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モバイルアプリプラットフォーム「EAP」展開のランチェスター、XTech Venturesから1億円を資金調達——2023年までにARR10億円を目指す

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モバイルアプリプラットフォーム「EAP」を展開するランチェスターは3日、XTech Ventures から1億円を資金調達したと発表した。EAP は既に事業を黒字化しているため、事業拡大に伴うグロース資金とみられる。 2007年に創業したランチェスターは、大手企業の受託開発事業を展開。その経験から、モバイルアプリの開発を効率化し、アプリマーケティングをワンストップで提供できるプラットフォーム「EA…

左から:XTech Ventures ジェネラルパートナー手嶋浩己氏、
ランチェスター代表取締役 田代健太郎氏
Image credit: Lanchester

モバイルアプリプラットフォーム「EAP」を展開するランチェスターは3日、XTech Ventures から1億円を資金調達したと発表した。EAP は既に事業を黒字化しているため、事業拡大に伴うグロース資金とみられる。

2007年に創業したランチェスターは、大手企業の受託開発事業を展開。その経験から、モバイルアプリの開発を効率化し、アプリマーケティングをワンストップで提供できるプラットフォーム「EAP(Engagement Applicatippon Platform)」を2017年に立ち上げた。EAP は、主にアパレル、百貨店、ワイン販売、化粧品など全国展開する小売事業者のアプリ開発に活用されており、今月初めには EAP をベースに開発された東急ハンズの「ハンズクラブアプリ」がローンチしたところだ。

今回の調達について、ランチェスター代表取締役の田代健太郎氏は次のように語った。

事業としては既に回っているので、(外からの資金調達をしなくても)自分達だけで可能。しかし、資金だけが欲しいというわけでなく、外部からのパートナーが欲しかった。(XTech Ventures ジェネラルパートナーの)手嶋さんとは通算で2回しか会ってないが、最初にお会いしてお話しし、それから「お願いしたい」というメッセージをするまで、2時間もかからなかった。

「EAP」
Image credit: Lanchester

ランチェスターが目指すのは、現在売上の6〜7割を占めると思われるシステムインテグレーションから、SaaS/PaaS モデルへのシフトで、XTevh Ventures はこのシフトを強力に支援するとみられる。EAP を中心とした SaaS/PaaS モデルのビジネスは、初期費用350万円 + ARPU45万円(ユーザの MAU に基づいた料金体系)というユニットエコノミクスで構成されているが、ランチェスターでは今期も既に EAP 関連で5億円程度の売上を見込んでおり、2023年までに導入ユーザ200社、ARR(年間経常収益)10億円規模を目指すとしている。

アプリ開発のコンポーネント化・プラットフォーム化という文脈では、ヤプリやフェンリルなど、ランチェスターにとって競合とみられる企業も少なくない。ランチェスターの提供する EAP はマーケティングプラットフォームとの連携が高く評価されていて、今のところ、提案した企業からの受注率は100%なのだそうだ。2023年の目標達成に向け、同社では今後、フロントエンド、バックエンドのエンジニア、ビジネス開発の人材強化を図る。インサイドセールスやカスタマサクセスのチームアップも進んでいるそうだ。

XTech Ventures は今年2月、店舗集客アプリおよび CRM を展開するインサイトコア(当時の社名はエンターモーション)にも出資している。両社のビジネスモデルは一見似ているが、インサイトコアは収益の柱がサブスクリプション系であり、ランチェスターの顧客とは層が異なるため、ビジネスとしては完全に住み分けができているようだ。

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モビリティと不動産事業のアイビーアイ、グロースポイントエクイティとXTech Venturesから4億円を調達——IPO念頭に、テック事業化を加速

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タクシーのロイヤルリムジングループやマンション売買の「iReno」などを展開するアイビーアイは18日、グロースポイントエクイティと XTech Ventures から4億円を調達したと発表した。アイビーアイは傘下に複数の事業体を擁し、その売上規模などから純粋な資金需要からの調達とは考えにくいが、同社は数年以内の IPO を念頭に置いており、比較的デジタル技術の取り込みが課題となる交通や不動産領域に…

タクシーのロイヤルリムジングループやマンション売買の「iReno」などを展開するアイビーアイは18日、グロースポイントエクイティXTech Ventures から4億円を調達したと発表した。アイビーアイは傘下に複数の事業体を擁し、その売上規模などから純粋な資金需要からの調達とは考えにくいが、同社は数年以内の IPO を念頭に置いており、比較的デジタル技術の取り込みが課題となる交通や不動産領域において、グロースポイントや XTech の知見やネットワークを活用するものと見られる。

