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米Big Time Studios、NFT活用のアクションRPG開発で2,100万米ドル調達(2/3)

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(前編からの続き) NFTをゲームにとって当たり前に 投資家はNFTに資金投入を始めているが、NFT自体がゲーム業界にどれだけ影響を与えることが出来るのかは非常に着目すべき点だ。North Island VenturesのTravis Scher氏は「ゲーム内資産市場は巨大ですが、プレイヤーには資産の権利が実質与えられていません」と述べている。ゲーム内の資産における所有権を証明できれば、メタバース…

前編からの続き

NFTをゲームにとって当たり前に

イーサリアム VR「Decentraland」の投資家らが開発した Big Time Studios
Image Credit: Big Time Studios

投資家はNFTに資金投入を始めているが、NFT自体がゲーム業界にどれだけ影響を与えることが出来るのかは非常に着目すべき点だ。North Island VenturesのTravis Scher氏は「ゲーム内資産市場は巨大ですが、プレイヤーには資産の権利が実質与えられていません」と述べている。ゲーム内の資産における所有権を証明できれば、メタバース実現へ一歩近づくことになるだろう。

「私たちのプラットフォームは他のゲーム会社を含み、NFTを簡単に導入できるプラットフォームです。イーサリアムのブロックチェーン内において多くの資金が流通していることに裏付けされるように、NFTには多くの資金が流れ込んでいます。第一世代のブロックチェーンゲームをプレイしているユーザーは、従来のゲームと比べて最大6倍もの資金を増やすことに成功しているのです。プレイやーが所有するアイテムを自由にコントロールできるようになれば、ゲーム企業にとっても経済圏が活性化しポジティブな状況となります。」

同社のフラッグシップゲームは、時空を超えた冒険を描く「Big Time」。

「ゲームはGod of Warのようなアクションと、World おfWarcraftのようなCo-opを入れ混ぜたもので、多くの戦利品システムを備えています。世界自体は3つのエリアに分かれていて、他のプレイヤーと出会いながら戦利品を見せ合うことが出来るスペース、6人のパーティーで戦利品獲得を目指すダンジョン、待ち合わせの場所として使えるエポックシティーです。」

同社によると、ゲーム業界はBig Timeの状況を見ながらブロックチェーンゲームの R&D を実施しており、現状、ゲーム会社はNFTの広報的リスクや実装による混乱を心配しているという。

「誰もが質の高いゲームと、技術を両立させたものを期待しています。我々は月間ユーザー数が10万人、20万人を超えた段階でNFTで得られる金銭的な利益が本当にあるのかをデータをベースに検証を進めていきます。」

今回のゲーム開発者には、過去にFortnite、God of War、Call of Duty、Overwatchなどの開発に従事していたメンバーが含まれる。設立チームには、最高技術責任者としてMatt Tonks氏(Fortnight、Gears of War)、アートディレクターとしてCarlo Arellano氏(World of Warcraft、God of War)、リードライターとしてBrian Alexander氏(Overwatch 2、Defiance)、リードデザイナーとしてTJ Stamm氏(Call of Duty、Medal of Honor)、リードコンセプトアーティストとしてTom Zhao氏(League of Legends、Sky: Children of the Light)が参加している。

Big Time』はPC版の開発が進められており、今年後半にはベータ版の発表が予定されている。来年初めには、アーリーアクセスでゲームを発売、同時にサードパーティーのオンボーディングも実装が完了する想定だという。

また、Big Time Studioは、エコシステム活性化を前提としてスタートアップへの出資も進めていくという。現在同社には25名のメンバーが在籍し、全員がリモートで働いている状況だ。

後編に続く

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

米Big Time Studios、NFT活用のアクションRPG開発で2,100万米ドル調達(1/3)

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Big Time Studioは、自社ネットワークへのNFT導入を前提に2100万ドルの資金調達を実施した。ロサンゼルスを拠点とする同社は、Decentralandの元CEOであるAri Meilich氏、ゲームデザイナーのThor Alexanders氏によって創業された。 同ラウンドはFBGキャピタルがリード投資家として参加し、North Island Ventures、Digital Cur…

NFT ゲームを開発する Big Time Studios
Image Credit: Big Time Studios

Big Time Studioは、自社ネットワークへのNFT導入を前提に2100万ドルの資金調達を実施した。ロサンゼルスを拠点とする同社は、Decentralandの元CEOであるAri Meilich氏、ゲームデザイナーのThor Alexanders氏によって創業された。

同ラウンドはFBGキャピタルがリード投資家として参加し、North Island Ventures、Digital Currency Group、OKEx Blockdream Ventures、Alameda Research、Circle Financialなども参加している。(調達額1030万ドル)また、総額1100万ドルの追加資金調達も並行して調整中だという。

