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ベトナムで2,600万人が利用するキャッシュレス決済「MoMo」

重要なポイント:ベトナムでモバイル決済サービスを提供するMoMoはWarburg PincusとGoodwater Capitalが共同で主導するシリーズDラウンドで資金調達を行ったと発表した。このラウンドには既存の株主であるAffirma CapitalとTybourne Capital Managementのほか、新たにKora ManagementとMacquarie Capitalも参加し…

MoMo

重要なポイント:ベトナムでモバイル決済サービスを提供するMoMoWarburg PincusGoodwater Capitalが共同で主導するシリーズDラウンドで資金調達を行ったと発表した。このラウンドには既存の株主であるAffirma CapitalとTybourne Capital Managementのほか、新たにKora ManagementとMacquarie Capitalも参加した。資金調達の具体的な額は発表されていないが、MoMo CEOのPham Thanh Duc氏はロイター通信に対して調達額は1億ドルよりやや大きい額であると明かしている。

今回の資金調達を受けて、同社はスーパーアプリ構想や国内のスタートアップを対象とした投資部門の立ち上げなど、同国内でのさらなる市場シェアを拡大するためのサービス強化を行っていく。

詳細な情報:どの証券取引所に上場するかについての議論は時期尚早であるとしながらも、2021年から2025年までの間(おそらく2025年)にIPOを実施する見通しであることも今回明らかとなった。

  • 人口約1億人に対して39のプロバイダーがシェアを奪い合うベトナムのキャッシュレス決済市場で既に2,300万人のユーザーを獲得しているMoMoは、今後2年間でユーザー数を約2倍の5,000万に増やす目標を掲げており、資金調達はこの目標達成に向けたサービス強化に使用される。
  • 2007年設立のMomoは、2010年にeウォレットサービスを開始し、現在iOS/Androidアプリによる送金サービス、携帯電話のリチャージ、個人ローン、オンラインゲームなど様々なサービスを提供。JCB、MasterCard、Visaなど、24の国内銀行および海外の決済ネットワークと提携している。
  • Momoはサービスのスーパーアプリ化構想を打ち出しており、調達した資金のうち25%は、「MoMoのアプリに統合できる国内のスタートアップを支援する」ためのMoMo Innovation Venturesと呼ばれる独自の投資部門の立ち上げに使用される。
  • MoMoには既に消費者金融、保険、送金、公共料金の支払い、エンターテインメント、eコマース、ショッピング、運輸、F&Bなど国内全体で1万を超えるパートナーがおり、中でもベトナム最大手のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、コーヒーショップチェーンといったオフライン販売を行う大手事業者の囲い込みに成功していることが強みとなっている。

背景:ベトナムでは依然として現金による支払いが好まれているが、新型コロナウィルスの流行の影響で非接触型決済の利用が急増し驚異的な成長を遂げている。ベトナムのデジタル決済市場の総取引額は2021年に150億ドル、2025年までにはさらに15%増加し260億ドルになることが予測されている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

混迷極めるベトナム配車サービス市場、オープンプラットフォーム戦略で攻めるBe Group

ピックアップ:Vietnamese ride-hailing startup Be Group’s alternative approach to success 重要なポイント:新興国を中心に盛り上がりを見せる配車サービス市場はGrabやGojekの成功を受け、同様のビジネスモデルを目指し復数のサービスが市場を奪い合う構図となっている。中でも特に市場のプレイヤーが多いベトナムで後発の…

Image Credit : Be Group

ピックアップ:Vietnamese ride-hailing startup Be Group’s alternative approach to success

重要なポイント:新興国を中心に盛り上がりを見せる配車サービス市場はGrabやGojekの成功を受け、同様のビジネスモデルを目指し復数のサービスが市場を奪い合う構図となっている。中でも特に市場のプレイヤーが多いベトナムで後発の参入となるBe Groupは、多くのサービスのようなSuper App化戦略は取らず、オープンプラットフォーム型のサービスでMaaSプロバイダーに特化することで差別化を図ろうとしている。

