タグ WeChat/Weixin(微信)

「紅包」戦争勃発:旧正月の前週にWeChat(微信)がフォトキャンペーンを試行

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火曜日の午後4時頃、WeChat(微信)のニュースフィード記事「モーメント(朋友圈)」にピンボケの画像が出現した。ピンボケ画像をクリックすると元画像の一部が表示され、「元画像をチェックするにはWeChatのオンライン決済システムに入金して画像の持ち主に赤い封筒(紅包)を送りましょう。送信されなければ画像はピンボケのままです」というメッセージがユーザ向けに表示された。 およそ4時間後にこのキャンペー…

mickey via Flickr by Clifton
mickey via Flickr by Clifton

火曜日の午後4時頃、WeChat(微信)のニュースフィード記事「モーメント(朋友圈)」にピンボケの画像が出現した。ピンボケ画像をクリックすると元画像の一部が表示され、「元画像をチェックするにはWeChatのオンライン決済システムに入金して画像の持ち主に赤い封筒(紅包)を送りましょう。送信されなければ画像はピンボケのままです」というメッセージがユーザ向けに表示された。

火曜日に実施された「紅包」フォトキャンペーンのスクリーンショット。オリジナル写真を見るには、この赤い封筒にいくらかのお金を入れて、写真の持ち主に贈る必要がある。
火曜日に実施された「紅包」フォトキャンペーンのスクリーンショット。オリジナルの写真を見るには、この赤い封筒にいくらかのお金を入れて、写真の持ち主に贈る必要がある。

およそ4時間後にこのキャンペーンは終了した。Tencent(騰訊)のテックニュースプラットフォームによれば、このフォトキャンペーンは試験的に行っただけだという。

WeChat を所有する Tencent は、次のようにコメントしている。

ベータテストで期待通りの成果を得られたため、キャンペーンは終了しました。再度紅包フォトキャンペーンを楽しみたい方のために、旧正月の前夜にもう一度行う予定です。

デジタル版「紅包」(「幸運を運ぶお金」ともいう)は、WeChat やAlibaba(阿里巴巴)が母体のAlipay(支付宝)上などでユーザがオンライン決済システムを利用して金銭を送受できるものだ。従来、紅包というのは中国で主に旧正月の時期に贈るお年玉のようなものに使われていた。

旧正月の時期に「紅包」を利用して販売キャンペーンを行うことは過去にもあった。2015年、Tencentは CCTV(中国中央電視台)で毎年旧正月の前夜に放送される人気テレビ番組 Spring Festival Gala(春節連歓晩会)の放送中に「紅包」キャンペーンをローンチした。同番組が放送中のある時間にWeChat Shakeを利用したラッキーなユーザには金一封や電子クーポンが入った「紅包」が贈られた。その同じ年には Alipay が6億元(約9,100万米ドル)を「お年玉」としてユーザに現金または電子クーポンで贈った。

この「紅包」は競合する大手テック企業2社の争点となっており、どちらもユーザをライバル社の決済システムから引き離そうとしている。昨日Tencentがローンチしたような「紅包」キャンペーンを行うことで、ユーザを自社の決済システムに呼び込むことができ、話題作りにもなる。

Alexis Bonhomme 氏は、日本で正月の風物詩となっている福袋について言及した。

このキャンペーンは日本の福袋に少し似ています。自分にとって未知のものにお金を払うのです。

同氏は Groupon Tencent China を退社後、世界中のブランドや代理店向けのソーシャルCRMを提供しているデジタル・テック系企業 Curiosity China のゼネラルマネージャーを務めている。

WeChatには6億5,000万ものアクティブユーザがいます。その80%がWeChatの決済システムを利用すると想像してみてください。Tencent にとっては重要な資産になります。Alipay と競合するならなおさらのことです。

Tencent のテックニュースサイトによれば、中国の旧正月前夜にローンチ予定の「紅包」はさらに楽しいインタラクティブ型になるという。同社はユーザに対し、「数億元を逃さぬように」WeChat を最新バージョンにアップグレードすることを勧めている。