アイビーアイは、傘下のロイヤルリムジングループの7社を通じて車両約350台によるタクシーやハイヤーサービスを都内で展開。DiDi(滴滴出行)や uBer との提携、配車アプリ「RoyalTaxi 配車」など MaaS 領域にも積極的に進出している。不動産事業では、中古マンションのリノベーションを中心に、アフターサービス保証付き物件を年間100件以上販売している。

モビリティ事業と不動産事業に共通項は見出しにくいが、アイビーアイ(Investment for Business Infrastructure)という社名に象徴されるように、生活インフラの利便性向上と価値提供をビジョンに掲げていることから、これら2つの事業が同社の主軸を担うことになったようだ。

今後、アイビーアイはモビリティ事業で、自社のタクシーやハイヤー車両を使って、繁忙時間帯・閑散時間帯に応じた〝擬似的なダイナミックプライシング〟の仕組みを取り入れた交通サービスを提供する。同社では、トヨタのミニバン「アルファード」を積極的に導入しており、多人数乗車ができる強みを生かして、都内と主要空港との相乗り需要を開拓する。事前予約により効率的な配車を実現し、割安な料金でサービスを提供できるという。

海外の Uber や Grab などでは繁忙時間帯に料金が上がる「Price Surging」の仕組みが取り入れられているが、アイビーアイでは逆に、閑散時間帯に料金を下げられる仕組みの導入も検討する。日本の法令をクリアするために、送迎の注文を受ける都度、アイービーアイが企画旅行の契約を成立させ、自社などが持つタクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現するようだ。

また、中古マンションのリノベーションに関連し、販売仲介会社向けにマンションの販売・買取価格を提示するサービスを開発している。OpenDoor やすむたすのモデルに似て、「買取→リノベーション→販売」のスピードアップを図ることで物件在庫を抱える期間を短縮するとともに、価格の変遷を追いかけるなどビッグデータを取り込むことで、「宅建・不動産版の弁護士ドットコム(代表の金子健作氏談)」的位置付けを狙う。将来的には、所有権を移転せずに、「買取→リノベーション→販売」できるモデル開発にも注力する。

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社内通貨など価値発行プラットフォーム提供のコミュニティオ、XTech Venturesとセレスから1億円を調達

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社内通貨をはじめ価値発行プラットフォームを開発・提供するコミュニティオは6日、シードラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures とセレス(東証:3696)。 コミュニティオの前身は、ソーシャルゲーム開発大手オルトプラス(東証:3672)の社内プロジェクトだ。かつてライブドア傘下のデータセンター運営会社データホテル(当時)や NHN テコラスの代表…

コミュニティオの経営メンバーと、今回ラウンドに参加した投資家の皆さん。中央がコミュニティオ代表取締役の嶋田健作氏
Image credit: Communitio

社内通貨をはじめ価値発行プラットフォームを開発・提供するコミュニティオは6日、シードラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures とセレス(東証:3696)。

コミュニティオの前身は、ソーシャルゲーム開発大手オルトプラス(東証:3672)の社内プロジェクトだ。かつてライブドア傘下のデータセンター運営会社データホテル(当時)や NHN テコラスの代表取締役社長を務め、その後オルトプラスの CTO を務めていた嶋田健作氏を筆頭に開発に着手。今年3月、嶋田氏が MBO する形でオルトプラスからスピンアウトし、コミュニティオが設立された。

コミュニティオが手がけるのは、さまざまな価値に対してポイントやコインを発行できるプラットフォームだ。このプラットフォームには独自開発のブロックチェーン技術も採用されており、ブロックチェーンスタートアップへの関与に積極的なセレスが今回出資者に名を連ねていることにもうなづける。「何かしら良いアクション」を促すためのリワードの仕組みとして機能することを想定しており、具体的なユースケースとしては、地域通貨、学内通貨、イベント内通貨、社内通貨などが考えられる。

例えば、社内で同僚が仕事を手伝ってくれたことに対して社内通貨でお返しをしたり、遅くまで残業している同僚に労いの品を渡す感覚で社内通貨をあげたり、などといったシーンが考えられる。このほか、Microsoft Teams や Slack と連携しチーム内のやりとりで特定のポジティブなキーワードが含まれたら通貨を発行したり、SRA の「HEALTHCARE PLAYER」と連携し一定歩数以上歩いた人にポイントを付与したり、Log11 が提供するグロースマネージメントシステムと連携し業務効率の向上努力に応じてポイントを発行したり……など用途はさまざまだ。