詳細な情報:ベトナムの都市部の人口は増加している一方、交通渋滞や公共交通機関の欠如といった問題があるためバイクの配車サービスの需要は高い。その一方でここ数年で参入するプレイヤーも多く、GrabやGojekなど既に他の国で成功を収めているサービスも参入しているため、状況は非常に混沌としている。

  • 2018年にサービスを開始したベトナムのBe Groupは同国のライドハイリングサービス業界の中では後発だが、アプリのダウンロード数はすでに900万を超え、2019年上半期にはベトナムの市場シェアの16%を占めるGrabに次いで国内第2位の配車サービス会社となった。
  • Be Groupは同社のサービスを「オープンプラットフォーム」と位置付け、MaaSプロバイダーを目指す。特に競争の激しいフードデリバリー事業への参入は避ける、Super Appは目指さないなど、他社とは異なるアプローチで市場での差別化を図る。
  • Be Groupのアプリ上では配車サービスのBeBikeとBeCar、BeTaxi、配送サービスのBeDeliveryを提供している。Be Group自体が独自のサービスを提供するのではなく、アプリを介してパートナーシップを結んでいる復数の企業のサービスが利用出来る。
  • 例えばBeTaxiを利用する場合、パートナーシップを結ぶシンガポールの運送会社、ComfortDelGroのベトナム部門であるVinataxiの予約であったり、提携している現地タクシー会社向けの配車管理プラットフォームを通じてベトナムタクシーアライアンスに加盟しているタクシーを手配できる。
  • サービスの品質を担保するため、Be Groupではドライバーのための強力なサポートシステムを構築しトレーニングプログラムを提供する。ドライバー同士の競争も激しい中、ドライバー側も収入面でプラスに繋がるメリットを感じられるトレーニングを実施することで、サポート面でも一定の評価を得ている
  • 新型コロナウィルスの流行が広まり始めた際には、食料品配達(料理の配達ではなく、生鮮食品など食材の配達)の需要の増加を察知し、迅速にBeShoppingというサービスを開始した。同社によればこちらも好評で現在毎月200%から300%の成長を続けているという。

背景:ベトナムのライドハイリング市場は2014年にGrabがサービスを開始し2015年頃から普及し始めた。その後は2018年から2019年にかけてGo-JekGoViet)、AberFastGoVATO,、MyGoなどが続々とサービスを開始した。現在Grabが利用者数トップで市場シェアの約70%を占める。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

パンデミックにより利用者が急増したベトナムeコマース事情と4大プラットフォーム

ピックアップ:Vietnam targets e-commerce turnover reaching $35 billion by 2025 ニュースサマリ:ベトナムは2020年始め、毎年25%ずつの成長を目指す国家電子商取引開発計画を発表している。同国によれば、2025年までに国内約9,600万人に当たる50%以上のeコマース利用者を目指し、350億ドル規模の市場創出を目指す戦略としている。新…

ピックアップ:Vietnam targets e-commerce turnover reaching $35 billion by 2025

詳細な情報:新型コロナウイルスの流行によりロックダウンなどの行動制限が課せられた多くの国で、キャッシュレス決済とeコマースの普及が進むといわれている。中でも顕著だったのがベトナムで、特に生鮮食品のオンライン販売のトラフィックは2020年前半に42%も増加した。同国内では東南アジア諸国でサービスを展開するShopeeLazada、ベトナム国内企業のTikiSendoが4大eコマースプラットフォームとなっている。各プラットフォーマーの特徴は下記の通り。

