タグ 特集:新・Zoomエコシステム

Zoom、連携サードパーティーアプリの開発を促す「Apps Fund」の出資先第1弾を公表

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Zoom は、急成長する連携エコシステムの「成長を促す」ミッションの一環として、4月に1億米ドル規模の「Zoom Apps Fund」を発表した。このファンドは、コロナ禍における Zoom の急成長を利用して、グロースステージのスタートアップに戦略的投資を実施することを目的としている。Zoom は8月30日、このファンドから資金注入を受ける最初の企業リストを発表した。 Zoom の時価総額は、過去…

Zoom 本社
Image credit: Cristiano Tomás via Wikimedia Commons

Zoom は、急成長する連携エコシステムの「成長を促す」ミッションの一環として、4月に1億米ドル規模の「Zoom Apps Fund」を発表した。このファンドは、コロナ禍における Zoom の急成長を利用して、グロースステージのスタートアップに戦略的投資を実施することを目的としている。Zoom は8月30日、このファンドから資金注入を受ける最初の企業リストを発表した。

Zoom の時価総額は、過去18ヶ月間で3倍以上に上昇した。これは、リモートワークへの急速な移行により、クラウド・インフラへの投資や、分散した労働力が可能な限り通常の状態に近い形で機能するためのソフトウェアが急増したためだ。Zoomが「動詞」として使われるほどの地位を確立したことを受け、同社は Salesforce のやり方を見習って、Zoom のプラットフォームを利用した強力なエコシステムを構築する計画を明らかにした。Zoom は昨年10月、新プラットフォーム「Zoom Apps」をローンチした。このプラットフォームは、ホワイトボードクラウドストレージサービスから通話内容の書き起こしまで、あらゆるアプリケーションを Zoom と連携するための開発者向けマーケットプレイスとして機能する。

Zoom はこれまでにもスタートアップに投資を行ってきたが、今回の専用ファンドでは、積極的な投資家としての立場を明確にした。このファンドに参加するためには、企業は資金調達に応募し、Zoom のために作られた市場で通用する製品を持ち、すでにある程度の人気があることを証明しなければならない。この条件を満たせば、25万〜250万米ドルのエクイティ資金を受け取ることができる。

ファンドが正式に発表されてから4ヶ月が経ち、Zoom は、このファンドから投資を受けた最初の企業のうち、コラボレーションと生産性、コミュニティとチャリティ、ダイバーシティとエクイティとインクルージョン(DE&I)、ピープルオペレーション(PeopleOps)、ゲームとエンターテインメントの分野の12社を紹介した。また、名前を公表していない2社にも投資を行った。

コラボレーションと生産性

「BrightHire」

 

  • BrightHire ……… 企業がオンラインでリアルタイムにインタビューを行うことを支援する「インタビュー・インテリジェンスプラットフォーム」で、録音、書き起こし、通話後の分析などをサポートする。
  • Docket ……… 会議の優先順位付けや制限時間の設定など、会議の生産性を向上させるプラットフォーム。
  • Fathom ……… AI を活用したノートアプリで、録音、書き起こし、重要な瞬間を自動的にハイライトする機能をサポートする。
  • Hive ……… ガントチャート、カンバン、テーブル、カレンダー表示に対応したプロジェクト管理・コラボレーションプラットフォーム。
  • Polly ……… 楽しくインタラクティブな質問を用いて、ライブ Q&A をサポートし、即座にフィードバックを得ることができるチームエンゲージメントアプリ。
  • Spinach ……… まだプライベートベータ版だが、「リモートミーティングとワークフローを再構築する」ことを目的としており、当初は日々のスタンドアップ(朝会)の改善に焦点を当てている。
  • Warmly ……… ワンクリックで使える AI 搭載の名刺で、会議参加者は瞬時に自分の情報を共有し、相互のつながりを知ることができる。
  • WorkPatterns ……… 会議の議題、決定事項の文書化、フィードバックの交換、目標の設定などの共同作業に利用できる。

