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日本人起業家によるベトナムの飲食店向けB2Bマーケットプレイス「KAMEREO」運営、シリーズAで5億円を調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから ベトナム・ホーチミンシティ(HCMC)を拠点に、飲食店向けの仕入れプラットフォーム「KAMEREO」を運営する KAMEREO は18日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、タイ財閥 CP Group(Charoen Pokphand)傘下の食品関連企業 CPF Gr…

KAMEREO のメンバー:左から3番目が代表取締役 CEO 田中卓氏、左から5番目が CTO 東角比呂志氏
Image credit: Kamereo

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

ベトナム・ホーチミンシティ(HCMC)を拠点に、飲食店向けの仕入れプラットフォーム「KAMEREO」を運営する KAMEREO は18日、シリーズ A ラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、タイ財閥 CP Group(Charoen Pokphand)傘下の食品関連企業 CPF Group、Quest Ventures(求索創投)、ジェネシアベンチャーズと、名前非開示の個人投資家。ジェネシアベンチャーズは、前回の2019年1月に実施されたラウンドに続く参加となる。

Quest Ventures は、中国で Groupon クローン Wowo(窩窩、もしくは55Tuan=55団)を成功させ、NASDAQ 上場させたシンガポール人起業家 James Tan 氏や中国人起業家 Yunming Wang(王贇明)氏らが2010年に設立したベンチャーキャピタルで、これまでの投資先は60社超。有名な投資先には、先月ユニコーンクラブ入りが明らかになった自動車売買&サブスクの Carro や、早ければ年内にも SPAC(特別目的買収会社)を使ってアメリカでの上場が報じられているフリマアプリの Carousell などがある。

「Kamereo」
Image credit: Kamereo

KAMEREO はベトナム・ホーチミンシティ(HCMC)を拠点に活動する日本人起業家、田中卓氏により2018年6月に設立。彼はクレディスイス証券に勤務の後、ベトナムの外食産業界を席巻するピザチェーン「Pizza 4Ps(ピザフォーピース)」で取締役 COO を務めた人物だ。BRIDGE が報じた際には、日本でいうインフォマート(東証:2492)のような、飲食店がさまざまなサプライヤーとの間で生じる連絡・取引・管理を効率化するプラットフォームを標榜していたが、そこから少し事業をピボットしたようだ。

日本とベトナムでは構造が違う。日本では、チェーンや複数店展開している飲食店も多く、サプライヤーがどこか一店舗に卸し始めると、そこから芋づる式に取引が始まって、ネットワーク効果が出やすい。レストランには、サプライヤーにオーダーした通りのものが正しく届く。

しかし、ベトナムは飲食店もサプライヤーもまだ発展途上だ。店によっては家族経営みたいなところもあり、一店舗ではオーダーにボリュウムが出ず、近くのマーケットから直接買ってきたりしていて、ネットワーク効果も出にくい。そこで、2019年8月に、サプライヤーサイドの仕組みを改善する事業にピボットした。現在は、生産者から買い付けて店に届ける事業を展開している。(田中氏)

KAMEREO のメンバー
Image credit: Kamereo

ホーチミンシティを訪れた人ならわかるかもしれないが、街のあちこちで開発が進む一方、昔ながらの市街地には細い路地が残っている。そういったところにタイムリーに食材を届けるために、バイクが重宝しているそうだ。バイクでは一度にはたくさんの食材を運べないが、KAMEREO ではホーチミンシティ市内に複数の物流拠点を設けることで、飲食店と倉庫の間を効率よく往来できるよう工夫しているという。店舗からの支払は、COD(代金引換)以外に、半月毎、1ヶ月毎などの選択肢を用意し、掛け売りを可能にしている。

食材の買い付けにあたり、野菜の多くは農家など小規模事業者から調達しているが、肉については屠殺場や HACCP 認証を受けた生肉工場など設備投資を必要とするため、大手企業との契約が必須になる。今回のラウンドに参加した CPF Group はタイ企業ながら、ベトナムに東南アジア最大の鶏肉加工工場を有するなど、ベトナムのフードサプライチェーンにおいても無視できない存在だ。KAMEREO ではそういった背景から、今回 CPF Group からの資金調達を決めた。

