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WiLとソニーがスマートロック事業を行う合弁会社「Qrio」を設立、第一弾製品のクラウドファンディングもスタート

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WiLとソニーが本日、スマートロック製品の開発・製造・販売及び、その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は、WiLが60%、ソニーが40%。代表取締役にWiL General Partnerの西條 晋一氏が就任し、取締役にWiL CEO 伊佐山 元氏が就任する。新会社となる「Qrio」は今年12月中の設立を予定している。 スマートホームは海外でも盛り上がりを見せており、今後…

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WiLソニーが本日、スマートロック製品の開発・製造・販売及び、その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は、WiLが60%、ソニーが40%。代表取締役にWiL General Partnerの西條 晋一氏が就任し、取締役にWiL CEO 伊佐山 元氏が就任する。新会社となる「Qrio」は今年12月中の設立を予定している。

スマートホームは海外でも盛り上がりを見せており、今後市場の拡大が予測される領域。Qrioはソニーが保有する無線セキュリティ技術、公開鍵認証技術などを活かしたスマートロックを開発、製造し、来年度より、個人と法人に向けて販売開始する予定だという。

クラウドファンディングもスタート

この発表に合わせ、Qrioの第一弾プロダクトを展開するプロジェクト「世界最小!スマートロック『Qrio Smart Lock(キュリオスマートロック)』で世界中の鍵をスマートに」がスタートしている。

Qrio Smart Lock

「Qrio Smart Lock」は、既存の錠をスマートロック化するIoTプロダクト。このプロダクトはスマートフォンを使ってドアロックを解錠・施錠できるだけでなく、「LINE」や「Facebook」などのメッセージ機能を使って、家族や友人に鍵をシェアすることができるという。この機能では来てほしい人に、来てほしい時間だけ鍵をシェアできるようだ。

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アルミを基調としたデザインとなっており、ドライバーなどの工具を使うことなく、付属の両面テープだけで簡単に取り付けが可能。このクラウドファンディングを支援することで、一般販売開始前に特別価格で「Qrio Smart Lock」を入手することができる。



ソニーといえば、先日クラウドファンディングを成功させた電子ペーパーを活用した腕時計「FES Watch」を仕掛けていたことでも話題となった。ソニーがモノづくりの会社として新しい動きを始めている。この動きに期待感を抱くのは筆者だけではないはずだ。

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【追記あり】モバイルゲームのgumiがWiLなどから50億円を調達、これまでの調達額が100億円規模に

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モバイルオンラインゲームのgumiがWiLなどを引受先とする第三者割当増資を実施したと日経が報じている。調達した金額は50億円で、払込日は7月4日の予定。今回ラウンドに参加するセガネットワークスとは業務提携も実施し、米国展開を共同で実施するとしている。 また同記事では、gumi子会社で(同社の運営するファンドとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ、B Dash Venturesとの合弁で設立、201…

gumi代表取締役の国光宏尚氏

モバイルオンラインゲームのgumiがWiLなどを引受先とする第三者割当増資を実施したと日経が報じている。調達した金額は50億円で、払込日は7月4日の予定。今回ラウンドに参加するセガネットワークスとは業務提携も実施し、米国展開を共同で実施するとしている。

また同記事では、gumi子会社で(同社の運営するファンドとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ、B Dash Venturesとの合弁で設立、2013年12月25日付けで連結子会社化した)エイリムの提供する「ブレイブ・フロンティア」の牽引により、2014年4月期の売上高が100億円を突破したと伝えている。

gumiは2007年6月の創業以来、金額が判明しているもので約46億円の資金調達を実施しており、今回の調達額と合わせると100億円に到達する規模になる。また、5月にシンガポールで開催されたイベントの壇上でgumi代表取締役の国光宏尚氏が語っていた話によると、現在の従業員数は650人で年内のIPOに向けて準備を進めているとのことだった。

【7月5日追記】

gumiは公式に今回の資金調達を発表した。発表されたのは三点。まず増資については、WiLとセガネットワークス以外の引受先としてジャフコ、B Dash Ventures、新生企業投資、グリー、三菱UFJキャピタル、DBJキャピタルおよび個人の名称が公開された。

次にセガネットワークスとの資本業務提携については、gumi子会社のエイリムが提供する「ブレイブフロンティア」の海外配信が順調に進んでいることから、各国の運営、言語、文化などに合わせた地域対応を含め、協力していくとしている。業務提携の第一弾として、セガネットワークスのRPGタイトル「チェインクロニクル」を年内に北米にて配信する。

三点目は人事。新生銀行とgumiが共同で組成したファンド「gumi Ventures, L.P.」のインベストメント・マネージャーとして新生銀行からgumiに出向し、その後入社、特命担当部長としてグループの事業・財務戦略/投資業務全般を担当していた本吉誠氏が7月1日付けで執行役員 投資・戦略担当に就任している。

ネット分野のスタートアップでプライベートカンパニーのまま100億円規模の資金調達を実施、さらに世界のプレーヤーたちと対等に戦うチームづくりを数年で構築する、という事例はやはり稀だ。国光氏に後続するスタートアップたちに向けてのメッセージをもらった。

今回の増資でエクイティ97億円、デット28億円、gumi Venture3億円で合計127億円の資金を調達しました。日本でもやればできる。ウチの代では全て合わせて100億円突破だったので、次はエクイティだけで100億円集める人が、近い将来出てくるのを期待しています!(笑)

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予約台帳サービスのトレタがWiLから2億円を調達、元ペパボ常務取締役の吉田氏がCOOとして参加

