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オープンイノベーション「企業間データ共有」をブロックチェーンで効率化ーービジネス効率化の旗手たち/ZEROBILLBANK代表取締役・堀口純一氏 #ms4su

本稿は日本マイクロソフトが運営するスタートアップインキュベーションプログラム「Microsoft for Startups」による寄稿転載。同プログラムでは参加を希望するスタートアップを随時募集している 前回からの続き。本稿では、エンタープライズSaaSやインダストリークラウドに注目したサービスを展開するスタートアップにインタビューし、どのような生産性向上の取り組みがあるのか、その課題も含めてお伝…

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本稿は日本マイクロソフトが運営するスタートアップインキュベーションプログラム「Microsoft for Startups」による寄稿転載。同プログラムでは参加を希望するスタートアップを随時募集している

前回からの続き。本稿では、エンタープライズSaaSやインダストリークラウドに注目したサービスを展開するスタートアップにインタビューし、どのような生産性向上の取り組みがあるのか、その課題も含めてお伝えしています。

医療現場の業務支援に続いてブロックチェーンによって企業のデータ連携を効率化するZEROBILLBANK LTD(日本法人はZEROBILLBANK JAPAN)代表取締役CEOの堀口純一氏です(太字の質問は全て筆者。回答は堀口氏)。(取材・編集:増渕大志

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ZEROBILLBANKが解決していること:ブロックチェーン技術とスマートコントラクトの仕組みを活用して企業が保有するデジタルデータをアセット(資産)として管理する技術を提供。これにより、企業間でそれぞれが保有するユーザー情報などを、安全かつ信頼性ある状態で利活用可能になり、新規事業の創出促進が期待できる

企業間データ資産のブロックチェーン・スマートコントラクトによる共有というアイデアは実は以前も別の場所で聞いたことがありました。どういった経緯でこの課題に取り組むことになったのでしょうか

堀口:IoT技術の拡大によるエンドポイントが爆発的に増加することで、企業1社単独ですべてのデータを獲得することは不可能になってきています。

それを裏付けるように、トヨタ自動車とソフトバンクがMaaS領域で”共創”モデル『MONET』を発表しています。88社の協業プラットフォームですが、大企業が自分たちが保有する”アセット”(デジタル含む)を共有してでも新たな価値を生み出そうという意思を感じますよね。

最初からこういった企業データ資産の流通というスキームでの事業を考えていたのですか

堀口:いえ、当初は企業トークンや地域通貨などを中心に事業展開を模索していましたが、2018年11月末に発表したトッパン・フォームズ社との協業で、個人情報を含むデータ流通に事業ドメインをシフトさせたんです。オープンイノベーションによる顧客ニーズや、GDPR対応などの外部環境変化とも重なってトラクションを得られている状況ですね。

やはり企業それぞれが保有するデータの相互乗り入れについてはニーズがある

堀口:はい。管理主体の異なる企業間やサービス間でのデータ連携を実現するための課題は各社お持ちで、特に大企業における新規事業やオープンイノベーションの文脈でのお話が多いです。業種や業界をまたぐユースケースにおいて、既存のITシステムを活用したデータ連携では実現しづらかった事業開発に対する要望にお応えしているという状況です。

当然、データの信頼性が問われることになります

堀口:はい。改ざん耐性もそうですし、そもそもデータは個人のものです。その管理の自主性も重要なポイントになります。

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複数企業間でのデータ活用についてもう少し詳しく教えてください。具体的にどういった利用シーン、特にエンドユーザーの何が変わるのでしょうか

堀口:特に個人のスコアに関するものが最初のケースになるでしょうね。3つほどあると思っていて、一つは与信に関するもの。次に健康。そして社会性に関わる情報です。

なるほど、お金に関する信用情報は他の業種でも使いたいでしょうし、健康情報は各社、取得しつつそれを保険などのサービスに紐づける動きはよく耳にします。複数社乗り入れの開発となると工程も複雑そうですが