「私たちがゲーム会社が簡単にNFTの技術を導入できるよう、技術の全てを開発しています。まずは市場参入の一歩目として、多人数参加型アクションRPGのゲームを作っています。ブロックチェーンの経験が無くとも、現実世界で価値を帯びるNFTをコレクションすることが可能です。最終的には、ブロックチェーンが使われているということを分からずしても、最大限の価値を享受できる状態を目指しています。」

同社メンバーにはEpic Games、Riot Games、Bizzard Entertainmentなどの卒業生が在籍。優良なゲーム会社がNFTをゲーム内に実装する考えを当たり前とすべく、まずは自社ゲームでその証明を目指す。

NFTブーム

NFTは暗号通貨のブームと並行して注目されているコモディティーだ。ブロックチェーンを用いて、デジタル上のアイテムが代替できず個人に依存するものであることを表現できる。NFTはアートやスポーツグッズ、音楽などの他分野で導入が進んでいる。NBA Top Shotはその一例としていえ、バスケットボールのカードをデジタル化したものだ。同ゲームはDapper Labsが開発をし、公開されてから5か月で売り上げ5億ドルを突破している。また、Beepleというアーティストが公開したNFT Digital collageは、6390万ドルで落札されている。

さて、同社CEOであるMeilich氏はDecentralandの創業者として、NFTのパイオニアであった。同社は現在DAO(分散型自立組織)としてトークン保有者によって運営されている中、Big Time Studios立ち上げに至った。

「プロジェクトを分散運営にしたのち、Thorと私はブロックチェーンゲームを大衆のものとすることを目指し、新会社を設立しました。ここ数年で、NFTへの需要は広がっている印象を受けますが、実際は非常にニッチなままです。何百人ものユーザーへスケールアップを目指すのであれば、ウォレットの設定や秘密鍵紛失によりアセットを失ってしまうようなUXでは不可能だと分かりました。」

後編に続く

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

将来の収入で授業料を支払う「所得分配契約」のSaaSを開発、Blairが目指す教育ローンのOS化とは

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<ピックアップ> Tiger Global is betting that more schools are going to share future student earnings ニュースサマリー:学費の出世払いシステムを開発する Blair はシードラウンドで630万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにしている。リード投資家にはTiger Globalが参加し、Rainfallや46…

Blair 共同創業者の3人
Image credit: Blair

<ピックアップ> Tiger Global is betting that more schools are going to share future student earnings

ニュースサマリー:学費の出世払いシステムを開発する Blair はシードラウンドで630万米ドルの資金調達を実施したことを明らかにしている。リード投資家にはTiger Globalが参加し、Rainfallや468 Capitalも同ラウンドに参加している。

同社は2019年夏の Y Combinator(YC)アクセラレーションプログラム卒業生。教育機関に向け、ISA(所得分配契約、Income Share Agreement)を SaaS で提供し学費支払いのオルタナティブ実現を目指している。

話題のポイント:金融サービスの世界では、徐々にクレジットスコア(金融的信頼度)に依存せず、総合的に個人の信頼性を算出するサービスがトレンドとなりつつあります。具体的には、移民や留学生向けに出費傾向や成績などを基にローンを提供するStiltなどが挙げられます。

そうした新しい信用に基づく仕組みが誕生する一方、教育機関自体による学費等の支払い手段は数十年変化を遂げてきていませんでした。しかし、下図が示すように教育コストは長年増加傾向にあり、およそ20年間で80%の増加トレンドを示しています。

Image Credit: The New York Times

もちろん、学費ローンや奨学金という選択肢を取れるチャンス自体も増えてきているのは事実かもしれませんが、これだけ BNPL(後払い)文化が他市場で発展しているにもかかわらず、教育市場にその恩恵はほぼ無かったと言えるでしょう。

そこにオルタナティブな手段を提案しているのがBlairです。同社ではISAモデルを教育機関が簡単に導入できるオールインワン型プラットフォームを提供し、支払いから管理機能までを包括的にサポートしています。

同じような文脈では、教育機関そのものがISAモデルを取り入れるパターンがありました。例えば、同じくYCを2019年に卒業したMicroverse はプログラミングスクールを ISA 型でフリーランス向けに提供し、授業料の出世払い制度を実現。

毎月1,000ドル以上のフリーランス業務を得るまで支払いは開始されず、月収当たり15%を学費に当たる1万5,000ドル支払うモデルを採用しています。

通常のローンであれば、収入の有無に関わらず問答無用で毎月の支払いが課されることを考えれば、個人ごとの環境に応じて返済を遂行することができる、といった利点化となっています。

Image credit: Blair

BlairはそうしたフレキシブルなISAモデルを、大学やプログラミングスクールを含むすべての教育機関が取り入れられることを目指しています。いわば、教育機関における「支払いOS」となるべくプラットフォームを構築していると言えるでしょう。

資金力の問題だけで、教育格差が起きるのは今までどうしようもないと考えられてきましたが、こうしたISAモデルを健全に活用すれば、導入機関と学生のどちらもがベネフィットを享受できる世界観が実現できるかもしれません。