オルトプラスで導入されている例。得られた社内通貨はオフィスコンビニで商品購入に使える。
Image credit: Communitio

得られた社内通貨やポイントは、専用アプリを使って、ユーザである企業内に設置されたオフィスコンビニや社員食堂で商品の購入に可能で、インセンティブや福利厚生としての活用が可能。昨年10月に「コミュニティオ」を発表以来、重厚長大型産業の大手企業、広告代理店などから導入の問い合わせが相次いでいるという。

代表の嶋田氏は、企業においては、(従来の給与や福利厚生プログラムに続く)第三の給与として機能する可能性に着目しており、「今後、従業員の精神衛生を支援できる強靭なベネフィットプログラムを作りたい」と意気込みを語ってくれた。そのほかにも、地域通貨の発行を通じた「地域版クラウドワークス」や「地域限定クラウドファンディング」による地方創生など活用範囲は広い。

従業員がピアボーナスを送り合うことのできる「ユニポス」や、アビームコンサルティングやベネフィット・ワンらと組んで企業内通貨の導入を進めるゼロビルバンクなどとコンセプトが重なる部分もある。コミュニティオはプラットフォームであることから、類似サービスや関連するエコシステムなどとも積極的に連携を進めていきたい意向だ。

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Web接客ツール開発・提供のSprocket、シリーズBで2.8億円を調達——XTech Ventures、Salesforce Ventures、キャナルベンチャーズから

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統合 Web 接客プラットフォーム「Sprocket(スプロケット)」を開発・提供する Sprocket は4日、シリーズ B ラウンドで2億8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、Salesforce Ventures、キャナルベンチャーズ。同社は2015年にシードラウンド(1億2,000万円を調達)、2017年1月にシリーズ A ラ…

左から:キャナルベンチャーズ 代表取締役 保科剛氏、XTechVentures 共同創業者 ジェネラルパートナー 手嶋浩己氏、Sprocket 代表取締役 深田浩嗣氏、Salesforce Ventures 日本代表 浅田慎二氏
Image credit: Sprocket

統合 Web 接客プラットフォーム「Sprocket(スプロケット)」を開発・提供する Sprocket は4日、シリーズ B ラウンドで2億8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、Salesforce Ventures、キャナルベンチャーズ。同社は2015年にシードラウンド(1億2,000万円を調達)、2017年1月にシリーズ A ラウンド(D4V やアコード・ベンチャーズなどから1億6,000万円を調達)を実施しており、累積での調達金額は5億6,000万円となる。

同社は、モバイルデベロッパとして知られる「ゆめみ」からスピンオフする形で2014年4月に設立(これまでにも、ゆめみからはスピカなどがスピンオフして設立されている)。EC サイトなどを中心に、ユーザのコンバージョン向上を支援するプラットフォーム Sprocket を提供している。画面の遷移状況などからユーザの心理や意図などを推測し、シナリオに沿って絶妙なタイミングで POP アップメッセージや特典などを提示、ユーザに購買ページや特定コンテンツに誘導する。

この種のサービスは Sprocket 以外にも複数存在するが、その中で Sprocket が成長を続けられているのは、サイトオーナーのカスタマーサクセスにコミットしている点ではないかと、Sprocket 代表取締役の深田浩嗣氏は語ってくれた。

ポップアップを出す仕組みには違いないが、ただそれだけではなく、サイトを訪問するユーザに、それまでと違ったコミュニケーションができる仕組みを提供している。サイトオーナーのカスタマーサクセスに踏み込んでシナリオを設計し、運用面でも Sprocket が伴走する形をとっている。(業務を効率化する)社内の RPA 的なものを作り込んでいたり、分析ツールも結構強かったりするのも強み。

Image credit: Sprocket

新規オーナーには、Sprocket に支払う料金に対して、どの程度の売上増が見込めれば良いかをオーナーに質問している。実際に Sprocket を導入してみると、業種にもよるが、その目標ラインの6〜7倍を上回る結果が出る事例は少なくないそうだ。Sprocket はこれまでに200社程度に導入しており、今後、2年の間に現在の3倍程度にまで顧客を増やす計画だ。

