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沖縄発・インド人研究者の2人が創業したEF POLYMER 、4,000万円をシード調達——生ゴミ由来素材で水不足農地の生産性を向上

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沖縄発のポリマー(高分子吸収体)技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏(giftee 代表取締役)が参加した。 EF POLYMER は、OIST(沖縄先端技術大学院大学)に在籍するインド人研究者が立ち…

Image credit: EF Polymer

沖縄発のポリマー(高分子吸収体)技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏(giftee 代表取締役)が参加した。

EF POLYMER は、OIST(沖縄先端技術大学院大学)に在籍するインド人研究者が立ち上げたスタートアップで、ポリマーを活用した水不足地域における農業生産性の向上を狙う。同社の EF POLYMER は植物の根の部分の土壌に混ぜることで、根の周辺に10〜20日間にわたり水を保持することが可能となる。砂漠や雨量の少ない地域でも、農作物を安定的に供給できるようになる。

しかも、EF POLYMER の原料は食品廃棄物であるためフードロス問題の解消に繋がる。土壌の中で使用すると、水を保持する機能を果たした後は植物にとって肥料となり、最終的にオーガニックに分解されるため環境負荷にもならない。同社では事業拡大に向け、協業できる企業を求めている。

左から: CEO Narayan Lal Gurjar、COO Puran Singh Rajput 氏
Image credit: EF Polymer

現在おむつ等に使われ一般的に流通しているポリマーは、アクリル系ポリマー等の化学合成されたものが多く、これらは生分解せず土壌を汚染することや、土壌成分と化学反応し吸水力を失うことから農業利用には適しておらず、同社の自然由来かつ安定した分子で構成されたポリマーは非常に優位となると考えられている。

現在、国内では沖縄県と兵庫県淡路島の農地でパイロットテストを実施している。また、インドでは Tata Trusts とビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けた Social Alpha Project のサポートを受けながら、ウッタル・プラデーシュ州など州の10地区200エーカー以上で500人以上の農家の協力のもと、パイロットテストを実施している。ポリマー製品は2020年10月からインド国内で販売を開始し、過去5ヶ月で1,700kgを販売した。

EF Polymer は、「Okinawa Startup Program」2019-2020 のファイナリストだ。2019年の Climate Launchpad Award のグランドファイナルで「炭素技術賞」を受賞した

via OIST

参加できるBRIDGE、はじめますーーVCやスタートアップの採用PR・ブランド支援「BRIDGE Partners」募集のお知らせ

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こんにちは BRIDGEの平野です。先日の法人再設立・代表復帰に続き、新しいメンバーシップの開始をお知らせさせてください。 プレスリリース:「参加できるBRIDGE」メンバーシップ開始と、VCやスタートアップの採用・ブランドを強化する「BRIDGE Partners」募集のお知らせ 法人として3月19日に再スタートを切ったTHE BRIDGEでは、その使命を「人と社会の架け橋となり新たな価値を創造…

こんにちは BRIDGEの平野です。先日の法人再設立・代表復帰に続き、新しいメンバーシップの開始をお知らせさせてください。

プレスリリース:「参加できるBRIDGE」メンバーシップ開始と、VCやスタートアップの採用・ブランドを強化する「BRIDGE Partners」募集のお知らせ

法人として3月19日に再スタートを切ったTHE BRIDGEでは、その使命を「人と社会の架け橋となり新たな価値を創造する」と定め、このミッションを達成するため、私たちは創業以来ずっと続けていたコミュニティ活動を再開することにしました。

この活動のコンセプトは「Give & Give & Given」です。スタートアップにおける「つながり」を生み出す活動は、新たなメンバーや投資家との出会いを作る上で大変重要です。一方、自分たちだけがよければよい、という考え方の企業には人も資金も知恵も集まりづらいと感じています。多くの成功している創業者やスタートアップには、惜しみなく自分たちの情報を提供し、透明性高く事業を作り成長させる共通項があります。