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via TechCrunch

米HSR.healthの地理情報システム、コロナ禍で医療資源の地域ターゲティングに貢献

新型コロナウイルスの危機を解決するには、感染力の高い変異種が広がる前に、政府がどれだけ早く個人にワクチンを接種できるかにかかっている。そのために重要な役割を果たしているのが、Health Solutions Research(HSR.health)が開発した地理情報システム(GIS)プラットフォームで、クラウドサービスとして提供されている。 HSR.health が開発した「GeoHealth P…

昨年4月、メリーランド州プリンスジョージズ郡で必要な人工呼吸器の数を示したマップ
Image credit: HSR.health

新型コロナウイルスの危機を解決するには、感染力の高い変異種が広がる前に、政府がどれだけ早く個人にワクチンを接種できるかにかかっている。そのために重要な役割を果たしているのが、Health Solutions Research(HSR.health)が開発した地理情報システム(GIS)プラットフォームで、クラウドサービスとして提供されている。

HSR.health が開発した「GeoHealth Platform」は、健康の社会的決定要因とソーシャルメディアのデータおよび推定医療費を組み合わせて、潜在的なホットスポットを抽出する。HSR.health CEO の Ajay Gupta 氏は、VentureBeat に対し次のように語った。

このプラットフォームは、Esri の地理空間マッピングソフトウェアと、地理空間データを共有するためのオープンソースの Geoserver ソフトウェアを使って作られた Health Risk Index モデルに基づいている。我々は健康の社会的決定要因を追跡したかった。

感染拡大が始まって間もなく、HSR.health はさまざまな機関が公開しているオープンデータソースを使ってそのモデルを拡張し、例えば、将来の発生場所を予測したり、郡、郵便番号、国勢調査区ごとに死亡や重症化のリスクが最も高い地域を特定したりすることができる、より幅広い指数モデルを作成した。

また、感染率の増減に合わせて、分析されたすべてのリスク要因に基づいて、入院率が上昇しそうな特定の地域をピンポイントで特定することが可能になると、Gupta 氏は指摘する。また、これらの情報は、何らかの理由で予防接種を受けることをためらっている人々がいる地域やコミュニティを特定するのにも重要な役割を果たす。

これまでに HSR.health が作成した指数は、中米の新型コロナウイルス感染拡大に対応すべく、WHO(世界保健機構)傘下の汎米保健機構(PAHO)に採用された。この取り組みは、Open Geospatial Consortium の努力によって実現された。

コロナ対応で威力を発揮した GIS の力

HSR.health CEO Ajay Gupta 氏
Image credit: HSR.health

これとは別に、オープン API を整備している Graph Foundation は、HSR.health が作成した感染リスクと死亡リスクの指数を用いて、WHO のアフリカ地域事務所にリスクマップなどの情報を提供している。

また、米国の州政府機関は、医療機器指数を利用して、現在入院している新型コロナウイルス患者の治療に必要な人工呼吸器の台数を把握し、個人防護具メーカー各社はコンサルティング会社 Portals Global を通じて提供された医療供給指数を利用して、サプライチェーンの最適化方法を検討した。

また、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)をはじめとする緊急事態対応機関では、特定の災害の影響を受ける人々の健康および医療ニーズを特定するために、健康リスク指数を採用している。

新型コロナウイルスの感染拡大は、GIS プラットフォームがあらゆる医療危機の緩和に重要な役割を果たすことを決定的に証明したと Gupta 氏は述べている。例えば、メリーランド州ボルチモア市では、妊産婦の死亡リスク層別指数のコミュニティ試験の初期段階にある。この指数は、陣痛や出産の合併症、その他の子供の健康問題のリスクがある妊産婦の健康の社会的決定要因を特定するものだ。

パンデミックが発生したとき、医療界ではコミュニティ・アウトリーチへの関心が高まり始めていた。多くの医療プロバイダは、患者の治療実績に応じて報酬を得ていたため、医療施設周辺のコミュニティに影響を与える可能性のある疾病の根本原因をより深く理解する必要があった。現在の当面の課題は、新型コロナウイルスの予防接種プログラムへの参加に消極的な地域を特定することだ。このようなインサイトがあれば、医療関係者は啓蒙活動のターゲットを絞ることができる。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、各国が現在直面している医療上の大きな危機だけにとどまらない。感染拡大が終息すれば、糖尿病や癌などの広範な疾患に対処するために、より多くの時間とエネルギーが注がれるようになるだろう。しかし、新型コロナウイルスをはじめとする多くの病気にとって、場所の情報は主要な指標であり、新型コロナウイルスに関して言えば、それは最新のものであり、間違いなく最も緊急性の高いものだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

Warrantee、米やシンガポールで新ビジネスモデル「無料保険サービス」に参入へ——SPAC経由の米IPOも視野?

