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企業向け文章解析AIのストックマーク、シリーズBで10億円超を調達——Bonds、大和企業投資、ドコモ、WiLから

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文章解析を軸に各種 AI ツールを開発・提供するストックマークは9日、シリーズ B ラウンドで10億円超を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Bonds Investment Group、大和企業投資、NTT ドコモ・ベンチャーズ、WiL。WiL は2020年2月にも出資している。 ストックマークは2016年4月、日本の大手商社に勤務していた林達氏をはじめ、技術者4人が中心となって設立…

ストックマークのオフィス
Image credit: StockMark

文章解析を軸に各種 AI ツールを開発・提供するストックマークは9日、シリーズ B ラウンドで10億円超を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Bonds Investment Group、大和企業投資、NTT ドコモ・ベンチャーズ、WiL。WiL は2020年2月にも出資している

ストックマークは2016年4月、日本の大手商社に勤務していた林達氏をはじめ、技術者4人が中心となって設立され、リクルートホールディングスのスタートアップ・アクセラレータ「TECH LAB PAAK」の第3期から輩出された。ストックマークの累積調達額は明らかになってないが、INITIAL は今回シリーズ B ラウンド後のバリュエーションを46億円弱と報告している

国内外3万メディアからのオープンニュースのレコメンドと構造化により各種サービスを開発。こうして生まれたのが C 向けの記事管理自動化アプリ「StockMark(ストックマーク)」、B 向けのニュースクリッピングサービスの「Anews(エーニュース)」、ビジネスニュースを構造化解析し市場動向や競合の動きを可視化できる「Astrategy(エーストラテジー)」 だ。B 向けサービスは現在、1,500社を超えるユーザに利用されているという。

ストックマークでは今回調達した資金を使って、プロダクトの価値向上のための先端 R&D、事業規模拡大に向けたリクルーティング、プロダクトの認知度向上のためのマーケティングに活用するとしている。

via PR TIMES

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KDDI「200億円買収」のソラコムが急成長、IPOも視野にーーグローバル展開の秘策を語る #discovery2020

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買収から3年、創業5年のソラコムが新たな成長への歩みを始めるようだ。 今日、オンライン開催となったソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2020」の壇上で発表された成長戦略の中には明確に「IPO」の文字が刻まれていた。創業から2年、200億円という高評価でKDDIグループ入りしたIoTプラットフォームのソラコムが3年という時間でどのように成長し、そして次にどこに向かおう…

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ソラコム共同創業者、玉川憲氏と安川健太氏(写真提供:ソラコム)

買収から3年、創業5年のソラコムが新たな成長への歩みを始めるようだ。

今日、オンライン開催となったソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2020」の壇上で発表された成長戦略の中には明確に「IPO」の文字が刻まれていた。創業から2年、200億円という高評価でKDDIグループ入りしたIoTプラットフォームのソラコムが3年という時間でどのように成長し、そして次にどこに向かおうとしているのか。

イベントに先立って、ソラコム創業者で代表取締役の玉川憲氏に話を伺った。彼らが創業から目指し続けた「グローバル・プラットフォーム」への一つの「解」と共にご紹介したい。

200万回線

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買収時に8万回線だったSORACOM、3年で200万回線へ(資料提供:ソラコム)

Internet of Things、モノのインターネット化に必要不可欠な通信環境をクラウドでコントロール可能にし、あらゆる機器のサービス化を実現したのがソラコムの提供する「SORACOM Air」だった。衝撃的なデビューから約5年、今年の6月末には200万回線の契約を公表している。

この数字、実は3年前にKDDIが高評価で買収した際には8万回線と多くなかった。契約しているアカウント数(※法人と個人を含む契約者数で回線数とは別)は7000アカウント(現在は1万5000アカウント)とある程度のボリューム感があるものの、ビジネスとしてまだ各社が手探りの状態だったからだ。ユースケースとしても自動販売機のメンテナンスやスタートアップのIoT機器(まごチャンネルやWHILLは良い事例)への利用などバラエティに富むものの、数字という面ではインパクトに欠ける。

これを大きく変えたのが日本瓦斯(ニチガス)とソースネクストの事例だ。ニチガスではLPガスのスマートメーター化を進め、2020年度中の85万回線を見込む。一方、ソースネクストは翻訳機「ポケトーク」が大ヒットし、こちらも2020年2月時点で70万台を記録している。ここにはソラコムの「eSIM」技術が採用され、ユーザーはわざわざモバイル通信契約を意識することなく翻訳サービスを利用することができるようになっている。