今回出資した Salesforce Ventures は、親会社の Salesforce.com が Commerce Cloud や Marketing Cloud といったソリューションを有しており、Sprocket とのシステム上での連携や営業連携が見込める。キャナルベンチャーズの親会社は日本ユニシスであり、こちらは同社のシステムインテレグレータの事業を通じて Sprocket への顧客流入が見込める。XTech は出資先スタートアップやエキサイトなどで、EC をはじめとする各種サイトのコンバージョン向上に Sprocket を導入する可能性が考えられる。

Sprocket の競合としては、プレイドの「KARTE」、Supership の「Flipdesk」、NTTドコモの「ec コンシェル」、Emotion Intelligence の「ZenClerk」などがある。

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新産業創出・キャリア支援のスローガン、起業エコシステムとの連携強化に向け1.9億円を調達——XTech V、ドリームインキュベータ、RCFから

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新産業創出やキャリア支援サービスを提供するスローガンは24日、1.9億円を資金調達したことを明らかにした。出資したのは、XTech Ventures、ドリームインキュベータ(東証:4310)、一般社団法人 RCF。今回の資金調達を受けて、スローガンは XTech Ventures、ドリームインキュベータ、RCF との連携を図り、新産業創出やイノベーションエコシステムづくりの活動を強化するとしている…

北川裕憲氏(スローガン)、安岡浩太氏(XTech Ventures)、藤沢烈氏(RCF)、宮宗孝光氏(ドリームインキュベータ)、伊藤豊氏(スローガン)、西條晋一氏(XTech Ventures)、西川雄介氏(スローガン)、仁平理斗氏(スローガン)、川野真太郎氏(スローガン)
Image credit: Slogan

新産業創出やキャリア支援サービスを提供するスローガンは24日、1.9億円を資金調達したことを明らかにした。出資したのは、XTech Venturesドリームインキュベータ(東証:4310)、一般社団法人 RCF。今回の資金調達を受けて、スローガンは XTech Ventures、ドリームインキュベータ、RCF との連携を図り、新産業創出やイノベーションエコシステムづくりの活動を強化するとしている。

スローガンは、中途採用支援サービス、若手幹部候補採用支援サービス、インターン採用支援サービスなどのキャリアマッチング、組織マネージメントのためのカジュアルフィードバックツール「TeamUp」などを提供してきた。これらのビジネスラインに追加される形で、2017年4月に開始された「FastGrow(ファストグロー)」は、起業を考える人にナレッジを提供する場として、メディア・スクール・イベントなどを運営している。

同社代表取締役の伊藤豊氏によれば、FastGrow はメディア上でスポンサー向けのブランドコンテンツを掲載するなどして、既に事業単体でも黒字化しているそうだ。THE BRIDGE のインタビューに対し、伊藤氏は、キャリア支援だけでなくイノベーション活性化に向け、FastGrow を軸に、スタートアップエコシステムの信頼の厚い人との関係性を強くしたいと考えていた、と語ってくれた。

スローガンのビジネスライン
Image credit: Slogan

FastGrow で(WiL の時代以来)西條晋一氏にインタビューする機会や、XTech Ventures の XTech Camp(出資先スタートアップや潜在的出資先起業家のメンタリング合宿)に参加する機会を得て、XTech Ventures から出資を受ける話に至ったという。

ドリームインキュベータは、スローガンが考える新産業創出の分野における「先達」という位置付け。同社のインキュベーション部門と密接に連携を測る。RCF は社会起業家でコンサルタントの藤沢烈氏が率いる NPO で、東北大震災からの復興にあたり大きな役割を果たした組織として有名。産業がデジタル化するなど社会変化が論点になる中、スローガンは、産官学のステイクホルダーと社会のあるべき姿を一緒に作っていくにあたり RCF と連携することを狙っている。

スローガンは2015年、エス・エム・エス(東証:2175)創業者として知られる諸藤周平氏の COENT VENTURE PARTNERS とともにスローガン・コアント有限責任事業組合を設立。これまでにシードステージのスタートアップ20社に出資を実行してきたが、このファンドを通じた投資活動は一旦収束を見ており、今後のスタートアップや起業家に対する支援は FastGrow に集約される。

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スキルシェアサービス「Workship」運営のGIG(ギグ)、プレシリーズAラウンドでXTech Venturesなどから約2億円を調達

