衛星データ×Web3でVERRAに代わる独自デジタルカーボンクレジット・スタンダード創出も視野に開発

Carbontribe Labs OU（本社：エストニア、タリン、CEO：矢野　圭一郎、以下「Carbontribe（カーボントライブ）」）とGreenway Grid Global Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表取締役社長；芝　和彦、以下「GGG」）は、東南アジア地域で、森林及びマングローブカーボンクレジットの生成に向け、PoC（実証実験）を実施しました。

Carbontribeが独自開発する衛星画像データ×AI・Deep Learning を適用した解析モデル（dMRV）、およびそれにより取得したデータのNFT化の有用性を確認できました。

これを踏まえ、衛星データ×AI×Web3によるリアルワールドアセット（RWA）を活用した新しいエコノミーの創出（ReFi / 再生金融）と地域コミュニティへの貢献を実現していきます。
NFTカーボンクレジットを生成し、RWA(Real World Assets)としてブロックチェーン上に登録/取引へ

本実証試験では、日本の森林（約16,000ha.)、ベトナムのマングローブ林（約12,000ha.)、インドネシアの熱帯雨林(約50,000ha.)に対して、Google Earth Engineから取得した衛星画像データをCarbontribeの独自モデルを用いて解析しました。AIによる広範囲における森林の複雑な増減変化の追跡や可視化、及びカーボンクレジット生成に必要なパラメーター取得が可能であることが確認できました。

これにより、現在手作業で実施している森林カーボンクレジットの申請やその確認プロセスをデジタルで証明できるポテンシャルがあることを確認しました。

また、森林カーボンクレジットマーケットの民主化を見据えたクレジットのNFT化について、第三者認証を受けた独自デジタルクレジットスタンダードの開発を進めることが可能になりました。

VERRAに代わるデジタルカーボンクレジット・スタンダード創出も視野に

従来のクレジットスタンダードでは、最小クラスで1,000ha.以上と広大な森林を必要とし、かつ透明性や高い生成コストなどの課題がありました。これがカーボンクレジット普及の一つの障壁となっています。過去約20年間で世界の森林のたったの約1％以下しかクレジット化が実現できておらず、99％以上が手つかずです。

Carbontribeは1ha.からのクレジット生成を可能とし、dMRVによるデジタル証明、一気通貫で市場に展開できるデジタルスタンダードを開発することで、クレジット市場そのものの裾野を広げることができると考えています。

独自スタンダードは、カーボンクレジット生成プロセスの国際的な第三者認証機関であるEarthood社の認証を取得予定です。