これまでにもBRIDGEではグローバル・ブレインKDDI ∞ Laboサイバーエージェント・キャピタルジェネシア・ベンチャーズやその支援先のスタートアップの方々と連携し、オウンドメディアの転載や寄稿といった方法で情報提供を進めてきました。

BRIDGE PartnersでVC・CVC・上場企業としてご参加いただいたみなさま(4月16日時点で申込確認が取れている方のみ)

この連携を改めて形にしたのが「BRIDGE Partner」です。今後もこの輪を広げながら、彼らと一緒になってこのスタートアップの情報エコシステムを作ってまいります。今回、パートナーシップ開始にあたり、新たにVCや CVCのみなさんにもご協力・ご参加をいただきました。今後はスタートアップの方々にもお声がけをし、この情報基盤を強固なものにしていきたいと考えております。

詳しい内容は今日のプレスリリースに記載させていただいているので、ご興味ある方はそちらをご覧いただければ幸いです。ぜひ、スタートアップやVC・CVCのみなさんのご参加をお待ちしております。

「BRIDGE Partner」募集概要

対象:(1)VC/CVC・スタートアップとの協業を積極的に実施している上場企業(2)外部出資を受けている未公開企業
費用:(1)協賛プログラムへの参加が必要(2)無料
応募方法:こちらのフォームから必要事項を記入の上お送りください。5営業日以内に審査結果をお送りします
応募期間:(1)一次募集は4月末まで(2)常時募集
留意事項:登録には審査が必要になります

シードVC「NOW」が2号ファンド設立、1号出資のヌーラボや「食べチョク」運営など躍進

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シード向けベンチャーキャピタル「NOW」は4月16日、2号となる「Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合」の設立を公表した。設立は3月で、無限責任組合員はFounder Foundry有限責任事業組合が務め、運営会社であるNOWと同社共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏がこのファンドの組合員となる。運営期間は10年。 2号ファンドに出資したのは新生銀行、SMBC日興証券、グリー…

NOW共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏

シード向けベンチャーキャピタル「NOW」は4月16日、2号となる「Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合」の設立を公表した。設立は3月で、無限責任組合員はFounder Foundry有限責任事業組合が務め、運営会社であるNOWと同社共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏がこのファンドの組合員となる。運営期間は10年。

2号ファンドに出資したのは新生銀行、SMBC日興証券、グリー、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、GMOインターネット、東海東京インベストメント、松井証券、K&Pアセット・マネジメント、ベクトル、個人として金子好之氏、窪田剛氏。現在、ファーストクローズに向けて大手金融機関や事業会社などが関心示しており、上限として100億円までの出資を受け入れる。SMBC日興証券やGMOインターネット、松井証券が2号ファンドから参加した。

NOWはヌーラボのような成長期のスタートアップにも今後出資する計画

同社の設立は2018年3月。同年5月に設立した1号ファンド「Founder Foundry 1号投資事業有限責任組合」では合計74社のスタートアップに対し、追加出資含めて100件の投資実行をした。同社の説明によると、9割がシード期(創業期)のスタートアップで、平均すると2,500万円ほどの出資額となった。

一方でヌーラボ(プロジェクト管理ツール「backlog」提供)のようにステージが進んだ企業への投資もある。2号ではこのシードの割合を7割から6割程度に引き下げ、ミドルやレイターまで対応する。領域については1号と同じくSaaS、DX、SNS、D2C、ブロックチェーン、EC、AR/VR、SDGsなど、B2B、B2C問わずオールジャンルで投資活動を実施する。

その他の主な投資先としては、動画制作ツールのSaaSのリチカや、オンラインフィットネスのSOELU、農作物を中心としたマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビッドガーデンなどが大きく躍進した。

大丸松坂屋百貨店ファッションサブスク「AnotherADdress」の挑戦、成功の鍵は“社内起業”にあり

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。 大手企業による新規事業の立ち上げは社内・買収・オープンイノベーション(共創)が主な手法です。中でも難しいと言われてきたのが社内人材による新規事業で、例えば本業を覆すような取り組みは長らく「イノベーションの…

