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Warrantee、米やシンガポールで新ビジネスモデル「無料保険サービス」に参入へ——SPAC経由の米IPOも視野?

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから Warrantee のことを BRIDGE で初めてカバーしたのは、今から7年前の2014年2月のことだ。大阪市などが主催するスタートアップイベント「HackOsaka 2014」のファイナリストに選ばれた庄野裕介氏(Warrantee 創業者)は、ひとり暮らしを始めた際に買った家電が片っ端から壊れていたという稀有な体…

Image credit: Warrantee

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

Warrantee のことを BRIDGE で初めてカバーしたのは、今から7年前の2014年2月のことだ。大阪市などが主催するスタートアップイベント「HackOsaka 2014」のファイナリストに選ばれた庄野裕介氏(Warrantee 創業者)は、ひとり暮らしを始めた際に買った家電が片っ端から壊れていたという稀有な体験をきっかけに、保証書を電子化するサービス「Warrantee」を立ち上げた。

保証書は往々にして必要な時に出てこない。そんな保証書を電子的に管理できれば便利だろうとサービスを作ったものの、最初はどうやって企業にお金を払ってもらうか、ユーザをどうやって増やすか、まったく将来のことは考えてなかったという。「保証書を登録してくれたら、保証がもう1年無料でつく」というようなことができないか。それが、彼らの考える新しい保険サービスの原点だ。

Warrantee は2014年末にクックパッド(東証:2193)から出資を受け事業シナジーの模索を始める。庄野氏はこの経験から、「(Cookpad が)無料でありながら、これだけユーザを惹きつけられるのはすごい」と、改めて無料サービスの強さというものを痛感させられたという。Warrantee が現在主軸にしようとしているサービスが無料にこだわるのには、そんな背景がある。

家電の保証(≒保険)なら安いので(企業側がユーザの情報を得る対価として)無料にできるけど、自動車とかだと金額が大きくて無料にはできない。でも、例えば、それを1年を365日で割って、ユーザ1人の1日分として200円出してください、ということなら、できるだろうと。そして、そのユーザの情報をあげますよ、ということなら可能だろうと思った。(庄野氏)

インシュアテック参入時の記者会見。左から:Warrantee 代表取締役 庄野裕介氏、東京海上日動 常務執行役員 大塚祐介氏
Image credit: Warrantee

2017年、それまで「保証書の電子化」を謳っていた Warrantee は突如として「保険」を語り始めた。同社は保険各社との協業や独自運営でオンデマンド保険に参入、この経験を通じて、日本の保険業法をどうなっているか、政府諸官庁とどのような調整が必要か、身を持って学ぶことができたという。そして、このオンデマンド保険の保険料を無料にしたのが Warrantee のいう「フリーインシュアランス」だ。

例えば、エアコンメーカーのダイキンと、不動産フランチャイザーのセンチュリー21・ジャパンと組んだ例。ダイキンはエアコンを多数保有する不動産オーナーと繋がりたいと思っていたが、エアコンは家電量販店や住設会社を通じて販売されるため、エンドユーザであるオーナーの情報は持っていない。

そこでダイキンに協賛してもらうことで、Warrantee が不動産オーナーにエアコンの追加保証を無料提供。その代わりに、ダイキンは不動産オーナーの情報を手に入れることができた。ダイキンにとっても、不動産オーナーにとっても win-win な関係が生まれた。(庄野氏)

最初は家電から着手したフリーインシュアランスだが、現在では例えば、数千万円する医療機器を保有するクリニック向けのメニューも用意している。医薬メーカーや医療機器メーカーの医療機関への営業アプローチと言えば、MR(メディカル・レプリゼンタティブ)による現地訪問や電話攻勢を想像するが、医療従事者は多忙であることも多く効率的ではないらしい。クリニック向け無料保険への協賛対価としてメーカーに営業チャネルを提供すれば、医療従事者も話を聞く時間を快く確保してれる、というわけだ。

メーカーはあらゆるものを、売り切り型からサブスクへと持っていこうとしている。サブスクにすれば、どのユーザが今どの商品を使ってくれているか情報を把握できるし、例えば、商品が時代遅れや壊れる前に、購入後10年経ったら、ニューモデルの新品を追加費用無で送る、という運用だってできる。この時流の中で、フリーインシュアランスは大変相性がいいと思っている。(庄野氏)

この無料保険の考え方は、モノでなくてもヒトにも応用が可能だ。例えば、骨粗鬆症の症状が見られた人には、無料保険でカルシウム補充サプリメントを配布する、クリニックでの検診結果に応じて、無料保険で健康増進ができるサービスにキャンペーン加入できる、といった具合に。自分の情報を渡すことに抵抗を感じる人は一定数いるだろうが、メリットがそれ上回るなら理解は得やすい。