コミュニティとチャリティ

「Hermis」
  • Pledge ……… Zoomでのバーチャルイベントによる募金活動をサポートするために構築された。

DE&I と PeopleOps

「Canvas」
  • Canvas ……… ダイバーシティ・リクルートメント・プラットフォーム(DRP)で、データや分析をサポートし、より多様な人材の確保を促す。

ゲーム と エンタテインメント

Quicksave Interactive の「Werewolf with Friends」
  • Quicksave Interactive ……… フィンランドの開発スタジオで、「Werewolf with Friends」などの HTML5 ゲームを開発している。
  • Bright ……… 遠隔学習用のライブビデオチャットプラットフォーム。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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オンライン会議ツール界に新旗手登場、「Vowel」がシリーズAで1,350万米ドルを調達

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バーチャルミーティングプラットフォーム「Vowel」は7日、Lobby Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで1,350万米ドルを調達したと発表した。CEO の Andy Berman 氏は、今回の資金調達により同社の累計調達額は1,780万米ドルとなり、調達資金は製品開発やチーム規模の拡大に充てられると述べている。 ある情報筋によると、パンデミックの際、ビデオ会議の1日のトラフィッ…

Image credit: Vowel

バーチャルミーティングプラットフォーム「Vowel」は7日、Lobby Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで1,350万米ドルを調達したと発表した。CEO の Andy Berman 氏は、今回の資金調達により同社の累計調達額は1,780万米ドルとなり、調達資金は製品開発やチーム規模の拡大に充てられると述べている。

ある情報筋によると、パンデミックの際、ビデオ会議の1日のトラフィックは535%増加したという。バーチャルミーティングソフトウェア市場は、2027年までに415億8,000万米ドルに達すると予想されているが、その人気は、ハイブリッドワーク、フレキシブルワーク、リモートワークの時代に会議を調整するという課題を裏切っている。Software One の調査によると、会議の調整がうまくいかないと、年間で3,990億米ドル以上の損失が発生するとのことだ。

ニューヨークに本社を置く Vowel は、Andrew Berman 氏、Ben Kempe 氏、Matthew Slotkin 氏、Paul Fisher 氏によって2018年に設立されたビデオ会議プラットフォームで、会議の計画、主催、内容の書き起こし、検索、共有などのツールを提供している。対面式の場合は、会議の各参加者のマイクを使って音声を取り込み、ノイズや偶発的なエコーが少ない高品質な音声信号を提供している。さらに、Vowel は、複数のデータソースとメタデータタグを組み合わせ、会議のキーポイントやコンテキストを特定する。

Berman 氏は、VentureBeat へのメールで次のように語った。

すべての企業は、オフィスに戻った人も、自宅で仕事を続けている人も、あるいはその両方も含めて、新しい働き方を模索している。ハイブリッドな働き方には新しいツールが必要であり、これまで以上に関心が高まっている。我々の目標は、会議前、会議中、会議後に至るまで、より包括的で価値のある会議を実現することだ。つまり、会議前の準備、会議中の会話、会議後のフォローアップなど、会議のライフサイクル全体に焦点を当てている。当社の成長中のチームは、このプロセスを促進するための機能を構築しており、今年の秋以降、迅速にリリースしてゆく予定だ。

AI を活用した会議

Vowel は、混み合った市場で Zoom、Microsoft Teams、Google Meet、Fireflies などの強豪と競っている。しかし、Berman 氏によると、Vowel は AI を使って一般的なビデオ会議の問題を解決しており、他の製品とは一線を画しているという。例えば、Vowel は、顔検出や OCR などの映像解析技術を用いて、会議中の関連ポイントを特定し、参加者に焦点を合わせてビデオを最適化する。また、ハイブリッド会議では、デジタル信号処理技術とビームフォーミングを用いて、デバイス同士をインテリジェントに連携させ、文字起こしや話者識別の精度を向上させる。