写真左から:日立物流サプライチェーン・ソリューション2部 寺島和歩氏、スマートロジスティクス推進部 花輪直之氏、大丸松坂屋百貨店 AnotherADdress事業責任者 田端竜也氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。

大手企業による新規事業の立ち上げは社内・買収・オープンイノベーション(共創)が主な手法です。中でも難しいと言われてきたのが社内人材による新規事業で、例えば本業を覆すような取り組みは長らく「イノベーションのジレンマ」として多くの経営者・新規事業担当者の頭を悩ませてきました。自社を否定する事業を中から生み出すことは難しく、革新的なアイデアを社外と共に作る「オープンイノベーション・共創」が加速した背景もここにあります。

一方、この10年で社内新規事業の作り方も解像度が上がり、社内に「もうひとつの事業体」を作る社内起業の方法も徐々にですがアップデートが進んでいるようです。今回、取り上げる大丸松坂屋百貨店「AnotherADdress」もそのひとつで、立ち上げにおいて物流面をサポートした日立物流との連携を含めて、大丸松坂屋百貨店 AnotherADdress事業責任者 田端竜也氏(写真右)と、日立物流 スマートロジスティクス推進部 花輪直之氏(写真中央)、サプライチェーン・ソリューション2部 寺島和歩氏(写真左)にお話を伺いました。

新品かレンタルか、百貨店のジレンマ

大丸松坂屋百貨店が新たに立ち上げたサービス、それがファッションレンタル「AnotherADdress」です。ユーザーは50の国内外ハイブランドから自分でファッションを選ぶことができるのが特徴で、1カ月で3着利用できて料金は11,880円。価格帯は4万円から20万円台のものが取り揃えられており、到着後の交換も可能です。往復送料やクリーニング代金も月額料金に含まれていて、ブランドはメゾン・マルジェラやMARNI、シーバイクロエなど女性中心のサービスとなっています。

ファッションのサブスクリプション・レンタルは特に目新しいサービスではありません。国内でこの分野の草分けとなった「airCloset」の開始は2014年で、その後もアパレルメーカーやスタートアップが主導したサービスなどがいくつか立ち上がっています。

しかしこれまで百貨店にとって、このレンタルというモデルを採用するのにはハードルが高かったそうです。当然ですが、小売やブランドとしては新品を消費者に届けることがこれまでの商流の中心でした。

特にハイブランドは2次流通を嫌います。価格の安さや中古品の流通はブランド価値を毀損するからです。つまり、ハイブランドと長らく手を取り合ってきた百貨店がレンタル事業を立ち上げるというのはまさに「ジレンマ」に当たるわけです。

一方、世の中は持続可能な社会を求めるようになりました。所有から共有へと消費スタイルが変化しつつある中、ジレンマに対峙するタイミングを誤れば、次にやってくる大きな波に乗ることはできません。この事業を立ち上げた大丸松坂屋百貨店 AnotherADdress事業責任者、田端竜也さんは数十年前、百貨店業界が「ECでファッションを売れるはずがない」と否定した結果が今にあると振り返ります。

「まず今回の取り組みは百貨店業界だけでなく、アパレル業界やクリーニング業界にとって長年のしがらみを超える取り組みとなったことから、非常に大きな反響を社内外でもらっています。初月の会員目標は立ち上げ3日で達成し、新たな取り組みの依頼も舞い込むようになりました。

服は使い捨てではないという信念のもと、ファッションの本質的な価値やサスティナブルな取り組みを重視し、社会や環境にとって持続性の高いビジネスモデルへ転換することを目指すサービスとして立ち上げました。大丸松坂屋百貨店にとって本事業は、これまでの百貨店の構造からの転換と、持続的な未来を実現するための新たな挑戦の第一歩なのです」(田端さん)。

社内にもうひとつの「社内」を作る

AnotherADdressの立ち上げは社内ベンチャー型で実施されました。田端さんは大丸松坂屋百貨店にて長年、新規事業への取り組みを実施してきた経験から課題感をこのように振り返ります。