  • Shopee:シンガポール拠点でマレーシア、タイ、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルでサービスを展開している。東南アジアで最も人気のあるeコマースプラットフォームといわれ、ベトナムでも2019年から現在まで訪問者数トップを誇る。
  • Lazada:シンガポール拠点でインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでサービスを展開している。東南アジア各国でShopeeと人気を二分しており、現在はAlibaba(阿里馬場)傘下。ベトナム国内での人気はShopeeの方が優勢で、2019年から現在までLazadaの訪問者数は3位~5位を位置している
  • Sendo:2014年にサービスを開始したベトナムのソフトウェアコングロマリットFPT Corporationの子会社が運営するプラットフォーム。SBIグループや大和PIパートナーズなどがこれまでに資金提供を行っている。訪問者数は2019年第3四半期にShopeeに次ぐ2位となった。
  • Tiki:12のカテゴリ30万アイテム以上の商品を扱うB2Cプラットフォーム。サイバーエージェント・キャピタルや住友商事、中国のJD.com(京東商城)がこれまでに資金提供を行っている。2020年前半期の訪問者数第3位

ロックダウン中の利用者に生鮮食品の需要が高いことが判明している。そのため、4月中旬ごろにLazadaは注文から2時間以内に生鮮食品を配達するサービスを開始し、その1カ月後にはTikiも3時間以内での食料品配達サービスを開始した。ユーザーの需要に素早く対応できたことが周辺他国より利用者が急増した理由の一つと考えられる。

これらB2C向けプラットフォームに加え、小売業者の市場参入を支援する国内スタートアップ企業が以前から徐々に成長を続けていることで、ベトナム独自の大きなコマース・エコシステムが築かれつつある。

  • KiotViet:在庫・売り上げ管理、マーケティングツールやモバイルPOSなどクラウドベースのソフトウェアをレストラン、食料品店、ドラッグストア、スーパーマーケットなどに提供し、中小企業のデジタル化を支援する。ベトナム国内63省7万を超える中小企業に利用されている。
  • Buy2Sell:輸入製品のサプライチェーンで、12万以上のベトナムの卸売業者と小売業者に輸入製品を提供する物流プラットフォームを運営している。
  • Loship:2017年、ベトナムに設立されたLoshipはフードデリバリーや生鮮食品・医薬品の配達や配車サービスを4都市約150万人の顧客に提供している。今後はeウォレットの開発なども予定しており、東南アジアのGrabやインドネシアのGojekのような企業を目指している。これらの企業とLoshipが異なる点は、Lo-supplyというB2B向けの小売サプライチェーンも行っているところにある。ラストマイル配送に力を入れ5万人を超えるドライバーを抱えており、2019年にLo-supply加盟店は9万店を超え、Loshipの純利益の30%をLo-supplyの収益が占めるまでとなり、本事業が同社の中核をなしている。

背景:こういったB2B業者の存在が小規模小売業者のオンライン市場への参入ハードルを下げることで、ベトナムのB2Cコマース市場は今後さらに活況となっていく事が予想される。iPrice Groupと分析会社App Annieによるレポートによると、ベトナムでのショッピングアプリへの総訪問数は、第2四半期で過去最大の127億人に達し、成長率は43%、多くの東南アジア諸国を上回る数字となっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

元CACベトナム代表らがDo Venturesを設立、5,000万米ドル規模となる1号ファンドの調達をファーストクローズ

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ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。 LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures …

Do Ventures 創業パートナー Vy Hoang Uyen Le 氏(左)と Manh Dung Nguyen 氏(右)
Image credit: Do Ventures

ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。

LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures の創業パートナーの一人である Vy Hoang Uyen Le 氏は、最終的なクローズは2021年になるだろうと e27 に語り、新型コロナウイルスの影響を考慮し、かなり保守的な見通しをしたと付け加えた。

Do Ventures は Manh Dung Nguyen 氏(元 CyberAgent Capital)とUyen Le 氏(元 ESP Capital)によって共同設立された。Dung Nguyen 氏は、アーリーステージのスタートアップに12年以上投資してきた経験がある。彼は多くのローカルスタートアップを成功させ、Tiki.vn、Foody.vn、Batdongsan.com、CleverAds、Vexere の最初の投資家だ。Uyen Le 氏は13歳の時から連続起業家であり、10年以上の経験を持つ e コマースのベテランでもある。彼女は ESP Capital に在籍中、15社に投資しした。