堀口:サービス開発のアプローチについても各社の動きを整理すると三つほど私たちが留意している点があります。

1. 複数社間での情報共有が必要で、現状に大きな課題があるユースケースを探索&妄想
2. ユーザー目線でのUI/UXが、Before/Afterでどう変化するのかにこだわる
3. 実証実験で終わらないために、2年後の絵を見据えたプロジェクト全体ロードマップ

特に苦労するポイントは

堀口:やはり複数企業間で形成するコンソーシアム内での意志決定プロセスでしょうか。お客様によって事業化までの進め方や考え方はさまざまなので、1:N(中央集権型)からN:N(非中央集権型)への環境遷移に合わせて適切にスコープ設計やゴール定義を明確にして、プロジェクトを進めるようにしてますね。

確かに企業間連携は乗り越えるべきハードルも多い

堀口:本番運用や実用化に向けて解決しないといけない課題は少なくなく、個人情報の管理や入力データの正確性の担保、ITシステムのいわゆる非機能要件の充足などの技術的側面など山積です。さらに前述したようなコンソーシアム内における企業内外での調整、法律などの制度面など事業的側面もあり、関係者を巻き込みながら丁寧かつ迅速に解決していくことが大切ですね。

ブロックチェーンによる企業間のデータ共有というと、まだまだ新しい概念だと思うのですが、現状のトラクションは

堀口:現在、SaaSモデルで提供しているのですが、今年3月時点で利用は17社に拡大していて、特に2018年後半から管理主体の異なる環境間でのデータ連携とそのデータ流通に対するお問い合わせが加速度的に増えています。

想定している市場のインパクトはどのように考えてますか

堀口:中心になるのはやはり日本の企業のIT投資で、2019年が約27兆円です。成長傾向であり、現時点で55%の企業がクラウドに移行しています。

その中でブロックチェーンを活用したデータ流通の市場が生まれると

堀口:現時点で日本市場におけるブロックチェーンの投資はごくわずかです。しかし前述の通り、各社が自社で管理している技術やITシステム、データだけで、既存事業の成長や新規事業を産み出すことについては限界がある状況です。

この共創の文脈で、企業間でのデータ連携をブロックチェーン・スマートコントラクトが担うことになれば、将来的には企業のIT投資の数%を占めることも十分可能性としてあると考えてます。国内だけでも1兆円以上の市場が生まれるのではないでしょうか。

ありがとうございました。次の方にバトンをお渡しします。(取材・編集:増渕大志

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企業内通貨プラットフォーム開発のゼロビルバンク、アビームと企業内のイノベーション活性化に向けたインセンティブスキームのPoCを開始

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ZEROBILLBANK JAPAN(ゼロビルバンク・ジャパン、以下 ZBB と略す)は東京に拠点を置き、企業内通貨を発行・管理するプラットフォーム「ZBB CORE」や、企業内通貨を利活用するためのモバイルウォレット「ZBB WALLET」を開発・提供するスタートアップだ。 ZBB は先ごろ、NEC 傘下のコンサル大手アビームコンサルティングと共同で、企業内通貨を使った社内イノベーション活性化に…

(左から)アビームコンサルティング 金融・社会インフラ ビジネスユニット ディレクター 小山元氏、ZEROBILL BANK JAPAN 代表取締役 堀口純一氏
Image credit: Zerobill Bank Japan

ZEROBILLBANK JAPAN(ゼロビルバンク・ジャパン、以下 ZBB と略す)は東京に拠点を置き、企業内通貨を発行・管理するプラットフォーム「ZBB CORE」や、企業内通貨を利活用するためのモバイルウォレット「ZBB WALLET」を開発・提供するスタートアップだ。

ZBB は先ごろ、NEC 傘下のコンサル大手アビームコンサルティングと共同で、企業内通貨を使った社内イノベーション活性化に向けたインセンティブスキームの実証実験を今月から開始したことを明らかにした。アビームではこのスキームの有効性を検証した後、顧客企業からの要望に応じて、当該企業への導入を目指したい考えだ。

スタートアップなどでは、十分な資金が無い段階で優秀な人材を確保する場合、重要社員へのインセンティブとしてストックオプションを付与することは珍しくない。改めて説明するまでもなく、ストックオプションは一定条件下で社員が株式購入権を行使できる制度で、自社の企業価値が上昇すれば上昇するほど、含み益や現金に転換したときの報酬額が多くなり、株式保有に代わるインセンティブスキームとして機能している。