「大手の新規事業開発における課題はいくつかあります。例えば企画と実行を分離することによる立ち上げ熱量の喪失、部門横断型のPJT形式による事業責任の不明確さと意思決定に伴う膨大な社内調整作業などがそれです。

結果、新規事業に必要なスピード感を欠如するなど、長年新規事業に携わる中で課題を感じてきました。特にここ最近は、オープンイノベーションの文脈で、多くのベンチャー企業と接する中で非常に致命的であると再認識していました」(田端さん)。

田端さんのお話をお聞きし、今回の取り組みには経営トップ層がしっかりとこの事業にコミットしていること、それと田端さんという社内人材が企画から実行まで一貫して責任を請け負っている点が特徴であると感じました。

子会社として切り出すまではしなかったそうですが、内部統制については本体とは全く別のものにしてあるそうで、例えば商品管理については大丸松坂屋百貨店が管理するPOSを使わず、会計についても一般的なクラウド会計サービスを採用するなど、完全に独立したものを部門として用意したそうです。

「今回は私が事業の企画・構想そして立ち上げ、今後の運用まで一貫して担当してきました。社内ベンチャー型で会社には本事業への出資者に近い立ち位置で接してもらい、お金からシステムに至るまで切り離して、権限と責任を明確にして社内調整を排除しました。これにより数々の意思決定の際にスピード感を持って事業立ち上げに当たることができました」(田端さん)。

予算については事業計画に基づいて通常の会社の資本金にあたる予算が立てられ、数年後の主要なKPIをモニタリングすることで継続や撤退などの意思決定が設定されているというお話です。経営者として成長に合わせた増資や資本政策に不必要な時間を取られないのは社内ベンチャー型のメリットのひとつです。

物流をどうする

経営層がコミットし、社内に別の統制を作ることでこれまでの商習慣を大きく変える可能性のある事業を立ち上げることに成功したのが「AnotherADdress」です。

一方、同じくファッションを扱う事業でありながら、サプライチェーンについてはこれまでのノウハウとは異なるものを用意しなければなりません。田端さんはここでスピード感を保つため、共創の仕組みを活用することにします。

「事業を立ち上げるにあたり、1年ほど前倉庫運営をどうするか悩んでいました。そんな折、KDDI ∞ Laboで同じく事業共創パートナーとなっていた日立物流さんを紹介いただきました。日立物流さん側も今後シェアリングや、ベンチャー型の事業立ち上げニーズが高まることを想定し、新規事業としてRFIDを活用したシェアリング対応のWMSの立ち上げを企画されていたんです。

話し合いの結果、外部連携1号案件として、双方の思惑が一致して今回の連携が実現しました。多少の横領域で土地勘があるもののゼロからのスタートだったこともあり、仕様のすり合わせには多大なコミュニケーションを要しましたが、健全に前を向いて進めることができたと感じています」(田端さん)。

日立物流が提供したのはレンタル・サブスク事業者向けのRFID個品管理サービス「レコビス」でした。所有から利用へと消費スタイルが移る中、サプライチェーン側としてレンタル事業運営に必要な貸出予約機能や製品1品ごとの個品管理、クリーニングなどの物流機能をワンストップで提供するものです。

今回の取り組みでは、ハイブランド・ファッションという繊細なアイテムの取り扱いがハードルになったようです。

「ファッションサブスクという消費者様に衣料を貸し出すビジネスモデルですので、貸出頻度・使用による商品の状態変化を1点1点管理する必要がありました。一方、物流としては管理レベルが細かければ細かいだけ煩雑となる訳ですが、煩雑な運用を如何に効率的に品質高く行えるか、運用そしてシステムを含めた仕組みづくりが大きなハードルでした。

両社初の試みでしたので、運用を検討する中で、大丸松坂屋百貨店様がお持ちのサブスク運営に関するノウハウと、弊社の物流運営に関するノウハウを持ち寄り、真剣に議論を重ねることで、サービスを作り上げることができたと思っています」(寺島さん・花輪さん)。

