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Xiaomi(小米)がモバイル決済サービス「Mi Pay(小米支付)」をローンチ——中国のモバイル決済サービス競争が激化

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Xiaomi(小米)ユーザ待望のモバイル決済サービス Mi Pay(小米支付)が明日(9月1日)リリースされる。 Xiaomi は2013年までに決済サービス会社としての登録を済ませていたが、公式ライセンスを取得したのは地元のオンライン決済サービス Ruifutong(睿付通)の経営支配権を得た今年1月のことだった。 Apple Pay や Samsung Pay と同様、Mi Pay は中国銀行…

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Image credit: Xiaomi

Xiaomi(小米)ユーザ待望のモバイル決済サービス Mi Pay(小米支付)が明日(9月1日)リリースされる。

Xiaomi は2013年までに決済サービス会社としての登録を済ませていたが、公式ライセンスを取得したのは地元のオンライン決済サービス Ruifutong(睿付通)の経営支配権を得た今年1月のことだった。

Apple Pay や Samsung Pay と同様、Mi Pay は中国銀行カード産業協会の中国銀聯(China UnionPay、CUP)と提携した。現在、Mi Pay では中国10行以上の銀行発行デビット・クレジットカードが利用できる。

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Image credit: Xiaomi

去る4月、Xiaomi と UnionPay は共同で NFC ベースの公共交通向け決済サービスをローンチした。このサービスは今のところ上海と深圳の2都市でしか利用できないが、同社によると、さらに4つの都市・省にてテストを行っているところだという。Xiaomi はこういったサービスを中国で提供する数少ないスマートデバイスブランドのひとつだ。

Xiaomi によってカスタマイズされた最新版 Android システムの MIUI 8では、Mi Pay と交通決済サービスが統合されている。MIUI は Xiaomi のスマートデバイスすべてにプレインストールされており、無料ダウンロードもできる。そのユーザ数は同社によると今年5月に2億人を超えている。

中国のモバイル決済市場は今のところテック大手の Tencent(騰訊)と Alibaba (阿里巴巴)のファイナンス部門 Ant Financial(螞蟻金融)が支配している。Ant Financial のオンライン決済サービス Alipay のアクティブユーザ数は4億5,000万人に到達した。Tencent の絶大な人気を誇るモバイルメッセージアプリ WeChat のモバイル決済サービス WeChat Payment(微信支付)では、今年3月の時点で3億人のアカウントが銀行カードを登録している。業界を牽引するこの2社の決済サービスは中国のアウトバウンドツーリストの急速な増加にともない海外でも拡大を見せている。

モバイル決済はスマートフォンブランドとモバイルサ―ビスプロバイダの間で競争が過熱する非常に重要な分野となった。Apple Pay と Samsung Pay はそれぞれ今年の2月と3月に中国本土に進出している。通信機器とサービス大手の Huawei(華為)は3月に中国銀行との提携による Huawei Pay を発表した。中国最大の検索サービス企業 Baidu(百度)も Baidu Wallet(百度銭包)モバイル決済サービスを猛プッシュしている。

Xiaomi Finance(小米金融)

オンラインファイナンスは中国テック企業大手にとってホットな市場だ

決済会社の設立以来、Xiaomi は自社ソフトウェアシステムにさまざまなモバイルファイナンス機能を追加してきた。2014年に同社は NFC 決済、パーソナルファイナンス機能と関連サービスで北京銀行と提携している。

Xiaomi Finance(小米金融) はモバイルアプリとして2015年5月に発表された。MIUI システムに統合されている他の Xiaomi サービスとは異なり、Xiaomi Finance は iOS アプリストアやローカル Android アプリストアから単体でダウンロードできる。

Xiaomi Finance アプリ最初の商品は Alibaba のファイナンス部門 Yu’ebao(余額宝)が提供するマネーマーケットファンドのような Xiaomi Huoqibao(小米活期宝)だ。Yu’ebao と同じく、Xiaomi Huoqibao ファンドもサードパーティー企業 E Fund Management Co., Ltd.(易方達基金)の天天基金が管理している。