プレスリリースによると、Do Ventures は、急成長する中産階級の人口を活用し、多数を占める若者らにサービスを提供し、クラス最高の実行力を持つ企業に戦略的に投資するとしている。Do Venturesは、「Growth by doing」という哲学を追求する。Do Ventures の計画では、比較的新しい分野の有能な創業者に投資し、現在の市場の問題点に取り組む新しいビジネスモデルの立ち上げを支援する。同社は、現在クロージングプロセスの最中にある案件を1ヶ月以内に発表する予定だという。

Do Ventures は、現在の環境は、ベトナムのアーリーステージのテック企業への投資を成功させるための理想的な機会を提供していると考えている。2017年から2019年にかけて、ベトナムで行われたテクノロジー案件の投資額と件数は6倍に増加している。Do Ventures は投資領域を限定しないが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、以下のような重点分野を持つ2つのティアの企業への投資を検討している。

  • ティア1:新型コロナ後の顧客行動に大きな変化が見られるため、教育、ヘルスケア、ソーシャルコマースなど、若年層の顧客を中心としたサービスの効果的なエコシステムを補完する B2C プラットフォーム。
  • ティア2:東南アジアで展開する B2B プラットフォームは、ティア1のポートフォリオ企業にシナジー効果をもたらし、これらの企業がこの地域全域でのスケールアップを可能にする。新型コロナ後、デジタル化のためのソリューションを探す企業は増えるだろう。

そのため、Saas のエンタープライズソリューション、データイネーブラー、e コマースイネーブラーは成長する機会が増えるだろう。(Uyen Le 氏)

特筆すべきは、ベトナムのテック投資は2018年にほぼ9億米ドルという転換点に達したことだ

Do Ventures は、シードからシリーズBまでの様々なステージを通してスタートアップへの投資を模索している。

我々は総合的な投資アプローチに沿って、業績の良いスタートアップには50万〜500万米ドルを投資する。

まず、シードラウンドをリードし、平均50万米ドルのチケットサイズでスタートアップに投資する。シードラウンド後、シリーズ A や シリーズ B ラウンドでフォローオン投資を行う。通常、シリーズ A では100万~200万米ドル、シリーズ B では200万~300万米ドルを投資する。(Uyen Le 氏)

Do Ventures は、現在のファンドで合計30社程度のスタートアップを支援する計画だ。また、創業者が事業のパフォーマンスをリアルタイムで把握し、ファンドの投資担当者が事業全体をより深く理解できるようにするための自動れポーティングのシステムの構築も支援する予定。この仕組みで、収集したデータから、製品開発、サプライチェーン最適化、組織設計、営業強化、人材採用、海外展開戦略など、さまざまな主要分野での詳細なオーダーメイドのオペレーションサポートを提供できる。

Do Ventures では、社内での支援活動の他に、ベトナムのスタートアップ大手の成功した CEO と投資先の創業者を結びつけるために、C レベルのメンターシッププログラムを実施している。このプログラムの目的は、若い創業者に特定の業界における成長戦略や運営ノウハウについての詳細なアドバイスを提供することだ。

ベトナムの消費市場はその転換点にあり、革新的な製品を持つテクノロジー企業はそれを取り込む準備ができている。我々は、この非常に重要な状況で地元の経済成長を後押しする機会に注力している。(Dung Nguyen 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

ベトナムの中古バイクマーケットプレイス「OKXE.vn」、シリーズAラウンドで韓国VC6社から550万米ドルを調達

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<ピックアップ> Vietnam motorbike marketplace OKXE raises $5.5m in Series A funding ベトナムに拠点を置くバイクオンラインマーケットプレイス「OKXE.vn(オッケーセ)」は、シリーズ A ラウンドで550万米ドルを調達した。このラウンドは韓国の VC である Partners Investment がリードし、IMM Inves…

OKXE.vn 創業者兼 CEO のキム・ウソク(김우석)氏
Image credit: OKXE.vn

<ピックアップ> Vietnam motorbike marketplace OKXE raises $5.5m in Series A funding

ベトナムに拠点を置くバイクオンラインマーケットプレイス「OKXE.vn(オッケーセ)」は、シリーズ A ラウンドで550万米ドルを調達した。このラウンドは韓国の VC である Partners Investment がリードし、IMM Investment、KB Investment、Korea Omega Investment、HB Investment、SB Partners など韓国の複数お VC が参加した。