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ニチガスのスマートメーター事例(資料提供:ソラコム)

結果、KDDIグループ入りしてから1年後の2019年6月には100万回線、そしてその1年後に200万回線をマークするようになった。KDDIもまた別口で法人向けIoT回線契約を2000年頃から提供しており、グラフの通り綺麗な成長曲線を描き始めている。

もちろん、ソラコムについてはその数字の大半は大口2社の契約であることは確かだが、それでもその可能性のある企業が彼らのネットワークに1万5000アカウント以上が存在している。具体的な事例は明かせないとしつつも、決済関連は非常に有望だそうで次のヒットの可能性は充分すぎるぐらいにあるだろう。

グローバル化への壁:ローミング問題を超える

今日の発表で最も(関係者にとっては)インパクトのある内容が「サブスクリプションコンテナ」だったのではないだろうか。国境を超えた通信価格がエリアによって7割以上も安くなる、IoT関連サービスを世界展開する際のローミング問題を解決する技術だ。

簡単に説明しよう。通常、モバイル通信(私たちが普段使ってるスマホも含め)を海外で利用する場合、現地のSIMを買うか、ローミングして日本のキャリアから海外キャリアへ再接続して利用することになる。

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サブスクリプションコンテナを使えば現地価格の通信がSORACOMの体験を通じて利用可能に(資料提供:ソラコム)

現地SIMは現地キャリアの価格で利用できるものの、購入したり、プリペイドの契約、追加チャージなどがめんどくさい。ローミングはそのまま国内キャリアが使えて便利な反面、価格に反映されてしまう。

IoT機器でも同じことが発生していた。ソラコムのIoT回線サービスを海外で使う場合、提携する海外キャリアにローミングして使う以外に方法がなく、例えば可愛らしいロボットにSIMを入れて日本から海外販売する場合、ローミングした通信費がサービスに乗っかってしまう。一方、現地の回線をロボット事業者が独自に入れようとすれば、各国でキャリアと交渉・契約し、さらにSORACOMのような管理ツールなしにユーザーとの契約を管理する必要が発生する。

もちろんほぼ不可能な話だ。

これを仮想的に実現したのが今回発表されたサブリプションコンテナの考え方だ。イメージとしてはeSIMに近く、SORACOMのプラットフォーム上で事業者サイドが各国の回線契約自体を切り替えることができるので、ローミングと異なり契約そのものが現地キャリアのものになる。結果、前述したような7割〜最大9割という大きな値下げが期待できるようになる、というわけだ。

実はこれまでもSORACOMはカバレッジとしてグローバル(ローミング)と特定地域を分けて提供していたのだが、今回発表されたサブスクリプションコンテナの機能を使えば利用できるエリアの範囲はGSM/3Gで148カ国・296キャリア、LTEで76カ国・148キャリアに拡大する。

実際に国を切り替えるデモを見せてもらったがワンクリックで終了とあまりにもあっけない。これで事業者は出荷する先の国を世界主要都市から選ぶことができるようになるのだ。

取材時、玉川氏が「これでようやく真のグローバル化が見えてきた」と感慨深そうに呟いていたのが印象的だった。

IPOも視野「スウィング・バイ」オープンイノベーション

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ソラコムとKDDIの取り組み(資料提供:ソラコム)

ソラコムの創業は2014年11月。翌年3月から玉川氏が前職(Amazon Web Service)を離れて本格的に事業を開始し、2015年6月にはInfinity Venture PartnersおよびWorld Innovation Lab(WiL)から7.3億円を調達。第一弾となるサービス「SORACOM Air」を公開した。

サービスインから約半年の翌年2016年5月には シリーズBラウンドでやはりIVPとWiLから24億円を調達。そして2017年8月にKDDIが過半数を200億円で取得するという「ザ・スタートアップ」の物語だった。

ただこの買収劇の時、なぜ全株ではなく過半数だったのかやや不思議な気持ちがあったのも事実だ。しかしこうやって振り返ると、当時の回線契約はたった8万回線。玉川氏がよく話していた「グローバル」の規模感からはほと遠い位置だったことがよくわかる。まだ何も成し遂げていない状態だったのだ。

連結の営業利益1兆円を超えるメガ企業にスタートアップがどこまでインパクトを残せるのか。

ここまでの3年間は両社合わせて1400万回線というIoT市場の拡大・牽引が分かりやすい結果として残った。この市場をグローバルサイズにするために、両社が取った決断はソラコムの株式上場も含めた独立的な成長路線になる。

