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紙では160校以上採用実績「次世代型キャリア教育ENAGEED」がタブレット対応、WiLから4.4億円の資金調達も

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教育事業を手がけるエナジードは4月10日、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」にてタブレット版の提供を開始すると発表した。同社は、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」を展開しており、4月8日にはWiLを引受先とした4億4000万円の第三者割当増資も実施している。 ENAGEEDは2016年より中学・高校生向け補助教材として、主に「総合的な学習の時…

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教育事業を手がけるエナジードは4月10日、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」にてタブレット版の提供を開始すると発表した。同社は、中学・高校生向け補助教材「次世代型キャリア教育ENAGEED」を展開しており、4月8日にはWiLを引受先とした4億4000万円の第三者割当増資も実施している。

ENAGEEDは2016年より中学・高校生向け補助教材として、主に「総合的な学習の時間」に活用されている教材。「AIやロボットには代替の効かない、これからの時代に人が求められる力」を先生が授業で取り扱い、生徒が学ぶことができる。

紙媒体にて全国160校以上の国公私立の学校や40法人以上の学習塾で採用されており、2020年の教育改革に向け「自ら考え、対処できる力を育む」教育への関心の高まりから、導入校も継続的に増加を続けている。

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導入校一覧(同社ウェブサイトから)

今回提供を開始したタブレット版では、文部科学省の掲げる「2020年度に向け全ての学校で1人1台の情報端末を活用した学習の推進」に対応した教材として改良するとともに、これまで紙媒体では実現が難しかった「ENAGEED」上での生徒のアクションや他生徒とのコミュニケーション度合いの測定、教師と生徒のインタラクティブな授業のサポートなど、デジタルの特性を活かした機能開発を行っている。

具体的な機能としては他の生徒からアクションボタンによる評価やコメントを受けることができるものや、生徒一人ひとりの作業状況をリアルタイムに確認することができるキャッチアップ機能、生徒の回答内容の一覧化などがある。同社は、今後、タブレット版の提供により2019年度中に導入校数200校を目指す。

via PR TIMES

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「DELISH KITCHEN」運営のエブリー、約20.6億円を資金調達——WiL、伊藤忠、GMO-VP、Ad Hack Ventures、DCMから

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レシピ動画「DELISH KITCHEN」を運営するエブリーは28日、WiL、伊藤忠商事(東証:8001)、GMO VenturePartners、Ad Hack Ventures、DCM Ventures から約20.6億円を調達したと発表した。同社はこれまでに、DCM Ventures、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJ キャピタル、SBI インベストメント、SMBC ベンチャーキャ…

DELISH KITCHEN
Image credit: every

レシピ動画「DELISH KITCHEN」を運営するエブリーは28日、WiL、伊藤忠商事(東証:8001)、GMO VenturePartners、Ad Hack Ventures、DCM Ventures から約20.6億円を調達したと発表した。同社はこれまでに、DCM Ventures、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJ キャピタル、SBI インベストメント、SMBC ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレイン、INTAGE Open Innovation Fund、SEGNEL Ventures から約33.7億円を資金調達しており、これまでの累計調達金額は約54.3億円。

DELISH KITCHEN の競合とされる、レシピ動画「kurashiru」運営の dely は、これまでに複数回のラウンドを通じて累計37億円を調達していたが、エブリーは今回の調達で、dely の累積調達金額を追い抜いた形だ。エブリーは、DELISH KITCHEN をはじめとする4つの動画メディアを通じて、月間4,400万人のユーザが閲覧しているとする。App Ape Analytics の報告によれば、1ユーザあたりの再生回数には kurashiru に軍配が上がるものの、ニールセンの報告によれば、ランチ準備にあたってのレシピ動画再生では DELISH KITCHEN を使うユーザが多いようだ。

Via PR Times

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コインチェックに西條晋一氏がアドバイザー就任、WiLとして出資もーー仮想通貨戦国時代に向け体制強化

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ビットコイン等の仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは11月28日、WiLが運営するファンドを通じた出資を受けたことを公表した。出資金については非公開で、これと同時に同ファンドの共同創業者兼General Partnerを務める西條晋一氏が同社のアドバイザーに就任することも伝えている。 西條氏は2000年に入社したサイバーエージェントにてベンチャーキャピタル事業「サイバーエ…

