。どのようなプロダクトを開発しているのかが明らかになり始めたのは、2018年11月に実施したシリーズ A ラウンド以降のことだ。Mojo Vision の CEO Drew Perkins 氏は Mojo Vision 以前、光通信機器メーカー Infinera、通信量向上技術開発の Gainspeed を創業した人物として知られる(Infinera は2007年に上場、Gainspeed は2016年に Nokia により買収)。

Mojo Vision が開発するのは、簡単に言えば、AR を実現するスマートコンタクトレンズ。AR と言えば、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)か、AR グラスを使うものと相場が決まっている中で、究極的なウエアラブルデバイスというわけだ。身につけるというより、身体の中に入れる装着方法を取る以上、FDA(アメリカ食品医薬品局)の認証を取る必要があり、市場アクセスを簡素化する「Breakthrough Devices Program」に参加しているが、まだ認証を得ていない段階だ。

インタビューは Zoom で実施。上部左から:筆者、広報担当 Brian Mast 氏、プロダクト&マーケティング担当 SVP の Steve Sinclair 氏、CEO の Drew Perkins 氏。「Mojo Lens」開発のタイムラインについて、Sinclair 氏が説明してくれた。

今年の CES 2020 で公開された開発中プロトタイプでも話題を呼んだように、公の場でも次第にその姿を明らかにしつつあるが、商品化され市場に投入されるまでの道のりはまだ程遠い。プロダクト&マーケティング担当 SVP の Steve Sinclair 氏が示してくれたタイムラインにあるように、画素数 14,000ppi の LED ディスプレイに加え、視点捕捉や電源供給など数々の機能課題を解決する途上にある。

Mojo Vision は、シリコンバレーにある視覚障害者の QoL 向上を目指す非営利組織 Vista Center for the Blind and Visually Impaired とも提携関係を結んでいるが、このデバイスのユースケースは視力を補うなどの医学的用途に閉じたものではない。すべての消費者にとってのデバイスにするため、「競争力があり、許容可能な(competitive and affordable)」価格を目指すという。さまざまなユースケースに対応すべく、Mojo Lens 上で動くアプリのマーケットプレイスも構築予定だ。

Vista Center は、我々が向かうべき方向を目定めるのを手助けてくれる。今後も、世界中の似たような組織と手を組む可能性はある。(Sinclair 氏)

Sinclair 氏はまた、KOIF からの戦略的出資については、具体的にどのような PoC などを実施するかを語るのには時期尚早とした。

Image credit: Mojo Vision

Mojo Lens はその商品性格上、日本でも市場投入においては、アメリカの FDA に相当する PMDA(医薬品医療機器総合機構)からの認証が前提になると見られるが、KDDI ∞ Labo のパートナー連合に参加する企業の力を借りて、これを実現するかもしれない。また、自由視点映像システム開発の韓国 ESM Lab への出資に見られるように、来るべき 5G 時代を担うスタートアップとの協業にも積極的で、Mojo Lens と 5G の掛け合わせについても可能性を感じ取ることができる。

tech savvy な日本の消費者に、将来、我々のプロダクトを届けられることを楽しみにしている。(Sinclair 氏)

Mojo Vision が市場で流通する商品を出荷開始する時期は未だ不透明だ。Perkins 氏のこれまでの事業実績に裏打ちされる形で資金調達を実現した戦略投資家とは、長期にわたる関係性を重視したものが多い、とのことだった。

この分野では、Samsung が特許を申請していることが2016年に確認されているが、実現に向けて開発が進んでいるかどうかは定かではない。3月には、ロサンゼルス郊外に本拠をおく InWith がコンタクトレンズメーカー大手ボシュロムと技術実装において協業していることが明らかになった

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モバイルアプリ調査会社Sensor Tower、Riverwood Capitalから4,500万米ドルを資金調達——シードラウンドから7年ぶり、ようやく事業を本格化

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モバイルアプリのマーケットインテリジェンスを提供する Sensor Tower は、Riverwood Capital から4,500万米ドルを調達した。両社によると、この戦略的提携は、モバイルエコシステムで最も正確なデータを提供できる分析プラットフォームを開発数るとという、Sensor Tower の新たな事業フェーズを示すものだという。 サンフランシスコを拠点とする Sensor Tower …