Vowel はまた、議題項目、ユーザが書いたメモやアクションアイテム、絵文字の反応、コメント、画面共有コンテンツ、会議の記録などを分析するプラットフォームの既存機能を活用して、AI による会議の要約に取り組んでいるという。現在、会議のキーポイントは、関連するコンセプトをまとめた個別のトピックバケットに整理されている。将来的には、チーム全体や特定の会議の傾向を示す指標をダッシュボードで提供する予定だ。これには、異なるトピックやプロジェクトへの言及が時間の経過とともにどのように変化したか、会議参加者の急増や停滞などが含まれる。

Vowel はまだプライベートベータ版だが、Berman 氏によると、1万人以上のウェイティングリストがあるとのことだ。同社の当面の目標は、製品、デザイン、エンジニアリングの分野で採用を続け、年末には約30人の社員を目標としている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Zoom物語:パンデミック後の世界へ(3/3)

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(前回からのつづき)ユアン氏によると、今期を振り返って、根本的な問題は新しい消費者の目で世界を見ることに欠けていたことだと述べた。たとえばセキュリティは通常、顧客企業のITチームによって対処されていた。 「通常、私たちと協力している顧客企業のITチームは、一部の機能を有効にしたり無効にしたりします。消費者に対しては、このアプローチをさらに強化する必要があります。社内のアプローチを変更して迅速に対応…

ユアン氏はパンデミック後もワーケーションなどでの利用が続くとしている・Photo by Andrea Piacquadio from Pexels

(前回からのつづき)ユアン氏によると、今期を振り返って、根本的な問題は新しい消費者の目で世界を見ることに欠けていたことだと述べた。たとえばセキュリティは通常、顧客企業のITチームによって対処されていた。

「通常、私たちと協力している顧客企業のITチームは、一部の機能を有効にしたり無効にしたりします。消費者に対しては、このアプローチをさらに強化する必要があります。社内のアプローチを変更して迅速に対応しなければなりません」。

パンデミック後の世界

ワクチンが完成すれば、Zoomは再び不確定要素に直面する。ここ6週間、ワクチン開発の進展に関するニュースによって株価は急落し、ワクチン開発に障壁が現れれば株価はすぐに回復した。明らかに、ウォール街は学校やオフィスが再開した後も世界が同じ頻度でビデオ会議を使い続けるとは考えていない。

ユアン氏はおおむね認めているが、ビデオ会議への参加は根本的かつ永続的な変化につながるだろうと楽観視してもいる。たとえば出張だ。費用や時間的な要件、環境への影響を考えると、従来の出張の多くは正当化が難しいと彼は主張している。オフィスに関しては、企業がさまざまなリモートワークのあり方を体験するにつれて、ハイブリッドモデルが出現すると彼は確信している。

「今日・明日はオフィスで働き、来週は在宅勤務する、というふうになるかもしれません。そうなればより多くの時間を持てるようになり、家族と一緒に過ごし、好きなことに時間を使うことができます」。

今後10年間で5Gネットワークが普遍的になり、拡張現実によってビデオ通話でのやりとりがもっと豊かになれば、さらに劇的な変化が起こるとYuan氏はみている。これらのツールは現実世界の会議と仮想世界の会議のギャップを埋めるかけはしとなるはずだ。

「スターバックスで一緒にコーヒーを飲んでいるような気分になるでしょう。どこにいようが、誰でも、いつでも一緒に、同じ場所にいるかのように感じることができるでしょう」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Zoom物語:上場、パンデミック、株価高騰・・そして更なる成長痛(2/3)

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(前回からのつづき)そして時間とともに彼が正しいことが証明された。Zoomは2019年に株式公開した。2019年当時、テック業界のIPOとしては最高の業績だった。ビデオ会議サービスを提供する同社はIPO価格を1株当たり36ドル、上場初日の終値は72%高、その後6月には株価が102.30ドルに達した。だが投資家が2020年に向けて不確実性が高まると予想し、12月下旬には株価は66.64ドルに下がった…

Zoomの株価推移(12月17日時点)

(前回からのつづき)そして時間とともに彼が正しいことが証明された。Zoomは2019年に株式公開した。2019年当時、テック業界のIPOとしては最高の業績だった。ビデオ会議サービスを提供する同社はIPO価格を1株当たり36ドル、上場初日の終値は72%高、その後6月には株価が102.30ドルに達した。だが投資家が2020年に向けて不確実性が高まると予想し、12月下旬には株価は66.64ドルに下がった。