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ビットコイン等の仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは11月28日、WiLが運営するファンドを通じた出資を受けたことを公表した。出資金については非公開で、これと同時に同ファンドの共同創業者兼General Partnerを務める西條晋一氏が同社のアドバイザーに就任することも伝えている。

西條氏は2000年に入社したサイバーエージェントにてベンチャーキャピタル事業「サイバーエージェント・ベンチャーズ」やFX事業「サイバーエージェントFX」など、金融に関わる事業を立ち上げた経験を有する人物で、国内を代表するベンチャーキャピタリストのひとり。

2013年に伊佐山元氏や松本真尚氏らと共に立ち上げた投資ファンド「WiL」ではソニーとのジョイントベンチャープロジェクト「Qurio」にて、大企業の技術力を活用したスタートアップを成功に導くなどその経営手腕には定評がある。

コインチェックで取締役を務める大塚雄介氏によれば、今回の出資は資金的な目的というよりはやはりこの西條氏の招聘に重きがあったようだ。

「サイバーエージェントFXをゼロから立ち上げた経験がありますので、これから起こるであろう仮想通貨取引所戦国時代に向けて、採用や広告、金融事業づくりなど様々なアドバイスを期待しています。サイバーエージェント専務取締役やサイバーエージェント・ベンチャーズの初代社長も務められてますので、組織がスケールする際の組織の作り方、事業投資の仕方等をアドバイスいただく予定です」(大塚氏)。

 

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モバイル通信をクラウド化するソラコム、200億円でKDDIが買収ーー2010年以降のネット企業買収で最大【報道】

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朝からビッグニュースだ。日経が伝えるところによると、モバイル通信のクラウド化にチャレンジしていたソラコムをKDDIが買収するという。 金額は約200億円で、公開されている情報ベースでは2010年以降のインターネット系企業の買収案件としては最大。報道が事実であればポケラボ(グリー、2012年・138億円)とチケットキャンプを運営するフンザ(ミクシィ、2015年3月・115億円)を大きく超える評価とな…

ソラコム代表取締役の玉川憲氏

朝からビッグニュースだ。日経が伝えるところによると、モバイル通信のクラウド化にチャレンジしていたソラコムをKDDIが買収するという。

金額は約200億円で、公開されている情報ベースでは2010年以降のインターネット系企業の買収案件としては最大。報道が事実であればポケラボ(グリー、2012年・138億円)とチケットキャンプを運営するフンザ(ミクシィ、2015年3月・115億円)を大きく超える評価となる。

追記補足:読者の方から指摘あり、2012年にネクソンがgloopsを買収した際の金額が325億円でこれが公開されてる情報としてありました。また、ソラコムの買収は報道されている全株式の譲渡ではなく、同社に確認したところKDDIが過半数を取得して連結子会社化するというのが正しい情報になります。追記して補足させていただきます。

ソラコムは2014年11月に設立後、翌年3月から代表の玉川憲氏が前職で手がけたAmazon Web Serviceを離れて本格的に事業を開始し、2015年6月にはInfinity Venture Partners(以下、IVP)およびWorld Innovation Lab(以下、WiL)から7.3億円を調達。第一弾となるサービス「SORACOM Air」を公開した。その時のインパクトはこの記事で伝えた通りだ。

SORACOMの凄さは第三者が「SIM」を自由に発行・運用できることーーIoT向けモバイル通信PF、ソラコムが提供開始

ソラコムは未だに「格安IoT通信SIM」と表現されることがあるが実際は微妙に異なる。彼らが実現したのは通常、私たちが利用するスマートフォンでの通信と異なる「モノの通信(Internet of Things、IoT)」という非常に通信量の幅が広い分野に最適化したプランを提供したことにある。

本当に必要な通信データのみを使った分だけ費用負担すればいいということから、サーバーリソースの時と同じく「モバイル通信のクラウド化」と表現されるようになり、費用負担の軽減が見込めることから格安などの評価が高まった。

IoTに最適化されたモバイル通信の管理サービスを順調に追加し、サービスインから約半年の翌年2016年5月にはシリーズBラウンドでやはりIVPとWiLから24億円を調達。この時点で利用者数は2000件、エコシステムに参加するパートナー企業は150社に積み上がった。現在のクライアント数は7000社に拡大している。