モバイルアプリやゲームのアナリティクスを収集する「Sensor Tower」
Image credit: Sensor Tower

モバイルアプリのマーケットインテリジェンスを提供する Sensor Tower は、Riverwood Capital から4,500万米ドルを調達した。両社によると、この戦略的提携は、モバイルエコシステムで最も正確なデータを提供できる分析プラットフォームを開発数るとという、Sensor Tower の新たな事業フェーズを示すものだという。

サンフランシスコを拠点とする Sensor Tower は、以前総額100万米ドルのシード資金を調達し、2013年の創業以来利益を上げてきた。同社は2019年の年間経常収益(ARR)が前年比65%増と記録的な伸びを見せたが、実際 ARR がいくらだったかについては公表していない。

Sensor Tower は従業員数を前年比50%増とし、ヨーロッパ、中東、アフリカなど各地域の需要に対応するため、直近のロンドンほか複数の国際オフィスを開設している。同社の従業員数は現在75名だ。

eMarketer のレポートによると、アメリカの成人は1日平均3時間43分をモバイルデバイスを使って過ごし、そのうち90%の時間をアプリで過ごすと予測されている。成熟市場と発展途上市場を問わず、2024年までの記録的なダウンロード数と収益が予測されていることから、信頼性の高いアプリデータはモバイルファーストのアプリ開発者だけでなく、大手消費者ブランドや金融機関にとっても重要なものとなっている。

Sensor Tower CEO の Alex Malafeev 氏は電子メールの中で、今回の資金調達が雇用やマーケティングからインフラ、新市場への拡大に至るまで、ビジネスのあらゆる物質的な面での成長に役立つと述べている。

より速いスピードでスケールできると確信できるまで、プロダクトと事業を成長させるのに7年の歳月を費やした今、今回の資金調達を事業を本格化させる手段と捉えている。

戦略的出資を受けた Riverwood は当社のような事業拡大傾向にある企業との提携で知られ、当社の成長のための緊密なアドバイザーとしての役割を果たしてくれるだろう。我々は組織全体での意思決定が今回の投資効果最大化に沿ったものとすべく、Riverwood の事業経験を活用し、Riverwood が Nextdoor のような高成長スタートアップで学んだ教訓を適用したい。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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映像分析でテレビの〝視聴質〟を測定するTVision Insights、Spiral Capitalなどから10億円を調達【報道】

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【4日正午更新】投資家に三生キャピタルを追加。 テレビの上に置いたカメラからの映像の分析により、テレビの視聴者層やエンゲージメント度合いを測定できる技術を開発する TVision Insights が総額約10億円を調達したことが明らかになった。3日の日経が報じた。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、Spiral Capital、DBJ キャピタル、みずほキャピタル、日本ベンチャーキャ…

Image credit: TVision Insights

【4日正午更新】投資家に三生キャピタルを追加。

テレビの上に置いたカメラからの映像の分析により、テレビの視聴者層やエンゲージメント度合いを測定できる技術を開発する TVision Insights が総額約10億円を調達したことが明らかになった。3日の日経が報じた。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、Spiral Capital、DBJ キャピタル、みずほキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、きらぼしキャピタル、三生キャピタルで、調達額には日本政策金融公庫、りそな銀行、みずほ銀行からのデットが含まれる。

TVision Insights にはアメリカ法人と日本法人があり、今回は日本法人による調達と見られる。公表されているだけで、アメリカ法人はこれまでに350万米ドル(シード、2015年12月)、680万米ドル(シリーズ A、2016年10月)1,150万米ドル(シリーズ A、2018年7月)、350万米ドル(SEC FORM D の届出による、2019年3月)、日本法人は2017年10月にデットで1.5億円を日本政策金融公庫・みずほ銀行・りそな銀行から調達している。

Crunchbase によれば、同社のアメリカ法人における、これまでの調達総額は2,470万ドルに上る(合計金額の差異はニュースソースの違いにより一部加味されていない調達があるか、換算に適用した為替レートの違いによるものと推測される)。

