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ヒートマップサイト診断「USERDIVE」が三井物産などから6億円調達ーー採用企業拡大、データドリブンなウェブ改善市場に手応え

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ニュースサマリ:ウェブサイトの解析ツール「USERDIVE」を提供するUNCOVER TRUTHは10月9日、第三者割当による増資実施を公表した。引受先になったのは既存株主からDraper Nexus Venturesとみずほキャピタルの2社、新規に三井物産、三井住友海上キャピタル、イノベーション・エンジン、楽天ベンチャーズ、エボラブルアジア、三菱UFJキャピタル、SMBCベ…

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Image Credit : UNCOVER TRUTH/USERDIVEヒートマップ例

ニュースサマリ:ウェブサイトの解析ツール「USERDIVE」を提供するUNCOVER TRUTHは10月9日、第三者割当による増資実施を公表した。引受先になったのは既存株主からDraper Nexus Venturesとみずほキャピタルの2社、新規に三井物産、三井住友海上キャピタル、イノベーション・エンジン、楽天ベンチャーズ、エボラブルアジア、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの7社を加えた合計9社。

調達した資金は合計で約6億円。出資比率や払込日などの詳細は非公開。同社の累計調達額は10億円になった。プロダクトのアップデートや経営基盤の強化、人材などに使われる。

話題のポイント:ちょうど2年ほど前(2016年9月)に4億円調達で取材したUNCOVER TRUTHが大型の調達を公表しました。

USERDIVEはヒートマップが特徴のサイト解析ツールで、例えばユーザーがどこの場所で離脱したかといったPDCAに必要なデータを視覚的に提供してくれます。前回取材時から実績も積み上がっているようで、今回引受先に入っている楽天をはじめ、富士フィルムや三井住友カードなど大手中心に400社が導入しているそうです。

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ヒートマップも強化されており、サイトグリッド毎のヒートマップを時間単位で取得できるようになっています。これによってユーザー行動が「5秒で終わったのか、30秒継続して離脱したのか」(リリースより)といったより細かい状況把握が可能になっています。また、ヒートマップが苦手だったページ遷移のないメニュー内行動やアコーディオンなどの動きもトラッキングできるようになっているそうです。

こういったツールの強化と共に気になるのが人的なコンサルティングのサポートです。マーケティングオートメーション系のツールは通常、コンサルタントの伴走サポートが付いているのですが、この比率が大きいと、SaaSとして拡大する際に人的な増強が避けられず、スケールメリットがやや薄れます。

注目は前回取材時に話があった人工知能による自動化になります。UNCOVER TRUTH代表取締役の石川敬三氏は以前、コンサルタントがサイトの導線分析にかかる時間の短縮がビジネスのポイントになると語っていました。

そこで彼らが考えたのが課題発見の箇所の効率化だ。石川氏によると通常、1サイト1導線の分析にアナリストが費やす時間は20時間から50時間なのだそうだ。これをもし数秒に短縮することができれば相当な効率化に繋がる。(前回取材時記事より)

石川氏に改めてこの箇所ついて聞いてみたところ「人工知能で夢のようなシステムができた」というよりは、着実に人力とのハイブリッド連携が図れるツールに進歩しているという様子でした。

自動化に向けてまずは、全てのデータ取得ができるように展開いたしました。そのデータと、これまでに蓄積している分析改善結果から、自動的に改善すべきページの提示と改善方法を提案していきます。

一方で市場状況については好調のようで「データドリブンなウェブサイト改善をする市場(UXO=User Experience Optimizationの市場)ができてきた」という実感があり、その結果が今回の採用企業の積み上げにつながったというお話でした。

 

サイトの「癌」を早期発見して改善するUSERDIVE、運営会社がDraper Nexusなどから4億円を調達

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ヒートマップでウェブサイトの使い勝手を可視化する「USERDIVE」を提供するUNCOVER TRUTHは9月6日、Draper Nexus Venturesをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。同ラウンドに参加したのは日本ベンチャーキャピタル、サイバーエージェント、アコード・ベンチャーズ、みずほキャピタル、ニッセイキャピタルで、調達金額は総額で約4億円。割当比率や払込日などの詳細は非公開…