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから Warrantee のことを BRIDGE で初めてカバーしたのは、今から7年前の2014年2月のことだ。大阪市などが主催するスタートアップイベント「HackOsaka 2014」のファイナリストに選ばれた庄野裕介氏(Warrantee 創業者)は、ひとり暮らしを始めた際に買った家電が片っ端から壊れていたという稀有な体…

Image credit: Warrantee

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

Warrantee のことを BRIDGE で初めてカバーしたのは、今から7年前の2014年2月のことだ。大阪市などが主催するスタートアップイベント「HackOsaka 2014」のファイナリストに選ばれた庄野裕介氏(Warrantee 創業者)は、ひとり暮らしを始めた際に買った家電が片っ端から壊れていたという稀有な体験をきっかけに、保証書を電子化するサービス「Warrantee」を立ち上げた。

保証書は往々にして必要な時に出てこない。そんな保証書を電子的に管理できれば便利だろうとサービスを作ったものの、最初はどうやって企業にお金を払ってもらうか、ユーザをどうやって増やすか、まったく将来のことは考えてなかったという。「保証書を登録してくれたら、保証がもう1年無料でつく」というようなことができないか。それが、彼らの考える新しい保険サービスの原点だ。

Warrantee は2014年末にクックパッド(東証:2193)から出資を受け事業シナジーの模索を始める。庄野氏はこの経験から、「(Cookpad が)無料でありながら、これだけユーザを惹きつけられるのはすごい」と、改めて無料サービスの強さというものを痛感させられたという。Warrantee が現在主軸にしようとしているサービスが無料にこだわるのには、そんな背景がある。

家電の保証(≒保険)なら安いので(企業側がユーザの情報を得る対価として)無料にできるけど、自動車とかだと金額が大きくて無料にはできない。でも、例えば、それを1年を365日で割って、ユーザ1人の1日分として200円出してください、ということなら、できるだろうと。そして、そのユーザの情報をあげますよ、ということなら可能だろうと思った。(庄野氏)

インシュアテック参入時の記者会見。左から:Warrantee 代表取締役 庄野裕介氏、東京海上日動 常務執行役員 大塚祐介氏
Image credit: Warrantee

2017年、それまで「保証書の電子化」を謳っていた Warrantee は突如として「保険」を語り始めた。同社は保険各社との協業や独自運営でオンデマンド保険に参入、この経験を通じて、日本の保険業法をどうなっているか、政府諸官庁とどのような調整が必要か、身を持って学ぶことができたという。そして、このオンデマンド保険の保険料を無料にしたのが Warrantee のいう「フリーインシュアランス」だ。

例えば、エアコンメーカーのダイキンと、不動産フランチャイザーのセンチュリー21・ジャパンと組んだ例。ダイキンはエアコンを多数保有する不動産オーナーと繋がりたいと思っていたが、エアコンは家電量販店や住設会社を通じて販売されるため、エンドユーザであるオーナーの情報は持っていない。

そこでダイキンに協賛してもらうことで、Warrantee が不動産オーナーにエアコンの追加保証を無料提供。その代わりに、ダイキンは不動産オーナーの情報を手に入れることができた。ダイキンにとっても、不動産オーナーにとっても win-win な関係が生まれた。(庄野氏)

最初は家電から着手したフリーインシュアランスだが、現在では例えば、数千万円する医療機器を保有するクリニック向けのメニューも用意している。医薬メーカーや医療機器メーカーの医療機関への営業アプローチと言えば、MR(メディカル・レプリゼンタティブ)による現地訪問や電話攻勢を想像するが、医療従事者は多忙であることも多く効率的ではないらしい。クリニック向け無料保険への協賛対価としてメーカーに営業チャネルを提供すれば、医療従事者も話を聞く時間を快く確保してれる、というわけだ。

メーカーはあらゆるものを、売り切り型からサブスクへと持っていこうとしている。サブスクにすれば、どのユーザが今どの商品を使ってくれているか情報を把握できるし、例えば、商品が時代遅れや壊れる前に、購入後10年経ったら、ニューモデルの新品を追加費用無で送る、という運用だってできる。この時流の中で、フリーインシュアランスは大変相性がいいと思っている。(庄野氏)

この無料保険の考え方は、モノでなくてもヒトにも応用が可能だ。例えば、骨粗鬆症の症状が見られた人には、無料保険でカルシウム補充サプリメントを配布する、クリニックでの検診結果に応じて、無料保険で健康増進ができるサービスにキャンペーン加入できる、といった具合に。自分の情報を渡すことに抵抗を感じる人は一定数いるだろうが、メリットがそれ上回るなら理解は得やすい。

日本は国民皆保険制度があるので、高度な医療が安価で受けられる国。それに比べると、アメリカもシンガポールも皆保険制度が無く、病院やクリニックによって価格もまちまちなので、無料の保険サービスが参入しやすい素地がある。アメリカは健康保険だけでなく自動車保険も高い。シンガポールは新しいことを始めるのに適した地なので支社を置くことにした。(庄野氏)