今後、グローバル展開を本格化させようとすると、場合によって各国のキャリアやキープレーヤーとの資本を含めたパートナーシップ戦略が必要になってくる。また、優秀な人材も集めなければならない。こういった機動力のある、資本も含めた経営戦略は独立も視野に入れた方がやりやすいと考えたのだろう。

具体的な計画は(上場するかも含めて)まだこれからの話だが、これだけの成長株が公開されることになれば話題になるのは間違いない。ちなみにKDDIはもうひとつのオープンイノベーション施策として「非通信業」のスタートアップを買収したマーケティング・グループ「Supershipホールディングス」を形成し、こちらも上場を目指すとしている。

玉川氏は今回の成長に向けた戦略を「スウィングバイ」と表現していた。巨大な惑星の引力を活用してより遠くに飛ぼうとする飛行方法だ。大企業が新たな成長を目指す上で新しい概念や技術をいち早く取り入れ、市場を開拓するオープンイノベーションの新たな展開としてもソラコムの事例は引き続き注目に値するのではないだろうか。

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クラウドRPA「cobit」開発のBizteX、6.3億円を調達——みやこキャピタル、KOIF、TIS、WiLらから

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クラウドRPA「BizteX cobit」を提供する BizteX は20日、6.3億円を調達したことを明らかにした。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、みやこキャピタル、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、TIS(東証:3626)、WiL で、調達金額には日本政策金融公庫と商工組合中央金庫(商工中金)からのデットが含まれる。 同社にとっては、2018年11…

「BizteX cobit」
Image credit: BizteX

クラウドRPA「BizteX cobit」を提供する BizteX は20日、6.3億円を調達したことを明らかにした。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、みやこキャピタル、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、TIS(東証:3626)、WiL で、調達金額には日本政策金融公庫と商工組合中央金庫(商工中金)からのデットが含まれる。

同社にとっては、2018年11月に実施したグロービスの投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment」からの2,000万円の調達に続くもの。WiL は、2018年8月実施のラウンドにも参加している。

2017年にサービスを開始した cobit は、Excel やシステムへの入力作業、顧客サイトのチェックといったルーチン化している業務をロボットにより自動化するクラウド RPA。2019年10月には、クラウド RPA と API コネクタを融合した iPaaS(integration Platform as a Service)プロダクトをβリリースし、2020年4月現在の累計利用社数は約1,000社、連携サービス数は約100件。

同社では今回の増資を受けて、cobit をコアとした、iPaaS 領域への事業拡大に関する新戦略「Automation Tech 群戦略」を推進するとしている。

この分野では、SaaS 間連携を半自動化するクラウドネイティヴ iPaaS(integration Platform as a Service)の「Anyflow」が累積で2億7,000万円を調達している。SaaS 比較サイトなどを運営するスマートキャンプが発表した「SaaS 業界レポート 2019」の「Horizon SaaS カオスマップ 2019年版」によれば、IFTTT、Zapier といった競合が存在する。

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via PR TIMES

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WEB面接「HARUTAKA」運営がWiLなどから8億円を調達

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WEB面接サービス「HARUTAKA」を提供するZENKIGENは3月18日、WiL, LLC.をリード投資家として、デライト・ベンチャーズ、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、パーソルキャリア、エスプール、 ツナググループ・ホールディングス、グロービス・キャピタル・パートナーズほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。 調達した資金は8億円。調達した資金でエンジニア・研究…

WEB面接サービス「HARUTAKA」を提供するZENKIGENは3月18日、WiL, LLC.をリード投資家として、デライト・ベンチャーズ、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、パーソルキャリア、エスプール、 ツナググループ・ホールディングス、グロービス・キャピタル・パートナーズほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。

調達した資金は8億円。調達した資金でエンジニア・研究者の採用強化を進めるほか、HARUTAKAのサービスアップデート及び、アフェクティブ・コンピューティング領域の研究開発も加速させる。また、候補者と面接官の面接体験を改善するサービス「ZIGAN」の早期事業化も目指す。

HARUTAKAは、採用面接のオンライン化を通じて、採用業務の効率化、採用プロセスの歩留まり解消、利用企業にフィットする人物の発見に貢献する採用ソリューション。面接する応募者への質問事項設定や、オンデマンド(録画)・ライブの両方に対応しているほか、候補者の状況を一元管理したり、採用状況を分析できる機能を提供する。

via PR TIMES

 

