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友人間支払いのVenmoがPayPal加盟店でも利用可能に、米国数百万店舗のオンライン決済に対応

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PayPal傘下のP2P(peer-to-peer)支払いプラットフォーム「Venmo」の米数百万のオンライン小売業者による利用が可能となった。 PayPalは2015年にミレニアル世代の人気を背景にのし上がったVenmo事業について、単なるP2P決済を超えた収益化計画をどうするか発表している。それによれば、同社はいくつかのウェブサイトやアプリを通じてVenmoの支払いを許可するというものだった。…

PayPal傘下のP2P(peer-to-peer)支払いプラットフォーム「Venmo」の米数百万のオンライン小売業者による利用が可能となった。

PayPalは2015年にミレニアル世代の人気を背景にのし上がったVenmo事業について、単なるP2P決済を超えた収益化計画をどうするか発表している。それによれば、同社はいくつかのウェブサイトやアプリを通じてVenmoの支払いを許可するというものだった。PayPalのCEO、Dan Schulman氏は「Venmoを利用しているユーザーベースを全くの同料金体系でPayPalのマーチャントに提供することになる」と説明している。

PayPalはMacyのような大手小売業とのパートナーシップなどに見られるように店舗の決済方法としても浸透してきており、こういったインフラの拡大がPayPalを既に受け入れている加盟店にとってVenmoを新たに受け入れやすくさせてくれるだろう。

ということで今週からVenmoは、米国内の200万を超える小売業者または「あらゆるサイトでPayPalが利用可能」な状態にあるモバイルウェブ上の商品決済に利用することができるようになった。

「Venmoは良質な顧客を抱えており、日常生活でのより多くの利活用シーンを求めている」とPayPalのCOO、Bill Ready氏は今回の取り組み意図を説明する。

「昨年の初めから、Venmoに特定事業者への決済機能を段階的に導入してきました。Braintreeプラットフォームを通じて選ばれた事業者に対してアプリ内課金の方法で開始しています。今、私たちはPayPal事業者ネットワークの比類なきスケールを活用することで、Venmoを使って決済できる場所の数を大幅に増やしつつあります」。

delivery.comやMunchery、Poshmark、Wish、Parking Panda、Boxedなど一部のサードパーティー売業者は、独自のネイティブモバイルアプリにVenmoの決済機能を統合している。しかしこの方法は小売業者側に時間や資金、労力を負担させる追加作業が必要となる。一方ウェブサイトを通じてPayPalを提供している企業に焦点を当てれば、Venmoは決済プラットフォームとしてよりスピーディーに拡張することができるようになる。

Venmoのeコマース決済サービスへの道のりはやや複雑だ。決済代行事業者のBraintreeがVenmoを買収したのが2012年。PayPalがBraintreeを買収すると発表する前の年のことだった。そしてそのPayPal自体は当時、まだeBayの持ち物だったりするのだ。2015年、eBayはPayPalを独立事業としてスピンアウトさせ、PayPalがBraintreeとVenmo事業を保有することになったのだ。独立起業としての自由はおそらくPayPalに新しいものにチャレンジし、既存の強みを活用する柔軟性を与えることとなった。

「Venmoのビジョンは友人同士の支払いだけでなく、いつどこにいても消費者がデバイスに関係なく決済可能にするユビキタスなデジタルウォレットになることなのです」(Ready氏)。

さらにReady氏は、PayPalがBraintreeプラットフォーム上で稼働するVenmoについて、モバイルウェブ決済に加えてアプリにも対応したと付け加えている。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

 

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急成長中の個人間送金サービス「Venmo」、米若者を惹きつける理由とは?

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<ピックアップ>Venmo is growing ridiculously fast PayPal傘下の個人間送金サービス「Venmo」が好調な成長を続けている。 第1四半期における総取引額を見てみると、2015年は12.6億ドルだったのに対し、2016年は32億ドルと約2.5倍に増加しているのである。Venmoは米国で若年層を中心に圧倒的な人気を誇っているのだが、同サービスの人気には大きく2つの…

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<ピックアップ>Venmo is growing ridiculously fast

PayPal傘下の個人間送金サービス「Venmo」が好調な成長を続けている。

第1四半期における総取引額を見てみると、2015年は12.6億ドルだったのに対し、2016年は32億ドルと約2.5倍に増加しているのである。Venmoは米国で若年層を中心に圧倒的な人気を誇っているのだが、同サービスの人気には大きく2つの理由があるといわれている。