春節が近づくにつれ、Alibabaなどの大手テック企業らがどのように対抗し独自のキャンペーンをローンチするかに注目だ。今年の春節、「紅包」戦争の火ぶたが切って落とされたのだ。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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Tencent が350万ドルのシードファンドをローンチ、南アフリカの中小企業のWeChat上の販売活動を支援

南アフリカでピアツーピアのモバイル財布サービスをローンチしたわずか2週間後、Tencentは火曜日、新たに350万米ドルのシードステージファンドを立ち上げることを発表した(編集部注:原文掲載12月7日)。ファンドは、中小企業やスタートアップが人気のモバイルメッセージングアプリWeChatを使って同国で商品やサービスを販売することを支援することを目的としている。 各投資案件ごとに予測される金額などの…

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南アフリカでピアツーピアのモバイル財布サービスをローンチしたわずか2週間後、Tencentは火曜日、新たに350万米ドルのシードステージファンドを立ち上げることを発表した(編集部注:原文掲載12月7日)。ファンドは、中小企業やスタートアップが人気のモバイルメッセージングアプリWeChatを使って同国で商品やサービスを販売することを支援することを目的としている。

各投資案件ごとに予測される金額などの詳細は明らかにされていない。

WeChatはすでに約6億人のユーザに利用されており、そのうち2億人はアカウントにクレジットカードを登録している。配車サービスや食品のデリバリーなど、WeChatのオンラインツーオフライン(O2O)はほぼ中国市場限定だったが、Tencentは明らかに国際市場への進出に意欲的だ。

実際、Tencentが国外での取引にモバイル決済を開始したのは先月が初めてだった。南アフリカでのWeChatモバイル財布のローンチは中国以外では初めての試みだったわけだ。

「この資金は、WeChatのプラットフォームを使って迅速な市場アクセスを手助けすることでテック主導の企業を支援するのに活用されるでしょう」とTencentはブログの中でコメントしている。

「最近、PWCとSilicon Capeによって行われた新興企業の調査によると、テック主導の企業にとって成長を妨げる最大の要因の1つは市場へのアクセスでした。」

WeChat AfricaのトップBrett Loubser 氏は、Tencentによる支援は「Naspers全体の技術統合及びコミュニケーション戦略の安定化とその他の適したチャネル」を含むと発言した。Naspersは南アフリカ最大のインターネット・メディアグループであり、さまざまな企業向けeコマースを提供している。

これに加え、Tencentは「戦略的に合うモデルを持ち、プラットフォーム力と市場での立ち位置をはっきりと示すスタートアップとの統合により注力しています。」私は、中国に限らずすでにWeChatを使っている企業を以前調査したことがある。

今回の新たなシードファンドに関連して、Tencentは何もかも全て単独で運営していく計画はない。その代わりに同社はテック系の戦略計画企業のBatstoneに依頼して、可能な取引の調達・調整をすることになるだろう(申し込みの専用ページはこちらから。BatstoneとTencentは2016年1月18日からピッチを受け入れる)。

来年から多くの南アフリカの企業がWeChatで商品・サービスを販売するのを目にすることになるだろう。ただし今のところ、全ての企業が必ずしもWeChatでの販売体験に満足しているわけではない

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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成長は続く、WeChatの月間アクティブユーザー数は6億5000万人に

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中国Tencentの人気メッセージングアプリ、WeChatの成長はまだ終わっていないようだ。月間アクティブユーザー数(MAUs)が今年の6月に6億人を突破した後、Tencentは本日(原文掲載日時が11月10日)、WeChatのMAUsが6億4950万人に到達したことを発表した。これは9月終わり、第三四半期の数字だ。 同社の最新決算レポートによると、WeChatは最新の情報で、2014年の第三四半…

中国Tencentの人気メッセージングアプリ、WeChatの成長はまだ終わっていないようだ。月間アクティブユーザー数(MAUs)が今年の6月に6億人を突破した後、Tencentは本日(原文掲載日時が11月10日)、WeChatのMAUsが6億4950万人に到達したことを発表した。これは9月終わり、第三四半期の数字だ。