Xiaomi Finance は2015年9月にパーソナルローンのテストを開始した。最初の保険商品は今年6月に追加されている。

Xiaomi は2015年にユーザデータをベースにしたクレジットスコアリングシステム開発についてふれていたが、今のところコンシューマークレジットスコアリング運営に必要なライセンスの取得には至っていない。現在、ライセンスを取得しオンラインクレジットスコアリングサービスをローンチしているインターネット会社は Alibaba の Ant Financial Services Group と Tencent の2社だけだ。

Hebang(和邦)が7月10日に発表したところによると、Xiaomi は2ヶ月前に、中国民間企業7社と協力してプライベートバンクの設立承認を得るための申請を行っている。Hebang もその7社のうちの1社だ。最初にプライベートバンク設立の承認を得た第1陣は Tencent と Alibaba の Ant Financial だった。Tencent の WeBank(微衆銀行) Ant Financial の MyBank(浙江網商銀行)はともに昨年ローンチしており、オンライン限定バンキングサービスを提供している。

Xiaomi は2014年に P2P レンディングサイト Jimubox(积木盒子)、2015年8月に株式トレードアプリ Tiger Brokers(老虎証券) に投資するなど、地元のオンラインファイナンススタートアップにも資金を投下している。

【via Technode】 @technodechina

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Xiaomi(小米)がマイクロソフトから1,500件の特許を購入——各種ガジェット/IoTデバイス開発に活用か

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アメリカの Microsoft は水曜(6月1日)、中国ガジェットメーカー Xiaomi(小米)が Microsoft から約1,500件の特許を購入したと発表した。購入金額は明らかにされていない。この発表は昨日(6月1日)、Microsoft の CEO、Satya Nadella 氏が北京を訪問した際に行われた。 売却された特許は音声コミュニケーション、マルチメディア、クラウドコンピューティン…

via Flickr by Julien GONG Min
via Flickr by Julien GONG Min

アメリカの Microsoft は水曜(6月1日)、中国ガジェットメーカー Xiaomi(小米)が Microsoft から約1,500件の特許を購入したと発表した。購入金額は明らかにされていない。この発表は昨日(6月1日)、Microsoft の CEO、Satya Nadella 氏が北京を訪問した際に行われた。

売却された特許は音声コミュニケーション、マルチメディア、クラウドコンピューティング分野に関するもので、ライセンス供与にはワイヤレス通信特許や動画等その他テクノロジーが含まれている。また、契約ではクロスライセンスや一部 Xiaomi デバイスへの Microsoft Office や Skype のプリインストールといった幅広い提携までカバーされている。

これは、中国国内スマートフォン市場が飽和する中、海外進出に向けて Xiaomi が知的財産特許獲得を進めていることを示す動きである。

Xiaomi はここ数年の間、知的財産特許に多額の投資を行ってきた。同社VPの Wang Xiao 氏(編注:原文では Wang Xiao 氏となっているが、同社 SVP の Wang Xiang=王翔氏の可能性が高い)は、2014年の特許申請は2,000件以上、2015年はそれをはるかに上回る3,700件以上の申請を行ったと明かしている。今年2月、Broadcom のワイヤレス通信技術を獲得してほどなく Xiaomi は Intel から332件の米国特許を獲得している。

Microsoft にとってこの動きは、中国企業との提携を拡大するためのものだ。同社は英語版検索エンジンローンチのため、中国の検索エンジン Sogou(捜狗)と提携した。6万件以上の知的財産特許を保有する Microsoft にとって、Xiaomi が獲得した特許はごくわずかな割合に過ぎない。

【via Technode】 @technodechina

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レイ・ジュン(雷軍)、Xiaomi(小米)で金脈を発見した男【インフォグラフィック】

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これはレイ・ジュン(雷軍)氏にとって初めてのロデオではない。Xiaomi(小米)の創業者でありCEOでもある彼は連続起業家でもあり、また、尊敬すべきスタートアップのメンター、エンジェル投資家でもあるのだ。彼は新たなテックのトレンドの見極めやどのタイミングで飛ぶべきかといったことについて、自分自身で証明をしている。 これは46歳になるレイ氏が2010年にスマートフォンメーカーのXiaomiを創業者し…