OKXE は、新たに調達した資金を使って、ベトナム以外の東南アジアの国々に進出する計画だ。

OKXE.vn

OKXE は韓国人起業家のキム・ウソク(김우석)氏がベトナムで立ち上げたスタートアップ。2018年にβローンチし、2019年に正式にサービスを開始した。正式サービスからの1年間で、アプリのダウンロード数は100万件で、ベトナム国内のバイクショップ820店舗と提携している。プラットフォーム上でのバイク売買数は、毎月1,300台。

ベトナムでは、融資を実施するための信用評価の仕組みが未整備で、7割の人々は銀行口座を持たず、クレジットカード普及率は2%程度。OKXE はバイク購入を促進するため、韓国の新韓銀行のベトナム現法である新韓ベトナム銀行や新韓ベトナムファイナンスと提携し、割賦金融サービスを提供する計画だ。

ベトナムでは4,500万台のバイクが走っており、ほとんどの家庭が2台以上のバイクを所有していることから、多くの事業機会があると同社では考えている。

via DealStreetAsia

ベトナムのC2Cマーケットプレイス「Sendo」、合併ではなくシリーズDラウンドで資金調達を開始へ

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ベトナムの EC マーケットプレイス「Sendo」は、急成長する EC 部門に資本を投入すべく、シリーズ D ラウンドで資金調達を開始する予定であると発表した。同社の CFO JJ Ang 氏が Tech in Asia に次のように語った。

Sendo CFO JJ Ang 氏
Photo credit: Sendo

Sendo は間違いなく業界統合を支持しているが、それは適切な状況と条件のもとでの統合だ。

ビジネスの価値観と実行戦略をしっかりと一致させる必要がる。インドネシアやシンガポールと同じくベトナムの市場は重要であり、複数の主要 EC プレーヤーを受け入れるだけの十分な規模がある。

Sendo は Tiki と並んで、ベトナムで最も資金調達力のある国内 EC 企業の一つであり、現在までに総額1億1,200万米ドルを調達している。ベトナムの IT 企業 FPT Corporation からスピンオフした同社は、ハノイやホーチミンシティ以外の消費者を取り込むことで差別化を図っている。

国内の競合である Tiki との合併の可能性についての噂は今年に入ってから出回っていたが、この話し合いは決裂したと DealStreetAsia が最近報じている。また、地元強豪である2社(Tiki と Sendo)の間で買収劇が繰り広げられれば、それがベトナムの350億米ドル規模に及ぶ EC 業界を揺るがす可能性があることについて、Tech in Asia は別稿で深く掘り下げている

Ang 氏は、「Sendo のパフォーマンス指標(オーガニックトラフィック、コンバージョン率、ユーザの購入頻度など)は非常にサステナブルであり、他の競合他社と比較して有利であると考えている」と語ったが、が、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

Ang 氏はまた、Sendo が C2C モデルを早くから活用できるという地元のアドバンテージを発揮できると主張しながらも、ベトナムでは Shopee や Lazada などとの熾烈な競争があることを認めている。

Ang 氏によると、Sendoの既存投資家は2019年11月に発表した6,100万米ドルのシリーズ C 調達に続き、今年3月のシリーズ C エクステンションラウンドでもさらに資金を投入したという。また、同社は EC 小売やフィンテックなどの分野で戦略的価値を付加できる長期投資家を探していると述べた。

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Ang 氏は、Sendo は今後2~3年で黒字化できると述べた。新しい投資家のためのイグジットの可能性について尋ねると、彼は「今後数年の間に、IPO する可能性がある」と述べた。

Sendo は、同社プラットフォーム上に50万人以上のセラー(売り手)を擁し、ベトナムの全63省で1,200万人の顧客にサービスを提供中としている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ベトナムのECプラットフォーム「Tiki」運営、Northstar Groupのリードで1億3,000万米ドルを調達【報道】——競合「Sendo」とは合併協議中か