KDDIとソラコムの提携でコア部分を開放した

そして同年10月には今回、買収すると報道されているKDDIにソラコムの保有するコア部分を開放し、「KDDI IoT コネクトAir」の提供を開始している。元々、ソラコムはNTTドコモの回線を借受けるMVNOの方式で拡大を続けていただけに、通信キャリアとの距離感の取り方がどうなるか注目のポイントでもあったが、今回の買収報道で明確になるのかもしれない。(ソラコムは基本的にグローバルでもどこの通信キャリアと契約してサービス提供しているか公表はしていない)

また、もうひとつ注目すべきポイントにソラコムの仕掛ける省電力広域(LPWA)ネットワーク事業がある。これはセルラー網では届かない、もしくはフィットしない通信を必要とする事業(例えば登山の遭難防止用通信デバイス)などに適応する通信方式で、セルラー網の補完的役割を担うものと期待されている。

ソラコムがあることでこういったデバイスに最適化された通信サービスが提供できるようになった

ソラコムの強さはIoTに最適化したモバイル通信の管理プラットフォームとLPWAにみられる「あらゆるものをどこでもクラウドに繋げる」仕組みにある。唯一、彼らがコントロールできなかったのがMVNOである故の大元の通信価格だったが、KDDIと一体化することでそこも柔軟になるだろう。もちろん巨大な資本がバックボーンにあることで彼らが進める世界展開にも選択肢が増える。

KDDIはKDDI ∞ Laboなどを通じていち早くスタートアップコミュニティに貢献してきた企業だ。彼らが来るべきIoT時代のインフラをコントロールする側に回り、ソラコムと共に新たなスタートアップや事業者側が使いやすいネットワークサービスを提供してくれることに期待したい。

【追記】:本日午後に玉川氏にインタビューの機会をもらったので後ほど詳細お伝えする。

AmazonにとってのAWS同様「KDDIにとってのソラコム」でありたいーーKDDI 連結子会社化の道を選んだソラコム玉川氏インタビュー

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国内HR Techの一角、クラウド労務管理「SmartHR」運営がWiL等から5億円調達、開始9カ月で利用数は1700社に躍進

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クラウド労務管理「SmartHR」を提供するKUFU(クフ)は8月30日、WiLをリードとする第三者割当増資を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのはBEENEXTと500 Startups Japanの2社と、個人として千葉功太郎氏、赤坂優氏、西川順氏の3名。調達した金額は総額約5億円で、払込日や株式比率などの詳細は非公開。 今回調達した資金で20名ほどの人員を35名まで強化するという。 K…

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KUFU代表取締役の宮田昇始氏

クラウド労務管理「SmartHR」を提供するKUFU(クフ)は8月30日、WiLをリードとする第三者割当増資を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのはBEENEXTと500 Startups Japanの2社と、個人として千葉功太郎氏、赤坂優氏、西川順氏の3名。調達した金額は総額約5億円で、払込日や株式比率などの詳細は非公開。

今回調達した資金で20名ほどの人員を35名まで強化するという。

KUFU代表取締役の宮田昇始氏の話では、赤坂氏と西川氏はエウレカとしてSmartHRを最初に導入してくれた有料のエンタープライズユーザーであり、千葉氏と合わせてこれまでエンジェル投資家を迎え入れてこなかった同社のメンター的な役割を期待しているという。

同社の創業は2013年1月。宮田氏によると資金調達はこれまでにOpenNetwokLabと昨年7月のシード追加資金3000万円、今年1月にEast Ventures、DGインキュベーション、BEENEXTからの増資で調達した4000万円の計3回を実施している。

しばらくの受託開発時期を経て2015年11月に公開したクラウド型の労務管理サービス「SmartHR」が大ヒットとなり、開始9カ月を経た今、1700社の利用社数を獲得した。

料金形態は各社で管理する従業員数に応じており、宮田氏はその全体契約人数は非公開としつつも、一人当たり500円程度で契約ができるよう各種プランを調整しているということだった。なお、51名以上のプランは応相談となっている。

国内カンファレンスで賞を総なめ

LaunchPadで優勝、国内賞レース4冠を獲得

OpenNetworkLabに始まり、日本語版のTechCrunchやB Dash Camp、Infiniy Ventures Summitなど各種スタートアップ系のピッチ賞レースで、「全て」最優秀賞を獲得した評価の高いプロダクトが順当に次のステージに進んだ。