B 向けの食材サプライチェーンプラットフォームは、各国で堅実な成長を見せている。アメリカの FoodMarven、中国の Meicai=美菜(ブルームバーグは5月、アメリカでの IPO 準備にあると報じた)、インドの Ninjacart(5月時点の時価総額は5億米ドル)、ケニアの Twiga Foods 、ポーランドおよびハンガリーの Supp.li などがそれだ。KAMEREO の現在の社員数は約100人。同社ではホーチミンシティに続き、2022年にはベトナムの首都で人口2位の街ハノイに進出し、ベトナムにおけるリーディングプレーヤーの地位を獲得したいとしている。

東南アジア向けエンタメ配信のPOPS Worldwide、5,000万米ドルをシリーズD調達し日本オフィス開設へ

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ベトナムのデジタルエンターテインメント企業 POPS Worldwide は、2021年末までにシリーズ D ラウンドで5,000万米ドルを調達する予定であると6日発表した。調達する資金は、インドネシアでの活動を深めることに加えて、フィリピンを含む東南アジア全域での事業拡大に使用される。 2007年に設立された POPS Worldwide は、グローバルブランドが東南アジアの視聴者向けにコンテン…

POPS Worldwide の皆さん
Image credit: POPS Worldwide

ベトナムのデジタルエンターテインメント企業 POPS Worldwide は、2021年末までにシリーズ D ラウンドで5,000万米ドルを調達する予定であると6日発表した。調達する資金は、インドネシアでの活動を深めることに加えて、フィリピンを含む東南アジア全域での事業拡大に使用される。

2007年に設立された POPS Worldwide は、グローバルブランドが東南アジアの視聴者向けにコンテンツをローカライズすることを支援している。例えば、NARUTO -ナルト-、ポケモン、ドラえもんなどの人気アニメシリーズのプレミアムコンテンツを、9歳から12歳の子供たちやZ世代、ミレニアル世代に提供している。

同社のサービスには、現地の言語での字幕や吹き替えの作成も含まれており、ブランドやクリエイターが効果的かつより本物に近い形で視聴者とつながり、エンゲージメントを得られるようサポートしている。さらに、POPS Music、POPS Kids、POPS Comic、POPS e-sports など、さまざまなニッチなオーディエンスをターゲットにしたコンテンツを提供している。

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POPS Worldwide のオフィス
Image credit: POPS Worldwide

POPS Worldwide は設立以来、ベトナム、タイ、インドネシアなどの主要市場で足場を固め、この地域のデジタルエンタテインメント業界で最大のプレーヤーの一つとなっている。同社の顧客には、Warner Media、NBCUniversal、Discovery、テレビ朝日、The Pokemon Company、東映アニメーションなどのグローバルブランドが含まれている。

また、POPS Worldwide社、日本にもオフィスを開設し、パートナーシップや買収に注力し、東南アジアだけでなく、アジアを視野に入れたビジネスチャンスの拡大を目指する。

POPS Worldwide の創業者 Esther Nguyen 氏は次のように語った。

当社は、ベトナムの Spotify を作りたいという私の最初のビジョンから生まれた。しかし今では、Spotify が意味するものよりも大きく成長し、音楽、エンターテインメント、エデュテインメント、コミック、アニメなど、デジタルに関するあらゆるものを扱う東南アジアのトップチョイスとなっている。

デジタルファーストのエンターテインメント企業として、我々は、デジタルの世界が刻々と変化する中で、革新と改革の方法を常に模索している。ベトナム、タイ、インドネシアでの成功の勢いに乗って、今後もグローバルブランドやクリエイターにスケーラビリティを提供し、東南アジアの多様な視聴者と急成長するデジタルエコシステムへの比類ないアクセスを提供していきたいと考えている。

POPS Worldwide のメディアブランド
Image credit: POPS Worldwide

POPS Worldwide は、Eastbridge Partners と Mirae Asset-Naver Asia Growth Fund がリードしたシリーズ C ラウンドで3,000万米ドルを調達するなど、これまでに3,700万米ドルを調達していた