同社の最新決算レポートによると、WeChatは最新の情報で、2014年の第三四半期に比較して39%の成長を示しているとした。しかし、今回もそのユーザーがどこにいるかという詳細については触れられることはなかった。このことはこの成長が目を引くマーケティング活動をやっているインドや東南アジア全域、そしてラテンアメリカの一部、もしくは中心となる中国で発生しているものなのか、判断しづらくしている。

WeChats-growth-continues-hits-650-million-users

Tencentは第三四半期に中国のユーザーがWeChatをオンラインショッピングや、WeChat Payによる店頭支払いを利用したことが大きな後押しとなったとしている。先月、Apple Payのようなキャッシュレス取引のWeChat Payは中国のさまざまな店舗で使われ始めた。WeChat PayはQQ Pay(QQはTencentの旧型メッセージングアプリでMSNメッセンジャーに似たようなもの)と同類で、同サービスの銀行カードを契約しているユーザー数が2億人以上であることを公表している。

この新たな数字はWeChatの成長がFacebookのWhatsAppのようなサービス(こちらの月間アクティブユーザーは9億人)よりまだ力強いことを示している。ただ、このアプリの成長がまだ止まっていないことはTencentにとって安堵することになるだろう。少しまずいシナリオに直面しているのはLINEの方かもしれない。

Tencentの第三四半期レポートはこちらで確認が可能だ。

【原文】

 

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WeChat(微信)が電子書籍アプリをローンチ、ソーシャルな読書体験を提供

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中国で最大の人気を誇るチャットアプリWeChat(微信)は昨日、電子書籍アプリWeixin Dushu(微信読書、別名WeChat Read)を公開した(編集部注:原文掲載8月28日)。同アプリではユーザが自分の読書リストや履歴をWeChatフレンドと共有できる。現在はiOSプラットフォームでのみ利用できる。 WeChatはニュース記事閲覧において最も人気のあるサービスの1つであるが、この新アプリ…

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中国で最大の人気を誇るチャットアプリWeChat(微信)は昨日、電子書籍アプリWeixin Dushu(微信読書、別名WeChat Read)を公開した(編集部注:原文掲載8月28日)。同アプリではユーザが自分の読書リストや履歴をWeChatフレンドと共有できる。現在はiOSプラットフォームでのみ利用できる。

WeChatはニュース記事閲覧において最も人気のあるサービスの1つであるが、この新アプリは愛読家向けだ。同サービスにより、WeChatユーザは見やすく広告のないインターフェースでEPUBやTXTフォーマットの書籍を読むことができるようになるという。

Weixin DushuにはWeChat Moment(微信朋友圈)のようなコンテンツ共有プラットフォームがあり、ユーザがWeChatフレンドの読書リストを閲覧でき、お勧め書籍の共有もできる。

また、同アプリは「Leaderboard(排行榜)」や「Like(讃)」というWeChat Sport(微信運動)とGames(微信遊戯)で成功を収めた2つの既存のゲーミフィケーション機能を統合した。ユーザがアプリ内で何時間読書に時間を費やしているかをカウントし、ソーシャルネットワーク上での競争機能を設け、選択したWeChatフレンド全員の情報が掲載されるデイリーリーダーボードを備えている。もちろん、読書リストの共有や他者との競争をしたくない場合は、同サービスを停止することができる。

このプラットフォームでは現在、フィクションから歴史もの、伝記、社会科学まで、幅広いカテゴリの書籍を取り扱っている。今のところ、このプラットフォーム内の電子書籍ストアにある書籍はすべてサードパーティーの出版社が著作権を保有しており、無料または数十人民元で読めるものばかりである。

WeChatプラットフォームは決済サービスにもかなり力を入れているが、残念なことに現在Weixin DushuはApple IDを通じての支払いしか対応しておらず、中国人ユーザに人気のあるWeChat Payment(微信支付)にはまだサポートしていない。

WeChatの親会社であるTencent(騰訊)は近年、オンライン出版産業の開拓に注力している。今年の初めにもTencentは中国国内で最大のオンライン書籍出版社となるべく、オンラインゲームの開発を取り扱うShanda(盛大)のオンライン出版部門と提携したばかりである。