TVision Insights は、テレビの視聴率調査をより精緻に出す技術を開発している MIT 発スタートアップ。従来の視聴率(GRP)が測定していたのは、いわば視聴の量であり、ユーザがどのように視聴しているか、という視聴の質を測ることはできない。TVision Insights では、テレビの上にカメラ付きのセンサーをつけることにより、視聴者のターゲット層(viewability)・エンゲージメントの度合い(engagement)を特定する技術を開発した。撮影した画像はデジタル解析され、その画像が録画されたり、個人を特定する情報が記録されたりすることはない。

最近では、新型コロナウイルスの影響でドラマの再放送が増えた4月分の、「再放送ドラマ視聴質ランキング」を発表している

2015年6月の計測開始以来、TVision Insights ではこれまでに、関東800世帯、関西100世帯の一般視聴者にセンサーを設置し、地上波と BS の秒単位の視聴質計測を行なっている。同社では今後、年内をメドにデータ取得世帯数を数千世帯にまで拡大する計画。地上波と BS に加え、OTT 視聴(NetFlix、Hulu、AbemaTV などが該当するとみられる)への対応、複数台テレビの視聴質データ取得、得られたデータの多角的な分析が行える BI ツールの開発や改善に注力すると見られる。

2015年開催された「Microsoft Innovation Award 2015」で最優秀賞を受賞、2016年に開催された Rising Expo 2016 でファイナリスト。

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NY発の相乗りライドシェア「Via」、シリーズEで2億米ドルを調達——社員移動にサービス利用の森ビルも出資、評価額は23億米ドルに

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Via Transportation は、バンやバスを使ったオンデマンドのライドシェアシェアリングを提供している。同社はシリーズ E ラウンドで2.3億米ドルを調達した。バリュエーシ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Via Transportation は、バンやバスを使ったオンデマンドのライドシェアシェアリングを提供している。同社はシリーズ E ラウンドで2.3億米ドルを調達した。バリュエーションは23億米ドル。

新型コロナウイルスの流行が世界的に経済環境を動揺させる中、今回の資金調達は発表された。ソーシャルディスタンスやテレワークが原因で、ライドシェアアプリやホテルのアグリゲーターなどのビジネスが深刻な打撃を受けている。また、スタートアップは特に、投資家から新しい資金や約束された資金を調達することが困難になっている。

Source: Via Transportation

これまでのところ、物流や輸送サービスは、このトレンドに流されていない。Tech in Asia の分析によれば、2月の資金調達総額は前年比26%減の46億米ドルとなった。物流・輸送では13件で11億米ドルの資金調達があり、業種別ではトップとなった。

2月下旬、東南アジアの配車サービス大手の Grab は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)や TIS などの投資家から8億5,000万米ドル以上の資金調達を行ったと発表した。インドネシアの競合である Go-jek も3月中旬に12億米ドルの資金調達ラウンドをクローズした。

今回の最新ラウンドは、イタリアのアニェッリ家(フィアットの創業家)の持株会社である Exor がリードインベスターを務めた。新規投資家には、 Shell、Macquarie Capital、森ビルなどが名を連ねている。既存の投資家である Pitango、83North、Hearst Ventures、Ervington Investments、Planven Ventures、Broadscale Group、RiverPark Ventures もこのラウンドに参加した、と Via は述べている。

特にこのような困難な時代にあって、ダイナミックでデータドリブンの公共モビリティシステムという Via のビジョンに対する Exor のコミットメントを非常に評価している。(Via 共同設立者 Oren Shoval 氏と Daniel Ramot 氏)

2012年にイスラエル人起業家によって設立されたアメリカ拠点の Via は、同じ方向に向かう複数の乗客や荷物を集約できるサービスを提供。このアプリは20カ国70都市以上で利用可能で、これまでに世界中で7,000万人以上に乗車サービスを提供してきたと同社は述べている。