一方、企業内起業(俗に intrapreneurship と呼ばれる)や社内の新規事業開発部門においては、プロジェクトに着手してから成果が出るまでには時間を要し、社員にとっても企業にとっても、成果が出る前の段階での報酬額への反映など直接的なインセンティブの付与が難しい。社内の他部署の有識者の支援を得たい場合には、メイン業務の合間を縫って協力を仰ぐことになるため、当該部署の上長の理解が得られなかったり、当該有識者のモチベーションにつながなかったりすることがある。

ZBB とアビームはこのようなニーズに即して、ZBB が持つ企業内通貨プラットフォームを活用した、インセンティブスキームの開発と導入を始める。

アビームコンサルティングで、金融・社会インフラビジネスユニットのディレクターを務める小山元氏は、THE BRIDGE のインタビューに対し、次のように語ってくれた。

働き方改革では、RPA(Robotic Process Automation)に代表されるような仕事量を減らすアプローチが多く持ち出され、創造的な仕事を増やす方の施策は少ない。

一方で、会社員は人生の中で、特に大企業の中ではチャレンジ精神があっても、何か新しいことをするのが難しい。個人の考えや努力が、個人には還元されにくいところがあるからだ。ZBB とのインセンティブスキームでは、そのような課題にアプローチしたい。

企業においては、労務管理や福利厚生のしくみがすでに回っていることがあるので、リワードや制度の設計では、それらとのつなぎこみをうまくやる必要があると考えている。

ストックオプションになぞらえて「トークンオプション(仮称)」と名付けられたこのスキームは、ZBB のプラットフォームが提供するトークン発行と付与のしくみと、主にアビームが提供するリワード設計により構成される予定。具体的には、例えば、部署横断で推奨されるべきナレッジシェアに対して、目前のプロジェクトの直接的な売上にはつながらないので評価されにくい中、社内システムへの投稿内容、リプライの有無、いいねの数などに応じて、トークン付与するようなケースが想定される。

国内3,000人、ワールドワイドで5,000人の社員を擁するアビームでのフィージビリティスタディは半年程度を想定しており、その結果に応じて、最終的には、アビームの顧客企業を皮切りに一般企業に同スキームが導入されることが期待される。アビームとしては現時点で具体的な KPI は持っていないとしており、「まずはアビーム内部を変容させられるかどうかが一つの評価指標になり、既存の評価システムとの整合性が取れるかどうかが PoC の第一歩になるだろう(小山氏)」とのことだった。

ZBB は2015年2月、IBM シンガポール出身の堀口純一氏によりイスラエル・テルアビブで創業(ZEROBILLBANK LTD. として)。2015年6月にサムライインキュベートから10万ドル、2016年6月までに匿名エンジェル複数から資金を調達している。先月にはベネフィット・ワンと提携し、ZBB CORE とベネフィット・ワンのポイント制報奨制度「インセンティブポイント」のサービス連携を開始している。

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企業内通貨プラットフォーム開発ゼロビルバンク、福利厚生サービス大手ベネフィット・ワンと提携——トークンエコノミー確立の先駆けを目指す

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ZEROBILLBANK JAPAN(ゼロビルバンク・ジャパン、以下 ZBB と略す)は東京に拠点を置き、企業内通貨を発行・管理するプラットフォーム「ZBB CORE」や、企業内通貨を利活用するためのモバイルウォレット「ZBB WALLET」を開発・提供するスタートアップだ。 ZBB は12日、企業向け福利厚生サービス大手のベネフィト・ワン(東証:2412)と提携し、ZBB CORE とベネフィッ…

Image credit: ZEROBILLBANK

ZEROBILLBANK JAPAN(ゼロビルバンク・ジャパン、以下 ZBB と略す)は東京に拠点を置き、企業内通貨を発行・管理するプラットフォーム「ZBB CORE」や、企業内通貨を利活用するためのモバイルウォレット「ZBB WALLET」を開発・提供するスタートアップだ。