【via Technode】 @technodechina
【原文】

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UberとWeChat(微信)をめぐる事件から見えた、中国での成功の難しさについて

外国においてしばしば混沌した市場と考えられているのは中国だ、というUberが最近口にした不平はある意味滑稽だが、同時に理解できる内容だ。よくニュースのヘッドラインでも見られるが、タクシー市場で成功するためにUberが多額の資金を費やしているということは明らかである。 要するに、Uberは国内で唯一のライバルDidi Kuaidi(嘀嘀快的)の間接的ではあるが控えめとも言えない単なる犠牲者だと信じて…

via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “DAVID HOLT“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

外国においてしばしば混沌した市場と考えられているのは中国だ、というUberが最近口にした不平はある意味滑稽だが、同時に理解できる内容だ。よくニュースのヘッドラインでも見られるが、タクシー市場で成功するためにUberが多額の資金を費やしているということは明らかである。

要するに、Uberは国内で唯一のライバルDidi Kuaidi(嘀嘀快的)の間接的ではあるが控えめとも言えない単なる犠牲者だと信じているのだ。

間接的な理由になるが、今回のケースではDidi自体は何も悪いことはしていない。その代わり、Didiの最大の出資者であるTencent(騰訊)が、UberをWeChatアプリから締め出し、結果としてUberの6億人ものアクティブユーザも同時にブロックされる事態になった。

アジアや中国の外にいて全くWeChatになじみのない人々にとっては、Andreessen HorowitzのパートナーであるConnie Chan氏がおそらく最も端的にTencentのWeChatアプリの重要性について分析を行っている。

「基本的なコミュニケーション機能に加えて、中国国内のWeChatユーザはあらゆることをたった1つのアプリで行うことができます。つまり、タクシーを呼ぶ、デリバリーを注文する、映画チケットを購入する、カジュアルゲームで遊ぶ、フライトを確認する、友人に送金する、フィットネストラッカーデータにアクセスする、医師の診察予約をする、銀行の残高証明書を入手する、水道料金を支払う、特定地域向けクーポンを見つける、曲を認識する、地元の本屋で本を探す、地域の人と新たに出会う、セレブニュースをフォローする、雑誌を読む、チャリティに寄付する、といったことです」とChan氏はブログに書いている

このようにしてWeChatは国内外(Facebook Messengerのような欧米のアプリが先行している地域では一事例としてであるが)で重要なアプリとなっている。

本日発表されたBloombergとのインタビューで、Uberの営業部長であるEmil Michael氏は、自社が中国で非常に苛烈な競争環境に置かれていると述べた。彼は一連の出来事について、3月16日に広州、17日に北京で発生したWeChatでのUberの顧客情報紛失が発端となったことを指摘している。

そして、Bloombergは中国国内メディアの放送を引用し、TencentがUberをWeChatのポリシー違反で告発し、技術的な問題について訴えたことを報じている。しかし、実際のところはこの報道よりもずっと不穏を呈している。最終的にはどうなるのだろうか? これまでのところ、国内の(実際には世界中の)参入に関しては、成長に伴うこの初期段階での苦労を乗り越えようとしている一方で、中国の裁判所がTencentかDidiに対して、独占禁止法を根拠に活動を制限する方法を模索していくことは全くなさそうである。

結局のところ、中国政府は現状ではきわめて保護主義的な立場をとっているように見える。多くの問題を抱える中国株式市場によってさらに拍車がかかり、自国通貨安へと進んでいる。それが国際競争力の維持と減速する経済を刺激する目的であることは明らかである。

しかしここにこそ、この訴えがある意味滑稽であるとしてこの記事を書いた理由がある。そして、この事態がUberにとってこのような大事件に膨れ上がってしまった理由でもある。それはアメリカ企業が、中国政府によって統制されたプラットフォームに少し依存し過ぎているのは明らかな点だ。事実上、直接の競合先に雇われているようなものである。Uberは、とても好ましいとは言えないWeChatから締め出されるという状況に、自ら飛び込んでいるのである。