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文章解析AIのストックマーク、WiLから資金調達

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日本語の文章を解析するAI開発を手掛けるストックマークは2月25日、WiLを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表。調達額に関しては発表されていない。 ストックマークは自然言語処理技術を用いた、組織の情報感度向上と組織変革に貢献するニュース及びナレッジ共有プラットフォーム「Anews」、世界中のニュースを解析し、経営に関わるトレンドを捉えて可視化する「Astrategy」、営業業務プロセス支援…

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日本語の文章を解析するAI開発を手掛けるストックマークは2月25日、WiLを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表。調達額に関しては発表されていない。

ストックマークは自然言語処理技術を用いた、組織の情報感度向上と組織変革に貢献するニュース及びナレッジ共有プラットフォーム「Anews」、世界中のニュースを解析し、経営に関わるトレンドを捉えて可視化する「Astrategy」、営業業務プロセス支援プラットフォーム「Asales」を提供する。

今回の調達資金は、プロダクトの付加価値向上のための研究開発費、事業規模拡大に向けた人件費、プロダクトの認知度向上のための広告宣伝費として活用する予定。

via PR TIMES

 

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AIが契約書をレビュー「LegalForce」がWiLなどから10億円を調達

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AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は2月21日、WiL、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ドリームインキュベータ、京都大学イノベーションキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達ラウンドはシリーズBで、獲得した資金は10億円。 LegalForceは契約書に潜むリスクを人工知能で洗い出し、修正条文…

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AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」は2月21日、WiL、ジャフコ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、ドリームインキュベータ、京都大学イノベーションキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達ラウンドはシリーズBで、獲得した資金は10億円。

LegalForceは契約書に潜むリスクを人工知能で洗い出し、修正条文例のリサーチ、契約書管理まで、契約書業務にかかる一連の業務を効率化する。今回の資金調達により、レビュー精度の向上、既存機能の改善、新機能開発、多言語対応などの開発をより一層強化する。

2019年4月に正式版をリリースして以来、250社を超える企業の法務部や法律事務所にサービスを提供してきたという。

via PR TIMES

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2カ月で開業可能、無人ホテルのHostyがKDDIとWiLから約6億円を調達

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無人コンパクトホテル「mizuka」を運営するHostyは1月31日、KDDI Open Innovation FundおよびWiLを引受先とするシリーズB投資ラウンドの完了を公表した。第三者割当増資によるもので、調達した資金は約6億円。出資比率などの詳細は公表していない。 訪日外国人のグループ旅行に注力するコンパクトホテルのmizukaは、ホテルの予約からチェックイン、ゲスト対応などの宿泊体験を…

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無人コンパクトホテル「mizuka」を運営するHostyは1月31日、KDDI Open Innovation FundおよびWiLを引受先とするシリーズB投資ラウンドの完了を公表した。第三者割当増資によるもので、調達した資金は約6億円。出資比率などの詳細は公表していない。

訪日外国人のグループ旅行に注力するコンパクトホテルのmizukaは、ホテルの予約からチェックイン、ゲスト対応などの宿泊体験をオンライン化。スマートロックの活用などでフロント無人化の省力化を実現している。

また、設計や内装家具デザインのパッケージ化で最短2カ月でのスピード開業を実現し、2019年は新規16施設のホテルをリリースしてきた。低コストオペレーションが可能な新しい業態の宿泊施設として、現在21施設のホテルを運営している。今回の資金調達によりさらなるホテル展開を促進する予定。

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不動産スタートアップのすむたす、シリーズAラウンドで約5億円を調達——WiLなどから

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不動産スタートアップのすむたすは4日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。リードインベスターは WiL(4億円)、それ以外の投資家については本稿執筆時点で不明。複数金融機関からの借入可能金額を含めた調達額は10億円。すむたすにとっては、シードラウンド、プレシリーズ A ラウンドに続く調達となる。 すむたすは2018年1月、Speee で不動産流通メディア「イエウール」の立…

左から:すむたす代表取締役の角高広氏、WiL パートナー 難波俊充氏
Image credit: Masaru Ikeda

不動産スタートアップのすむたすは4日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。リードインベスターは WiL(4億円)、それ以外の投資家については本稿執筆時点で不明。複数金融機関からの借入可能金額を含めた調達額は10億円。すむたすにとっては、シードラウンドプレシリーズ A ラウンドに続く調達となる。

すむたすは2018年1月、Speee で不動産流通メディア「イエウール」の立ち上げに関わり、イタンジ(今年10月、GA Technologies が買収)で無店舗型の不動産仲介サービス「nomad」(2018年1月、ジャパンインベスターパートナーズに事業譲渡)の責任者を務めた角高広氏らにより設立。