Warrantee のコアチームは東京や大阪にいるが、コロナ禍で2週間の隔離という不便を強いられながら庄野氏が単身渡星を繰り返していたのは、こういう理由からだったのだ。売上額などは不明だが、このフリーインシュアランスの事業はかなりうまく行っているようで、関係者によると、Warrantee は近い将来、SPAC(特別買収目的会社)を通じたアメリカでの IPO を目指しているようだ。

今年2月には、日本のスタートアップのアメリカでの IPO を支援する SPAC として、Evo Acquisition Corp のスキームが明らかになった。Warrantee のような世界市場に活路を求める日本のスタートアップが、今後アメリカでの IPO を目指す事例は増えてくるだろう。

<参考文献>

音声ソーシャル「Discord」、時価総額100億米ドル超で売却を模索か(後編)

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(前編からの続き) Discord の買収に必要な100億米ドル以上の資金を持っているのは、かなり大きなゲーム会社である可能性もあるが、それ以上に、Microsoft、Amazon、Twitter、Google などのプラットフォームオーナーである可能性が高いと思われる。ゲーム会社の中には、ゲームスタジオやパブリッシャーとコミュニティを結びつける重要な役割を果たしている Discord が、一つの…

Discord 初期の頃の共同創業者 Jason Citron 氏と Eros Resmini 氏
Image Credit: Dean Takahashi

前編からの続き)

Discord の買収に必要な100億米ドル以上の資金を持っているのは、かなり大きなゲーム会社である可能性もあるが、それ以上に、Microsoft、Amazon、Twitter、Google などのプラットフォームオーナーである可能性が高いと思われる。ゲーム会社の中には、ゲームスタジオやパブリッシャーとコミュニティを結びつける重要な役割を果たしている Discord が、一つのコミュニティにしか興味を示さない相手に買収されてしまうのではないかと心配する人もいるはずだ。なお、Microsoft にコメントを求めたが回答を得られていない。

Discord を買収すると、Amazon が Twitch を買収したり、Microsoft が Mixer(現在は廃止)を買収したりしたのと同じように、Discord はゲームやその他のコミュニティ全体にサービスを提供する独立した企業から、特定の親会社にサービスを提供する企業に変わってしまう。Citron 氏が以前 CEO を務めた OpenFeint は2011年に Gree に1億400万ドルで買収されるなど、ある意味では成功を収めた。しかし、そのオーナーチェンジに多くのユーザが不満を抱き、Gree は最終的に OpenFeint を閉鎖してしまった。Discord で同じような結果になっても、Citron 氏が満足するとは思えない。

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従業員やその他の株主が流動性(すぐに現金が手に入ること)を得るためにストックオプションを他者に売却するセカンダリマーケットでの販売は100億米ドル以上の価格を示唆しているため、どのような取引も12月の70億米ドルを上回る時価総額になると思われる。もし Discord に入札合戦が起きれば、その価格はさらに高騰することは容易に想像できる、と関係者は述べている。また、売却の可能性の背景に詳しい2人目の関係者は、入札によって価格が200億米ドルを超えても驚かないと述べている。

Rainmaker Securities は、セカンダリマーケットの株式が過去12ヶ月で5倍になったと指摘している。そして Rainmaker Securities は、最新の入札額は1株450ドルで時価総額は推定112.4億米ドルだと述べている。しかし、一部の取引では時価総額が140億米ドルにも達している。これは、Discord の価値についての小さな、しかし重要な事実である。

Discord の最近の投資家には、Greenoaks Capital と Index Ventures がいる。それ以前の投資家には、Greylock、IVP、Spark Capital、Tencent(騰訊)、Benchmark などがいる。Citron 氏に売却の圧力がかかっているとすれば、それは初期の投資家からのものである可能性が高い。

Discord は現在までに4億8,000万米ドルを調達している。同社は、ユーザをサブスクリプションサービス「Nitro」にアップグレードさせることでマネタイズしているが、多くのユーザは無料で利用している。その過程で、多くの人が Discord に広告を導入するよう求めたが、Citron 氏はユーザ体験を損なうと考えてそれを避けた。しかし、Discord はゲーマーだけでなく、他のコミュニティにも手を広げたことで、同社の成長とサブスクリプションの収益基盤の拡大に貢献していることがわかった。

Discord のウリは高品質なオーディオを備えていることだが、Discord は Clubhouse とも競合している。Clubhouse は Andreessen Horowitz がリードしたラウンドで、評価額10億米ドルで1億米ドルを調達した。Discord を所有することは、Clubhouse に箔をつけることになり、Clubhouse に脅かされている Twitter や Facebook のような企業にとっても魅力的なものになるかもしれない。