その後パンデミックが起こった。同社は成長への準備をしていたが、大きな波はこなかった。

Zoomは現実を見据えて再編成を行った。急速な採用ペースを維持していたが、ユアン氏は従業員の採用方法を再考しなければならなかった。1年前、Zoomは従業員数2,400名だったが、現在は3,400名だ。多くの企業と同様、新入社員がバーチャルな職場と一体化していると感じられるようにしつつ、直接会うことのない従業員に企業文化を伝える方法を考える必要があった。

さらに劇的なことに、消費者はZoomに群がった。Zoomはビジネスツールではなく標準的な文化のひとつとなり、事実上ビデオ通話の代名詞となった。人々はもはやSkypeではなくZoomを使うようになった。

当初、同社は大喜びだった。Zoomの会議参加者は日次で最高1,000万人だったのが、3月には2億人を超えたVentureBeatのEmil Protalinski氏は4月に次のように書いている

「日次アクティブユーザー数は、Skypeが前月比70%増、MicrosoftのTeamsが4ヶ月で110%増なのに対し、Zoomは3ヶ月で1,900%も爆発的に増えたといえばこのすごさが実感できるでしょう」。

株式市場は拍手喝采を送り、10月中旬にZoomの株価は559ドルまで上昇した。しかし同社は適応に苦心し、つまずき、痛い目にも遭った。

確かにZoomは使いやすさを提供していたが、設定によっては招かれざる参加者がビデオをクラッシュさせ、消費者は「Zoombombing(Zoom爆撃)」の被害に遭った。同社はK-12(幼稚園〜高校)のデフォルト設定を変更し、仮想教室に入室できる人や、共有できるものについて、教師がより詳細にコントロールできるようにしなければならなかった。Electronic Frontier FoundationはZoom設定に関する消費者向けガイドを出版している

セキュリティではさらに困惑を呼んだ。成功によってより厳しい精査を受けるようになり、すぐに同社に関するセキュリティの欠陥、プライバシーの侵害、訴訟、調査といった見出しが毎日のように紙面を賑わした。結局これらの問題を修正するまで、Zoomはすべての新機能の開発をストップすると発表した。10月にZoomはすべての顧客に対してエンドツーエンド暗号化を段階的に展開することをを発表した。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Zoom物語:投資家が見向きもしない「ビデオサービス」(1/3)

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職場における「ITの一般コンシューマー化」が話題になっている。しかしZoomのケースはパンデミックの影響でちょっと違った話になったようだ。この高評価のテレビ会議サービスはいくつもの苦難の道を辿りながら、急速に他の方向にシフトすることを余儀なくされた。 Zoomの創設者でありCEOのエリック・ユアン氏は、ユーザーの目を通して世界を見よう、という企業文化ではあったものの、突然大量の一般消費者がそれこそ…

Zoom launches end-to-end encryption

職場における「ITの一般コンシューマー化」が話題になっている。しかしZoomのケースはパンデミックの影響でちょっと違った話になったようだ。この高評価のテレビ会議サービスはいくつもの苦難の道を辿りながら、急速に他の方向にシフトすることを余儀なくされた。

Zoomの創設者でありCEOのエリック・ユアン氏は、ユーザーの目を通して世界を見よう、という企業文化ではあったものの、突然大量の一般消費者がそれこそ遠隔学習からバーチャル飲み会まであらゆる目的でこのプラットフォームを使おうと試みるようになったことで、前提条件を問い直す必要に迫られたと語る。

「長年のハードワークの末、人々のつながりを助けるという夢が実現したのですからそれはエキサイティングでした。しかし突然、予想の30倍以上の成長を遂げてしまった場合はどう対処したらいいのでしょうか?そう、もっと頑張らなければならなくなったのです」。