これはある意味悲惨な状況だ。Didiはアメリカのような国においてはこの種の行動を容易には許されないかもしれない。とはいえ実際は、Uberは敵地で戦いを挑んでいるのだ。

WeChatからの締め出しを受けることは、どの企業にとっても(外資系であろうが地元であろうが)だんだんと頭痛の種となっていく。ブロックされた企業は、6億以上のハイテクに精通した中国人の消費者を持つ強力なWeChatルートから恩恵を受けたいと思っている。そしてその中国人の消費者の多くは、WeChatアカウントとリンクしているクレジットカードを持っている

しかしUberが中国のDidiから市場シェアを奪うために本格的にやってみたいと思うなら、Uberの現時点の見通しや市場争奪に注ぎ込んでいる限りない資金に基づけば、Uberは本格的な展開に出るべきでないとする理由は私には見当たらない。Uberは、地元の消費者への強大なゲートウェイを取り仕切る受け身的な競合への依存や善意の期待を必要とするようなどんな戦略からも、明らかに遠ざからなければならないだろう。

その競合が中国のように上手く交渉を進め勝ち取るのは外国のハイテク企業とっては難しいことで、各海外企業にとって現地の対応策となっている場合は特にだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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WeChatの月間アクティブユーザーが6億人に、前年比37%アップ

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メッセージング・プラットフォーム勢力の一角、WeChatの新しい数字が発表されました。Technodeのレポート記事から抄訳してお伝えします。 「中国のメッセージングアプリWeChatが今年Q2にその月間アクティブユーザーが6億人に到達した。親会社であるTencentの中間決算報告にて明らかにされている。2015年Q2の数字は、昨年の2014年Q2に達成した4億3800万人から37%の年次成長をマ…

WeChatは無料のメッセージと通話のアプリで

メッセージング・プラットフォーム勢力の一角、WeChatの新しい数字が発表されました。Technodeのレポート記事から抄訳してお伝えします。

「中国のメッセージングアプリWeChatが今年Q2にその月間アクティブユーザーが6億人に到達した。親会社であるTencentの中間決算報告にて明らかにされている。2015年Q2の数字は、昨年の2014年Q2に達成した4億3800万人から37%の年次成長をマークしており、今年のQ1の数字、5億4900万人から積み上げたことになる。20以上の言語で利用が可能で、WeChatは200以上の国と地域で運営されている」Technode/Emma Lee記者レポートより)。

もう、この辺りの数字はダウンロードでも登録アカウントでもなく、月間アクティブ(=使ってる人)が当たり前になってきました。その他のアプリも同様ですが、色々なマーケティング手法が発達した結果、かさ上げが容易な数字は意味をなさないという共通認識が出来つつあるのでしょうね。

ちなみにQ1時点である調査会社が実施した調査結果によると、このアプリのカバー率は中国のスマートフォンの9割ということで、WeChatのユーザー平均年齢は26歳、全ユーザーの97.7%が50歳以下で、18歳から36歳までのユーザーが86.2%を占めるそうです。

【via Technode】 @technodechina
【原文】

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#GMICTokyo: WeChat Payment(微信支付)が日本に上陸、中国のモバイル決済が変える日本のO2O

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。 昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。 10日、Tencent(騰訊)傘下の決済サービス会社 Tenpay(財付通)は、日本を訪問する中国…

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。

昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。

10日、Tencent(騰訊)傘下の決済サービス会社 Tenpay(財付通)は、日本を訪問する中国人観光客向けに、メッセージアプリWeChat(微信)を使った決済サービス「WeChat Payment(微信支付)」を導入することを明らかにした。日本でのサービス展開にあたっては、ネットスターズが代理店となり、同社子会社で日本商品の中国向け越境ECを提供するウィ・ジャパンが導入店舗へのO2Oサービスを展開する。WeChat Payment の中国国外の展開としては、日本が韓国に次いで2つ目の市場だ。

今回の WeChat Payment の日本上陸をテーマとしたパネルディスカッションが、GMIC Tokyo の最後にもたれた。このセッションに登壇したのは、

  • ネットスターズ 代表取締役 社長 李剛氏
  • ウィ・ジャパン 執行役員 本間貴成氏
  • 三井住友信託銀行 主管 浅野寿夫氏
  • Zhu Liqiang 氏, Assistant General Manager, Tenpay(財付通 助理総経理 朱立強)