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フリーランス向けのスキルシェアサービス「Workship(ワークシップ)」を運営する GIG(ギグ)は18日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を調達したと発表した。XTech Ventures からのみの調達で、この金額には一部、金融機関からの借入が含まれる。 GIG(ギグ)は、Web プロダクション LIG 創業者で元代表の岩上貴洋氏が2017年に創業。2018年11月から、フリーランスと企…

左から:手嶋浩己氏(XTech Ventures ジェネラルパートナー)、岩上貴洋氏(GIG 代表取締役)
Image credit: GIG / XTech Ventures

フリーランス向けのスキルシェアサービス「Workship(ワークシップ)」を運営する GIG(ギグ)は18日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を調達したと発表した。XTech Ventures からのみの調達で、この金額には一部、金融機関からの借入が含まれる。

GIG(ギグ)は、Web プロダクション LIG 創業者で元代表の岩上貴洋氏が2017年に創業。2018年11月から、フリーランスと企業をつなぐスキルシェアサービス Workship を提供している。Workship はフリーランスと企業、フリーランスとプロジェクトをマッチングするこプラットフォームだ。

今年3月、みらいワークス(6563)が発表した「フリーランスマッチングサービス カオスマップ」を見ても明らかなように、このバーティカルはレッドオーシャン化しつつある。数あるサービスの中で、フリーランスやパラレルキャリアする人にとっては自由度が高く好条件な仕事が見つかりやすいところ、企業にとってはハイヤリングコストをかけずに柔軟に人材を確保しやすいところへと、双方のニーズが集中することになる。

Workship の特徴
Image credit: Gig

そんな中で GIG が注目したのは、日本全国にある約1,000軒あるとされるコワーキングスペースだ。コワーキングスペースこそ、フリーランスやパラレルキャリアする人たちの集まる場であり、岩上氏によれば、1軒あたり平均して約100〜300人がいる計算になるという。リクルーティング系のサイトでは集客コストが運営費用の多くを占めるが、GIG では Workship MAGAZINEWorkship SPACE といったメディアを使ってオーガニックなユーザ流入誘引に成功しており、顧客獲得単価(CPA)を下げられていることが強みの一つだ。

ただ、マッチングプラットフォーム単体では、仕事したい人と仕事を依頼したい企業にアクションを完全に委ねてしまうため、人材の流動性が限定的になってしまう可能性が残る。そこで、GIG では「W-AGENT」というエージェントがマッチングを支援するサービスも提供している。Workship と W-AGENT あわせて、プラットフォーム上に登録しているフリーランスやパラレルキャリアする人は約5,500人、仕事を発注すべく登録している企業は160社以上。これまでに1,000件ほどがマッチング(仕事したい人と、発注を検討する企業間で、メッセージのやりとりが始まると1マッチングとしてカウント)し、5%が受発注につながったという。

一方で、仕事を発注する側の企業を集めるのには、あまり大きな苦労はしていないようだ。

今のところは、スタートアップからの案件が多い。大企業の中にも使いたいと思ってくれている人は多いが、(フリーランスやパラレルキャリアする人に仕事を発注するための)コンプライアンスの整備が間に合っていないというのが現状。(岩上氏)

とはいえ、ハイヤリングコストを下げたいとか、そもそもいい人材が見つからないとか、大企業とて背に腹は変えられないので、彼らのガイドラインやコンプライアンスが社会情勢に順応して変化するのも時間の問題だろう。

Workship SPACE
Image credit: Gig

また、「仕事の紹介、人材の採用においては、多くのプラットフォームが生まれつつも、技術イノベーションはまだ見られておらず、いい仕事を紹介してもらえるか、いい人材を紹介してもらえるかは、結局エージェントの担当者の属人的スキルに大きく依存しているのが、長きにわたって変化していない現状」と岩上氏。試行錯誤を繰り返しながら、この分野のイノベーションに挑戦を続けたいとの野心を垣間見せた。

GIG の社員は約65名ほどおり、うち約15名が Workship の業務に従事している。GIG としてはデジタル系のコンサルティング業務で十分な収益を稼ぎ出しているが、Workship のグロースを加速すべく、マーケティング強化と体制づくりのために外部からの資金調達を決断したという。

Workship は仕事を発注する企業側にのみ料金が発生する。発注確定時にのみ料金が発生する完全成功報酬型で1件につき15万円。2019年8月末までのβ運用期間中は無料となる。