Source: Via Transportation

Via は、世界中の規制当局や公共交通機関と協力し、既存インフラをより効率的にすることを目指しているという。

シンガポールでは陸上交通庁(LTA)と提携し、オンデマンドの公共バスサービスを提供している。日本では、伊藤忠商事、森ビルと戦略的パートナーシップを結び、森ビルの従業員向けにバン通勤サービスを提供している。また、インドネシアでは、Teknologi Rancang Olah Nusantara(TRON)と提携し、ブカシで公共交通機関とバンシェアリングサービスを提供している。TRON のモバイルアプリでは、ユーザは15人乗りのシェアバンをリクエストすることができる。

<関連記事>

Via は、アジアの地元企業との提携により、独自のニーズに対応している。アフリカ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、インドの農村部では、公共交通機関の選択肢がないため、ほとんどのユーザはタクシーとバスの中間のような個人経営のシェアバンを利用している。Via を使うことで、こういったのサービスの安全性や価格設定の問題に対処できる可能性が高い。

業界大手の Uber は「UberXL」で多人数用のライドシェアサービスを提供しているが、Uber のプラットフォーム上のほとんどのユーザは、アプリを Uber の配車サービスと認識している。アメリカに拠点を置く Uber とインドの競合 Ola Cabs は最近、新型コロナウイルスの影響で、世界で最も人口密度の高い国の1つであるインドでのライドシェアサービスを停止した。これより前、Grab はシンガポールとフィリピンで「GrabShare」を停止している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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データドリブンな農業実現に向け、新世代のIoTツールを開発する米Arable(後編)

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(前編からの続き) 正しい場所のデータを集めるArable Bridge Arable のセンサーやシステムが作り出した情報に加えて、プラットフォームはよく知られているサードパーティのセンサーに接続し、それらをさらに役立てることができる。農業における最大の難問の1つは、接続されていないシステムが多すぎるという点だ。データを土の湿度を測るプローブや灌漑用水路の流れを測るセンサーなどと結びつけることで…

前編からの続き)

正しい場所のデータを集めるArable Bridge

Arable の Mark2 は、天気、穀物の健康、灌漑の必要を教えてくれる。
Image Credit: Arable

Arable のセンサーやシステムが作り出した情報に加えて、プラットフォームはよく知られているサードパーティのセンサーに接続し、それらをさらに役立てることができる。農業における最大の難問の1つは、接続されていないシステムが多すぎるという点だ。データを土の湿度を測るプローブや灌漑用水路の流れを測るセンサーなどと結びつけることで、Arable は生育時期の全ての主要データを1ヶ所にまとめるのだ。

目的は耕作地における単純化、より良い決定を下すための脈絡のあるデータ、そしてコスト削減である。Arable は Arable Bridge を通じてそれを行う。Arable Bridgeは直観的なやり方で補助センサーからデータを収集し、有用でリアルタイムな分析のために、そのデータをシームレスにプラットフォームへと統合することができるのだ。

また、API のバージョン2.0も提供しており、プラットフォームのユーザが1つの農業用ソフトウェアソリューション上で参加し、編集、協力したりできるようにしている。Arable Open は相互運用性のために設計されており、それはつまりデータが幅広いデジタル農業用プラットフォームに統合されることもあるということである。

Arableの始まり

Arable は機械学習により、穀物へのケアを勧めてくれる。
Image Credit: Arable

Arable のチーフサイエンティストである Adam Wolf 氏は2016年に同社を設立した。彼は農業の研究者としてスタンフォードやプリンストンで働き、世界中を旅して植物や作物の変遷を研究していたが、必要な要素を測定するためには何十万ドルもする極めて複雑で高価なシステムを用意して設置しなければならなかった。彼は実際に研究を行うよりも、ネットワークの設置や維持に多くの時間を費やしていることに気が付いたのだ。

そこで彼はプリンストンの研究所に戻り、全ての作業を行うシンプルなデバイスを作り始めた。製作とイテレーションには数年かかったが、それが Arable の核となるセンサー製品の始まりであった。同社は2017年に最初の商業製品をローンチし、翌年には Ethington 氏が参加した。