これはレイ・ジュン(雷軍)氏にとって初めてのロデオではない。Xiaomi(小米)の創業者でありCEOでもある彼は連続起業家でもあり、また、尊敬すべきスタートアップのメンター、エンジェル投資家でもあるのだ。彼は新たなテックのトレンドの見極めやどのタイミングで飛ぶべきかといったことについて、自分自身で証明をしている。

これは46歳になるレイ氏が2010年にスマートフォンメーカーのXiaomiを創業者し、その1年後に最初の電話機を発表して以来、やってきたことになる。最初に創業したコマーススタートアップをAmazonに売却し、レイ氏は電話機やモバイルインターネットが中国における「Next Big Thing」になると見ていた。

国産のガジェット製造帝国を作りたいと願った結果、Xiaomiはほぼ全てをオンラインで販売することや熱狂的なファン文化を生み出すこと、そしてこれらの優良顧客から実際に提案を聞くことなど、他のいかなるブランドとも違った運営をすることとなった。

成長痛を経験しつつも、未だXiaomiは中国最大のユニコーンスタートアップに君臨している。このインフォグラフィックはTech in AsiaのAndre Gunawanの手による。

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【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Xiaomi(小米)が子ども用スマートウォッチ「Mi Bunny」を発表

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スマートウォッチが必要なのか、使い道がなくて値の張る携帯電話アクセサリーにすぎないのかと自問している人は多いだろう。Xiaomi(小米)の答えは、子どもの親なら本当に必要だということだ。 Xiaomi は本日(5月3日)、子ども用スマートウォッチ Mi Bunny を発表した。男女用にピンクとブルーの2色が用意されている。販売価格は45米ドルだ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスター…

スマートウォッチが必要なのか、使い道がなくて値の張る携帯電話アクセサリーにすぎないのかと自問している人は多いだろう。Xiaomi(小米)の答えは、子どもの親なら本当に必要だということだ。

Xiaomi は本日(5月3日)、子ども用スマートウォッチ Mi Bunny を発表した。男女用にピンクとブルーの2色が用意されている。販売価格は45米ドルだ。

重さ37グラム(1.3オンス)の Mi Bunny には、子どもが喜んで着けたがる可愛い LED アニメーションが満載されている。

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Android または iOS 用の新アプリを使って、親は子どもの動きを追跡できる。

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母親、父親、またはアプリで許可した家族であれば、電話で子どもにボイスメッセージを送信できる。子どもはウォッチに話しかけることで返信できる。

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Mi Bunny ウォッチについているボタンは2つだけで、一つはトランシーバー型ボイスメッセージ、もう一つは SOS を送信するためのものだ。

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SOS はこの通り:

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ボイスメッセージ機能を使えるようにするには、親は挿入されているプリペイド SIM カードをチャージしておかなくてはならない。

もちろん、これは子ども追跡用ウェアラブルとしては初めての商品ではないのだが、有名な企業のキュートなウェアラブルということで、中国で流行するかもしれない。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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中国が生んだユニコーン筆頭、Xiaomi(小米)が創り出す宇宙(インフォグラフィック)

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Xiaomi(小米)が5年前に最初のスマートフォンを公開して以来、長い道のりを歩んできた。スマートフォンが大きくなったことだけでなく、ビジネスに於いても、だ。同社は今やタブレットからホバーボード、炊飯器までとありとあらゆるものに触手を伸ばしている。 そして同社の心臓部にはコアとなるプロダクトがある。それがXiaomi製のスマートフォンやタブレット、ルーターといった技術製品たちだ。 ニュースレターの…

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Xiaomi(小米)が5年前に最初のスマートフォンを公開して以来、長い道のりを歩んできた。スマートフォンが大きくなったことだけでなく、ビジネスに於いても、だ。同社は今やタブレットからホバーボード、炊飯器までとありとあらゆるものに触手を伸ばしている。

そして同社の心臓部にはコアとなるプロダクトがある。それがXiaomi製のスマートフォンやタブレット、ルーターといった技術製品たちだ。

さらにここには「Mi エコシステム」という、フィットネストラッカーやスピーカー、などなどといった各種デバイスも存在している。このエコシステム製品たちは社内外への投資活動の結果であり、幾つかのものについてはXiaomiの出資によってインキュベーションされたものも含まれている。