Eros Resmini 氏、Stanislav Vishnevskiy 氏、Citron 氏の3人が Discord を始めたのは2015年。彼らは Hammer & Chisel というゲームスタジオを立ち上げ、多人数参加型オンラインバトルアリーナ(MOBA)のソーシャルゲームを作ろうとしていた。ゲームはうまく行かなかったが、、コミュニケーションサービスはうまくいった。筆者は初めて Discord の話を聞いたのは、カリフォルニア州サンマテオのレストランでCitron 氏と Resmini 氏に会った時のことだ。

Discord は今や、e スポーツのコミュニケーションやゲームのコミュニティチャットなどの目的で、非常に人気がある。社員数は350名を超えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

音声ソーシャル「Discord」、時価総額100億米ドル超で売却を模索か(前編)

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コミュニケーションとチャットのプラットフォーム「Discord」が現在、100億米ドルをはるかに超える金額での売却プロセスを進めていることが GamesBeat の取材でわかった。 この件に詳しい2人の関係者によると、Discord は、同社の買収を希望する複数の企業からの関心を受け、売却のための選択肢を検討しているとのことだ。そして、ある情報筋によると、同社は1社と独占買収の話し合いに署名してお…

Image credit: Discord

コミュニケーションとチャットのプラットフォーム「Discord」が現在、100億米ドルをはるかに超える金額での売却プロセスを進めていることが GamesBeat の取材でわかった。

この件に詳しい2人の関係者によると、Discord は、同社の買収を希望する複数の企業からの関心を受け、売却のための選択肢を検討しているとのことだ。そして、ある情報筋によると、同社は1社と独占買収の話し合いに署名しており、これは売却に関する最終的な交渉に入っていることを意味しているそうだ。Discord は昨年12月、時価総額70億米ドル(Prime Unicorn Index による)で1億4,000万米ドルを調達している

Discordは、ゲーム会社とその最大のファンを音声やテキストチャットのコミュニティで結びつけるもので、戦略的資産とみなされている。しかし、売却するかどうかは、Discord CEO の Jason Citron 氏にかかっている。彼は、Discord が他の会社の一部として、その使命をよりよく果たすことができるかどうかを判断しなければならない。

ある関係者は、次のように語っている。

彼らが一部の関係者と積極的に話し合っていることを知っている。現在の市場状況から、彼らは数百億米ドルを要求できる状態にある。

Discord社のスポークスパーソンは、噂や憶測についてのコメントは控えたいと述べた。同社の計画を変えるようなことがたくさん起こる可能性がある。しかし、情報源によれば、Discord は買収されつつある段階にある。

ゲーム市場は今、計画や計算が乱立している。Roblox が株式公開で420億米ドルの価値があるのなら、あんなものやこんなものにもそれだけの価値があるはずだ、という考え方だ。Roblox は3月10日に株式公開を成功させたが、このことは、買収や株式市場を通じて自社の価値を最大化しようとしている他の企業にも窓が開かれていることを意味する。Discord は、通信技術を持つ他の企業が、最近の Roblox に続くことができるかどうかの試金石となるかもしれず、IPO の可能性についてもしばしば噂されている

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Discord は劇的な成長を遂げ、月間アクティブユーザ数は1億4,000万人を超えているが、まだ成長段階にあり、財務状況も今ひとつ目を見張るものではない。つまり、同社が株式公開を試みるのはまだ早いのではないかと関係者は述べている。Wall Street Journal は今月初め、2020年の Discord の収益は1億3,000万米ドルで、2019年の約4,500万米ドルから上昇したと報じた。その意味で、Discord は、皆がロックダウンしていたパンデミックの間に大きな利益を得た他の多くのゲーム会社と似ていた。

しかし、Discord はこの記事の中で、まだ利益が出ていないことを認めている。それに比べ、1月に時価総額114億米ドルで上場した Playtika は、2020年に23億7,000万米ドルの利益を上げている。Playtika はプレイ無料のゲームでのアプリ内購入で収益を上げており、Discord のプレイヤーの多くが有料サブスクリプションなしでも気にならない、というのとは対照的だ。

筆者が話を聞いたある情報筋によると、Discord は Qatalyst Partners に売却先候補企業を評価依頼したという。シリコンバレーのディールメーカー Frank Quatrone 氏(会長)が設立し、CEO George Boutros 氏が経営する Qatalyst は2018年、Discord が売りに出された際にそのプロセスを担当した。当時、同社は誰のオファーにも応じないことを決めていた。Qatalyst は本件についてコメントを控えた。

2018年の話は不変なもので、買収可能価格は20〜60億米ドルに及んでいた。しかし、買い手の多くは、Discord がやりたくないこと、例えば広告を受け入れることを望んでいた。また、Discord は当時、独立していることでその価値が最も守られると感じていた。つまり、現在の売却プロセスでは、Discord が実際に売却されない可能性もあるということだ。

名前を明らかにしないことを条件に、関係者は次のように語った。

真剣な買収の試みと、釣り目的との違いを見分けるのは難しい。いつ崩れてもおかしくない。現実には、Discord はとてもうまくいっている。彼らが売りたいと思う理由はない。彼らは今、自分たちの運命を完全にコントロールしているように見える。