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ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。 e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。 DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があると…

Image credit: Tiki

ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。

e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。

DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があるという。

Tiki のキャップテーブル(資本政策表)には、ベトナムのユニコーン VNG、日本のサイバーエージェント・キャピタルと住友商事、中国の小売業者 JD(京東)、シンガポールの EDBI、韓国のファンド SparkLabs Ventures、Korea Investment Partners、STIC Investments などが既存投資家として名を連ねている。

Tiki は2010年に書籍販売プラットフォームとして設立された後、オンラインマーケットプレイス、フルフィルメントセンター、物流ネットワークからなる1つの e コマースプラットフォームへと成長した。

同社が2018年にシリーズ C ラウンドを発表した際には、中国のオンライン小売企業 JD が最大の株主の一つと言われていた。JD の Tiki への出資は、JD がインドネシアとタイでのプレゼンスを確保した後、有利な東南アジア市場への参入を目指す戦略の一環である。

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2019年には、バーティカル(取扱品目)を拡大し、ワンストッププラットフォームになるための取り組みの一環として、Tiki はイベント発券スタートアップの Ticketbox を未公開額で買収した

Tiki は最近、地元の競合 Sendo と経営統合を試みたと報じられている。DealStreetAsia は、Tiki と Sendo が合併について合意に達したと報じたが、この取引がベトナム商工省の全国競争委員会によって承認されたかどうかについての最新情報はない。

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【via e27】 @e27co

【原文】

ベトナムのフィットネススタートアップWeFitが破産申請——昨年CACらから100万米ドル調達も、新型コロナ影響で業績低下

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「ClassPass」のようなサービス「WeFit」を提供するベトナムのライフスタイルプラットフォーム WeWow が、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが苦しくなり破産を申請した。

Image Credit: WeFit

地元メディアが入手した顧客への発表で、WeWow は、WeFit、WeFit Point、WeFit Pago、WeJoy を含むすべてのサービスを閉鎖すると発表した。

当社の運転資金は完全に枯渇している。そのため、事業やプロダクトを維持することができない。(同社声明)

WeWow では、5月10日まで予約が入っていた顧客については、第三者と連携することで対応するとしている。

WeFit は、ハノイとホーチミンシティの1,000以上の場所で、ユーザがフィットネスと美容のパッケージをサブスクリプション購入できるアプリだ。先月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入の約95%が影響を受けているとしていた。スタッフの50%以上をレイオフまたは解雇すると発表したアメリカ ClassPass に似ている。

WeFit は昨年1月に資金調達を行ったばかりで、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)や東南アジアの VC からのプレシリーズ A ラウンドで100万米ドルを調達した。当時、WeFit は月に約15万件の予約を処理していたという。

昨年5月、ジャカルタ開催の「Monthly Pitch」に登壇した WeFit 創業者兼 CEO Nguyen Khoi 氏
Image credit: Masaru Ikeda

しかし、2019年末から2020年初頭に向けて、WeFit は1回の予約ごとのセッション数を減らす方針変更を理由に、多くのジムやスパから訴えられていた。また、今年初めには同社が借金を積み上げていることも報じられていた

2月には、WeFit の創業者兼 CEO Nguyen Khoi 氏が退任し、CEO 代理 Nguyen Hai Dang 氏が後任に就いた。

WeFit は、新型コロナウイルス影響による業績低下を乗り切れなかった、東南アジアで直近のスタートアップだ。

先週、インドネシアの格安ホテル会社 Airy は、今月いっぱい事業を停止すると発表した。食品物流スタートアップの Stoqo も最近シャットダウンを発表した。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Ant Financial(螞蟻金融)、ベトナムの決済会社eMonkeyに出資【報道】

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中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)が、夏に交渉した取引でベトナムのデジタル決済会社 eMonkey 株式の重大持分を獲得したと、ロイターが19日に報じた。 重要視すべき理由:Ant Financial は、よりグローバルな機会を獲得するための取り組みを強化している。 同社は先週、Eric Jing(井賢棟)氏に代えて Sim…