私の1日は Arable と共に始まり、Arable と共に終わっていました。Arable で毎日が区切られていました。

Arable の顧客でありサウスカロライナ州で7代続く農家でもある Carolina Hemp の Chuck Dietzel 氏は声明でこう述べている。

今や Arable はサンフランシスコに30人の人員を持ち、農業用 IoT の第2世代のツールをローンチしている。同社はこれまでに Middleland Capital、S2G Ventures、Spark Labs、Cantos VC、Village Capital、Thrive Accelerator、National Science Foundation から1,800万米ドルを調達している。

作物を効率的に、そして持続可能な方法で栽培するにはどうしたいいのかという昔からある問題の解決に、弊社はまったく新しいアプローチをとっています。(中略)

弊社が行っていることの何が最先端かというと、弊社は新しい IoT 技術と機械学習を組み合わせ、農家の方にリコメンデーションやインサイトを提供できるようにしています。しかも、非常に拡張性が高い方法でです。同時に使いやすさ、企業レベルの信頼性も考慮しなければいけません。どのように作り上げるのか、接続するのか、動力をどうするのかということにはイノベーションが必要でした。そして結果として非常にシンプルな製品が出来上がりました。(Ethington氏)

より良いネットワーク、天候のモニタリング

 Arable は、IoT デバイスの接続に、新種のネットワーク技術を採用している。
Image Credit: Arable

5Gネットワークやナローバンドの IoT のような、到来しつつある新技術も助けとなる。

弊社はデバイスを既存の携帯電話網や基地局と接続することで、こういったことができるようになったのですが、スマートフォンでできることの6倍もできるようになりました。また、普通の携帯電話モデムに比べてデバイスの消費電力は4分の1です。そのため農村部での幅広い接続への扉が開かれるのです。

また Arable はバケツを覗き込むよりも良い降雨量測定のアプローチをとっている。同社の固形のセンサーは可動部がなく、簡単なメンテナンスで済む。雨がデバイスに当たるとマイクが拾うことができる音声信号を発し、一定時間内にどれだけの雨が降ったのかを記録することができるのだ。

Arable はパートナーと協力し、同社の技術が例えば灌漑エレクトロニクスのような、さまざまな設備と協働できるようにしている。パートナーには BASF、Netafim、Treasury Wine Estates、Ferrero、Mars がいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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データドリブンな農業実現に向け、新世代のIoTツールを開発する米Arable(前編)

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Arable は農家が先進的センサーやワイヤレスネットワーク、そして機械学習によるリコメンデーションを活用して作物の生育を向上させることができる、新世代のモノのインターネット(IoT)ツールで今日のアグリテックを前進させている。 同社が考え出したのは新しい Mark 2 センサー、新しいモバイルアプリ、センサーを統合したブリッジデバイス、そしてパートナーが利用できるカスタマイズ可能なアプリケーショ…

農業向け IoT センサーを開発する Arable
Image Credit: Arable

Arable は農家が先進的センサーやワイヤレスネットワーク、そして機械学習によるリコメンデーションを活用して作物の生育を向上させることができる、新世代のモノのインターネット(IoT)ツールで今日のアグリテックを前進させている。

同社が考え出したのは新しい Mark 2 センサー、新しいモバイルアプリ、センサーを統合したブリッジデバイス、そしてパートナーが利用できるカスタマイズ可能なアプリケーションプログラミングインターフェース(API)の「Arable Open」である。

思慮深く効率的な土地利用にとって、気候変動の影響から土地が回復すること、影響を緩和すること、影響に適応することが急務であるという圧力が高まり、このソリューションが考え出された。Arable はすでに37か国の農業分野で数百のパートナーや顧客を得ている。

農業が直面する問題

Arable の IoT 穀物センサー
Image Credit: Arable

過去10年間、人為的な温室効果ガスの23%は農業や林業、およびその他の土地利用により発生した。電力や熱の生産(25%)を僅差で下回り、工業(18%)を上回っている。