世界の多くの地域でパンデミックによるロックダウンがいまだに続いている中、エンターテインメントのためのデジタルコンテンツの消費と必要性が大きく高まっている。「COVID-19: A Game Changer For Media And Purchasing(仮題:メディアと購入のゲームチェンジャーとしての新型コロナ)」と題された報告書によると、家庭内メディア、特にエンターテインメントを提供するメディアの消費量が世界的に最も増加しているとのことだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

本田圭佑氏も支援するアジア教育オンライン化のManabie、ベトナム事業強化で300万米ドルを調達——Do、ジェネシア、千葉道場らから

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日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続…

Image credit: Manabie

日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続くものだ。

今回調達した資金は、Manabie の技術プラットフォームを強化し、ベトナムでの学校プレゼンスをさらに強化するために使用されると、同社の広報担当者は e27 にメールで回答した。

本間拓也氏と Christy Wong 氏によって2020年1月に設立された Manabie は、日本の質の高い教育の要素をベトナムに持ち込むことを目指すオンラインプラットフォームだ。同社は、オンラインとオフラインの学習を融合させた運営モデルでそれを実現することを目指しており、オンラインベースの教育の効率を最大限に高めることができるという。

また、ベトナム全土の高校生がオンラインで学習できるモバイルアプリ(ローンチ後1年で35万ダウンロードを突破)のほか、ホーチミンシティには5つの学習センターがあり、個別のカウンセラーによる指導を受けられるようになっている。

Manabie によると、こうしたカウンセラーは日本をはじめとする先進国の教育システムの特徴だという。カウンセラーは、大学受験やキャリア選択のための目標設定の指導、各学生の目標に合わせてカスタマイズされた学習計画の作成、学生のモチベーションを維持するためのアドバイスなど、重要な役割を担っている。

Manabie のプラットフォームは、人工知能と機械学習を活用して、各学生の能力と特定のニーズを認識し、個人に合わせた学習プログラムを設計することを可能にする。

私自身が日本で学び、働いてきた経験から、日本の教育文化が非常に規律正しく自立した個人を生み出すことにいつも感銘を受けてきた。Manabie は優れた実行力を持っており、世界から高く評価されている日本の教育の質をベトナムに持ち帰ることができる。(Do Ventures ジェネラルパートナー Manh Dung Nguyen 氏)

Manabie の2021年の計画について、CEO の本間氏は次のように語った。

ベトナムはエデュテックにとってチャンスのある市場であり、ベトナムの親たちは子供の教育への投資に大きな関心を寄せてい流。Manabie は、ベトナムの学生のための新しい教育方法の形成に貢献したいと考えている。我々は、学習者コミュニティにポジティブな影響を与えるために、リーズナブルなコストでユーザ体験を向上させることに焦点を当てて、Manabie モデルをスケールアップしていく。

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【via e27】 @E27co

【原文】

ベトナムで2,600万人が利用するキャッシュレス決済「MoMo」

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重要なポイント:ベトナムでモバイル決済サービスを提供するMoMoはWarburg PincusとGoodwater Capitalが共同で主導するシリーズDラウンドで資金調達を行ったと発表した。このラウンドには既存の株主であるAffirma CapitalとTybourne Capital Managementのほか、新たにKora ManagementとMacquarie Capitalも参加し…

MoMo

重要なポイント:ベトナムでモバイル決済サービスを提供するMoMoWarburg PincusGoodwater Capitalが共同で主導するシリーズDラウンドで資金調達を行ったと発表した。このラウンドには既存の株主であるAffirma CapitalとTybourne Capital Managementのほか、新たにKora ManagementとMacquarie Capitalも参加した。資金調達の具体的な額は発表されていないが、MoMo CEOのPham Thanh Duc氏はロイター通信に対して調達額は1億ドルよりやや大きい額であると明かしている。

今回の資金調達を受けて、同社はスーパーアプリ構想や国内のスタートアップを対象とした投資部門の立ち上げなど、同国内でのさらなる市場シェアを拡大するためのサービス強化を行っていく。