ユアン氏はパンデミック下における仕事とテクノロジーが大きなテーマとなった大型カンファレンス「Web Sumit」の2日目に登壇していた。2011年に設立されたZoomは、当初、CiscoのWebExを利用していた顧客をターゲットにしていた。WebExの初期の従業員であり、CiscoがWebExを買収したことをきっかけに同社に在籍を続けていたのがユアン氏だ。しかし数年後、顧客が製品に不満を持っているように感じたことからモチベーションを徐々に失うことになる。ユアン氏はこう振り返る。

「私が退職する前の1年間はほぼ毎日、WebExのお客様の幸せそうな姿を1人も見なかったのでオフィスに行きたくありませんでした」。

彼は当時、多くの競合となるビデオ会議の選択肢があるにもかかわらず、会社がビジネス顧客のニーズを満たしていないことを理解していた。一方、彼はスタートアップする際の資金調達に苦労したことでも有名で、多くのベンチャー キャピタリストは彼の事業を敬遠していた。振り返って彼は今、その当時のことを根には持っていない。

「彼らは間違っていなかったと思う。確かに市場は飽和していました。世の中に別のビデオサービスが必要だとは誰も思っていなかったんです。しかし、私は顧客と話すことに多くの時間を費やしました。すると誰も既存の製品を好んでいなかったので、市場の可能性が大きいと確信したのです」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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【Zoom新機能】はじまる「Zoomスタートアップ」エコシステム(2/2)

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(前回からのつづき)2019年にZoomにネイティブ統合されたChorus.aiは今回、Zoom公式のZappsローンチパートナーとなった。 Chorus.aiは会話を通じたインテリジェンスを会議にもたらすサービスだ。例えば営業チームがZoomクライアントから既存の顧客の電子メールを確認したり、会議の音声をリアルタイムで文字起こししたり、録音された通話を分析したりといったことを可能にする。 Cho…

「Zapp」でZoomに統合されたChorus.ai

(前回からのつづき)2019年にZoomにネイティブ統合されたChorus.aiは今回、Zoom公式のZappsローンチパートナーとなった。 Chorus.aiは会話を通じたインテリジェンスを会議にもたらすサービスだ。例えば営業チームがZoomクライアントから既存の顧客の電子メールを確認したり、会議の音声をリアルタイムで文字起こししたり、録音された通話を分析したりといったことを可能にする。

Chorus.aiはエンゲージメントとチームワーク改善のための機能によって、誰がいつ話すかについてもモニタリングする。例えば、あまり積極的に発言しないメンバーがいる場合、誰かがそのメンバーにタグ付けをして発言を促すことができる。

Chorus.aiのCEO Jim Benton氏は、ZappsのローンチとAppleのApp Storeのローンチを比較しこのようにコメントした。

「Appleは、APIを公開し誰もがアプリを開発できるようになりました。発売当初私たちは基本的なアプリ(電卓、メッセージアプリ、音楽、写真)しか入っていないiPhoneを1年半使用しましたが、できることの多さに驚き圧倒されました。その後AppleがApp Storeをオープンし、Boxのような企業がサービスを再発明し、素晴らしいプレーヤーを持つPandoraのような企業が突然成長し、Sonosのような企業がもはや新たなハードウェアを構築する必要がなくなるのを私たちは目撃してきたのです。これらは実に素晴らしい瞬間でした」。

ZoomのプロダクトリーダーであるRoss Mayfield氏は、Zappsが「プラットフォーム上で使用するアプリの配信、導入、エンゲージメントの新しい形」を提案でき、「まだ思い描き始めたばかりのZoom スタートアップとアプリのコラボレーションによる体験の盛り上がりを期待している」とプレス向け説明会で話していた。

ZoomにとってZappsのローンチは、主要な競合サービスMicrosoftTeamsGoogleMeetに対抗する大きな動きとなる。Zappsは今年の年末までの間、契約プランに関係なくすべてのZoomユーザーが利用できるようになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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【Zoom新機能】オンライン・イベントの全てを飲み込むZoom(2/2)