Arable の CEO である Jim Ethington 氏はこう述べている。

私たちは気候変動という困難に直面し、農業にとって重大な局面に立っています。

農業はもっともその影響を受ける産業の1つです。弊社は顧客の方々の話にいつも耳を傾けています。農家の方は5年もすれば地元で作物を育てることができなくなると仰っています。気温が高い年は収穫量が減るのです。弊社はそのように農業における気候変動の問題を目の当たりにしています。

しかし同時に、IoT や機械学習の周辺で利用できるようになっている新技術もあります。農家がデータを活用してオペレーションを向上させることを可能にする新たなツールを提供できる技術です。そしてそれこそが Arable なのです。

水不足とオゾンレベルの上昇によって、世界的な野菜と豆類の収穫量は今後80年で35%減少すると予想されている。地球の気温が1度上がるごとに、全体的な作物の生産量は5~15%減少する。気候変動のため、カベルネ・ソーヴィニヨン(赤ワイン用のブドウ)はナパ(カリフォルニア州のワインの名産地)から消えつつある

Arable はこの問題の答えはデータにあるとしている。農業のサプライチェーン全体から集められ、整理され、有用な分析論で解析されたデータは、新しい環境に適応し、経済や健康に対する有害な影響を緩和するための、最強のツールとなる。

これこそが Arable のチームを農業分野における新たなソリューション製作へと駆り立てたものだ。オリジナルの Mark デバイスやインサイトのプラットフォームの成功に基づき、Arable は足りない部分を知るためにアーリーアダプターからのフィードバック、ペインポイント、アイデアを求め、そしてテクノロジーに可能なことの限界をテストするためにエンジニアや科学者に挑戦してきた。それらは深層機械学習や力強いデータサイエンス、気象モデルやリモートセンシングのデータといったものに結実し、現代で最も重要な課題への対処方法を作り変えていると同社は述べている。

パートナーである Netafim のグローバル農業分野ディレクター Dubi Raz 氏は声明でこう述べている。

世の中には多くの新技術があります。ですが、Arable は本物です。

Mark 2 センサー

Arable のセンサーは、穀物に水が足りているかどうかを教えてくれる。
Image Credit: Arable

Mark 2 は太陽光で動くウェザーステーション、作物モニター、灌漑管理ツールである。オリジナルに比べてセンサーの正確さや携帯電話網への接続、バッテリーの寿命、極端な温度や過酷な環境に耐えるための UV コーティング保護など、30か所以上の強化が施されている。デバイスは数分で設置してボタンを押すだけで動かすことができ、メンテナンスの必要はない。

農業においては農地のモニタリングに衛星写真が長く使われてきたが、農場における意思決定にこのデータを使うには課題がある。衛星写真はあまり頻繁には利用できず、利用できる場合でもどの程度役に立つかは光のコンディションに左右され、雲に遮られて頼りにならないこともある。Arable は植物の直上から遮るものなしに直接、衛星に使われるものと同じタイプのセンサーを使い、5分おきに測定することでこの問題を解決する。そしてこの測定結果は衛星の完全な空間スケールと統合され、耕作地の隅々まで、生育時期のあらゆる重要なイベントまでを考慮した信頼できるリコメンデーションが提供される。

Mark 2 ウェザーステーションは農地で植物と環境の両方を感知するセンサー製品から始まる。作物を見るだけで肥料や水が必要かどうかが分かり、雨や気温変化や日射、そして土の中で何が起きているのかを検知する。

機械学習のリコメンデーションシステムがあるバックエンドへとつながる、全体的な測定システムです。測定結果を農家の方へのリコメンデーションに変えるのです。(Ethington氏)

最大のリコメンデーションでは、今世界のあちこちで不足している水を中心としている。

弊社は農家の方が正確には毎日どのくらい作物に水をやればいいのかを決定するお手伝いをしています。また、病気を防ぐための殺菌剤のような、作物の保護という要素も提供しています。もしするなら、いつすべきなのか、そしてさらに土を肥やすための肥料についてもです。(Ethington 氏)

Ethington 氏は、農家はおよそ20エーカー(約8ヘクタール)ごとにこれらのセンサーが1つ必要になるとしている。

これによって、その農地や区画の管理が効率的にできるようになります。また天気予報というようなものもさらに正確になります。天気予報の多くは、特定の農地に対してあまり正確ではありません。(Ethington 氏)