詳細な情報:どの証券取引所に上場するかについての議論は時期尚早であるとしながらも、2021年から2025年までの間(おそらく2025年)にIPOを実施する見通しであることも今回明らかとなった。

  • 人口約1億人に対して39のプロバイダーがシェアを奪い合うベトナムのキャッシュレス決済市場で既に2,300万人のユーザーを獲得しているMoMoは、今後2年間でユーザー数を約2倍の5,000万に増やす目標を掲げており、資金調達はこの目標達成に向けたサービス強化に使用される。
  • 2007年設立のMomoは、2010年にeウォレットサービスを開始し、現在iOS/Androidアプリによる送金サービス、携帯電話のリチャージ、個人ローン、オンラインゲームなど様々なサービスを提供。JCB、MasterCard、Visaなど、24の国内銀行および海外の決済ネットワークと提携している。
  • Momoはサービスのスーパーアプリ化構想を打ち出しており、調達した資金のうち25%は、「MoMoのアプリに統合できる国内のスタートアップを支援する」ためのMoMo Innovation Venturesと呼ばれる独自の投資部門の立ち上げに使用される。
  • MoMoには既に消費者金融、保険、送金、公共料金の支払い、エンターテインメント、eコマース、ショッピング、運輸、F&Bなど国内全体で1万を超えるパートナーがおり、中でもベトナム最大手のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、コーヒーショップチェーンといったオフライン販売を行う大手事業者の囲い込みに成功していることが強みとなっている。

背景:ベトナムでは依然として現金による支払いが好まれているが、新型コロナウィルスの流行の影響で非接触型決済の利用が急増し驚異的な成長を遂げている。ベトナムのデジタル決済市場の総取引額は2021年に150億ドル、2025年までにはさらに15%増加し260億ドルになることが予測されている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

混迷極めるベトナム配車サービス市場、オープンプラットフォーム戦略で攻めるBe Group

ピックアップ:Vietnamese ride-hailing startup Be Group’s alternative approach to success 重要なポイント:新興国を中心に盛り上がりを見せる配車サービス市場はGrabやGojekの成功を受け、同様のビジネスモデルを目指し復数のサービスが市場を奪い合う構図となっている。中でも特に市場のプレイヤーが多いベトナムで後発の…

Image Credit : Be Group

ピックアップ:Vietnamese ride-hailing startup Be Group’s alternative approach to success

重要なポイント:新興国を中心に盛り上がりを見せる配車サービス市場はGrabやGojekの成功を受け、同様のビジネスモデルを目指し復数のサービスが市場を奪い合う構図となっている。中でも特に市場のプレイヤーが多いベトナムで後発の参入となるBe Groupは、多くのサービスのようなSuper App化戦略は取らず、オープンプラットフォーム型のサービスでMaaSプロバイダーに特化することで差別化を図ろうとしている。

詳細な情報:ベトナムの都市部の人口は増加している一方、交通渋滞や公共交通機関の欠如といった問題があるためバイクの配車サービスの需要は高い。その一方でここ数年で参入するプレイヤーも多く、GrabやGojekなど既に他の国で成功を収めているサービスも参入しているため、状況は非常に混沌としている。

  • 2018年にサービスを開始したベトナムのBe Groupは同国のライドハイリングサービス業界の中では後発だが、アプリのダウンロード数はすでに900万を超え、2019年上半期にはベトナムの市場シェアの16%を占めるGrabに次いで国内第2位の配車サービス会社となった。
  • Be Groupは同社のサービスを「オープンプラットフォーム」と位置付け、MaaSプロバイダーを目指す。特に競争の激しいフードデリバリー事業への参入は避ける、Super Appは目指さないなど、他社とは異なるアプローチで市場での差別化を図る。
  • Be Groupのアプリ上では配車サービスのBeBikeとBeCar、BeTaxi、配送サービスのBeDeliveryを提供している。Be Group自体が独自のサービスを提供するのではなく、アプリを介してパートナーシップを結んでいる復数の企業のサービスが利用出来る。
  • 例えばBeTaxiを利用する場合、パートナーシップを結ぶシンガポールの運送会社、ComfortDelGroのベトナム部門であるVinataxiの予約であったり、提携している現地タクシー会社向けの配車管理プラットフォームを通じてベトナムタクシーアライアンスに加盟しているタクシーを手配できる。
  • サービスの品質を担保するため、Be Groupではドライバーのための強力なサポートシステムを構築しトレーニングプログラムを提供する。ドライバー同士の競争も激しい中、ドライバー側も収入面でプラスに繋がるメリットを感じられるトレーニングを実施することで、サポート面でも一定の評価を得ている
  • 新型コロナウィルスの流行が広まり始めた際には、食料品配達(料理の配達ではなく、生鮮食品など食材の配達)の需要の増加を察知し、迅速にBeShoppingというサービスを開始した。同社によればこちらも好評で現在毎月200%から300%の成長を続けているという。