モデレータは、アイティメディアのエグゼクティブプロデューサーである浅井英二氏が務めた。

ネットスターズは2009年の設立以降、中国と日本を結ぶオンラインビジネスを展開しており、その子会社であるウィ・ジャパンは、WeChat 上のオンライン・ショッピングモール「微購物」で日本発の商品を専門的に扱う越境ECコーナー「日本館」を運営している。

三井住友信託銀行の浅野氏は、同行の上海支店長などを歴任した後、中国・南京市と共同で信託会社を設立。現在は、ネットスターズや Tenpay などとともに、クライアントに各種サービスの紹介を行っている。

<関連記事>

WeChat Payment の日本上陸が意味するもの

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Tenpay(財付通) 助理総経理 朱立強氏

パネルの冒頭、浅井氏は Tenpay の朱氏に中国における WeChat や WeChat Payment の現況について説明を求めた。

WeChat のユーザは中国国内に5億人、中国国外に1億人。うち、3分の1にあたる2億人が WeChat Payment を利用している。オンライン決済、アプリ内決済はもちろん、タクシー料金の支払、公共料金の支払、店舗におけるスキャン支払なども可能だ。最後の店舗におけるスキャン支払というのが最も主流で、ユーザが自らのスマートフォンを使って QR コードを表示し、これを店舗がタブレットやスマートフォンを使ってスキャンすることで決済が成立する。(朱氏)

ネットスターズの李氏は来日して19年目になるが、中国人である彼でさえ、月に一度中国へ出張する都度、技術やサービスが進化するスピードに驚かされるのだという。

日本のユーザに話を聞くと、馴染みがないからか QR コードを使った決済サービスに不安を覚える人が多い。(李氏)

QR コードは日本で発明されたものにもかかわらず、その応用範囲は、日本では URL の入力の代替手段などに留まっている事例が多い。中国では、決済のみならず、さまざまなマーケティングにも QR コードが使われることが日常的だ。

ウィ・ジャパンの本間氏は、現在展開する「微購物日本館」の延長線上で、日本の店舗に中国客を誘導する O2O を展開していきたいと語った。

WeChat では、企業や店舗が安価で公式アカウントを作成することができ、顧客はそのアカウントをフォローすることで、WeChat Wi-Fi が使えるようになったり、店舗の販促サービスなどが受け取れるようになったりする。日本を訪問する中国人にとっては、母国で使っているのと同じしくみで日本で買い物ができ、中国に帰国後もオンラインで同じ商品を追加で買うことができたり、店舗からのフォローアップが得られたりするのは大きなメリットだ。(本間氏)

WeChat Payment でできること

三井住友信託銀行 浅井氏
三井住友信託銀行 浅野寿夫氏

三井住友信託銀行の浅野氏によれば、WeChat Payment は決済手段としてのみならず、マーケティングや顧客分析などの点からも大きな意味を持つのだという。

当行のクライアントの中にも、例えば、インバウンド事業部のようなものができて、中国からの訪日客にどのようにサービスを図るか検討しているが、具体的な施策が見つかっていない。どのような人たちが、どのような商品を買っていて、なぜ、そういう状況が生じているのか。お客の属性を把握し、マーケティングの可能性を拡げるという点では、現在ある中では、唯一のソリューションではないだろうか。(浅野氏)

Tenpay  李氏
ネットスターズ 李剛氏

ネットスターズの李氏は、日本の店舗でのサービス事例をビデオを使って説明した。使い方は基本的に中国と変わりないが、WeChat Payment を店頭で使ってくれる店舗には、ネットスターズが決済端末として iPad を配布するのだそうだ。

複数店舗を持つチェーン店では特に、WeChat Payment からの決済情報を一括管理したいというニーズがあるため、本部がリアルタイムで WeChat Payment 経由の売上を把握できるようなクラウドサービスも提供している。将来的には、CRM や POS と連動すれば、より細かい分析も可能になるだろう。(李氏)