少々混乱を招くかもしれないーーということで同社が現在提供しているものを読者のみなさんが吟味できるようにインフォグラフィックにまとめることにした。全てがXiaomi単体の関連プロダクトではないかもしれないが(クラウドファンディングによるXiaomiマットレスなど)Xiaomiの世界観をガイドしてくれるはずだ。

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【原文】
【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Xiaomi(小米)が初の対インド投資、デジタルエンタメ企業Hungamaの2,500万ドル調達ラウンドをリード

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中国のスマートフォンメーカー Xiaomi(小米)は、インドのオンライン出版およびエンターテイメントコンテンツアグリゲータ企業、Hungama Digital Media Entertainment の2,500万米ドル規模の資金調達ラウンドに参加した。 これが Xiaomi にとって初めてのインド向け投資となり、その理由は誰の目にも明らかである。中国における国内競争が日々厳しさを増す中で、Xia…

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中国のスマートフォンメーカー Xiaomi(小米)は、インドのオンライン出版およびエンターテイメントコンテンツアグリゲータ企業、Hungama Digital Media Entertainment の2,500万米ドル規模の資金調達ラウンドに参加した。

これが Xiaomi にとって初めてのインド向け投資となり、その理由は誰の目にも明らかである。中国における国内競争が日々厳しさを増す中で、Xiaomi はインドを戦略的に重要だと位置付けており、持続的な成長を目指す考えだ。

この投資ラウンドには Hungama の既存の投資会社である Intel Capital、Bessemer Venture Partners の他に、トップの投資家でありインドの大富豪、Rakesh Jhunjhunwala 氏も参加している。今後、この投資グループはムンバイに拠点を置く Hungama の非公開株を少数取得する予定だ。

Hungama Digital Media Entertainment は、ボリウッドおよび南アジア地域におけるエンターテイメントコンテンツのアグリゲータ、デベロッパー、パブリッシャーであり、コンテンツ配信サービスも提供しているインドの大手企業である。Hungama によると、月間6,500万を超えるアクティブユーザが音楽、動画、映画サービスを利用するためにアクセスしているという。Hungama Play は今後、インドの複数言語と英語による1,500時間に及ぶテレビコンテンツを追加すると声明で発表した。

新たに調達した資金は、コンテンツの開発やモバイル端末向けの Hungama Music と Hungama Play における技術的サポートの向上に充てられる。

この提携によって、Xiaomi が手掛ける Mi プラットフォームに、テーマや着信音を含む Hungama のコンテンツサービスが統合されることになるだろう。Xiaomi の副社長である Hugo Barra 氏は次のように語っている。

当社はスマートフォンを、コンテンツを含むインターネットサービスを提供するプラットフォームであると考えています。インドにおける当社ユーザベースの拡大と4G の継続的な普及率の増加に伴い、当社は Xiaomi 製のデバイスを通じて、より多くのデジタルメディアが消費されることを期待しています。

Alibaba(阿里巴巴)や Tencent(騰訊)など中国のインターネット企業はコンテンツ市場の開拓に力を入れており、Xiaomi も例外ではない。Xiaomi は10億米ドルを投入して2014年にデジタルコンテンツ市場へ本格的に参入した。そのうちオンライン動画のプロバイダである iQiyi(愛奇芸)に3億米ドルを投資し、中国最大の動画ストリーミングサイト Youku Tudou(優酷土豆) の株式を購入している。

Xiaomi は2014年7月にインド市場に参入し、昨年から現地生産を開始している。インドで販売されている自社製スマートフォンの75%以上が同国で作られたものだ。

インドは世界第2位の人口を誇り、12億人以上もの人々を抱えているが、そのうちネットユーザは4億人、スマートフォンユーザは約2億2,000万人とインターネット普及率は比較的低い。中国市場が飽和状態になりつつある現在、インターネット関連のスタートアップ企業にとってインドは重要なエマージングマーケットであると広く認知されている。

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Xiaomi(小米)がスマートフォン対応炊飯器を公開、これはまさに理想の商品