背景:ベトナムのライドハイリング市場は2014年にGrabがサービスを開始し2015年頃から普及し始めた。その後は2018年から2019年にかけてGo-JekGoViet)、AberFastGoVATO,、MyGoなどが続々とサービスを開始した。現在Grabが利用者数トップで市場シェアの約70%を占める。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

パンデミックにより利用者が急増したベトナムeコマース事情と4大プラットフォーム

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ピックアップ:Vietnam targets e-commerce turnover reaching $35 billion by 2025 ニュースサマリ:ベトナムは2020年始め、毎年25%ずつの成長を目指す国家電子商取引開発計画を発表している。同国によれば、2025年までに国内約9,600万人に当たる50%以上のeコマース利用者を目指し、350億ドル規模の市場創出を目指す戦略としている。新…

ピックアップ:Vietnam targets e-commerce turnover reaching $35 billion by 2025

詳細な情報:新型コロナウイルスの流行によりロックダウンなどの行動制限が課せられた多くの国で、キャッシュレス決済とeコマースの普及が進むといわれている。中でも顕著だったのがベトナムで、特に生鮮食品のオンライン販売のトラフィックは2020年前半に42%も増加した。同国内では東南アジア諸国でサービスを展開するShopeeLazada、ベトナム国内企業のTikiSendoが4大eコマースプラットフォームとなっている。各プラットフォーマーの特徴は下記の通り。

  • Shopee:シンガポール拠点でマレーシア、タイ、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルでサービスを展開している。東南アジアで最も人気のあるeコマースプラットフォームといわれ、ベトナムでも2019年から現在まで訪問者数トップを誇る。
  • Lazada:シンガポール拠点でインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでサービスを展開している。東南アジア各国でShopeeと人気を二分しており、現在はAlibaba(阿里馬場)傘下。ベトナム国内での人気はShopeeの方が優勢で、2019年から現在までLazadaの訪問者数は3位~5位を位置している
  • Sendo:2014年にサービスを開始したベトナムのソフトウェアコングロマリットFPT Corporationの子会社が運営するプラットフォーム。SBIグループや大和PIパートナーズなどがこれまでに資金提供を行っている。訪問者数は2019年第3四半期にShopeeに次ぐ2位となった。
  • Tiki:12のカテゴリ30万アイテム以上の商品を扱うB2Cプラットフォーム。サイバーエージェント・キャピタルや住友商事、中国のJD.com(京東商城)がこれまでに資金提供を行っている。2020年前半期の訪問者数第3位

ロックダウン中の利用者に生鮮食品の需要が高いことが判明している。そのため、4月中旬ごろにLazadaは注文から2時間以内に生鮮食品を配達するサービスを開始し、その1カ月後にはTikiも3時間以内での食料品配達サービスを開始した。ユーザーの需要に素早く対応できたことが周辺他国より利用者が急増した理由の一つと考えられる。

これらB2C向けプラットフォームに加え、小売業者の市場参入を支援する国内スタートアップ企業が以前から徐々に成長を続けていることで、ベトナム独自の大きなコマース・エコシステムが築かれつつある。