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UNCOVER TRUTH代表取締役の石川敬三氏

ヒートマップでウェブサイトの使い勝手を可視化する「USERDIVE」を提供するUNCOVER TRUTHは9月6日、Draper Nexus Venturesをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。同ラウンドに参加したのは日本ベンチャーキャピタル、サイバーエージェント、アコード・ベンチャーズ、みずほキャピタル、ニッセイキャピタルで、調達金額は総額で約4億円。割当比率や払込日などの詳細は非公開。

USERDIVEはオンラインサービスのユーザーインターフェースやユーザー体験の課題を、ヒートマップ状態にして可視化してくれるツール。ウェブ版の「USERDIVE」およびアプリ対応の「USERDIVE for Apps」の2サービスが提供されている。これらのツールを使うと、例えばコマースサイトでユーザーがどこで離脱したかという課題を発見することができる。

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USERDIVEでサイトのクリック箇所を可視化

また、同社ではこのツールを導入する企業へのコンサルティングサービスも提供しており、課題発見からその先のPDCAに関わる伴走サービスも実施。この導入社数は富士フィルムやベネッセコーポレーション、ニフティなど大手を含め300社を超える。

UNCOVER TRUTHでは今回の調達でサービス推進を目的にコンサルティングやディレクター、開発など各人員を強化し、現在30名ほどの人員を倍増させる計画。

サイトの癌を早期発見させる人工知能システムへ

Googleアナリティクスを始めとする解析ツールをサイトの改善に使うのは「当たり前」以前の話になっている。その一方で企業のウェブサイト担当者がこれらのツールを駆使して日々サイト改善を実施するというのはあまり聞かない。ほとんどの場合はウェブ制作会社や広告代理店、一部コンサルティング会社などに依頼するのが通例だろう。

UNCOVER TRUTH代表取締役の石川敬三氏の話では、同社もこの解析ツールを入り口に課題を可視化し、その後のコンサルティングサービス(伴走支援)で事業を成長させてきた。

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伴走型サービス。依頼すればサイト改善を請け負ってくれる。

例えばデジタルマーケティングに力をいれる中古車販売のIDOM(旧ガリバーインターナショナル)の事例では、サイト改善と伴走で月次粗利を1000万円も改善させることに成功しているという。一方で、この伴走にはアナリストやディレクターなどコンサルティングにかかる人員が多く必要であまり「インターネット」的ではない。

石川氏もその非効率は理解している。

「弊社はこれまでも伴走型でログ解析からA/B案の実行など全て実行しています。企業がウェブサイトを改善できないのはスキルがないか、時間がないかのどちらかです。一方でご指摘の通り、人的なコンサルティングはなくなりませんし、そこの自動化が今後のスケールにおいての課題になります」(石川氏)。

そこで彼らが考えたのが課題発見の箇所の効率化だ。石川氏によると通常、1サイト1導線の分析にアナリストが費やす時間は20時間から50時間なのだそうだ。これをもし数秒に短縮することができれば相当な効率化に繋がる。

USERDIVEはこれまでの改善事例からどういうデータが出た場合にどういう課題があるかをある程度把握することができるようになっている。今回の調達資金はこういった事例データを活用し、新たなシステムの開発を進めるのだという。もしこれがうまくワークすれば、申し込み段階でそのサイトの課題を指摘し改善案を提示できるようになるし、提案された方も受け入れやすいだろう。

いわば、サイトの癌を早期発見して指摘してくれる医者のような存在を目指しているのだ。

ちなみに彼らのサービスは月額70万円から利用可能で、主な対象となるのは前述のIDOMにあったような月間で数百万円規模の改善が見込めるような大手サイトになる。