日本は国民皆保険制度があるので、高度な医療が安価で受けられる国。それに比べると、アメリカもシンガポールも皆保険制度が無く、病院やクリニックによって価格もまちまちなので、無料の保険サービスが参入しやすい素地がある。アメリカは健康保険だけでなく自動車保険も高い。シンガポールは新しいことを始めるのに適した地なので支社を置くことにした。(庄野氏)

Warrantee のコアチームは東京や大阪にいるが、コロナ禍で2週間の隔離という不便を強いられながら庄野氏が単身渡星を繰り返していたのは、こういう理由からだったのだ。売上額などは不明だが、このフリーインシュアランスの事業はかなりうまく行っているようで、関係者によると、Warrantee は近い将来、SPAC(特別買収目的会社)を通じたアメリカでの IPO を目指しているようだ。

今年2月には、日本のスタートアップのアメリカでの IPO を支援する SPAC として、Evo Acquisition Corp のスキームが明らかになった。Warrantee のような世界市場に活路を求める日本のスタートアップが、今後アメリカでの IPO を目指す事例は増えてくるだろう。

<参考文献>

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保証書管理のWarrantee、スマホで入れるオンデマンド保険「Warrantee Now」のアプリプロトタイプを公開——MAMORIOとの業務提携も発表

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クラウド型保証書管理サービスを提供する Warrantee は28日、都内でワークショップを開催し、7月に発表していたオンデマンド保険サービス「Warrantee Now」のモバイルアプリのプロトタイプを公開した。アプリ正式版の公開日は未定だが、プロトタイプを試したところ、重要事項説明や免責条項の項目が挿入されれば、ほぼ実動作に問題ないレベルにまで完成されているので、本サービスの開始は近日中と考え…

Warrantee 代表取締役の庄野裕介氏

クラウド型保証書管理サービスを提供する Warrantee は28日、都内でワークショップを開催し、7月に発表していたオンデマンド保険サービス「Warrantee Now」のモバイルアプリのプロトタイプを公開した。アプリ正式版の公開日は未定だが、プロトタイプを試したところ、重要事項説明や免責条項の項目が挿入されれば、ほぼ実動作に問題ないレベルにまで完成されているので、本サービスの開始は近日中と考えられる。同社は7月の発表段階では、8月中のサービス開始を予定していた。

Warrantee Now のアプリでは、SMS を使ってユーザ認証後、保険の対象とする製品を選択。製品が動作していることを証明するために5秒間の動画を撮影・送信、その後、クレジットカード番号や有効期限を入力。申請を受けた Warrantee 側が内容を承認すれば、保険が発効するしくみだ。一連の操作は早ければ1〜2分で完了する。

左から:Warrantee 代表取締役の庄野裕介氏と、MAMORIO 代表取締役の増木大己氏

また同日、Warrantee は Warrantee Now の紛失・盗難対応に向け、MAMORIO との業務提携の締結を明らかにした。ユーザは、Warrantee Now による保険の対象物に MAMORIO の BLE タグを装着することで、クラウドトラッキング機能(BLE 通信を使ったユーザ同士による紛失物探索機能)により紛失物探索が可能になる。MAMORIO は同日、京急電鉄、東京都交通局、京成電鉄と「お忘れ物自動通知サービス」を開始したことを発表している。これは、鉄道会社の遺失物管理センターに MAMORIO の専用アンテナ(MAMORIO Spot)を設置することで、ユーザに紛失物の所在を知らせる実証実験。首都圏においては、JR を除く、すべての私鉄に MAMORIO Spot に導入されたことになる。

Warrantee Now では、1日10円台から、24時間いつでも保険加入・解約ができる環境を実現。Warrantee では、2017年8月末のサービス開始を目指し、開始から1年間で契約者数10万人、2020年までに100万人を目指すとしている。

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保証書管理のWarrantee、インシュアテックに参入——東京海上日動らと提携し、スマホで入れるオンデマンド保険「Warrantee Now」を8月開始

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クラウド型保証書管理サービスを提供する Warrantee は3日、都内で東京海上日動(東証:8766)と共同で記者会見を開き、オンデマンド型保険サービス「Warrantee Now」を開発すると発表した。保険引受会社としては、東京海上日動のほか、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保も Warrantee Now に参加、三井物産インシュアランスを代理店とすることで、スマートフォンアプリ上から必…