  • KiotViet:在庫・売り上げ管理、マーケティングツールやモバイルPOSなどクラウドベースのソフトウェアをレストラン、食料品店、ドラッグストア、スーパーマーケットなどに提供し、中小企業のデジタル化を支援する。ベトナム国内63省7万を超える中小企業に利用されている。
  • Buy2Sell:輸入製品のサプライチェーンで、12万以上のベトナムの卸売業者と小売業者に輸入製品を提供する物流プラットフォームを運営している。
  • Loship:2017年、ベトナムに設立されたLoshipはフードデリバリーや生鮮食品・医薬品の配達や配車サービスを4都市約150万人の顧客に提供している。今後はeウォレットの開発なども予定しており、東南アジアのGrabやインドネシアのGojekのような企業を目指している。これらの企業とLoshipが異なる点は、Lo-supplyというB2B向けの小売サプライチェーンも行っているところにある。ラストマイル配送に力を入れ5万人を超えるドライバーを抱えており、2019年にLo-supply加盟店は9万店を超え、Loshipの純利益の30%をLo-supplyの収益が占めるまでとなり、本事業が同社の中核をなしている。

背景:こういったB2B業者の存在が小規模小売業者のオンライン市場への参入ハードルを下げることで、ベトナムのB2Cコマース市場は今後さらに活況となっていく事が予想される。iPrice Groupと分析会社App Annieによるレポートによると、ベトナムでのショッピングアプリへの総訪問数は、第2四半期で過去最大の127億人に達し、成長率は43%、多くの東南アジア諸国を上回る数字となっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

元CACベトナム代表らがDo Venturesを設立、5,000万米ドル規模となる1号ファンドの調達をファーストクローズ

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ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。 LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures …

Do Ventures 創業パートナー Vy Hoang Uyen Le 氏(左)と Manh Dung Nguyen 氏(右)
Image credit: Do Ventures

ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。

LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures の創業パートナーの一人である Vy Hoang Uyen Le 氏は、最終的なクローズは2021年になるだろうと e27 に語り、新型コロナウイルスの影響を考慮し、かなり保守的な見通しをしたと付け加えた。

Do Ventures は Manh Dung Nguyen 氏(元 CyberAgent Capital)とUyen Le 氏(元 ESP Capital)によって共同設立された。Dung Nguyen 氏は、アーリーステージのスタートアップに12年以上投資してきた経験がある。彼は多くのローカルスタートアップを成功させ、Tiki.vn、Foody.vn、Batdongsan.com、CleverAds、Vexere の最初の投資家だ。Uyen Le 氏は13歳の時から連続起業家であり、10年以上の経験を持つ e コマースのベテランでもある。彼女は ESP Capital に在籍中、15社に投資しした。

プレスリリースによると、Do Ventures は、急成長する中産階級の人口を活用し、多数を占める若者らにサービスを提供し、クラス最高の実行力を持つ企業に戦略的に投資するとしている。Do Venturesは、「Growth by doing」という哲学を追求する。Do Ventures の計画では、比較的新しい分野の有能な創業者に投資し、現在の市場の問題点に取り組む新しいビジネスモデルの立ち上げを支援する。同社は、現在クロージングプロセスの最中にある案件を1ヶ月以内に発表する予定だという。

Do Ventures は、現在の環境は、ベトナムのアーリーステージのテック企業への投資を成功させるための理想的な機会を提供していると考えている。2017年から2019年にかけて、ベトナムで行われたテクノロジー案件の投資額と件数は6倍に増加している。Do Ventures は投資領域を限定しないが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、以下のような重点分野を持つ2つのティアの企業への投資を検討している。

  • ティア1:新型コロナ後の顧客行動に大きな変化が見られるため、教育、ヘルスケア、ソーシャルコマースなど、若年層の顧客を中心としたサービスの効果的なエコシステムを補完する B2C プラットフォーム。
  • ティア2:東南アジアで展開する B2B プラットフォームは、ティア1のポートフォリオ企業にシナジー効果をもたらし、これらの企業がこの地域全域でのスケールアップを可能にする。新型コロナ後、デジタル化のためのソリューションを探す企業は増えるだろう。

そのため、Saas のエンタープライズソリューション、データイネーブラー、e コマースイネーブラーは成長する機会が増えるだろう。(Uyen Le 氏)