農家は接続、ソフトウェア、サポートについてサブスクリプションで支払う。

後編へ続く)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「TikTok(抖音)」運営のByteDance(字節跳動)、米議会の監視強化に対応しトランスペアレンシーセンターを開設へ

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「TikTok」は11日、「トランスペアレンシーセンター」を開設し、同短編動画プラットフォームのセキュリティとプライバシーに関する懸念に対処するため、アメリカオフィスにコンテンツの節度を保つための「トランスペアレンシーセンター」を開設する予定であると発表した。 重要な理由:中国企業が運営する TikTok は、アメリカ議会による監視強化に直面している。彼らはコンテンツ検閲と、アメリカ人ユーザの個人…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

「TikTok」は11日、「トランスペアレンシーセンター」を開設し、同短編動画プラットフォームのセキュリティとプライバシーに関する懸念に対処するため、アメリカオフィスにコンテンツの節度を保つための「トランスペアレンシーセンター」を開設する予定であると発表した。

重要な理由:中国企業が運営する TikTok は、アメリカ議会による監視強化に直面している。彼らはコンテンツ検閲と、アメリカ人ユーザの個人情報が中国政府に共有される可能性について懸念している。

  • TikTok は大幅な成長を遂げており、特に10代から支持されている。中国版では「TikTok(抖音)」と呼ばれるこのアプリは、2019年に7億3,800万回以上ダウンロードされ、世界で2番目にダウンロードされたアプリとなった。
  • アメリカで直面している監視は、ソーシャルアプリ「Grindr」がアメリカの投資家への売却前に直面していたものと類似している。マーケティングインテリジェンス企業 CB Insights によると、TikTok の事業を分割するならば、同事業を運営する ByteDance(字節跳動)のバリュエーションに大きな打撃を与える。マーケティングインテリジェンス企業 CB Insights によれば、Bytedance のバリュエーションは2018年に780億米ドルと世界で最も高いバリュエーションをつけた。

詳細情報:TikTok は11日の声明で、ロサンゼルスのオフィスにコンテンツモデレーションセンターを設置し、外部のエキスパートによって同アプリがどのようにプラットフォーム上のコンテンツの節度を保っていくか示す予定である、と発表した。

  • 声明によると、このセンターでは、同社のコンテンツモデレーターがどのようにアップロードされたビデオを評価し、違反の可能性があるものを特定しているか、またユーザからの苦情や批判がどのように処理されているか、専門家が監視できるようになるyていだ。
  • センターは5月上旬にオープンする。同社によれば、初期段階では TikTok のコンテンツモデレーションにフォーカスし、ソースコードの調査や、データプライバシーやセキュリティに関する取り組みへと広げていく予定だ。
  • また同社は、サイバーセキュリティの専門家 Roland Cloutier 氏を4月に入社する最高情報セキュリティ責任者として採用したことも発表した。Linkedin のプロフィールによれば、Cloutier 氏は給与計算サービス企業 ADP の最高セキュリティ責任者を務めていた。
  • TikTok のアメリカゼネラルマネージャー Vanessa Pappas 氏は、声明の中で「当社が身を置く業界や産業は急速に進化しており、当社のシステム、ポリシー、慣行は完璧ではないことを認識している。よって、継続的な改善に取り組んでいく。」と述べている。

背景:TikTok はこの数ヶ月間、アメリカでのコンテンツ検閲や中国政府の関連する問題への懸念に対処するため、取り組みを強化している。

  • 同社は12月、史上初のトランスペアレンシーレポートを発表し、2019年上半期には(中国公安など)法執行機関を含む中国政府からのユーザ情報のリクエストは一切受け取っていないと述べた。
  • The Guardian は昨年9月、TikTok がモデレーターに対して、中国政府によって政治的にセンシティブなものだとみなされる動画を検閲するよう指示したと、Tiktok のガイドラインを詳述する漏洩文書を引用して報道した。Bytedance は昨年11月、このガイドラインが昨年5月に廃止されたと説明した

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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