従来どこも手をつけなかった手作業による労務管理、特に役所に提出する書類の数々は経営をやったことのある人であればその微妙な面倒さを理解できるはずだ。この「微妙」というのがミソで、ほとんどの場合は社労士に一任するのが当たり前になっており、主に人材が動くタイミングで発生する業務ということもあって、そこに忙殺されるということはあまり発生しない。

つまり、盲点だったのだ。

開発に至ったストーリー、盲点とも言える市場性、分かりやすいビジネスモデル。彼らの「発見」への高評価は納得感がある。

気になるのは競合の存在だ。これほどいい場所を見つけてくれたのであれば他社が黙っているはずはない。宮田氏によると、同様のバックオフィス系サービスで一部、労務管理に寄せてきているところがある他、「インターフェースを完全に丸パクリ」(宮田氏)している事例も聞き及んでいるという。

もちろんこういった追従は予想通りと、競合対策も進めているという。具体的な内容については近日に公開するということだったが、後追いしてくる人には相当嫌な施策になるらしい。その一方で宮田氏はこのようにも語っていた。

「競合が市場を広げてくれるという面もあります。似たようなサービスを提案した結果、その内容からこういうサービスがあったんだと気がついて結果的に私たちを選んでくれることもあります。会計ソフトがクラウド化した時はそもそもそういうジャンルがあったから理解もしやすかった。けど、労務管理はそういうものがなかったので啓蒙が必要なんです」(宮田氏)。

クラウド会計サービスの市場規模から想定して国内で獲得可能な社数を20万社ほどと試算しているという宮田氏。継続率も98%と高いが、数名の小規模事業者にとってはメリットを感じにくいなどのフィードバックもあるそうだ。

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実名グルメアプリ「Retty」がシリーズDでWiLらから11億円を調達——MAU2,000万人からさらなる高みへ

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日本のソーシャルグルメアプリ「Retty」は28日、シリーズDラウンドで11億円を調達したことを発表した。今回のラウンドは WiL (World Innovation Lab)がリードし、朝日放送の CVC である ABC ドリームベンチャーズと Eight Roads Ventures Japan が参加した。なお、Eight Roads Ventures Japan(旧称:Fidelity G…

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Retty 代表取締役 武田和也氏

日本のソーシャルグルメアプリ「Retty」は28日、シリーズDラウンドで11億円を調達したことを発表した。今回のラウンドは WiL (World Innovation Lab)がリードし、朝日放送の CVC である ABC ドリームベンチャーズEight Roads Ventures Japan が参加した。なお、Eight Roads Ventures Japan(旧称:Fidelity Growth Japan)は、2015年3月に行ったシリーズCラウンドにも参加している。これまでに、開示されている Retty の調達金額の合計は25.5億円に上る。

今回調達した資金は、海外版サービスの開発、レストラン向けのダッシュボード機能の開発強化、グローバル展開に対応可能なインフラ整備のためのエンジニア採用に活用するとしている。

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Retty の月間利用者数(MAU)の推移

あわせて、同社は2016年5月に、Retty の月間利用者数(MAU)が2,000万人を突破したことを明らかにした。2015年5月に MAU が1,000万人だったことからすると、初めの MAU 1,000万人の確保にサービスのローンチから約5年間かかったのに対し、直近1年間はその5倍のスピードでに MAU が増加したことになる。なお、Retty ではモバイルの(アプリではなく)ウェブサービスのインタフェースを5月にリニューアルしている。

かねてから海外展開を標榜する Retty だが、その道は容易なものではないようだ。2012年にはアメリカやシンガポールへの進出を画策したが、その試みは一度撤退を余儀無くされた。2015年の MAU 1,000万人突破発表の記者会見で明らかにされた年内のアジア向けの本格進出についても、現時点ではまだ実行に移せていない。ただ、Retty 代表取締役の武田和也氏によれば、2020年までに MAU 1億人を達成する目標は揺らいでおらず、この数値は日本国内の市場のみをターゲットにしていたのでは実現できないため、海外展開することについては必須だとした。

どの国から始めるかは、まだ具体的に言える段階にない。ただ、アジアから順次広げていきたいと考えている。(武田氏)

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5月にリニューアルした、モバイル版ウェブのインターフェイス