特筆すべきは、ベトナムのテック投資は2018年にほぼ9億米ドルという転換点に達したことだ

Do Ventures は、シードからシリーズBまでの様々なステージを通してスタートアップへの投資を模索している。

我々は総合的な投資アプローチに沿って、業績の良いスタートアップには50万〜500万米ドルを投資する。

まず、シードラウンドをリードし、平均50万米ドルのチケットサイズでスタートアップに投資する。シードラウンド後、シリーズ A や シリーズ B ラウンドでフォローオン投資を行う。通常、シリーズ A では100万~200万米ドル、シリーズ B では200万~300万米ドルを投資する。(Uyen Le 氏)

Do Ventures は、現在のファンドで合計30社程度のスタートアップを支援する計画だ。また、創業者が事業のパフォーマンスをリアルタイムで把握し、ファンドの投資担当者が事業全体をより深く理解できるようにするための自動れポーティングのシステムの構築も支援する予定。この仕組みで、収集したデータから、製品開発、サプライチェーン最適化、組織設計、営業強化、人材採用、海外展開戦略など、さまざまな主要分野での詳細なオーダーメイドのオペレーションサポートを提供できる。

Do Ventures では、社内での支援活動の他に、ベトナムのスタートアップ大手の成功した CEO と投資先の創業者を結びつけるために、C レベルのメンターシッププログラムを実施している。このプログラムの目的は、若い創業者に特定の業界における成長戦略や運営ノウハウについての詳細なアドバイスを提供することだ。

ベトナムの消費市場はその転換点にあり、革新的な製品を持つテクノロジー企業はそれを取り込む準備ができている。我々は、この非常に重要な状況で地元の経済成長を後押しする機会に注力している。(Dung Nguyen 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

ベトナムの中古バイクマーケットプレイス「OKXE.vn」、シリーズAラウンドで韓国VC6社から550万米ドルを調達

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<ピックアップ> Vietnam motorbike marketplace OKXE raises $5.5m in Series A funding ベトナムに拠点を置くバイクオンラインマーケットプレイス「OKXE.vn(オッケーセ)」は、シリーズ A ラウンドで550万米ドルを調達した。このラウンドは韓国の VC である Partners Investment がリードし、IMM Inves…

OKXE.vn 創業者兼 CEO のキム・ウソク(김우석)氏
Image credit: OKXE.vn

<ピックアップ> Vietnam motorbike marketplace OKXE raises $5.5m in Series A funding

ベトナムに拠点を置くバイクオンラインマーケットプレイス「OKXE.vn(オッケーセ)」は、シリーズ A ラウンドで550万米ドルを調達した。このラウンドは韓国の VC である Partners Investment がリードし、IMM Investment、KB Investment、Korea Omega Investment、HB Investment、SB Partners など韓国の複数お VC が参加した。

OKXE は、新たに調達した資金を使って、ベトナム以外の東南アジアの国々に進出する計画だ。

OKXE.vn

OKXE は韓国人起業家のキム・ウソク(김우석)氏がベトナムで立ち上げたスタートアップ。2018年にβローンチし、2019年に正式にサービスを開始した。正式サービスからの1年間で、アプリのダウンロード数は100万件で、ベトナム国内のバイクショップ820店舗と提携している。プラットフォーム上でのバイク売買数は、毎月1,300台。

ベトナムでは、融資を実施するための信用評価の仕組みが未整備で、7割の人々は銀行口座を持たず、クレジットカード普及率は2%程度。OKXE はバイク購入を促進するため、韓国の新韓銀行のベトナム現法である新韓ベトナム銀行や新韓ベトナムファイナンスと提携し、割賦金融サービスを提供する計画だ。

ベトナムでは4,500万台のバイクが走っており、ほとんどの家庭が2台以上のバイクを所有していることから、多くの事業機会があると同社では考えている。

via DealStreetAsia

ベトナムのC2Cマーケットプレイス「Sendo」、合併ではなくシリーズDラウンドで資金調達を開始へ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ベトナムの EC マーケットプレイス「Sendo」は、急成長する EC 部門に資本を投入すべく、シリーズ D ラウンドで資金調達を開始する予定であると発表した。同社の CFO JJ …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ベトナムの EC マーケットプレイス「Sendo」は、急成長する EC 部門に資本を投入すべく、シリーズ D ラウンドで資金調達を開始する予定であると発表した。同社の CFO JJ Ang 氏が Tech in Asia に次のように語った。