Image credit: Masaru Ikeda

すむたすは、不動産価格をほぼ自動的に査定できる独自アルゴリズムを開発したことにより、通常は申込から数週間から数ヶ月以上かかる不動産の買取を、最短2日間で可能にしている。昨年以降、さまざまな理由で保有不動産を早期売却したい不動産オーナーを対象に「すむたす買取」、不動産仲介会社経由で不動産を買い取る「すむたす買取エージェント」リノベーションマンション販売サイト「すむたす直販」を提供している。

今回、複数金融機関からの借入が可能になったことで、すむたすは不動産物件の調達に必要な資金を投資資金のみに依存する必要が無くなる。すむたすの iBuyer サービスである「すむたす買取」では、これまで月に3件程度だった物件購入を、10件程度にまで引き上げる計画。日本の不動産業界全体で見ても、物件購入をする事業者としては20位程度の規模に入るとしている。先頃、アメリカの不動産情報大手 Zillow も iBuyer サービスを開始しており、不動産テック界においては新たなトレンドとなっているようだ。

すむたすは昨年3月、保有不動産を早期売却したいユーザを不動産仲介会社から集める「すむたす買取エージェント」をローンチしている。この際、すむたす代表取締役の角高広氏は、不動産オーナーが「税理士や弁護士といった士業の方に直接相談をされるケースが多い」ことを指摘し、士業向けサービスの展開も検討していきたいとしていた。この士業向けサービスについても目下開発・試験運用中で、角氏は近日中に正式ローンチを迎える可能性を示唆した。

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WEB接客「OK SKY」運営の空色がWiLなどから6.5億円を調達

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WEB接客ソリューション「OK SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」を提供する空色は8月22日、WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。 調達した資金は6億5000万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。同社の累積資金調達額は10億円となる。調達した資金で人材採用および事業投資を強化し、2…

Screen Shot 0001-09-04 at 9.32.19.png

WEB接客ソリューション「OK SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」を提供する空色は8月22日、WiL、NTTドコモ・ベンチャーズ、S5、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。

調達した資金は6億5000万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。同社の累積資金調達額は10億円となる。調達した資金で人材採用および事業投資を強化し、2020年度末を目処に累計の導入企業数を500社にまで拡大させる。

同社はWEB接客ソリューション「OK SKY」やAIチャットBOTソリューション「WhatYa」の開発・運営を中心に、チャットセンターの運営受託、コミュニケーションコマースに関するコンサルティングを提供する企業。

店舗で販売経験を積んだスタッフによるチャットセンターを国内で提供し、オンライン上で商品やサービスの提案をすることで、店舗と同様の販売体験を実現している。さらに蓄積した会話ログデータを活用し、AI(人工知能)サービス開発も進めている。

サービスを導入したサイトでの累計接客人数は50万人を超え、提供開始から5年連続で200%以上の売上成長を継続しているという。

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AI技術で作曲するAmadeus Code(アマデウスコード)WiLから2億円の資金調達

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人工知能を使った「自動作曲AI」を開発するAmadeus Code(アマデウスコード)は6月5日、シリーズAラウンドの資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引受先となったのはWiL。調達した資金は2億円で、これにあわせ、WiLの松本真尚氏が取締役として経営に参加する。 Amadeus Codeの創業は2012年4月。同社が開発する人工知能による作曲アシスタントは、過去数世紀に渡って作曲さ…

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人工知能を使った「自動作曲AI」を開発するAmadeus Code(アマデウスコード)は6月5日、シリーズAラウンドの資金調達を公表した。第三者割当増資によるもので、引受先となったのはWiL。調達した資金は2億円で、これにあわせ、WiLの松本真尚氏が取締役として経営に参加する。

Amadeus Codeの創業は2012年4月。同社が開発する人工知能による作曲アシスタントは、過去数世紀に渡って作曲された旋律や歌詞のデータや構成要素を分析し、新しいメロディーデータを生み出す。日本語による自然言語処理技術を音楽に応用しており、特許も取得している。この技術を応用したiOS向けアプリも昨年に公開しており、4500名の音楽クリエイターがこれを利用した。

作曲したデータは曲単位でのダウンロードが可能で、1曲あたり240円から。エンタープライズ向けにAPIの提供も実施している。今回の増資で同社は今年夏のリリースを目指し、グローバル向けのサービス開発を進める。

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