ZBB は12日、企業向け福利厚生サービス大手のベネフィト・ワン(東証:2412)と提携し、ZBB CORE とベネフィット・ワン のポイント制報奨制度「インセンティブポイント」のサービス連携を3月から開始することを明らかにした。インセンティブポイントは、優秀な成績を残した従業員等に企業がポイントを付与し、レストランの食事券や映画、観劇などのエンターテインメントチケット等、約2万点の商品と交換できるサービス(perk)だ。今回の両社の提携により、ZBB CORE とインセンティブポイントの両サービスを利用する企業では、従業員同士が企業内通貨を交換したり、サービスと交換したりできるようになる。

このしくみでは、ZBB の特徴を最大限に活用することで、報酬の付与プロセスも、そのトリガーとなる検出プロセスも、完全にデジタル化されるようだ。例えば、位置情報などを利用して定時に退社したことを検出したり、IoT 端末を活用して提出物が期限通りに提出されたことを検出したりすることで、対象従業員に当該企業の企業内通貨を自動的に発行することができる。

「ZBB CORE × インセンティブポイント」のビジネスモデル
Image credit: ZEROBILLBANK

ZBB が今回、このサービスを立ち上げた背景には、バリューチェーンの再定義とトークンエコノミーの隆盛という2つのキーワードがある。ビジネスに必要不可欠な3つのアセット——ヒト・モノ(カネ)・コト——のあり方は近年激しく変化している。これらの要素は相互にインターネットに接続されるようになり、サービスやプロダクトのアンバンドル化や、労働人口の減少に伴う人材不足や働き方改革の動きも手伝って、企業のバリューチェーンはもはや1社の中や、1受発注関係の中では完結できなくなっている。

前出した3つのアセットは企業の壁を超えて往来するようになり、競合を排除して市場での寡占や利潤を追求してきた、従来型の企業経営は進路変更を余儀なくされる。当然、企業の中で働く人々のモチベーションも変化していくだろう。ひょっとしたら、産業革命以来か、あるいは、資本経済有史以来の大きなパラダイムシフトになるかもしれない。今回 ZBB が発表したサービスが、すぐさまその答えになるわけではないが、新たな経済のしくみを作る上での足がかりになることは間違いないだろう。

Image credit: ZEROBILLBANK

ZBB では今後、デジタルトランフォーメーションを図ろうとする企業やコンソシーアム向けに、ZBB CORE や ZBB WALLET をはじめとする、SaaS ベースのデジタル資産管理ソリューション「DDAM(Distributed Digital Asset Management、分散型デジタル資産管理)」を展開していくとしている。年内は企業内通貨の発行ソリューションに特化し、将来は持株会など、従来機能をデジタルで代替するしくみづくりも視野に入れているようだ。

ZBB は2015年2月、IBM シンガポール出身の堀口純一氏によりイスラエル・テルアビブで創業(ZEROBILLBANK LTD. として)。2015年6月にサムライインキュベートから10万ドル、2016年6月までに匿名エンジェル複数から資金を調達している。その後 MUFG FinTech アクセラレータ第1期(現在の MUFG DIGITAL アクセラレータ)に採択され、MUFG 傘下のカブドットコム証券向けに、残業を減らすことを目的とした、ブロックチェーンベースの企業コイン「OOIRI」をリリースした。2017年には「相鉄×高島屋アクセラレーションプログラム」に採択、n 対 n  の商取引・ビジネスを自動化する「ZEROBILL-Contract」を公開している。

2016年8月、MUFG FinTech アクセラレータ第1期デモデイに登壇する堀口純一氏
Image credit: Masaru Ikeda

【補足】

企業内通貨と表現するか、企業内トークンと表現するかについては議論の余地があります。仮想通貨においては、取引所で取り扱われ、コミュニティ横断的に流通し価値が認知されることが、トークンではない通貨という定義があります(この定義は唯一ではなく、解釈の主体により意見は異なります)。本稿においては、マーケットプレイス上で異なる企業のリワードが価値交換できる可能性をかんがみ、企業内通貨と表現しました。この表現は、市場の動向やコミュニティの認知に応じて、将来、変更する場合があります。

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