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(前回からのつづき)OnZoomのサービスローンチ時には、PayPalがプラットフォームに統合された唯一のオフィシャルな支払い方法だが、Zoomは将来的には他の支払い方法もサポートする。対応予定となっているのは通常のクレジットカードとデビットカードによる支払いだ。OnZoomは慈善団体もターゲットにしており、集めた金額を全額目的のために使うことを条件に、Pledgelingと提携して寄付を募ること…

OnZoomでZumbaダンス・フィットネスを提供する「Zoomba」クラス

(前回からのつづき)OnZoomのサービスローンチ時には、PayPalがプラットフォームに統合された唯一のオフィシャルな支払い方法だが、Zoomは将来的には他の支払い方法もサポートする。対応予定となっているのは通常のクレジットカードとデビットカードによる支払いだ。OnZoomは慈善団体もターゲットにしており、集めた金額を全額目的のために使うことを条件に、Pledgelingと提携して寄付を募ることも可能だ。

収益化の面では、Zoomはイベント主催者からミーティングのライセンス料を徴収できる立場にある。金額は各イベントやクラスの参加者の数により異なる。ZoomはOnZoom最初のパブリックベータ版ではイベント収益の一部を徴収しない方針だが、将来的に徴収する可能性があることは示唆している。

ZoomのプラットフォームとAIの責任者であるWei Li氏は「来年から料金を徴収すべきかどうかを検討し、決定した場合にはその割合についても検討する 」と、Zoomtopiaのプレス向け説明会の中で本誌VentureBeatに語った。

イベント、その先にあるのは

イベントをデジタル領域にもたらすようデザインされたプラットフォームは数多くある。マウンテンビューを拠点とするRunThe Worldは最近一部の有名な投資家から1,080万ドルの資金を調達、ロンドンを拠点とするHopinはオンラインイベントプラットフォームを拡充するために650万ドルを調達した。それ以外にもロサンゼルスを拠点とするWaveは、ミュージシャンがリモートでコンサートを開催できるよう3,000万ドルの資金調達を実施した。

Zoomは現在持っているブランド認知度とマインドシェアにより、1兆ドル規模のイベント業界を取り込める非常に強い立場にいる。しかしそれ以上に今、Zoomが全力で取り組んでいるのは、人々がロックダウン中にZoomを使用したことをより簡単に実行できるようにすることである。すでに固定客がいるというのは非常に貴重な資産にほかならない。Li氏はここまでをこう振り返る。

「世界中が対面イベントを禁じられた時、状況に応じて取ったすべての驚くべき方法に非常に刺激を受けました。事業主、起業家、あらゆる規模の組織がCOVID-19の間もこれまでの事業を継続し、顧客にサービスを提供する道を模索しなければならず、多くの人がビジネスの場をZoomに移行しましたが、 イベントのマーケティング、スケジュール管理、顧客対応、支払いなど、それぞれの目的に合わせたアプリやツールをいくつも使い分けなくてはなりませんでした。イベントの参加者の多くはイベントによってアプリやプラットフォームを使い分ける必要があったのです。そしてユーザーはこれらすべての課題への対処をZoomに求め、私たちはそれに向き合いました」。

Zoomスタートアップ

もっと広い視野で見ることにも意味がある。今回のZoomtopiaで、ZoomはZappsについても発表した。これは、Dropbox、Slack、Atlassianなどのサードパーティ企業が各アプリの機能をZoomのビデオインターフェースに直接統合できる新しい方法だ。 ZoomのプロダクトリーダーであるRoss Mayfield氏は、Zappsがまったく新しいタイプの企業である「Zoomスタートアップ」へ導いてくれると語った。

「これは、プラットフォーム上で使用するアプリの配信、導入、エンゲージメントの新しい形です。そして、まだ思い描き始めたばかりのZoom スタートアップとアプリのコラボレーションによる体験の盛り上がりを目にすることでしょう」。

Zappsの最終的な目的はOnZoomとは異なるが共通するところも非常に多い。それは、サードパーティ企業が収益を上げるためのビルディングブロックとして機能することだ。これは、FacebookからSnapchatまで、他のソーシャルプラットフォームが何年にもわたって行ってきたことと似ており、プラットフォーム上に構築されたサービスから誰でも収益化ができるようになっている。今、Zoomは新たなピースを求め始めた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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【Zoom新機能】プライバシー強化へ、4段階に分けたエンドツーエンド暗号化を実施

