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東大発EV充放電システム開発のYanekara、5,500万円をシード調達——東大IPC、DEEPCOREらから

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複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材…

Yanekara の皆さん。中央3人が左から代表取締役 COO 吉岡大地氏、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏。
Image credit: Yanekara

複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材を積極採用するとしている。

Yanekara は、一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器(V2X=Vehicle-to-Everything)と、EV を含む多様な分散エネルギーリソースを群制御することのできるクラウドシステムを開発。EV のバッテリを電力のストレージと捉え、クラウドから自動制御により、EV など多数のエネルギーリソースを群管理・制御する。電力の需給調整(ピークカット)の支援、ユーザの電気代を削減する目的の制御のほか、災害時には EV を非常用電源として使い、停電中も最低限の電力とモビリティ利用を可能にする。

Yanekara は2020年6月、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏、代表取締役 COO の吉岡大地氏により創業。松藤氏は、情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択された「未踏スーパークリエータ」だ。同社はこれまでに、東大IPCのアクセレレーションプログラム「東大 IPC 1st Round」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「NEDO Entrepreneurs Program(NEP)」などに採択された。

via PR TIMES

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