1つ目は基本的に手数料無料で個人間送金が利用できることだ。サービス上にはクレジットカード、デビットカード、銀行口座を登録できるようになっているが、そのなかでも若年層も所有でき、かつ利用頻度の高いデビットカード間での送金が、手数料無料で利用できるのだ。

2つ目はソーシャル機能だ。Venmoが活躍するのは飲み会の支払いやパーティーの会費といった人の集まるシーンが主となる。そういった「イベントごと」への参加をタイムラインに表示する機能は、イベントへの参加を共有することに慣れた若年層にとっては重宝する機能となる。

こういった機能を有することによって、Venmoは個人間でのお金のやりとりにおいて「Venmoでお金を送る」ではなく「Venmoする」という言葉が生まれるほど、その認知度を高めているのだ。

しかし、そんなVenmoが抱えている課題は、意外にも収益化にある。取引額は着実に増えているものの、基本的に手数料が無料なためデビットカード以外での取引手数料が主要な収益源となる。しかしデビットカードでの手数料無料がきっかけで利用するユーザーが多いVenmoにとって、そこから得られる収益は微々たるものだ。収益化のために同社は現在、「Venmoでの決済機能」に力を入れはじめている。「Apple Pay」や「Android Pay」などと同様、Venmoのアカウントを通じて決済することでクレジットカードなどと同様に加盟店から決済手数料を取るという手法だ。

現状では、フードデリバリーサービスの「Munchery」とスポーツチケット販売サービスの「Gametime」において、Venmoによる支払いがテスト運用されている。

PayPal傘下に入り、着実にユーザー数と知名度を向上させたVenmo。ここから大きなリターンをPayPalに返していくこととなるのか。Venmoの今後は、個人間送金サービス全体の今後を占うこととなるかもしれない。

via Re/code

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今晩の飲み代は「Venmo」してね!ーーソーシャルペイメントはビジネスをどのように変えるのか

Andrew Caravella氏はSprout Socialでマーケティング部門のバイスプレジデントを務めている。彼は飛行機での旅、SoulCycleでのスピニングクラス、そしてロジャー・フェデラーがお気に入り。Twitterフォローは @andrewcaravella から。 私は最近、サンフランシスコで友人の誕生日を祝った。夕食でお酒を飲んで盛り上がった数時間後、15人のゲストと私は最後に乾…

Andrew Caravella氏はSprout Socialでマーケティング部門のバイスプレジデントを務めている。彼は飛行機での旅、SoulCycleでのスピニングクラス、そしてロジャー・フェデラーがお気に入り。Twitterフォローは @andrewcaravella から。

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Shardayyy“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

私は最近、サンフランシスコで友人の誕生日を祝った。夕食でお酒を飲んで盛り上がった数時間後、15人のゲストと私は最後に乾杯してレストランをのんびりした気持ちで後にした。支払いはスムーズに行われ、経験豊富なプロフェッショナルといった感じだった。

2日後、Venmoから、代金を支払ってくれた友人への支払額を知らせるプッシュ通知が送られてきた。面倒なこと、ややこしいことは何もない。

サンフランシスコから上海まで、どこのコミュニティでも電子マネーを送金するのが習慣になりつつある。そしてそれには主要な社会的構成要素もある。Venmoなどの多くのアプリは、すべてのアクティビティを公開するために(いや、自慢するとも言う)さらに大きなプラットフォームと統合している。

だから、検索と言えばGoogle、決済と言えばVenmoというように、この急成長中のトレンドは近い将来、ビジネスの収益にどのように影響を与えていくだろうか。私は最近、ソーシャル上での様々な送金方法について徹底的に調べてみたのだが、大局的に見ると以下の通りだ。

通貨アプリの社会的要素

送金アプリは数の上でも性能面でも成長がうかがえる。結果として、デジタル金銭取引の実用面と、ソーシャルネットワークに関連する、あるいはソーシャルネットワーク上で直接行われるようなコミュニティ主導型の体験とを組み合わせる役割を担っている。

無料の電子サイフとして利用されるVenmoによって、単なる決済処理が「いいね」やコメントの付けられるステータスアップデートへと移り変わっていると言える。位置情報やFacebookアカウントへのアクセスを承認すれば友人を探すことができ、Venmoアプリ内で使われている、Facebookのようなニュースフィード上で友人のアクティビティが見られるようになるというわけだ。