〝爆買〟の対象になるには、訪日客のウィッシュリストに載せてもらうこと

ウィ・ジャパン 本間氏
ウィ・ジャパン 本間貴成氏

ウィ・ジャパンの本間氏の説明によれば、中国からの旅行客は、訪日前に「買い物リスト」を作成してからやってくるのだそうだ。そのリストに名前が上がれば、当該の商品は〝爆買〟の対象になるというしくみ。ただ、彼らが求める商品の量は多く、バリエーションも多岐にわたるため、一店舗での買い物で吸収できるものではなく、「微購物日本館」の存在も役に立っているとのこと。

2014年の中国からの訪日客は240万人だったが、今年は6月時点で200万人を超えており、最終的には年間で500万人を超えるようになるだろう。そうすれば、都市のみならず、地方にも中国からの観光客がやってくるようになるだろう。これまでは人気商品ではなかったけど、新たに「買い物リスト」に加えられ、WeChat で拡散され爆買の対象になる商品も増えていくだろう。(本間氏)

WeChat Payment が変える中国人の購買行動

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Tenpay の朱氏は、WeChat Payment のユーザ数の急速な増加、取引金額の急激な上昇について言及。単なる決済手段というよりは、中国人の生活の一部になりつつあることを指摘した。

WeChat Payment が普及して、中国人がどこへ行っても支払ができるようになればいいと思っている。販売者は顧客の情報を把握できるので、商品をどのようにカスタマイズすればいいか、新商品が出たときに、どのような人々が興味を持ったかということができるようになるだろう。

消費者の考えをビジネスに反映させる流れ、いわゆる「C2B(consumer-to-business)」だが、この点においては、Xiaomi(小米)が非常に成功している。O2O についても、online-to-offline だけでなく、offline-to-online に変わりつつある。形あるモノをインターネットに接続する IoT の役割を、WeChat Payment に持たせることができるだろう。(朱氏)

中国では、WeChat がベースとなり、街の中でどのようなレストランがあるか、近くにトイレがあるか、駐車場の情報なども提供しているそうだ。ワンダーグループ(万達集団)では、ショッピングモールでユーザに Wi-Fi 接続を促し、モール内でどのエリアに客が集まっているかを分析しているような事例も存在する。

オンラインもオフラインも、すべてが WeChat を中心に回っていく

たまたま本稿を執筆している現在、筆者は別件で上海に来ているのだが、街の至るところでの買い物は、WeChat Payment で決済できるようになっている。おそらく数年後には、日本からやってきた観光客も、空港で円を人民元に替えたり、銀聯カードを契約したりする必要もなく、WeChat ですべて事が足りるようになるだろう。

オフラインのマーケティングにおいて、日本では POS という大掛かりなしくみと、Ponta カードやTカードに代表される会員プログラムによって顧客の動きを捕捉しているが、中国では、WeChat のオフライン市場への侵食が著しいので、決済からマーケティングまで、日常の消費者行動のすべてを WeChat だけで把握できるようになるだろう。この点においては、Alibaba(阿里巴巴)傘下の AliPay(支付宝)さえも引けを取っているような感さえ覚える。

パネルに参加した李氏のネットスターズは、中国からの訪日客向けに、困ったことがあれば何でも WeChat を使ったメッセージで応対するサービスを提供している。こうして訪日客がストレスなく日本を楽しめる環境を提供し、彼らがより多くの友人達を連れて、日本へのリピーターとなることを願っているのだそうだ。

中国人のみならず、WeChat は日本人の生活や世界観さえ変えてしまうかもしれない。中国訪問時には、筆者も WeChat Payment を使って積極的に滞在を楽しんでみたい。

gmic-tokyo-2015-wechat-payment-japan-broaderview2

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中国ユーザはWeChat(微信)からカラオケの予約や決済が可能に

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Chinese users can book karaoke sessions inside WeChat 中国ではカラオケ店のことを「KTV」と呼ぶそうで、その中国全土に広がる「KTV」がITシステムに「WeChat(微信)」を組み込んだことをTech in Asiaが紹介しています。 WeChatは月間アクティブユーザ数が5億人、登録アカウント数が11億人に到達するという中国のメッセージングア…