後編に続く)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Clubhouseで話す人々にマネタイズの活路——Clubmarket、スポンサーシップマーケットプレイスをローンチ

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Clubhouse は最近大きな注目を集めているが、その人気あるソーシャル音声セッションにマネタイズをまだ導入していない。そんな中、独立系スタートアップの Clubmarket が、その方法を見つけ出した。 Clubmarket は、Clubhouse のプログラム作成者のためのスポンサーシップマーケットプレイスを立ち上げつつあると、Clubmarket 共同創業者の Tomer Dean 氏が …

スポンサーシップで Clubhouse をマネタイズする「Clubmarket」
Image Credit: Clubmarket

Clubhouse は最近大きな注目を集めているが、その人気あるソーシャル音声セッションにマネタイズをまだ導入していない。そんな中、独立系スタートアップの Clubmarket が、その方法を見つけ出した。

Clubmarket は、Clubhouse のプログラム作成者のためのスポンサーシップマーケットプレイスを立ち上げつつあると、Clubmarket 共同創業者の Tomer Dean 氏が VentureBeat にメールで語った。Clubhouse のマネタイズは、Clubhouse のセッション内でも人気の高いトピックだ。

iOS でのみ利用可能な Clubhouse は、1年前からβテストを実施している。しかし、ここ数カ月で急速に拡大し、12月には VC の Andreessen Horowitz の支援を受けて、時価総額10億米ドルで1億米ドルの資金調達を行った。モバイル関連調査会社 App Annie の推計によると、Clubhouse のこれまでのダウンロード数は1,270万件で、そのうち3月1日以降のダウンロード数は130万件となっている。全てのダウンロードのうち、アメリカでは370万件、日本では180万件、ドイツでは73.5万件となっている。

しかし、オーディエンスが急速に増えている一方、Clubhouse には広告も無ければ、ユーザに料金を請求することもない。また、Clubhouse の Room にいるスピーカーが講演料を請求する方法も無い。

しかし、Dean 氏はスポンサーシップのためのドアは開いていると言う。目下開発中の Clubmarket は、Clubhouse のクリエイターに、有料のブランドスポンサーシップへのアクセスを提供する。この若いスタートアップは、最初に受け入れるクリエイターの数を正確に発表していないが、その数はおそらく数千人になるだろうと、Dean 氏は語った。

このマーケットプレイスでは、ブランドがさまざまな方法で Clubhouse の Room をスポンサーできるようになる。

Clubmarket は、スピーカーの Clubhouse でのギグを支援。
Image Credit: Clubmarket
  • Room Branding………ニッチなトピックを議論する既存の Room は、Room 名に「Sponsored by X」を追加することで、企業にブランド認知を提供できる。(例:「How Startups Can Manage Their Tasks. Sponsored by Monday」)
  • Shoutouts………幅広いソリューションを議論する Room では、ベンダーの製品を議論に含めることができる。
  • Thought Leadership………Tesla CEO の Elon Musk 氏が Clubhouse でインタビューを受けた後、このアプリを利用するエグゼクティブが増えた。このギグによりテックエグゼクティブは適切な Room でインタビューを受けることができる。(例:「Interview AMA with VP Marketing @ Salesforce」)

さまざまな「ギグ」の価格は、各クリエイターが独自の料金を設定している。Clubmarket の Web サイトの見積ツールによると、500人のリスナーがいるテック関連の Room では、共同ブランドのスポンサーとして最大1,000〜2,000米ドルの料金を請求できる。「Drop-in Audio」の市場はまだ始まったばかりなので、ユーザの導入が進むにつれて価格が上昇する可能性がある。

このマーケットプレイスのアイデアは、Clubhouse のパネルから生まれた。先月、Product Hunt 創業者 Ryan Hoover 氏は、Clubhouse に関するコミュニティタウンホールを開催した。その中で、Product Hunt で Clubhouse 関連のサービスが急増していることに触れ欠けている点について言及、近々スポンサーシップマーケットプレイスが世の中に登場するだろうとコメントした。

その場にいたリスナーの一人である連続テック起業家は、思わず胸をなでおろした。彼は以前、需給の両側をマッチさせるマーケットプレイス(閉鎖済)を立ち上げた経験から、自分のチームが何かを開発し数週間で市場に投入できることを知っていた。現在、このマーケットプレイスは開発段階にあり、数週間後には初期ユーザの登録を開始する予定だ。

Clubhouse 自身も今週、20人のクリエイターがブランドスポンサーと協力して行う初のアクセラレータプログラムを発表したが、このプログラムはまだ一般には公開されていない。Clubmarket には、Dean 氏の他に Peleg Aran 氏や Nimrod Kramer 氏が共同創業者として名を連ねている。彼らはこれまでに、VC の支援を受けたスタートアップやマーケットプレイスを複数立ち上げてきた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Dropbox、文書共有プラットフォームのDocSendを1億6,500万米ドルで買収へ

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Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。 2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理…

Photo by Ian Lamont, used under the CC  Attribution 2.0 Generic license.

Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。

2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理し、リアルタイムのエンゲージメントを把握しながら、いつでもアクセスを停止することが可能だ。さらにDocSendのプラットフォームを通じて、企業は共有したファイルを最新の状態に保てる。

Dropboxは企業向けのサービスを強化しており、Salesforceなどのビジネス向けサービスとの統合を進めている。昨年はGoogleとの提携を発表し、GSuiteユーザがDropboxにファイルを保存できるようになった。DocSendの買収は、2019年に電子署名のスタートアップHelloSignを2億3,000万米ドルで買収したのに続きDropboxにとってここ数年で2度目の買収となる。

DocSendとHelloSignはどちらも、ドキュメントの遠隔管理と配布に関係している。実際にDocSendにはすでに電子署名機能が組み込まれている。 Dropboxの共同創設者兼CEOのDrewHouston氏はプレスリリースで、Dropbox、DocSend、HelloSignを、コラボレーション、共有、電子署名を含む「エンド・ツー・エンド・スイート」としてパッケージ化し、企業が「重要な文書のワークフローを最初から最後まで管理」できるようにする計画であると述べている。

Dropboxがエコシステム内のどの製品が完全に統合された機能として最も価値があるかを判断するために必要なデータへアクセスしていることが明らかになった。Dropboxはエクステンションプログラムを拡大して多数のビジネスアプリをサポートし、2019年からはDocSendとの統合機能を提供している。エクステンションプログラムはもともと2018年に開始され、その2カ月後にDropboxが買収するスタートアップHelloSignを含むインテグレーション機能を当初から提供していた。

DocSendはAirtableやGartnerといった著名な企業を含めすでに約17,000社を超える顧客を有しているため、Dropboxは自社製品群のクロスセルやアップセルを行うことで、市場のシェア獲得をより容易に行えるだろう。

今月後半に買収が完了するまでの間にDocSendの変更はほとんど行われず、買収後にスタンドアロンなプロダクトとしてのDocSendがどうなるかについてDropboxは明確にしていない。

広報担当者はVentureBeatに対して次のようにコメントした。

私たちの目標はDocSendによる追加の機能やDropboxとのより深い統合を通じて、付加価値の向上を加速させることです。将来的にはさらに多くを共有することになるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

自律走行自転車「REV-1」:ミシガン大発Refraction AI、420万米ドルをシード調達(2/2)

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(前編からのつづき)REV-1の知覚システムは、豊富なレーダーと超音波センサーに加えて、12台のカメラで構成されている。同社はパッケージのコストが競合他社の使用するLiDARセンサーの数分の1しかかからないと主張している。ロボットは雨や雪などの悪天候でも運行でき、ナビゲーションは高解像度のマップに依存しない。 ミシガン州アナーバーに拠点を置くProduce Stationとの提携に先立ち、REV-…

Image Credit: Refraction AI

前編からのつづき)REV-1の知覚システムは、豊富なレーダーと超音波センサーに加えて、12台のカメラで構成されている。同社はパッケージのコストが競合他社の使用するLiDARセンサーの数分の1しかかからないと主張している。ロボットは雨や雪などの悪天候でも運行でき、ナビゲーションは高解像度のマップに依存しない。

ミシガン州アナーバーに拠点を置くProduce Stationとの提携に先立ち、REV-1は3ヶ月のパイロットプログラムの一環として、ランチタイムにMiss KimやTio’s Mexican Cafeなどのアナーバーのレストランから独占的な配達を行なった。レストラン側には一律7.50ドルを請求し、事業に賛同した500名を超えるRefractionの顧客は料金の一部を支払う(チップはRefractionのパートナーへ直接支払われる)。

2020年5月時点で、Refractionはアナーバーにおいて8台のロボットを稼働させている。今後数週間以内に20台を超えると予想されている。今回の資金調達によって総調達額はこれまでで1,000万ドル以上となった。

RefractionのCEOであるLuke Schneider氏は2020年秋のプレスリリースでこのように述べている。

ラストマイルデリバリーは、進化するテクノロジー、人口統計学、社会的価値および消費者モデルの強力な合体によってイノベーションが完成したセクターの典型例です。環境が変化し、伝統的なアプローチはレガシーインフラストラクチャのコスト、規制、ロジスティクスの課題に悩まされ、急増する需要への対応に悪戦苦闘しています。企業や消費者には選択肢がほとんどありません。

私たちのプラットフォームは現代に存在するテクノロジーを革新的な方法で利用し、人々が必要な商品を必要な時に、生活している場所で手に入れることができるようにします。さらに、私たちは企業コストを削減し、道路の混雑を緩和し、二酸化炭素排出量を低減させることのできる方法でこれを実現しています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】