Retty の場合、海外展開を行うといっても、現地にオフィスを構えるわけではなく、基本的には東京で現地語対応を行い、現地のユーザをエンゲージメントしていくというプロセスをとるため、B2C のサービスを展開する上においては、大きなリスクは生じない。Retty では現在、収入の多くを店舗向けの集客支援と国内のナショナルクライアントからの広告出稿に依存しており、海外でも現地エージェントなどを活用すれば、日本と同じモデルでのビジネスを構築することが可能だろう。

レストラン向けの売上向上や営業効率化を狙ったサービスでは、日本のトレタがシンガポールでの営業を開始したほか、シンガポールの TabSquare や台湾・香港の iChef(資厨)など数々のレストラン向け台帳サービスやクラウド POS サービスが業績を伸ばしているが、武田氏は、これらのスタートアップは Retty にとって競合ではなく、将来的に協業できる相手となる可能性があると語った。実際のところ、国内では現在、Retty は HotPepper や OpenTable といったサービスと提携している

グルメサイトのトレンド5年ごとに変化を迎えると言われる。Retty の iOS アプリが生まれたのが2011年11月であることを考えると、Retty にとっては、次の高みを目指す上で、今年は大きな正念場になるに違いない。

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Retty のオフィスで、打ち合わせに余念の無い社員の皆さん

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ソラコムが24億円を調達して全世界同時展開へーーその勝算と彼らが日本で生まれた理由とは

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「モバイル通信をクラウド化」するIoT通信プラットフォーム「ソラコム」は5月11日、World Innovation Lab(以下、WiL)、Infinity Venture Partners(以下、IVP)他を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。シリーズBとなるラウンドで調達した資金は総額で24億円。株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。 2015年3月から創業メンバーと事業開始…

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「モバイル通信をクラウド化」するIoT通信プラットフォーム「ソラコム」は5月11日、World Innovation Lab(以下、WiL)、Infinity Venture Partners(以下、IVP)他を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。シリーズBとなるラウンドで調達した資金は総額で24億円。株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。

2015年3月から創業メンバーと事業開始(設立は2014年11月)、同年6月にはIVPおよびWiLから総額7.3億円の資金を調達し、9月30日にサービス第一弾となる「SORACOM Air」を公開。サービスを拡張しつつ、2016年4月末時点で利用者数は2000件を超え、エコシステムパートナーは150社が登録するまでに拡大している。

今回調達した資金でソラコムは一気に世界展開へと突き進む。

必然的な世界展開と立ちはだかる「壁」

ソラコムが登場した際、MVNO(仮想移動体通信事業者)でありながら、そのモバイル通信のコントロールそのものをさらに第三者に対して開放するというアイデアと実行力は多くの開発者、事業者にとって賞賛の対象となった。

「モバイルのクラウド化」と呼ばれる所以は、創業メンバーの多くがAmazon Web Service(AWS)の日本事業立ち上げに関わったという理由と、本質的にそれを実現したサービスを提供しているからに他ならない。

その一方ですぐに気がつくことがある。それはかなりの量を取らなければビジネスとして成立しない、という点だ。それはAWSという事業がそうであることと重なる。彼らのサービスデビュー当初、私は代表取締役の玉川憲氏にそのことを尋ね、早期のグローバル化がキーになっている点を確認している。

SORACOMの凄さは第三者が「SIM」を自由に発行・運用できることーーIoT向けモバイル通信PF、ソラコムが提供開始

ではあの時と今とで何が変わり、グローバル化は現実的なものとなったのだろうか。

まず彼らが乗り越えなければならない「壁」は変わらない。システムそのものはクラウド上のソフトをコピーすれば各国の通信キャリアにサービスを展開できるが、交渉はそれぞれ実施しなければならない。ここは当初から相当にタフな仕事になるだろうと予想していた。

またこれに対応するチームも各国に作る必要がある。

「現在、国内のチームは20名弱です。この人数でバックオフィス関連からカスタマー・サポートまで含めてコンパクトにできました。このコピーチームを各国に作っていきます」(玉川氏)。