Venmoが社会的要素をアプリ内に留めているの対し、真逆の立ち位置にあるのはソーシャル体験を本質的にクロスネットワークにするChangeTipだ。ビットコイン(デジタル通貨)ユーザはChangeTipを使って寄付、チップ、ギフト、支払い、報酬のやり取りをFacebook、Twitter、Tumblr、Slack、SoundCloudなど多数のプラットフォームで行うことができる。

ネットワーク自体もこの動向に参戦してきている。Facebookの個人アカウント間の支払い機能により、Messengerアプリを通したお金のやり取りが可能だ。使用には、アメリカのデビットカードをFacebookアカウントへ追加さえすればいい。ただしVenmoやChangeTipと違い、決済処理をMessenger内で完結させるため、目に見える形のソーシャル体験とはならない。

一方、Twitterは最近、In-Tweet Purchase(インツイート購入)のテストを開始した。これは、バイヤーがツイートから直接、取引を完了させられる機能だ。実際にビジネスを念頭に置いて設計されているものであるというのが大きく異なる点である。バーバリーやThe Home Depotのような売主から提供される信頼のおけるアイテムを、Twitterのタイムライン上で購入できるのである。

実際78%の人々は、ソーシャルメディアが購買行動に与える影響は大きいという意見を現時点で持っている。Twitter、Facebook、Pinterestでシェアしたりお気に入り登録した上で、オンラインや店頭で商品の購入経験があると答える人は10人に4人に上る。送金アプリが発展し社会に組み込まれていくことによって、こういったやり取りは純粋な個人間の交流に留まらず、企業・顧客間の商業活動を助長する役割を担っていくだろう。

売り手にとっての収益見込み

あいにくTwitterの新機能以外では、送金アプリをどのように活用するかという点にビジネスが限られているのが現状である。

Venmoはウェブ上での入金受理、顧客からの資金調達、またビジネスプロバイダからの商品代金受け取りには対応していない。SnapchatはSquareと提携してSnapcashを開発した。これはアプリのチャット機能内でお金のやり取りができるものであるが、商業目的ではなく個人間の支払システムに留まっている。

こうしたサービスには様々なものがあり、場合によっては企業にとっては間接的な利用となっているものの、ある重要な意味でソーシャルの世界で大きな注目を集めている。 それはユーザをプラットフォームにとどめておけるということだ。以前ならFacebookの友達グループがギフトを送ろうとすると、ブランド企業がターゲットした投稿や広告がリーチしたサイトを離れて、お金のやり取りをする別のサイトに行かなくてはならなかった。 今では、会話が始まったその場所で取引を終了させることができる。

Twitterのインツイート購入は、一連の購買過程において顧客をソーシャルネットワーク上に繋ぎ止めておくことで、重要なビジネスチャンスを生み出している。もし既に購入意欲があるのであれば購入の意思決定への影響力は薄いだろうし、また商品を見てから買うまでの時間が短いため、購入取りやめのリスクも減少する。

VenmoとSnapchatに関して言えば、若年層の間で機会を生み出している。実際、Deloitteのレポートによると、ソーシャルメディアは1980年代~2000年代生まれ世代の47%に対し購買意思決定への影響力があるという結果が出ている。現段階ではビジネスがこうしたツールを直接的に利用することはできていないが、ポテンシャルは秘めている。今や金銭の取引は、ソーシャルな体験や活動と結びつく時代になってきているのだ。

成長中の10億米ドル業界に注目すべき

売り手にとって、ソーシャルメディアを介した個人間決済に注目するのは価値あることだ。この考え方は新しいかもしれないが、この業界の成長ポテンシャルは著しく、需要も拡大を続けるだろう。市場が動いていく中、どのアプリがスマートに反応し、ブランドにやさしい機能を提示できるだろうか?

Juniper Researchによると、2015年にモバイルでの送金数は150%増の130億米ドル以上になるという。Venmoの送金額は現在、四半期あたり10億米ドル相当となっている。国際的に見ると、中国のWeChatとAlipayによるユーザエンゲージはわずか6日で33億もの個人間取引を記録した。

そのようなデータが背景にあるなかで、ソーシャルプラットフォームがこの成長トレンドを無視し、通貨アプリがサービスを拡張しないなどあり得ない話だ。ソーシャルの他の側面についても、企業は私たちの生活の全て(少なくとも友人の誕生日ディナーの支払い)をさらに便利にしつつ利点を最大限生かすためにこの機能を活用する方法を見つけなくてはならない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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