企業の業績予測 AI SaaS「xenoBrain（ゼノブレイン）」を開発・提供する xenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は24日、「ひふみ投信」などの運用で知られるレオス・キャピタルワークスと、投資家の市場心理を表す「センチメント指数の共同研究を開始したことを発表した。

両社はこの共同研究を通じて、産業毎の特性を踏まえた高精度なセンチメント指数を開発・評価し、将来的に投資運用業界における幅広い活用を目指す。

従来のセンチメント指数における算出は、自然言語の表層的な表現から情報を抽出し、センチメントとの関係性を分析して指数化していたが、投資家が着目するニュース記事の内容・表現に合わせた、高精度な情報抽出を行なう独自の手法を採用することで、投資家の感覚により近いセンチメントの数値化を目指す。着目点はセクター・産業により異なるため、情報抽出手法は各分野に特化したものを用い、それらの基礎情報を基に、センチメントに適したアルゴリズムによって指数化する。

xenodata lab. が今年3月に実施したシリーズ B ラウンドでは、レオス・キャピタルワークス代表の藤野英人氏が個人として出資に参加していた。また、xenodata lab. が昨年、 xenoBrain をレオス・キャピタルワークスが導入検討中であることも明らかにしていた。

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財務分析 AI を開発する xenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は8日、時事通信と業務提携し、企業の業績予測 AI SaaS「xenoBrain（ゼノブレイン）」の販売拡大とニュースコンテンツを活用した新たな収益モデル構築で協業することを明らかにした。時事通信は、先月 xenodata lab. が行ったシリーズ B ラウンドに参加しており、出資に加え業務提携が締結したことになる。

この協業を通じて、xenodata lab. は時事通信の持つ過去10年で100万本を超える豊富なニュースを取り込み、xenoBrain の将来予測範囲・精度を向上、また時事通信の全国78拠点の販売網を活用し xenoBrain の顧客層拡大や、新たな顧客ニーズの発掘につなげるとしている。

xenodata lab. はこれまでに、ダウ・ジョーンズとの提携、ブルームバーグとのデータ連携など、金融情報大手と組んだサービスの開発に注力しているが、国内通信社との協業はこれが初めて（シリーズ A ラウンドでは、帝国データバンクが出資参加している）。

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日経の報道によると、財務分析 AI を開発する xenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）が資金調達を実施した模様だ。調達ラウンドはシリーズ B で調達金額は7.8億円。このうち1億円は金融機関からのデットによる調達。

このラウンドに参加したのは、慶應イノベーション・イニシアティブ、第一生命保険、時事通信社、ジャパンインベストメントアドバイザー（東証：7172）、南都銀行とベンチャーラボインベストメントが運営する「ナント CVC ファンド」など機関投資家13社に加え、「ひふみ投信」を運営するレオス・キャピタルワークスの藤野英人氏を含む個人投資家4名（名前は非開示）。

xenodata lab. は2017年2月にシードラウンドで6,000万円、2017年11月にシリーズ A ラウンドで2.5億円を調達しており、エクイティファイナンスによる累積調達金額合計は約10億円に上る。本ラウンドで機関投資家からの出資の意図については、今後順次発表するとしている。本ラウンドのに参加した藤野英人氏とは、同氏が経営するレオス・キャピタルワークスに、xenodata lab. が開発した「xenoBrain」が導入された経緯がある。

xenodata lab. は、公認会計士で、以前はユーザベース（東証：3966）で企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」の事業開発部責任者だった関洋二郎氏らにより2016年2月に創業。同年、三菱 UFJ 銀行が所属する MUFG の FinTech アクセラレータ（現在は、MUFG デジタルアクセラレータ）で第1期デモデイでグランプリを獲得した。

同社は、日本の上場株式銘柄に特化して、決算発表資料を自然言語分析によりポイントをレポート化する「xenoFlash（ゼノフラッシュ）」、企業の業績予測 AI SaaS「xenoBrain（ゼノブレイン）」を開発・提供している。ダウ・ジョーンズとの提携、ブルームバーグとのデータ連携など、金融情報大手と組んだサービスの開発にも積極的だ。

xenodata lab. では今回調達した資金を使って、xenoBrain の分析対象ニュースの大幅拡充、サプライチェーン分析などの機能開発を強化。これまでの主要な顧客だった投資関連会社や証券会社だけでなく、一般事業会社などより幅広いシーンで企業分析・経済分析の業務効率化を実現したいとしている。

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東京を拠点に、自然言語を理解して企業分析を行う人工知能を開発するスタートアップ xenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は22日、8社から総額2.5億円を資金調達したと発表した。シリーズ A ラウンドと推定される。このラウンドに参加したのは、三菱東京 UFJ 銀行、帝国データバンク、東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東証：8616）、岡三証券（東証：8609）、カブドットコム証券、DBJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルの8社。xenodata lab. は今年2月に、三菱東京 UFJ 銀行、帝国データバンク、カブドットコム証券、三菱 UFJ キャピタルから総額6,000万円の調達を行なっており、今回のラウンドはそれに続くものだ。

今回のラウンドにおける各社の出資意図については、xenodata lab. によると、三菱東京 UFJ 銀行、帝国データバンク、カブドットコム証券からは、業務提携を伴うフォローオンの戦略出資。東海東京フィナンシャル・ホールディングスと岡三証券からは、業務提携を伴う新規の戦略出資。DBJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタルからは純投資とされている。

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xenodata lab. が開発した ゼノ・フラッシュは、日本の上場株式銘柄に特化して、XBRL解析、PDF表解析、PDFグラフ解析により、各種決算関連資料に書かれた情報を表データに変換、独自アルゴリズムにより表データの中から重要な決算のポイントを特定し、さらに自然言語処理により、資料中の膨大な文章データから、特定あれた数値の背景を抽出する。

日本の上場銘柄3,600社のうち、個人投資家が投資判断の参考にできる決算分析レポートが出されているのは、全銘柄の14%に相当する500社だけに過ぎない。つまり、比較的値動きが激しいため個人投資家が投資対象とする中小型株の大部分の銘柄には決算分析レポートが発行されていないわけだが、ゼノ・フラッシュを使えば、それらについても分析レポートが入手できることになるわけだ。

xenodata lab. では、提携関係を結ぶカブドットコム証券、岡三証券、東海東京フィナンシャル・ホールディングスなどに対し分析レポートを提供、社内業務の効率化や顧客へのサービス向上に役立ててもらう。帝国データバンクはゼノ・フラッシュのアウトプットを本業である企業情報データベースの研究開発に役立てるほか、xenodata lab. も帝国データバンクの持つ未公開企業情報をゼノ・フラッシュの機能改善に役立てる。

三菱東京 UFJ 銀行は xenodata lab. がフィンテック業界で脚光を浴びるきっかけとなった、同社が第1期でグランプリを獲得した MUFG FinTech アクセラレータ（現在は、MUFG デジタルアクセラレータ）の主催者であり、MUFG のグループ全体を巻き込んだ、より深い次元での協業関係が期待される。

今回の資金調達を受けて、xenodata lab. は解析対象を決算以外にも広げるべく開発を進め、上場企業の将来予測データの開発を行い、証券部門や機関投資家向けにサービス展開を目指すとしている。