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Zoomは来週より、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を開始する計画であることを認めた。まずはテクニカルプレビューとして30日間、ユーザーからのフィードバックを収集することから始め、その後フルローンチまでに3段階のフェーズを踏む予定だ。発表は本日(10月14日)の年次イベント「Zoomtopia」の中で実施された。このイベントでは授業やイベント用の新しい統合プラットフォームやサードパーティのアプリ…

Zoomは来週より、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を開始する計画であることを認めた。まずはテクニカルプレビューとして30日間、ユーザーからのフィードバックを収集することから始め、その後フルローンチまでに3段階のフェーズを踏む予定だ。発表は本日(10月14日)の年次イベント「Zoomtopia」の中で実施された。このイベントでは授業やイベント用の新しい統合プラットフォームやサードパーティのアプリをダイレクトにビデオ通話につなぐ新しいプラットフォーム「Zapps」も発表された。

暗号化

E2EEはZoomにとって長い間待ち望んでいたものだった。

動画コミュニケーション大手である同社は今年、有料プランのみE2EEを利用可能にする計画を明らかにして大いに論議を巻き起こした。プライバシー保護や人権を訴える団体は、基本的なセキュリティ機能は有料であるべきではないとし、Zoomに撤回を求め、全てのユーザーにこの機能を提供するべきだと主張した。

Zoomの計画としては元々、同社のサービスの悪用を排除し、悪意ある人物が攻撃的なアカウントを大量に作成することを阻止することを目的としていた。プランは変更され、E2EEを希望する無料ユーザーはワンタイム認証を通すこととなり、それにはユーザーの携帯電話番号の提供が必要になるかもしれない。

ZoomはこれまでGCM暗号化を構築していたが、E2EEになれば暗号化キーはZoomのサーバーで管理されなくなる。ミーティングのホストは暗号化キーを作成し、公開鍵暗号技術を利用して参加者へキーを配布する。つまりZoomはビデオチャットの鍵を解読するために必要な情報を得ることができない。解読キーはユーザーのローカルデバイスに作成・保管される。

画面左上にある小さなグリーンの盾のマークは、この通話がE2EEによって保護されていることを意味する。参加者はホストのセキュリティコードを確認したり、画面上のコードと照合したりできる。

Zoom: エンドツーエンド暗号化はまもなくロールアウトされる

来週からE2EEを利用し始めるためには、ホストはアカウント設定でE2EEを有効化した上で、ミーティングごとにオプトインしなければならない。Zoomの通話に参加するためには参加者もE2EEを有効化する必要がある。第1段階の間は、E2EE通話ではたとえばブレイクアウトルーム、クラウドレコーディング、投票機能、ライブビデオ会議メモ、1対1チャット、リアクションといった機能が使えなくなる。

Zoomはそれ以降のE2EE対応フェーズがいつごろになるかを発表していないが、第2段階は「暫定的に2021年を予定」しているとし、そのために「アイデンティティ管理の向上」とE2EE SSO(シングルサインオン)を統合する計画だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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【Zoom新機能】ZoomからSlackが使える新アプリ統合「Zapps」公開(1/2)

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Zoomはパンデミックによって企業や学校、さらには医療従事者にとって不可欠なツールとなった。そして今日、同社は「Zapps」と呼ばれる新たなアプリ・インテグレーションを発表しサービスの拡張性の幅を広げた。 Zappsは、Zoomのワークフローに統合されたサードパーティ製アプリケーションで、ユーザーはビデオ通話中に情報へのアクセスやコラボレーションをより簡単にできるようになる。同時にZoomはオンラ…

Zoomはパンデミックによって企業や学校、さらには医療従事者にとって不可欠なツールとなった。そして今日、同社は「Zapps」と呼ばれる新たなアプリ・インテグレーションを発表しサービスの拡張性の幅を広げた。

