(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ B ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。) 東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する …
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(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ B ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。)
東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する WASSHA は8日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は10.1億円で、このラウンドに参加したのは、新規投資家としてダイキン工業(東証:6367)、ヤマハ発動機(東証:7272)、ミスルトウ、みずほキャピタルのほか、既存投資家として東京大学エッジキャピタル、丸紅(東証:8002)。シリーズ B ラウンドとしてはこれまでに4億円を調達しており、累積調達金額は約24億円となる。
東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する WASSHA(旧社名 Digital Grid)は6日、関西電力(東証:9503)と業務提携したことを明らかにした。この提携を通じて、WASSHA は2022年までにアフリカでの取扱店舗数1万店(今年7月末現在1,100店)、DAU(デイリーアクティブユーザ…
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東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する WASSHA(旧社名 Digital Grid)は6日、関西電力(東証:9503)と業務提携したことを明らかにした。この提携を通じて、WASSHA は2022年までにアフリカでの取扱店舗数1万店(今年7月末現在1,100店)、DAU(デイリーアクティブユーザ)20万人を目指す。なお、今回の業務提携において、出資や資本提携は伴っていない。
WASSHA は2013年の設立(当時の社名は Digital Grid)で、東京大学大学院の阿部力也教授の「電力ネットワークイノベーション(デジタルグリッド)」の研究からスピンオフしたスタートアップだ。アフリカの無電化地域の村々のキオスクにソーラーパネルや充電バッテリを設置し、LED ランタン30基、ラジオ、タブレットなどを無償でレンタル供与。店舗はこれら生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金する。店舗のオーナーがスマートフォンを操作してモバイル決済することで充電ボックスからランタン、ラジオ、タブレットなどに通電されるようになっており、WASSHA の店舗からの売上回収もモバイルで実施する。
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今回の業務提携では、キオスク7,500店舗分の機材を関西電力がサポートし、WASSHA 機材をキオスクへ導入。エンドユーザが利用した料金の一部を関西電力に分配するというレベニューシェアモデルを採用する。また、関西電力とは、将来的に LED ランタンのレンタルに関するビッグデータを解析し、レンタルではなく購入が適したユーザに対する電力機器の販売、個人向けの電力レンタルではなく、地域としての電化が適した地域に向けたミニグリッドの展開等、エンドユーザの経済面での発展に合わせた各種電力サービスについても共同での実施を検討する。
今後、WASSHA ではキオスクネットワークを活用し、キオスク向けの E コマースサービス、キオスク向けの SaaS サービス、キオスクをハブにした未電化地域エンドユーザに向けた E コマースサービス等、各種サービスの展開を進めるとしている。
WASSHA は、2015年8月にシリーズ A ラウンドで東京大学エッジキャピタル(UTEC)、日本政策投資銀行、イノベーティブベンチャーファンド(NEC グループと SMBC グループによる共同運用)、電源開発から8億円、また、2016年10月にシリーズ B ラウンドで JICA(国際協力機構)から3億円を調達している。今年、中小機構が開催した「Japan Venture Awards 2019」では、「JVA 審査委員会特別賞(SDGs 推進特別賞)」を受賞した。
東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する Digital Grid は20日、JICA(国際協力機構)からシリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドで3億円を調達したことを発表した。Digital Grid はこれまでにシリーズAラウンドで、東京大学エッジキャピタル(UTEC)、日本…
東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する Digital Grid は20日、JICA(国際協力機構)からシリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドで3億円を調達したことを発表した。Digital Grid はこれまでにシリーズAラウンドで、東京大学エッジキャピタル(UTEC)、日本政策投資銀行、イノベーティブベンチャーファンド(NECグループとSMBCグループによる共同運用)、電源開発から総額8億円を調達している。既存株主の追加出資と今回の JICA からの3億円をあわせ、シリーズBラウンドシリーズ A のエクステンションラウンドでの調達総額は4億円となり、創業当初からの累積調達総額は12億円となる。
日本の ODA(政府開発援助)や青年海外協力隊など国際協力支援を牽引する JICA にとっては、中東・北アフリカの開発ファンドに出資している事例はあるが、サブサハラアフリカ(サハラ砂漠以南のアフリカ地域)以南の事業案件への出資は初の試み。JICA が持つ BOP FS(Base of the Pyramid – Feasibility Study)というスキームからの投融資で、(調査だけにとどまらない)対事業向けの資金拠出としても初となる。
今回の出資を担当した、JICA 民間連携事業部主任調査役の佐野悠一郎氏は、出資金の原資は税金であり、またグラント(助成金)でもないため、最終的に資金を回収する必要はあるが、WASSHA の事業拡大によって「開発効果の発現」が期待できることや、円借款・無償資金提供・従来の ODA では手の届かない世界に支援を届けられる可能性があることから、グロースキャピタルとして Digital Grid に出資する判断に至ったと説明する。
(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ A ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、バックデイトで一部記述内容を変更しました。) 固定電話の普及率が、その国の工業化の度合を示すバロメーターだった時代がある。数十年前、中国の固定電話の普及率は、日本のそれを大きく下回っていた。しかし、モ…
Digital Grid では今年上半期までに、タンザニアの村々にあるキオスク650店舗でサービスを展開。年内には 1,700店舗にまで増やし、エンドユーザ100万人へのリーチを目指す。Orange Fab Asia の「Spring 2016 Season」バッチにも参加しており、アフリカ諸国でモバイルサービスやモバイル決済サービスを展開する Orange の協力を得て、今後は、西アフリカのセネガルなどへの展開も図りたいと鼻息が荒い。
Digital Grid はもともと、東京大学大学院の阿部力也教授の「電力ネットワークイノベーション(デジタルグリッド)」の研究からスピンオフしたスタートアップだ。このデジタルグリッドのコンセプトは、例えば、電話を使った音声通信が、固定回線の確保によるものから、モバイルネットワークや VoIP (Voice over IP) で使われるパケット交換に変わっていった考え方に似ている。日本では一般家庭においても電力の自由化が始まり、スマートメーターを設置すれば、どの電力会社からも電力が購入できるようになった。
Digital Grid は2013年の設立。これまでにシリーズBラウンドでの調達を終えておりシリーズ A のエクステンションラウンドで、東京大学エッジキャピタル(UTEC)、日本政策投資銀行、イノベーティブベンチャーファンド(NECグループとSMBCグループによる共同運用)、電源開発から総額9億円8億円を資金調達している。UTEC の推薦により、来週からはスタンフォード大学のアクセラレータ・プログラム「StartX」に、日本から初めてのスタートアップとして参加することが決定している。
Digital Grid は今後、電力供給以外にも、WASSHA に参加するキオスク店舗のネットワークを活かして、店舗でのリモートヘルスケアやテレメディシン(遠隔医療)、テストマーケティング、金融、リモート教育、コールドサプライチェーンなどの分野にも進出したい考えだ。6月30日〜7月2日に開催される Viva Technology Startup Connect にも出展するということなので、この期間にパリを訪れる機会のある読者は覗いてみるとよいだろう。