Some rigths reserved Jimmy Álvarez
Some rigths reserved Jimmy Álvarez

<ピックアップ>Chinese users can book karaoke sessions inside WeChat

中国ではカラオケ店のことを「KTV」と呼ぶそうで、その中国全土に広がる「KTV」がITシステムに「WeChat(微信)」を組み込んだことをTech in Asiaが紹介しています。

WeChatは月間アクティブユーザ数が5億人、登録アカウント数が11億人に到達するという中国のメッセージングアプリ。

WeChatのユーザは、アプリ上からカラオケの部屋の予約ができたり、フードを頼んだり、曲を選んだり、お金を支払うことなどが可能になるそうです。

既存のシステムがこれだけ多くの人が利用しているメッセージアプリ上から動かせるようになったらかなり便利ですよね。

via Tech in Asia

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中国のメッセージングアプリWeChat(微信)の月間アクティブユーザ数は今や5億人

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メッセージングアプリWeChat(微信)の月間アクティブユーザ(MAU)数は今や5億であることが本日、親会社のTencent(騰訊)により発表された(編集部注:原文掲載3月18日)。2014年第4四半期の最新の情報は、昨年第3四半期の4億6800万、2013年末の3億5500万を上回るものである。 WeChatの月間アクティブユーザ数は2014年第1~第3四半期に劇的に増加率が鈍化したが、第3四半…

WeChat-app
メッセージングアプリWeChat(微信)の月間アクティブユーザ(MAU)数は今や5億であることが本日、親会社のTencent(騰訊)により発表された(編集部注:原文掲載3月18日)。2014年第4四半期の最新の情報は、昨年第3四半期の4億6800万、2013年末の3億5500万を上回るものである。

WeChatの月間アクティブユーザ数は2014年第1~第3四半期に劇的に増加率が鈍化したが、第3四半期から第4四半期にかけて6.8%増と、第2四半期から第3四半期にかけての増加率並みに安定した。

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TencentはWeChatユーザの所在地に関するデータは一切提供しなかったが、ほとんどが中国本土のユーザと見られるため、月間アクティブユーザ数が頭打ち状態の中、自画自賛の海外展開が本当にうまくいっているかどうかは疑わしい。

WeChatとTencentの古いチャットアプリQQは、第4四半期に合わせて119億6000万元(19億2000万米ドル)の収益をソーシャルゲームから上げており、前年同期比で41%増加している。

海外では、他のWhatsApp、ViberやLine等の競合チャットアプリの方が世界各国で健闘しているようだ。Facebook傘下のWhatsAppの月間アクティブユーザ数は、今年初めに7億人に達している

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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WeChat(微信)の登録アカウント数が11億人に到達、レギュラーユーザは4億4000万人

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昨日、WeChat(微信)の登録アカウント数が11億2000万人に達し、月間アクティブユーザ数が4億4000万人であることが同社により発表された。 ユーザの約半数は20~29歳で、これに30~39歳の年齢層が続いている。 WeChatには現在20以上の言語版があり、200の国と地域をカバーしている。70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリであるという。 WeChat加入者との関わりを求…

昨日、WeChat(微信)の登録アカウント数が11億2000万人に達し、月間アクティブユーザ数が4億4000万人であることが同社により発表された。 ユーザの約半数は20~29歳で、これに30~39歳の年齢層が続いている。

WeChatには現在20以上の言語版があり、200の国と地域をカバーしている。70を超える国と地域でナンバーワンのソーシャルアプリであるという。

WeChat加入者との関わりを求めている企業や団体、個人が使用しているパブリックアカウント数は850万件で、毎日2万5000件増加している。また、コンテンツシェアリングプラットフォームのMoments(微信朋友圈)向けの広告システムも明らかにした。

Momentsでシェアされているウェブページ数は1日平均で30億である。76.4%のユーザは定期的にMomentsから友人にシェアされているコンテンツをシェア・消費している。面白いことに、この数字はメッセージ送信でWeChatを利用している人の割合(67%)を上回っている。

【via Technode】 @technodechina

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