Zappsは、Zoomのワークフローに統合されたサードパーティ製アプリケーションで、ユーザーはビデオ通話中に情報へのアクセスやコラボレーションをより簡単にできるようになる。同時にZoomはオンラインイベントプラットフォーム「OnZoom」も公表している。

Zoomの既存のアプリマーケットプレイスでは、開発者が自社のアプリにZoomの機能を追加することができる。一方、新しい「Zappsマーケットプレイス」では、サードパーティのアプリ機能をZoomに持ち込むことができる。同社は今年後半、Atlassian、Dropbox、HubSpot、Salesforce、Slackなど約35社のZappsパートナーとの提携を予定しているとしている。また、同社はCourseraやKahootのような教育パートナーがバーチャル学習を強化するとしており、ロックダウンが無期限に続く中、非常にタイムリーな結果をもたらすことになるかもしれない。

ZoomはZappsによって企業がより多くの成長と収益を上げることができるとしており、今年以降、すべての開発者にプラットフォームを開放することを考えている。2020年4月時点で、Zoomのデイリーミーティング参加者数は約3億人(デイリーアクティブユーザーとは異なり、「会議参加者」は同じユーザーを複数回カウントできる)となっている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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【Zoom新機能】OnZoomはオンラインイベントの新たなマーケットプレースだ(1/2)

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Zoomは今朝、恒例のイベント「Zoomtopia」にてオンラインイベント向け総合マーケットプレイスを発表し、ビデオ通信プラットフォームとして次の進化の方向性を示すこととなった。 COVID-19によってスポットライトを浴びることとなった企業向けビデオチャットツール「Zoom」にとって、今年は大きな年となった。カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く同社の株式は、年初から 700%以上上昇し、時価総額…

OnZoomはZoomが提供する新たなオンラインマーケットプレース

Zoomは今朝、恒例のイベント「Zoomtopia」にてオンラインイベント向け総合マーケットプレイスを発表し、ビデオ通信プラットフォームとして次の進化の方向性を示すこととなった。

COVID-19によってスポットライトを浴びることとなった企業向けビデオチャットツール「Zoom」にとって、今年は大きな年となった。カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く同社の株式は、年初から 700%以上上昇し、時価総額は1月の170億ドルから1,400億ドルに達した。そして世界中の企業が突如として一斉にバーチャル会議を採用することになった結果、収益とユーザー数はいわゆる「ホッケースティック」示している。パンデミックのおかげでZoomは、仮想化された家族の触れ合い、酔っ払いたちの週末のクイズ、ヨガのクラス、さらにはオンラインデートのための共通基盤となったのだ。

しかしこの急激かつ軒並み全員が一気に使うようになった結果、同社は右往左往することとなり、また殺到する申し込みやあらゆるシナリオへの対応が十分準備できていなかったことが露呈してしまった。そう、学校や教育機関がこのプラットフォームを使う際、セキュリティやプライバシーといった問題に弱さを持っていたのだ。一方、こういった問題についてZoomは迅速に対応を続けた。

ということで今日、Zoomは人々の人生の歩みをビデオを通じてつなげていくという、新たなオンライン世界の入り口を示してくれた。

ビデオ・ガガ

OnZoomはZoomが謳うところの「没入型の経験のためのマーケットプレイス」だ。Zoom Meetingライセンスによって100人、もしくは1,000人までの小さなイベントを開催したいという層を狙う。明らかなのはこれがビジネス向けのイベントを狙ったものではない、ということだ。肖像画のワークショップや「Zoomba」エクササイズのクラス、美味しい日本食の作り方講座、などが並ぶ。

OnZoomの講座一覧ページ

OnZoomを通じて、誰もが 1 回限りのイベント(例えば、書籍発売やコンサート)または定期的なシリーズ(例えば、フィットネスや料理教室)を予定し、Zoomを通じて直接チケットを販売することができる。電子メールやソーシャルメディア チャンネルを介してそれらを販売促進しつつ、講座自体は日付、カテゴリ、および価格によってフィルタリングすることができ、多くのセッションは無料で利用可能となっている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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