左から:Warrantee 代表取締役 庄野裕介氏、東京海上日動 常務執行役員 大塚祐介氏
Image credit: Warrantee

クラウド型保証書管理サービスを提供する Warrantee は3日、都内で東京海上日動(東証:8766)と共同で記者会見を開き、オンデマンド型保険サービス「Warrantee Now」を開発すると発表した。保険引受会社としては、東京海上日動のほか、三井住友海上あいおいニッセイ同和損保も Warrantee Now に参加、三井物産インシュアランスを代理店とすることで、スマートフォンアプリ上から必要な時に必要な保険がかけられる保険加入サービスを実現する。

Warrantee Now では、1日10円台から、24時間いつでも保険加入・解約ができる環境を実現。Warrantee では、2017年8月末のサービス開始を目指し、開始から1年間で契約者数10万人、2020年までに100万人を目指すとしている。

WarranteeNow のサービス実現に向けた関連各社の担当役割
Image credit: Warrantee

Warrantee は2013年10月、大阪で創業したスタートアップだ。消費者に家電製品の保証書をクラウド上で管理するアプリを提供することで、企業からはどの世帯がどのような製品を保有しているかを把握できるようになる。ユーザにとっては、製品の取扱説明書の閲覧、中古買取依頼や修理依頼、企業にとってはターゲティング広告や効果的なマーケティングが行えるメリットがある。

Warrantee は創業後まもない2013年11月に日本ベンチャーキャピタル(NVCC)からシード資金を調達(調達額非開示)。HackOsaka 2014 でスタートアップ・コンペティションに出場。2014年には、クックパッドからシードラウンドで数千万円を資金調達している(最新の Warrantee の会社概要では、当時クックパッドの代表執行役兼取締役だった穐田誉輝氏が主要株主の一人として記されている)。

同社は今年4月には自動車の修理・買取査定ネットワークを展開するオートバックスセブンと資本業務提携、自動車の車両本体の資産管理サービスを開始した。この新展開を受けて5月に登壇した「KDDI∞Labo」の第11期デモデイでは、オーディエンス賞を獲得している。

WarranteeNow のスマートフォンアプリ・イメージ画面
Image credit: Warrantee

今回の動きは、日本ではおそらく、スタートアップによるインシュアテックへの参入としては初のものと言えるだろう。大阪の北浜で産声をあげ、一見フィンテック・スタートアップではなかった Warrantee が、フィンテックハブである FINOLAB に東京の営業拠点を構えた理由がこれで明らかになったように思える。

<関連記事>

オンデマンド型保険の分野では、カリフォルニア拠点の Trov が SOMPO ホールディングス(東証:8630)などから資金を調達し、SOMPO が日本市場への参入を支援することが明らかになっている。先月には、アメリカでもインシュアテック・スタートアップの Sure がスマートフォンを使ったオンデマンド保険サービスをローンチ。Orange Fab Asia の直近バッチでも、シンガポールのチャットボットによるオンデマンド保険レコメンドサービス「PolicyPal」がオーディエンス賞を獲得している。

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保証書の電子化を展開するWarrantee、アットホームと連携し賃貸住宅に入居するユーザが持ち込んだ家電の修理を保証するサービスを開始

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保証書の電子化サービス「Warrantee」を運営するWarrantee社は、不動産情報サービスのアットホーム社と提携し、賃貸住宅に備え付けてある設備や、入居する生活者が持ち込んだ家電の修理を保証する「賃貸住宅向け 設備・家電修理保証サービス」を、アットホームの加盟・利用不動産店向けに提供を開始したと発表した。 一般的に、家電などが備え付けてあるアパートやマンションも一部増えてきたが、一般的に…

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保証書の電子化サービス「Warrantee」を運営するWarrantee社は、不動産情報サービスのアットホーム社と提携し、賃貸住宅に備え付けてある設備や、入居する生活者が持ち込んだ家電の修理を保証する「賃貸住宅向け 設備・家電修理保証サービス」を、アットホームの加盟・利用不動産店向けに提供を開始したと発表した。

一般的に、家電などが備え付けてあるアパートやマンションも一部増えてきたが、一般的に賃貸住宅は借り主が持参した家電を使う。その多くが、以前の住まいから次の住まいへ引っ越しをする。そうした借り主が持参した家電は、保証などはその個人が負担するものになりがちで、時に費用負担が大きくのしかかってくる。もちろん、備え付けの家電はオーナー負担が多いが、家電一式を保証できるようになれば、安心・快適な暮らしを送ることができる。

同サービスでは、借り主であるユーザが持ち込んだ家電が自然故障した際の修理を保証する「持込み家電修理保証プラン」と、賃貸物件に備え付けてある設備が自然故障した際の修理を保証する「付帯設備修理保証プラン」の2つの機能がある。同サービスを利用するためには、保証書の電子化サービス「Warrantee」を通して持ち込んだ家電を登録することで、保証書の管理と故障発生時の問い合わせに対応することができる。ユーザが持参した家電をサービス内で把握することで、迅速で効率的な保証の対応が可能だ。そうした、情報の一元化に対応することで、すでに備え付けてある家電と持参した家電の双方に対して保証や故障対応を提供することができるという。