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ノートパソコンなんかいらない。インターネットテレビも必要ない。ホバーボードもゴミ箱行き。今私たちが唯一必要とするスマートデバイスは、Xiaomi(小米)のウェブ接続炊飯器だ。 誰しも心当たりがあるはずだ。米を炊こうとして、炊飯器に入れる正確な水の量を忘れてしまったという経験が。「携帯電話で米袋のバーコードをスキャンしてクラウドに送信し、炊飯器と同期できたらいいのに」と思ったことだろう。Xiaomi…

Image from Xiaomi’s official Weibo.
Image from Xiaomi’s official Weibo.

ノートパソコンなんかいらない。インターネットテレビも必要ない。ホバーボードもゴミ箱行き。今私たちが唯一必要とするスマートデバイスは、Xiaomi(小米)のウェブ接続炊飯器だ。

誰しも心当たりがあるはずだ。米を炊こうとして、炊飯器に入れる正確な水の量を忘れてしまったという経験が。「携帯電話で米袋のバーコードをスキャンしてクラウドに送信し、炊飯器と同期できたらいいのに」と思ったことだろう。Xiaomi はその願いを聞き入れ、炊飯器を開発してくれた。

スマートな名前の MIJIA IH 炊飯器では、アプリの中に、標準的な炊飯器より2,349通りも多い「2,450の加熱方式」が登録されており、ユーザはこの中から米の炊きあがり具合を調節することができる。

スキャンするだけで完璧なごはんが炊ける.Image from Xiaomi’s official Weibo.
スキャンするだけで完璧なごはんが炊ける.Image from Xiaomi’s official Weibo.

価格は154米ドル、生活を一変させるデバイスとしてはお手ごろだ。同社によると、このデバイスは価格が4倍もする日本のハイエンド炊飯器に匹敵するという。

今月(3月)行われた中国議会に参加した、ある中国テック業界の CEO はこう嘆いた

中国が自国に多数ある電機メーカーで優れた炊飯器を作らない手はありません。

中国が長年、日本の炊飯器を購入してきた恥ずべき歴史はここに終焉を迎えるー新しい時代の到来だ。

本日発表された Xiaomi の炊飯器は、同社の家電製品を中心とした新しいブランド Mi 商品群展開の一環だ。同社の圧倒的なスマートフォンシェアに陰りはあるものの、それは昨日までの話だ。今日からは、炊飯器がある。

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【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Xiaomi(小米)、Lenovo(連想)、Huawei(華為)がAppleから顧客を奪えないのはなぜか?

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2015年は、中国スマートフォンメーカーにとって素晴らしい年だった。確かにいくつかの誤算はあったが、大局的な見方では、やはりとても良い業績である。2015年第4四半期時点で、世界トップ5スマートフォンブランドのうち、3社が中国メーカーである(Xiaomi=小米、Huawei=華為、Lenovo=連想)。つい最近の2012年には世界トップ5に中国ブランドがどれひとつランクインしていなかったことを考え…

via Flickr by Tsahi Levent-Levi.
via Flickr by Tsahi Levent-Levi

2015年は、中国スマートフォンメーカーにとって素晴らしい年だった。確かにいくつかの誤算はあったが、大局的な見方では、やはりとても良い業績である。2015年第4四半期時点で、世界トップ5スマートフォンブランドのうち、3社が中国メーカーである(Xiaomi=小米、Huawei=華為、Lenovo=連想)。つい最近の2012年には世界トップ5に中国ブランドがどれひとつランクインしていなかったことを考えれば、これは目覚ましい成果である。

いまだに、明らかな隔たりが存在する。以下に示すのは、IDC の調査による、世界スマートフォンマーケットシェアの%表示である。Apple との間に険しい崖があるのに気づかない人はいないだろう。

中国の携帯電話メーカーが2015年に素晴らしい業績を収めたのは認めよう。しかし、彼らはこの崖を上りきることができるだろうか?Apple を倒すことは本当に可能だろうか?

答はノーだ。少なくとも、Apple の持つ市場のどこか一部を食うような形では、不可能である。なぜか?