Image credit: Ant Financial / M-pay

中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)が、夏に交渉した取引でベトナムのデジタル決済会社 eMonkey 株式の重大持分を獲得したと、ロイターが19日に報じた。

重要視すべき理由:Ant Financial は、よりグローバルな機会を獲得するための取り組みを強化している。

  • 同社は先週、Eric Jing(井賢棟)氏に代えて Simon Hu(胡曉明)氏を新しい CEO に任命するなど、いくつかのリーダーシップの変更を発表した。
  • 現在、同社の会長を務める Jing 氏は、発表の中で、同社の「将来の市場の可能性」と「グローバル化戦略」により多くの時間を費やす必要があると述べた。

詳細情報:ロイターによると、Ant Financial は eMonkey に対して過半数支配権は持たないものの大きな影響力を持ち、e ウォレットに技術的な専門知識を提供することが期待されている。

  • 夏に交渉されたこの取引は、抵抗を受ける可能性があるため、ベトナムでは公表されていないと伝えられている。ベトナムでは新政府の政策により中国の投資家が特別経済圏を支配するとの懸念から、昨年以来、反中国の感情が醸成されているからだ。
  • Ant Financial の投資は、eMonkey が既にベトナム国立銀行から全ての営業ライセンスを取得しているため、賢明な動きだと言われている。
  • 報道によると、ベトナムには潜在ユーザ約1億人がいる市場で大きな成長機会を示しており、その4分の1は25歳未満だ。
  • Ant Financial のスポークスマンは20日、「市場の噂」についてコメントすることを拒否した。
  • 情報筋は、取引の規模に関する詳細を提供することを拒否した。

背景:Ant Financial は中国の主要なモバイル決済プロバイダであり、他の新興市場、特に東南アジアの市場への拡大を模索している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ベトナムのC2Cマーケットプレイス「Sendo」、シリーズCで6,100万米ドルを調達——SBI、BEENOS、SBVA、大和PIパートナーズ、DGなどから

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ベトナムの C2C オンラインマーケットプレイス「Sendo」は、シリーズ C ラウンドで6,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これまでで最大金額の調達となる。

声明によれば、シリーズ C ラウンドには SBI グループ、BEENOS、SoftBank Ventures Asia、大和 PI パートナーズ、デジタルガレージといった既存投資家に加え、EV Growth やタイのカシコン銀行などの新規投資家が参加した。

Sendo
Image credit: Sendo

Sendo は調達した資金を使って、販売者と消費者の双方に提供している統合プラットフォームを拡張し、カスタマエクスペリエンスを進化させるべく AI や機械学習に投資すると、Sendo の CEO 兼共同創業者 Tran Hai Linh 氏は語った。

シリーズ C ラウンド以前には、Sendo は2018年8月、日本の金融サービス大手 SBI グループがリードしたシリーズ B ラウンドで5,100万米ドルを調達している。

同社は年間取扱額目標10億米ドルを予想より早く達成したものの、消費者の定着化により、現在も年間取扱額の成長に注力していると Linh 氏は語った。

マーケットプレイス、広告、物流、金融サービスにわたる Sendo の統合エコシステムは、複数の収益源からなるマネタイズ戦略によりうまく機能している。これは、究極的には利益確保に向けた道筋となるよう設計されている。(Linh 氏)

Sendo の CEO Tran Hai Linh 氏
Photo credit: Sendo

Sendo は2012年、ベトナムの大手 IT サービス企業 FPT Corporation の一部として設立された。ハノイやホーチミン市亭加え、7,000万人以上が住む二級都市に特化することで他の Eコマース事業者との差別化を図っている。

Sendo はマーケットシェアで JD.com(京東)から投資を受ける地元競合の Tiki と対峙している。Tiki は昨年のシリーズ C ラウンドで、JD.com をリードインベスターとして5,000万米ドルを調達した。

東南アジアの E コマース大手 Lazada と Shopee もベトナムでサービスを展開している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】