各国キャリアとの交渉とチームビルディング。おおよそこの2つが彼らにとって大きな次のチャレンジとなる。

では、その勝算はどこにあるだろうか。

交渉に得た新しい力と彼らが日本で生まれた理由

海外展開をどこから進めるかーー勝算を考える上で最初の一手というのは非常に重要だ。その答えとして玉川氏が用意した回答は「全部」だった。

「同時並行でやります。現在、自動車や製造など2000件以上の方々に使っていただいています。彼らの中には世界中に展開している方も多く、日本で使えるのと同じようにグローバルで利用したいという要望があるんです」(玉川氏)。

例えば海外でコネクテッド・カーのような通信サービスを含めた製造業を展開するとしよう。製造業社は通信のサービスを取り入れるためだけに、各国のキャリアと個別に交渉しなければならない。ここは大きな手間だ。

これをソラコムが代行するのである。こうすることでメーカー側もキャリア側も両方共にこの手間を解消できる可能性が出てくる。こうなると最初の壁だった通信キャリアとの交渉に少し光明が見えてくる。

「通信キャリアの反応は好意的なものが多いです。こういう大量のデバイスを管理するという新規の市場を取り込めるし既存の販売チャネルとは被らない」(玉川氏)。

そしてもう1つ、壁を乗り越えるにあたって重要な課題がある。それは競合の存在だ。

彼らが本当にオンリーワンの存在であれば魅力的な人材はより集まりやすくなる。結果として事業展開はよりスピーディーに進むだろう。

私も以前調べたことがあったのだが、やはり同様のサービスは(特にこのように大型調達などで目立ったもの)は見当たらない。IoTクラウド関連のサービスといえばこの記事でも書いたが、Xivelyのようなハード・通信とクラウドの間に挟まってサービスを提供するようなものはあるものの、これらを一体化したような仕組みはやはりない。

さくらインターネットに元創業メンバーの小笠原氏がフェローとして復帰、IoT関連クラウドサービス着手へ

この点は玉川氏らチームも調べていて、1つの仮説を教えてくれた。

日本とヨーロッパとアメリカを考えた際、キーとなるのはクラウドの開発者コミュニティがあるかという点と、MVNOの門戸が開かれているかという点にあるのだという。

アメリカはクラウドの開発者コミュニティはあるが、MVNOは一般的な事業者が取り組めない。一方でヨーロッパはその逆で開発者コミュニティがない。両方あるのは日本だけだ、と。

もしこの説が真であれば、ソラコムは他の追随を許さないポジションをいつの間にか手に入れていた、ということになる。

進むSORACOM利用事例

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「日本で時間をかけすぎるとものすごく日本にカスタマイズされた状態のものになってしまう恐れがあります。グローバル化はこのタイミングなんです」(玉川氏)。

創業から約1年、サービス開始からまだ半年という状況で勢いよく成長を続けるソラコム。サービスの利用事例も順調に積み上がっている。

  • 楽天Edy:野球の試合がある時だけ決済端末を使えるので通信費が効率化できる
  • 東海クラリオン:車の事故が起こった瞬間の情報を送信できるドライブレコーダー
  • カルミック:トイレの石鹸がどれぐらい使われているかわかるディスペンサー

その時、その場所で発生した小さな情報を把握できるのがSORACOMの具体的なよさだ。しかも費用はその時に使った分だけで済む。今まで知ることのなかった情報を得ることで本当に世界は変わる。これはインターネットが証明してくれた。

ソラコムの挑戦は私たちに次、どんな新しい風景を見せてくれるのだろうか。

 

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WiLとソニーがスマートロック事業を行う合弁会社「Qrio」を設立、第一弾製品のクラウドファンディングもスタート

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WiLとソニーが本日、スマートロック製品の開発・製造・販売及び、その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は、WiLが60%、ソニーが40%。代表取締役にWiL General Partnerの西條 晋一氏が就任し、取締役にWiL CEO 伊佐山 元氏が就任する。新会社となる「Qrio」は今年12月中の設立を予定している。 スマートホームは海外でも盛り上がりを見せており、今後…

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WiLソニーが本日、スマートロック製品の開発・製造・販売及び、その運営サービスを提供する合弁会社設立の契約を締結した。出資比率は、WiLが60%、ソニーが40%。代表取締役にWiL General Partnerの西條 晋一氏が就任し、取締役にWiL CEO 伊佐山 元氏が就任する。新会社となる「Qrio」は今年12月中の設立を予定している。