第一に、中国メーカーは、Apple と共通の、明確なターゲット顧客層をもっているわけではない。Apple に読者諸氏がどんな悪口を言おうとも(筆者もつい最近、ネガティブなことを言ったばかりである)、Apple は自社のマーケットを理解している。そして、おそらく誰もが理解している。わかりやすい例として、iPhone のユーザを思い描いてみよう。読者諸氏の頭に浮かぶのはおそらく、若く、都会的なユーザであろう。シンプルなユーザエクスペリエンスを好み、モデルを頻繁に乗り換えたりはしない。優れた工業デザインの価値を認め、そして600~800米ドルのデバイスを買える経済力の持ち主である。

さて、Huawei のユーザを思い描いてみよう。どこにでもいるからこそ、とても難しいはずだ。価格帯は下から上までとても幅広く、同社は両手で数え切れないほどの異なるモデルを販売している。Lenovo もおよそ似たようなものだ。以前はシンプルだった Xiaomi でさえ、3つの主要製品シリーズと、各シリーズにわかりにくいモデル展開をしている(Mi 4、Mi 4i、それとも Mi 4c のどれを買うのがいいのだろう?)。

中国ブランドスマートフォンのどのモデルにも明確なターゲット市場がないというつもりはもちろんないが、iPhone の市場と重なるものは皆無である。3社いずれも低価格デバイスを販売し、戦略の焦点がひとつでないために、iPhone 市場における、Apple の一点に絞られた戦略には太刀打ちできない。中国メーカーは、多地域への展開でユーザを増やし、販売台数を増やすことはできるだろうが、Apple の市場に侵入できるようになる見込みは、3社ともに当分はないだろう。

加えて、Apple と中国メーカーは、同じエコシステムの中で争っているわけではない。技術的なことを言えば、iPhone 上で動いているもので、あまたの Android デバイス上で入手できないものはない。ひとつの例外、iOS を除いて。そして、iOS ネイティブアプリの多くが性能を落としていることを筆者は批判してはいるが、あるエコシステムをユーザが気に入れば、そこから抜け出すのは難しいということは疑いない。したがって、(たとえば)Xiaomi が iPhone のファンを魅惑するような端末を作れたとしても、同社は iPhone ファンに対して、iOS を捨てて Xiaomi の MIUI Android ROM に乗り換えるように説得しなければならないわけだ。

個人的には、筆者は Android が好きで、MIUI を以前試したときにはとても気に入ったが、それでも OS 乗換えを決意させることが困難であることは否定できない。最近の人々は生活すべてをクラウドにつないでおり、Apple ユーザであれば、つながっているのは Apple のクラウドであろう。あるエコシステムから別のものに乗り換えるのは苦痛であり、ユーザがそれを望むかどうかは、Xiaomi、Lenovo、Huawei のような OEM メーカーがコントロールできることでは到底なく、OS の根幹のフィーチャーや、アプリの入手性などによるものである。

もちろん、中国 OEM メーカーが Apple の売り上げを抜けないというわけではない。しかしそれには、異なるターゲット市場を狙うか、アフリカのような発展途上地域で新市場を切り開く必要があるだろう。Apple が売り上げを落とすということは、(たとえば平均点以下の製品を売るなど、)自ら過ちを犯さない限りないであろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Xiaomi(小米)が2015年のスマホ売上台数を発表——当初予想を下回り、Huawei(華為)に水をあけられる

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携帯電話販売台数のデータがないという状況はこれで解消される。Xiaomi(小米)が本日(原文掲載日:1月15日)、2015年のスマートフォン販売台数が7,000万台だったと発表したからだ。この数字は、同社見通しの下限にも届かないレベルだ。 ここしばらくの間、2015年の Xiaomi はどこかおかしいと見られていた。同社は2014年、翌年の電話販売台数が1億台になると予想した。しかしこの見通しは早…

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Image credit: Xiaomi’s official Weibo

携帯電話販売台数のデータがないという状況はこれで解消される。Xiaomi(小米)が本日(原文掲載日:1月15日)、2015年のスマートフォン販売台数が7,000万台だったと発表したからだ。この数字は、同社見通しの下限にも届かないレベルだ。