Sendo CFO JJ Ang 氏
Photo credit: Sendo

Sendo は間違いなく業界統合を支持しているが、それは適切な状況と条件のもとでの統合だ。

ビジネスの価値観と実行戦略をしっかりと一致させる必要がる。インドネシアやシンガポールと同じくベトナムの市場は重要であり、複数の主要 EC プレーヤーを受け入れるだけの十分な規模がある。

Sendo は Tiki と並んで、ベトナムで最も資金調達力のある国内 EC 企業の一つであり、現在までに総額1億1,200万米ドルを調達している。ベトナムの IT 企業 FPT Corporation からスピンオフした同社は、ハノイやホーチミンシティ以外の消費者を取り込むことで差別化を図っている。

国内の競合である Tiki との合併の可能性についての噂は今年に入ってから出回っていたが、この話し合いは決裂したと DealStreetAsia が最近報じている。また、地元強豪である2社(Tiki と Sendo)の間で買収劇が繰り広げられれば、それがベトナムの350億米ドル規模に及ぶ EC 業界を揺るがす可能性があることについて、Tech in Asia は別稿で深く掘り下げている

Ang 氏は、「Sendo のパフォーマンス指標(オーガニックトラフィック、コンバージョン率、ユーザの購入頻度など)は非常にサステナブルであり、他の競合他社と比較して有利であると考えている」と語ったが、が、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

Ang 氏はまた、Sendo が C2C モデルを早くから活用できるという地元のアドバンテージを発揮できると主張しながらも、ベトナムでは Shopee や Lazada などとの熾烈な競争があることを認めている。

Ang 氏によると、Sendoの既存投資家は2019年11月に発表した6,100万米ドルのシリーズ C 調達に続き、今年3月のシリーズ C エクステンションラウンドでもさらに資金を投入したという。また、同社は EC 小売やフィンテックなどの分野で戦略的価値を付加できる長期投資家を探していると述べた。

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Ang 氏は、Sendo は今後2~3年で黒字化できると述べた。新しい投資家のためのイグジットの可能性について尋ねると、彼は「今後数年の間に、IPO する可能性がある」と述べた。

Sendo は、同社プラットフォーム上に50万人以上のセラー(売り手)を擁し、ベトナムの全63省で1,200万人の顧客にサービスを提供中としている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ベトナムのECプラットフォーム「Tiki」運営、Northstar Groupのリードで1億3,000万米ドルを調達【報道】——競合「Sendo」とは合併協議中か

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ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。 e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。 DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があると…

Image credit: Tiki

ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。

e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。

DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があるという。

Tiki のキャップテーブル(資本政策表)には、ベトナムのユニコーン VNG、日本のサイバーエージェント・キャピタルと住友商事、中国の小売業者 JD(京東)、シンガポールの EDBI、韓国のファンド SparkLabs Ventures、Korea Investment Partners、STIC Investments などが既存投資家として名を連ねている。

Tiki は2010年に書籍販売プラットフォームとして設立された後、オンラインマーケットプレイス、フルフィルメントセンター、物流ネットワークからなる1つの e コマースプラットフォームへと成長した。

同社が2018年にシリーズ C ラウンドを発表した際には、中国のオンライン小売企業 JD が最大の株主の一つと言われていた。JD の Tiki への出資は、JD がインドネシアとタイでのプレゼンスを確保した後、有利な東南アジア市場への参入を目指す戦略の一環である。

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2019年には、バーティカル(取扱品目)を拡大し、ワンストッププラットフォームになるための取り組みの一環として、Tiki はイベント発券スタートアップの Ticketbox を未公開額で買収した

Tiki は最近、地元の競合 Sendo と経営統合を試みたと報じられている。DealStreetAsia は、Tiki と Sendo が合併について合意に達したと報じたが、この取引がベトナム商工省の全国競争委員会によって承認されたかどうかについての最新情報はない。

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【via e27】 @e27co

【原文】