スマートホームは海外でも盛り上がりを見せており、今後市場の拡大が予測される領域。Qrioはソニーが保有する無線セキュリティ技術、公開鍵認証技術などを活かしたスマートロックを開発、製造し、来年度より、個人と法人に向けて販売開始する予定だという。

クラウドファンディングもスタート

この発表に合わせ、Qrioの第一弾プロダクトを展開するプロジェクト「世界最小!スマートロック『Qrio Smart Lock(キュリオスマートロック)』で世界中の鍵をスマートに」がスタートしている。

Qrio Smart Lock

「Qrio Smart Lock」は、既存の錠をスマートロック化するIoTプロダクト。このプロダクトはスマートフォンを使ってドアロックを解錠・施錠できるだけでなく、「LINE」や「Facebook」などのメッセージ機能を使って、家族や友人に鍵をシェアすることができるという。この機能では来てほしい人に、来てほしい時間だけ鍵をシェアできるようだ。

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アルミを基調としたデザインとなっており、ドライバーなどの工具を使うことなく、付属の両面テープだけで簡単に取り付けが可能。このクラウドファンディングを支援することで、一般販売開始前に特別価格で「Qrio Smart Lock」を入手することができる。



ソニーといえば、先日クラウドファンディングを成功させた電子ペーパーを活用した腕時計「FES Watch」を仕掛けていたことでも話題となった。ソニーがモノづくりの会社として新しい動きを始めている。この動きに期待感を抱くのは筆者だけではないはずだ。

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【追記あり】モバイルゲームのgumiがWiLなどから50億円を調達、これまでの調達額が100億円規模に

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モバイルオンラインゲームのgumiがWiLなどを引受先とする第三者割当増資を実施したと日経が報じている。調達した金額は50億円で、払込日は7月4日の予定。今回ラウンドに参加するセガネットワークスとは業務提携も実施し、米国展開を共同で実施するとしている。 また同記事では、gumi子会社で(同社の運営するファンドとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ、B Dash Venturesとの合弁で設立、201…

gumi代表取締役の国光宏尚氏

モバイルオンラインゲームのgumiがWiLなどを引受先とする第三者割当増資を実施したと日経が報じている。調達した金額は50億円で、払込日は7月4日の予定。今回ラウンドに参加するセガネットワークスとは業務提携も実施し、米国展開を共同で実施するとしている。

また同記事では、gumi子会社で(同社の運営するファンドとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ、B Dash Venturesとの合弁で設立、2013年12月25日付けで連結子会社化した)エイリムの提供する「ブレイブ・フロンティア」の牽引により、2014年4月期の売上高が100億円を突破したと伝えている。

gumiは2007年6月の創業以来、金額が判明しているもので約46億円の資金調達を実施しており、今回の調達額と合わせると100億円に到達する規模になる。また、5月にシンガポールで開催されたイベントの壇上でgumi代表取締役の国光宏尚氏が語っていた話によると、現在の従業員数は650人で年内のIPOに向けて準備を進めているとのことだった。

【7月5日追記】

gumiは公式に今回の資金調達を発表した。発表されたのは三点。まず増資については、WiLとセガネットワークス以外の引受先としてジャフコ、B Dash Ventures、新生企業投資、グリー、三菱UFJキャピタル、DBJキャピタルおよび個人の名称が公開された。

次にセガネットワークスとの資本業務提携については、gumi子会社のエイリムが提供する「ブレイブフロンティア」の海外配信が順調に進んでいることから、各国の運営、言語、文化などに合わせた地域対応を含め、協力していくとしている。業務提携の第一弾として、セガネットワークスのRPGタイトル「チェインクロニクル」を年内に北米にて配信する。

三点目は人事。新生銀行とgumiが共同で組成したファンド「gumi Ventures, L.P.」のインベストメント・マネージャーとして新生銀行からgumiに出向し、その後入社、特命担当部長としてグループの事業・財務戦略/投資業務全般を担当していた本吉誠氏が7月1日付けで執行役員 投資・戦略担当に就任している。

ネット分野のスタートアップでプライベートカンパニーのまま100億円規模の資金調達を実施、さらに世界のプレーヤーたちと対等に戦うチームづくりを数年で構築する、という事例はやはり稀だ。国光氏に後続するスタートアップたちに向けてのメッセージをもらった。