GIG では当面の目標として、Workship 上で、フリーランスやパラレルキャリアする人の2万人以上の確保を目指している。

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家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」運営、XTech Venturesから約1億円を資金調達

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家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」の運営会社は16日、XTech Ventures から約1億円を調達したことを発表した。また同日、運営会社名をカマルクジャパンから subsclife に変更したことも明らかにした。カマルクジャパンは、家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の子会社として2016年11月に設立、2018年3月に家具のサブスクリプシ…

左から:XTech Ventures 手嶋浩己氏、subsclife 町野健氏、XTech Ventures 波多江直彦氏
Image credit: subsclife

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」の運営会社は16日、XTech Ventures から約1億円を調達したことを発表した。また同日、運営会社名をカマルクジャパンから subsclife に変更したことも明らかにした。カマルクジャパンは、家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の子会社として2016年11月に設立、2018年3月に家具のサブスクリプションサービスをβリリースしている(当時は KAMARQ HOLDINGS のサービスとして開始)。

KAMARQ HOLDINGS の共同創業者の一人である町野健氏が subsclife の代表取締役に就任し、名実ともにサブスクリプションサービスに舵を切った形だ。なお、親会社の KAMARQ HOLDINGS は、以前通り家具の生産や販売を手がけており、subsclife では「SIMPLES」というブランドで KAMARQ HOLDINGS 製造の家具を契約することも可能だ。

subsclife
Image credit: subsclife

D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマ)、ミニマリストといったトレンドが注目を集める中、「CLAS」「airRoom」「Alice.style」といった〝所有せずに利用する〟ことに焦点を当てたサービスが複数現れる中、subsclife の強みは家具メーカーを味方につけたことで25,000種類ものバリエーションから家具を選べ、ファイナンス面でリース会社がバックアップについていることから、自らのバランスシートに影響を与えずにキャッシュフローを組めていることだ。

ユーザからすれば、長年使って(最長で2年)自分のものにすることもできるし、必要なければ、それを subsclife に買い取ってもらうこともできる。個人ユーザだけでなく、時代のスピードが速まるなか、スタートアップはもとより大企業までもが新オフィスの開設・増床・閉鎖・移転などを速やかに実施する必要に迫られており、購入するのに比べイニシャルの資金的負担が少ない subsclife は人気を集めているのだそう。リース扱であるため、料金をまるごと経費扱いにできることも税制的にメリットと言える。

都市部では最近、不動産価値を上げたい不動産会社が、賃貸物件に新品家具をつけて貸し出す事例が増えており、subsclife ではこういった企業とも積極的に協業していきたいという。現在のビジネスモデルがワークすることに確信を得て、「ここから一気にアクセスを踏む(町野氏)」ために、営業人材の確保とマーケティング・広告活動の強化のために資金を使うとしている。

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カスタマイズサプリメントのサブスク「FUJIMI(フジミ)」運営のトリコ、XTech Venturesと野口卓也氏から3,000万円を資金調達

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肌診断から処方するカスタマイズサプリメント「FUJIMI(フジミ)」を開発するトリコは9日、XTech Ventures と野口卓也氏(バルクオム代表取締役)から3,000万円を調達したと発表した。 トリコは2018年4月、藤井香那氏により設立。藤井氏は大学在学中にゴロー(のちにユナイテッドにより子会社化、現在のアラン・プロダクツ)にインターンにとして従事。その後、ユナイテッドに入社し社内起業支援…

左から:手嶋浩己氏(XTech Ventures ジェネラルパートナー)、藤井香那氏(トリコ 代表取締役)、野口卓也氏(バルクオム 代表取締役)
Image credit: Tricot

肌診断から処方するカスタマイズサプリメント「FUJIMI(フジミ)」を開発するトリコは9日、XTech Ventures と野口卓也氏(バルクオム代表取締役)から3,000万円を調達したと発表した。

トリコは2018年4月、藤井香那氏により設立。藤井氏は大学在学中にゴロー(のちにユナイテッドにより子会社化、現在のアラン・プロダクツ)にインターンにとして従事。その後、ユナイテッドに入社し社内起業支援制度でチャット型小説アプリ「ちょこっと」を生み出した人物だ(現在はサービスを終了)。今回出資に参加した XTech Ventures の手嶋浩己氏とは、元同僚の関係にあたる。