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飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは6月27日、WiLを引受先とする2億円の第三者割当増資の実施を発表した。 また、同時に7月1日付けでGMOペパボ(前社名はpaperboy&co.)の元常務取締役で、自身が手がけたブックレビューサービス「ブクログ」の代表取締役などを務めた吉田健吾氏を取締役COO(最高執行責任者)として迎え入れることも発表している。トレタは新たな経営陣とこの調達…

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飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは6月27日、WiLを引受先とする2億円の第三者割当増資の実施を発表した。

また、同時に7月1日付けでGMOペパボ(前社名はpaperboy&co.)の元常務取締役で、自身が手がけたブックレビューサービス「ブクログ」の代表取締役などを務めた吉田健吾氏を取締役COO(最高執行責任者)として迎え入れることも発表している。トレタは新たな経営陣とこの調達資金を元に、開発および営業体制の強化を実施するとしている。

予約台帳サービスの導入は順調に進んでいるようだ。5月中旬に取材した際、約半年弱で900店舗だった導入店数は現在1000店舗を突破している。1店舗あたりの導入代金は月額9000円なので、単純な計算式で売上の規模はおおよそ予想がつく。

つまり、国内の飲食店規模を想定すればこのビジネスのアップサイドが分かることになる。その点についてトレタ代表取締役で、飲食店経営者でもある中村仁氏に数値を聞いたところ「国内では飲食店事業というのはざっくりと50万店舗が23兆円規模の市場を作ってる」とのことだった。

もちろん全店舗に導入というわけにはいかず、中村氏も上位2割ほどが想定できる数字ではないかと話していた。もし想定通り10万店舗に入ったとして売上規模は年間でざっくり100億円程度だ。もちろんこれはこれで素晴らしいビジネスだが、果たして投資サイドはそれで納得するだろうか?答えは否だ。彼らが考えるビジネスモデルはもっと大きい。

ポイントは「あらゆる飲食店のテーブル情報」にある。つまり席予約だ。

お店の予約を、まるごとタブレット1台で。___トレタ

詳しく説明しよう。現在、飲食店でリアルタイムの席予約ができるサービス(オープンテーブルのようなもの)を提供している場合、その実態は飲食店で紙の予約台帳をオンラインサービスの提供するシステムに手入力で打ち込んでいるそうで、大変手間もかかるしミスも発生する。これでは当然スケールが難しい。

しかしトレタのような電子予約台帳で席の管理ができるようになると、その情報は全てリアルタイムに管理することができる。つまり、導入されている飲食店の席が全て「在庫」として一元管理できることになるわけだ。

この在庫を効率的に捌くことができる、つまり飲食店の空き席を減らすことができれば大きなビジネスチャンスになる。トレタが狙うのはそこだ。

「飲食店の席在庫を一元的にトレタが管理することで、様々なグルメ媒体から予約を受けて、さらに店舗側では手作業なしに自動的に処理することができるようになります。APIなどの提供を通じて、集客媒体との連携も視野にいれています」(中村氏)。

一方で、この分野は競合も虎視眈々と狙っているはずだ。中村氏も予約台帳サービスが飲食店に普及するのはここ一、二年が勝負と語る。これまでのウェブサービス運営や、飲食店の豊富な経験を背景にここまで順調に導入店舗を増やしてきたが、この勝負に勝つために中村氏は今後、オンラインでの戦略に力を入れるという。つまり、今回新たに参加した吉田氏の得意とする分野だ。

「現状では営業チームが売上を作っている会社なので、その現場を学びながら、徐々にオンラインセールスの下地を作っていく予定です。ただ、対象となる客層のITリテラシーなどを考えると、リアルな施策も盛り込む必要があるでしょうし、これからその戦略を練っていきます」(吉田氏)。

スマートデバイスの波に乗り、飲食店というアナログな世界に隠れたチャンスをモノにできるのか。トレタの新しい勝負が始まる。

※情報開示:筆者の家族はトレタと契約関係にあります

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トライフォートがWiLに第三者割当増資を実施、約4億円を資金調達

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トライフォートはWiLが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約4億円の調達したことを発表した。 トライフォートは、2012年8月に設立したソーシャルとスマートフォン領域に特化したアプリケーションの受託開発・運用事業等を行う企業。創業から1年ほどで100名を超える組織に成長している。 同社は今回調達した資金により、更なる経営基盤の強化を図ると共に、スマートフォンアプリを中心とし…

トライフォートトライフォートはWiLが運営するファンドを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約4億円の調達したことを発表した。

トライフォートは、2012年8月に設立したソーシャルとスマートフォン領域に特化したアプリケーションの受託開発・運用事業等を行う企業。創業から1年ほどで100名を超える組織に成長している。

同社は今回調達した資金により、更なる経営基盤の強化を図ると共に、スマートフォンアプリを中心とした新規自社サービスを開発し、世界への展開も行う予定だという。

WiL, LLCは米国シリコンバレーおよび東京都港区に拠点を置く、日本大手企業連合の出資による日本最大級のベンチャー投資育成企業。シリコンバレーにてベンチャーキャピタリストとして活動してきた伊佐山元氏を中心に、日本の企業とベンチャー、そしてシリコンバレーをつなぐことで、日本国内でのオープンイノベーションを促進し、次世代を担う日本人起業家を育てるプラットフォームを構築することをミッションとしている。

同社が設立したWiL1号ファンドには、三越伊勢丹ホールディングス、博報堂DYメディアパートナーズ、デジタルアドバタイジングコンソーシアム(DAC)、ユナイテッドの博報堂DYグループ3社も出資しており、その規模は2013年12月時点で3億米ドルを超えている。

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