今回の増資でエクイティ97億円、デット28億円、gumi Venture3億円で合計127億円の資金を調達しました。日本でもやればできる。ウチの代では全て合わせて100億円突破だったので、次はエクイティだけで100億円集める人が、近い将来出てくるのを期待しています!(笑)

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予約台帳サービスのトレタがWiLから2億円を調達、元ペパボ常務取締役の吉田氏がCOOとして参加

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飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは6月27日、WiLを引受先とする2億円の第三者割当増資の実施を発表した。 また、同時に7月1日付けでGMOペパボ(前社名はpaperboy&co.)の元常務取締役で、自身が手がけたブックレビューサービス「ブクログ」の代表取締役などを務めた吉田健吾氏を取締役COO(最高執行責任者)として迎え入れることも発表している。トレタは新たな経営陣とこの調達…

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飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは6月27日、WiLを引受先とする2億円の第三者割当増資の実施を発表した。

また、同時に7月1日付けでGMOペパボ(前社名はpaperboy&co.)の元常務取締役で、自身が手がけたブックレビューサービス「ブクログ」の代表取締役などを務めた吉田健吾氏を取締役COO(最高執行責任者)として迎え入れることも発表している。トレタは新たな経営陣とこの調達資金を元に、開発および営業体制の強化を実施するとしている。

予約台帳サービスの導入は順調に進んでいるようだ。5月中旬に取材した際、約半年弱で900店舗だった導入店数は現在1000店舗を突破している。1店舗あたりの導入代金は月額9000円なので、単純な計算式で売上の規模はおおよそ予想がつく。

つまり、国内の飲食店規模を想定すればこのビジネスのアップサイドが分かることになる。その点についてトレタ代表取締役で、飲食店経営者でもある中村仁氏に数値を聞いたところ「国内では飲食店事業というのはざっくりと50万店舗が23兆円規模の市場を作ってる」とのことだった。

もちろん全店舗に導入というわけにはいかず、中村氏も上位2割ほどが想定できる数字ではないかと話していた。もし想定通り10万店舗に入ったとして売上規模は年間でざっくり100億円程度だ。もちろんこれはこれで素晴らしいビジネスだが、果たして投資サイドはそれで納得するだろうか?答えは否だ。彼らが考えるビジネスモデルはもっと大きい。

ポイントは「あらゆる飲食店のテーブル情報」にある。つまり席予約だ。

お店の予約を、まるごとタブレット1台で。___トレタ

詳しく説明しよう。現在、飲食店でリアルタイムの席予約ができるサービス(オープンテーブルのようなもの)を提供している場合、その実態は飲食店で紙の予約台帳をオンラインサービスの提供するシステムに手入力で打ち込んでいるそうで、大変手間もかかるしミスも発生する。これでは当然スケールが難しい。

しかしトレタのような電子予約台帳で席の管理ができるようになると、その情報は全てリアルタイムに管理することができる。つまり、導入されている飲食店の席が全て「在庫」として一元管理できることになるわけだ。

この在庫を効率的に捌くことができる、つまり飲食店の空き席を減らすことができれば大きなビジネスチャンスになる。トレタが狙うのはそこだ。

「飲食店の席在庫を一元的にトレタが管理することで、様々なグルメ媒体から予約を受けて、さらに店舗側では手作業なしに自動的に処理することができるようになります。APIなどの提供を通じて、集客媒体との連携も視野にいれています」(中村氏)。

一方で、この分野は競合も虎視眈々と狙っているはずだ。中村氏も予約台帳サービスが飲食店に普及するのはここ一、二年が勝負と語る。これまでのウェブサービス運営や、飲食店の豊富な経験を背景にここまで順調に導入店舗を増やしてきたが、この勝負に勝つために中村氏は今後、オンラインでの戦略に力を入れるという。つまり、今回新たに参加した吉田氏の得意とする分野だ。

「現状では営業チームが売上を作っている会社なので、その現場を学びながら、徐々にオンラインセールスの下地を作っていく予定です。ただ、対象となる客層のITリテラシーなどを考えると、リアルな施策も盛り込む必要があるでしょうし、これからその戦略を練っていきます」(吉田氏)。

スマートデバイスの波に乗り、飲食店というアナログな世界に隠れたチャンスをモノにできるのか。トレタの新しい勝負が始まる。

※情報開示:筆者の家族はトレタと契約関係にあります

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