FUJIMI のサプリメント
Image credit: Tricot

FUJIMI は、20問ほどの肌診断からユーザにあったサプリメントをカスタマイズ処方、サブスクリプションでデリバリするサービス。2,000億通り以上の肌診断の結果をもとに、オリジナルのサプリメント11種類から処方を組み、ユーザにあわせた飲むスキンケアを提供する。2019年1月から1ヶ月以上にわたり展開されたクラウドファンディングは、目標金額の200万円を上回る結果を出して終了。3月5日にプロダクトを発売した。

FUJIMI では今後、美容以外にも健康、PMS、ダイエットなど,さまざまなジャンルでカスタマイズとサブスクリプションを軸にしたサービス展開を行うとしている。

via PR TIMES

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結婚式準備支援サービス「Choole(チュール)」運営のリクシィ、プレシリーズAで約1.6億円を調達——XTech Ventures、SMBC-VCなどから

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結婚式準備支援サービス「Choole(チュール)」を運営するリクシィは8日、プレシリーズ A ラウンドで約1.6億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル、名前非開示の個人投資家8名。同社にとっては、2017年12月のシードラウンドで、杉山慎一郎氏(バーリトゥード 代表取締役)、新井元基氏(Happy Elements 代表取…

Choole
Image credit: Rexit

結婚式準備支援サービス「Choole(チュール)」を運営するリクシィは8日、プレシリーズ A ラウンドで約1.6億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル、名前非開示の個人投資家8名。同社にとっては、2017年12月のシードラウンドで、杉山慎一郎氏(バーリトゥード 代表取締役)、新井元基氏(Happy Elements 代表取締役)および複数の個人投資家から総額5,500万円を調達したのに続くものだ。

リクシィの創業は2016年5月。創業者の安藤正樹氏はドリコム(東証:3793)の創業メンバーとして営業や新規事業に取り組んだ人物で、2009年にはブライダル大手エスクリ(東証:2196)で上場を経験し、経営陣としてその後の東証1部鞍替えなども手がけた。リクシィは提案型の結婚相談カウンター事業やコンサルティングなども展開し、これまでに350組以上の結婚式をプランニングしている。

同社が昨年6月にローンチした Choole は、結婚式を検討するカップルが、ドレスやフラワー、ヘアメイク、フォトグラファー、ビデオグラファーなどを自由に選び、結婚式場を自由に選ぶことができるサービス。一般的には婚礼付随サービスは結婚式場と提携していて、パッケージで提供されるため選択肢が限られることが多いが、Choole では各サービス事業者らと直接契約でき適正価格かつ高い自由度で結婚式を挙げられるのが特徴だ。

今回の調達と合わせ、リクシィではユーザが結婚式のイメージをスクリーンショット撮影し LINE などで送信するだけで、リクシィのスタッフ(半数弱がウェディングプランナー経験者だという)が、式場や婚礼付随サービスを選んで提案してくれるサービス「Choole スクショリコメンド」を開始。今後、AI を活用したチャットベースで提案できる仕組みの開発や、在宅のウェディングプランナーのネットワーク化に注力するという。

XTech Ventures は、以前行ったジェネラルパートナー手嶋浩己氏へのインタビューで、「既存ビジネス×テック」への投資に注力することを明らかにしているが、先日 XTech Ventures からの調達を発表した RiLi もそうであったように、Instagram などの公開されたイメージリソースをビジネスに取り入れるのは Choole でも共通している。従来なら結婚式場、または、結婚式場の紹介エージェンシーに行かないと伝えられなかった結婚式のイメージを、ウェンディングプランナーにオンラインで直接簡単に伝えられるような時代が来ているわけだ。

B Dash Camp 2018 Fall in 福岡でピッチする、リクシィ代表取締役の安藤正樹氏
Image credit: Masaru Ikeda

結婚式をするカップルは減っているが、特に若い人たちの間では、全体平均よりも大きな下げ幅で減っている。これまで結婚式はテンプレートから選ぶような画一的なサービス多く、それが人気を減らす理由の一つになってきた。(中略)

結婚式を考えている人たちに、初めから多過ぎる選択肢を提示しても選ぶのが難しい。Choole では、「やりたいのはこういう結婚式?」「実際にやると、このような形になる」とユーザ体験を提案していく。プランを練りながら、後から内容を変更できるのもユーザにとって安心材料になる。限られた情報から、結婚式のイメージと価格を出せるのがうちの強みだ。(安藤氏)

