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フィリピンで従業員向け福利厚生・短期ローン提供のVENTENY、シリーズAで2.6億円を調達——SBI、SV-FINTECH、高野真氏、谷家衛氏らから

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フィリピンを拠点に、企業の従業員向け福利厚生サービスや短期ローンサービスを提供する VENTENY は11日、シリーズ A ラウンドで、SBI インベストメント、VOYAGE GROUP と SV Frontier が運営する SV-FINTECH Fund、高野真氏、谷家衛氏、非開示のシンガポール企業から約2.6億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって、KK Fund と Ocean…

フィリピンを拠点に、企業の従業員向け福利厚生サービスや短期ローンサービスを提供する VENTENY は11日、シリーズ A ラウンドで、SBI インベストメント、VOYAGE GROUP と SV Frontier が運営する SV-FINTECH Fund、高野真氏、谷家衛氏、非開示のシンガポール企業から約2.6億円を調達したことを明らかにした。これは同社にとって、KK Fund と Ocean Capital から資金を調達した今年2月のシードラウンドに続くものだ(調達非開示)。

VENTENY はシンガポールに本社を構え、2015年4⽉、フィリピンにて企業向けの福利厚⽣アウトソーシングサービス事業を開始。サービス導⼊先の従業員は VENTENY が提携する約 500 の施設や店舗で特典・割引が受けられるほか、給料支給日を前に短期の貸付を受けることが可能だ。

東南アジア諸国では、学資保険や健康保険などの未整備から、従業員が家族の進学や医療ケアなどの事情で急に資⾦が必要となる状況が⾮常に多い。一方で、個人が容易に融資を受けられるような金融サービスが提供されておらず、企業の従業員は、仕事内容や働き甲斐などではなく、単純に給与の⾦額のみで転職をする傾向が多く⾒られるという。

2017年3月、東京で開催された FIBC 2017 で登壇した VENTENY 創業者 兼 CEO の和出潤一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

VENTENY では、これまでにフィリピンを代表する銀⾏、コールセンター、IT 企業などにサービスを提供。11月には、フィリピンでコールセンターの業界団体 CCAP(Contact Center Association of the Philippines)提携し、同団体に所属する80万人へのサービスが提供可能となった。CCAP には、フィリピンでコールセンター業務に従事する全従業員200万人のうち80万人が所属している。

VENTENY では今後、従業員向け金融サービスの付加価値向上に取り組む一方、ASEAN 諸国へのサービス拡大を図りたいとしている。

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フィリピンのVENTENY、シードラウンドでKK Fundから資金を調達——ユニークなビジネスモデルで、従業員の離職率低減を支援

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フィリピンに本社を置く VENTENY は、我々 e27 も久々に発見したようなユニークなビジネスモデルを持っている。同社は全く異なる2つのサービスを提供することで、従業員の離職率の問題を解決しようとしている。 まず、VENTENY が提供するサービスにより、ユーザ企業は従業員のロイヤルティポイントシステムを導入することができる。このポイントシステムは、どこのレストランでも行われているようなスタン…

フィリピンに本社を置く VENTENY は、我々 e27 も久々に発見したようなユニークなビジネスモデルを持っている。同社は全く異なる2つのサービスを提供することで、従業員の離職率の問題を解決しようとしている。

まず、VENTENY が提供するサービスにより、ユーザ企業は従業員のロイヤルティポイントシステムを導入することができる。このポイントシステムは、どこのレストランでも行われているようなスタンプポイントと似たようなもので、従業員はインセンティブとして、レストラン、ホテル、ジムやその他のアクティビティの割引を受けることができる。

VENTENY が多くの関心を集めているのは、第2のビジネスモデルである短期ローンサービスによるところが大きい。

VENTENY が銀行やノンバンクと提携しているため、VENTENY の顧客は短期の借入を行うことができる。つまり、短期的な経済事情から従業員がやむなく辞めてしまうのを防ごうという考え方だ。

同社は本日(2月27日)、シンガポールの KK Fund がリードするシードラウンドで資金調達を行ったことを発表した(調達額は非公開)。日本からも金融グループのオーシャン・キャピタルがこのラウンドに参加している。

VENTENY で CEO を務める和出潤一郎氏はこう指摘する。

東南アジアの企業の多くが、従業員の仕事に対する意識の低下や離職率の上昇という問題に直面しています。その要因は、従業員の現金不足や信用不足であったり、彼らが同じ会社にとどまる理由を見出せないことにあります。

和出氏は e27に宛てたメールの中で、ローンサービスと福利厚生サービスは同じプラットフォーム上で別々に運営されていると説明してくれた。

引受手続きに関することや雇用主は従業員の借入状況を知ることができるのか質問してみたが、和出氏は将来的な競争について言及し、質問への回答を避けた。

福利厚生システムについて和出氏は次のように説明している。

従業員は、プラットフォーム(ウェブおよびアプリ)から福利厚生のリストを閲覧することができます。

従業員は、そこから割引サービスや無料サービスなど様々な福利厚生を見ることができます。これらの福利厚生はどのクライアントにとってもスタンダードなものを用意しています。

VENTENY は今回調達した資金を利用し、事業拡大を加速させ、採用、新機能の開発、地域拡大に注力する予定だ。

同社はすでにフィリピンにおける4万人の登録従業員を抱えており、前年比で倍増しているという。

銀行システムが未発達な東南アジア

東南アジアにおけるフィンテック業界の特徴の一つは、ほとんどの地域で人々が銀行口座を持たないということだ。McKinsey は2015年に発表した詳細なレポートの中で、東南アジアで銀行口座を持っていない人の数は約3億人にのぼるとの試算を出している。

こうなると、人々がローンを受ける際に、財政状況に関する記録が得られないという問題が生じてしまう。東南アジアの金融サービス業界で最大の障害の一つであり、多くの企業がこうした人々のための商品を開発している。

KK Fund の設立者兼ゼネラルパートナーである斉藤晃一氏は、消費者ローンの需要は大きいが、データ不足のために信用力の確認が困難だと説明する。

VENTENY は、企業と協力することで、借り手の返済能力を把握する独自の方法を持っており、それを利用して短期ローンを効率的に借り手に提供することができます。(斉藤氏)

VENTENY は自身のプラットフォーム上におけるノンバンクの存在を強調した。ノンバンクは、フィリピンの銀行口座を持たない人々でもローンを受けられる代替手段といえる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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