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保証書の電子化サービス「Warrantee」

「一般的な賃貸物件では、エアコンや給湯器といった住宅設備機器のメンテナンスや修理に関してオーナーがその義務を負っているんですが、発生の度に修理代がかかることで、お金の支出のタイミングを図ることが難しく、マンション経営が安定しません。しかし、Waranteeに月額一定額をお支払いただくと、どんなに故障が生じても無償で修理サービスを提供するといった内容になっています。

同時に入居者が持ち込んだ家電製品に対しても同様の修理サービスを提供します。そうすることで、オーナーとしては夏や冬に頻繁に生じるエアコンや給湯器の修理費用を準備することなく、安い値段で、安心してマンション経営でき、リフォームなどの大型支出を必要なく、インターネット無料などと同様にマンションに魅力を持たせるコンテンツのひとつとして、このサービスを提供できます」(Warrantee代表取締役庄野裕介氏)

修理の依頼や住宅設備の一元管理に利用してもらうことで、オーナーに対しての価値を提供することができ、ユーザにとっても修理をマンション側が保証してもらうことで快適な暮らしが可能となる。オーナーにとっても、賃貸不動産物件を魅力的にする要素の一つとして利用することが可能だ。

「今回、アットホームと提携してこうしたサービスを提供することが可能となりました。住宅情報大手で、52000店舗を超える加盟店を保有しているアットホームさん経由で、B2B2Cのサービスを提供することが狙いです。今後としては、「保証書の電子化」を軸に、住宅用のコンシェルジュサービスとしてのツールや法人向けの資産管理ツールとしての展開を考えています。また、保有製品を把握していることから、各メーカーや関係省庁と協力して、リコール情報の配信やメーカーの製品開発やマーケティングにお役立ていただきたいと考えております」)(庄野氏)

アットホームは、先日もグッドパッチとの連携を発表したばかりで、こうした大手とベンチャーによる協業の形も進んできてる。また、「住」という視点に対して、こうしたサービスを提供することによって、ユーザの満足度や暮らしに対する充実したサービスを提供することが可能だ。「住」を起点としたサービスが、他にも誕生する流れが起きてくるかもしれない。

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スマホで保証書を電子化するWarranteeの株式16%をクックパッドが取得

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保証書の電子化サービス「Warrantee」を運営するWarranteeは、クックパッドがWarranteeの株式16%を取得したことを12月5日に発表していることが判明した。金額は非公開ながら、シード投資として数千万円規模だと推測される。 家電製品などを購入した際、その製品に対する保証などを有効にするためにさまざまな入力手続きが必要なことがあり、時にその作業が煩雑になることも。そこで、Warra…

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保証書の電子化サービス「Warrantee」を運営するWarranteeは、クックパッドがWarranteeの株式16%を取得したことを12月5日に発表していることが判明した。金額は非公開ながら、シード投資として数千万円規模だと推測される。

家電製品などを購入した際、その製品に対する保証などを有効にするためにさまざまな入力手続きが必要なことがあり、時にその作業が煩雑になることも。そこで、Warranteeは保証の入力などをワンストップで行い、異なるメーカーの保証登録などを行うことができる。他にも、小売店が有償で追加補償サービスを提供する場合にも対応を行う。

さらに、集まったユーザ情報は、これまで企業がリーチできなかったユーザの生な生活の情報などを把握することができ、小売店は買い替えのタイミングなどでの新製品の発売や告知を有効化することができる。ユーザの家電の購入の証拠の形ともいえる、保証書を通じたデータを活用したさまざまなビジネスを展開していく。

「保証書のデータあることで、いつ、何を購入したかという記録が残り、買い替え時期などの見通しができる。さらにそれだけでなく、ユーザが一つの家電のみならず、どれとどれの家電を組み合わせて使っているか、などの利用状況のコンテクストも把握できます。これらのデータなどは、企業がこれまで量販店などを抑えていても、その先にまでリーチできていなかったものを可視化することができます」

Warrantee代表取締役の庄野裕介氏は、保証書を通じたビジネスの可能性について示唆した。さらに、家電の状況を把握することで、今後は空間コーディネートなどの提案も行えるかもしれない、と語ってくれた。

名刺管理のEightなどと同じように、個人や現場が持っているデータを活用することで、さまざまな事業モデルを構築しようとするスタートアップの今後に期待したい。

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