今回調達した資金は、主にプロダクトのマーケットフィットやマーケティング強化に充てられる予定。安藤氏によれば、これまでの集客はオンライン広告や Instagram からの流入が多かったそうだが、今後、SEO、インフルエンサー、イベント、他社とのコラボレーションなど、さまざまなマーケティングチャネルを試してみるそうだ。また、ドレスレンタルなどの事業者から Choole への顧客紹介の可能性もあるとしている。

結婚式場市場は全国をドミナントで押さえているような巨人は存在せず、中小の事業者が中心で、結婚式場情報誌への広告掲載で価格競争に巻き込まれているケースも少なくないのだとか。人口オーナスに応じて需要が頭打ちになる中、結婚式場には新たな戦略が求められている。そんなこともあってか、椿山荘や帝国ホテル大阪をはじめ、老舗とされる施設までもが Choole に参加しているのは興味深い。これまでに、約130の結婚式場やホテル、約100の婚礼付随サービス提供事業者と提携している。

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10〜20代女性向けファッションメディアコマース展開のRiLi、XTech Venturesから1億円を資金調達

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10代後半から20代前半の女性をターゲットに、ファッションメディアコマースサイト「RiLi.tokyo(リリドットトーキョー)」を運営する RiLi は27日、シードラウンドで XTech Ventures から1億円を調達したことを発表した。これとあわせ、XTech Ventures ジェネラルパートナーの手嶋浩己氏が RiLi の取締役に就任したことも明らかになった。 デザインエージェンシー …

左から:RiLi CTO 片山潮美氏、RiLi CEO 渡邉麻翔(あさと)氏、XTech Ventures GP / RiLi 手嶋浩己氏
Image credit: RiLi

10代後半から20代前半の女性をターゲットに、ファッションメディアコマースサイト「RiLi.tokyo(リリドットトーキョー)」を運営する RiLi は27日、シードラウンドで XTech Ventures から1億円を調達したことを発表した。これとあわせ、XTech Ventures ジェネラルパートナーの手嶋浩己氏が RiLi の取締役に就任したことも明らかになった。

デザインエージェンシー Super Crowds の一部としてスタートした RiLi は2015年にスピンオフし、2017年4月に Instagram アカウント「@rili.tokyo」の運営をスタート。1ヶ月後にフォロワーを1万人得たのをきっかけに E コマース事業「@rili.shopping」を立ち上げた。〝ガーリー〟なセレクトショップをオンラインで展開している、という印象だ。

月商は数千万円以上に上るようだが、商材の性質上、季節要因による揺れ幅が激しく、買い付けてきた商品に加え、特に自社オリジナルのヒット商品を出せるかどうかが売上に大きな影響を及ぼすのだという。買い付け商品で売上のベースを作り、そこにオリジナルのヒット商品をどれだけ増やしていけるか。今回の資金調達の目的は、このヒット作を生み出すための体制づくりが大きい。

以前はファッションショーとかに行かないと、トレンドがわからなかったけど、今ではオンラインで誰でも情報をキャッチアップできるようになった。その分、情報が増えているので、このファッション雑誌を参考にすればいい、というような明確なトップラインが存在いない。RiLi はそういった客層にリーチ出来る存在になっていると思う。(RiLi CEO の渡邉麻翔氏)

RiLi.tokyo(PC 画面)
Image credit: RiLi

ファッションキュレーションサイトの「MERY」などもこれまで、メディアコマースに傾倒する兆しを見せたことがあるが、ブランドへの顧客誘導という形をとる場合、ある程度ブランドを前面に押し出して商品を訴求することは避けられない。一方、RiLi は前述したようにオンライン版セレクトショップであるため、独自の世界観や価値観を形成しやすく、顧客のニーズがわかりやすいので商品開発や供給の計画を立てやすいという特徴がある。

RiLi ではこれまでに、老舗靴メーカーのハルタとコラボし、洋服と靴をコーディネートして販売したことがある。この企画の売上は好調に推移し、組んだハルタからも新たな顧客層へのリーチが確保できたことで満足が得られたようだ。今後、洋服以外のインテリアなどでもコラボレーション販売を模索したいとしている。

ファッションメディアコマースの分野で競合として無視できないのは、メディアサイトの「PATRA」やファッションブランド「mellowneon by PATRA」で知られる PATRA の存在だろう。年商10億円程度にまで達していると噂される同社は、グローバル・ブレイン、SMBC ベンチャーキャピタル、個人投資家から昨年3月に1.3億円を調達している

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