ここしばらくの間、2015年の Xiaomi はどこかおかしいと見られていた。同社は2014年、翌年の電話販売台数が1億台になると予想した。しかしこの見通しは早くも3月に8,000万台に引き下げられた。

2015年も押し迫った頃、中国のテック関係者は同社による販売データの公表を心待ちにしていたが、沈黙が押し通されていた。CEOの Lei Jun(雷軍)氏は12月、同社が「もうスマートフォンの販売台数といった目標達成を強く言うことはない」と語っていた。これで同社が目標を達成できたと信じる者はいなくなった。

かつて Xiaomi は、フラッシュセール期間中にスマートフォン販売台数をリアルタイムで更新・発表していたくらいだ。それが突然、数字を語らなくなったのだ。

しかし本日、その状況が一変した。同社の公式のWeiboへの投稿で、共同設立者の Lin Bin(林斌)氏が販売データを発表したのだ。これによるとXiaomiは昨年7,000万台を販売したほか、「中国でナンバーワンの販売台数だった」という。しかしこの表現は正確ではない。

Image credit: Xiaomi’s official Weibo.
Image credit: Xiaomi’s official Weibo

国内ライバル企業であるHuawei(華為)は昨年1億台以上の電話を販売した。つまり Huawei こそが中国ナンバーワンの企業のように思える。実際、Huawei は昨日の報道発表の中で自社を「中国のスマートフォンメーカー最大手」、「中国におけるスマートフォンのトップブランド」と称している。

つまり、両社の言い分はいくらか食い違っているのだ。しかし数字を見る限りでは Huawei の言い分の方が正しそうである。

その他コメントすべきは、7,000万台という販売台数も相当なものということだ。2014年の Xiaomi の販売台数は6,100万台だった。増加率14%というのは Xiaomi がスマートフォンの販売で期待する数字ではないのかもしれないが、同社が決して縮小しているわけではないという事実は重要だ。ただ、多くの人が望むような成長をしていないというだけのことである。

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2014年後半、Xiaomi は電話販売台数の達成に執心しすぎていたが、2016年に入ってそれが落ち着いてきているということだろう。しかしこれで同社を除外視してしまうのはまだ早すぎる。依然として勢いのある電話事業、相当な人気のフィットネストラッカー、そして今でも拡大を続けているソフトウェア・ハードウェア事業のポートフォリオがあるからだ。

とりわけ、驚きの1億800万台というHuaweiの数字と比較すると販売台数7,000万台という結果は残念であった。しかし Xiaomi は今でも中国で最も興味をそそるテック企業の1社である。

ただし2016年は同社にとって成功を左右する年となるだろう。Xiaomi は今年、電話販売の勢いをさらにつけて様々なサイドビジネスでユーザを楽しませてくれるか、Huawei や Apple 等に次ぐ2番手(あるいは3番手、4番手)に収まってしまうかのどちらかだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Xiaomiもパーソナルモビリティの開発へ

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Xiaomi just made a ‘hoverboard’ レクサスがホバーボードの発表をしたあたりから、パーソナルモビリティに関するニュースが増えていますが、ついに中国のハードウェアメーカーもXiaomi(小米)もホバーボードを開発するようです。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up …

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<ピックアップ>Xiaomi just made a ‘hoverboard’

レクサスがホバーボードの発表をしたあたりから、パーソナルモビリティに関するニュースが増えていますが、ついに中国のハードウェアメーカーもXiaomi(小米)もホバーボードを開発するようです。

Xiaomiは、自社の出資先である中国のスタートアップ Ninebot と共同でパーソナルモビリティ「Ninebot Mini」を開発すると発表しました。

Ninebotは、今年の4月にセグウェイを買収している他、Xiaomiなどから8000万ドルの出資を受けたことも明らかにしています。

Ninebot mini

「Ninebot Mini」は重さ12.8kg、時速12kmで走行し、一度の充電で22kmの距離を走行します。アプリから遠隔でコントロールすることもできるんだとか。

1999人民元(315ドル)で、11月3日からの発売を予定していますが、主な販売先は今のところ中国となっています。

Photo by Xiomi

via Tech in Asia

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