大手には優秀な人材やアセットが豊富に揃っている一方、新しい取り組みについては必ず本流との間になんらかのジレンマが発生します。また、大きな流れに沿った内部統制の仕組みは小さく生み出すモデルには不釣り合いです。そういう意味で大丸松坂屋百貨店の事例は、自社の持つアセットを有効に活用しつつ動きやすいビークルを作った例と言えます。

「完全に顧客・システム・お金(会計管理)を切り離した形で事業をベンチャー型で立ち上げるのは会社にとって初めての取り組みであり、まずは立ち上げに成功したことで、会社にとっても一つの大きなモデルを示すことができたと考えています。

今後、こういった事業立ち上げをどんどんやっていこうという社内気運になっていることも非常に大きいです。一方で事業は立ち上げたばかり、色々な課題が今後出てくることが見える中で、スピード感をもってグロースハックしていけるかが最大の課題であり、挑戦だと思っています」(田端さん)。

編集部では引き続き、大手企業の新しい事業への取り組みをお伝えしていきます。

パッケージをデジタル化するshizai、ANRIやGBら1.2億円出資

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ニュースサマリ:オリジナルパッケージの制作から資材管理・オペレーションまで最適化支援する「shizai」4月5日、ANRI、グローバル・ブレイン、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は日本政策金融公庫からの融資を合わせて1億2,000万円。出資・投融資比率や株価、参加した個人投資家の氏名などは開示していない。またこれに合わせて資材プラットフォームshiza…

ニュースサマリ:オリジナルパッケージの制作から資材管理・オペレーションまで最適化支援する「shizai」4月5日、ANRI、グローバル・ブレイン、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は日本政策金融公庫からの融資を合わせて1億2,000万円。出資・投融資比率や株価、参加した個人投資家の氏名などは開示していない。またこれに合わせて資材プラットフォームshizaiの正式公開も伝えている。

shizaiは消費材メーカーが必要とするパッケージやその梱包を企画、制作し、その資材管理までを一気通貫で管理するプラットフォーム。例えば化粧品などの商品を想定した場合、その容器となるボトルや化粧箱、配送する際の梱包までパッケージに関するものが対象となる。また、その材料となる段ボールや包装紙などの資材を管理したり、包装自体を実施する際の倉庫やオペレーション作業まで管理できるものとなっている。shizai自体は印刷工場や倉庫を持たず、製作ができる印刷会社などと提携し、プラットフォーマーとして利用メーカーとこれら事業者をつなぐ役割を担う。

同社によると、こういったオーダーに発生した中間事業者を廃して直接取引とすることで、価格と納期を最適化し、パッケージに関わるコストを平均で20%ほどカットできるとしている。また、昨今の環境配慮への取り組みから、パッケージに利用される包装資材やインキなどを地球にやさしい素材へと切り替える活動も推進する。国内の消費者向けEC市場は物販系だけで10兆円あり、そのEC化率は7%未満に留まる一方、成長率は8%を超える(2018ねんから19年)。

話題のポイント:shizaiのリリースに合わせて同社代表取締役の鈴木暢之さんにClubhouseで公開取材させていただきました。創業の理由にサステイナブルな社会実現という理念が織り込まれているのがまさに今であり、かつ、こういうスタートアップが今後増えていくことを期待したい、そんな内容でした。ビジネスモデルやサービスの詳細についてお聞きしているのでぜひお聞きいただければ。

※この収録は同社の許可を得て掲載させていただいております。

配送各社に処罰、Trip.com(携程)が香港で二次上場へ、TikTok本国版のECがスタートなど——中国テックシーン・アップデート

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規制当局は Alibaba(阿里巴巴)に記録的な罰金を科したが、一方、上海に拠点を置く英語のフードデリバリサービス「Sherpa’s」にはニッチ市場を独占したとして罰金を科した。当局は、荷物配送サービス会社 Baishi Express(百世快递)と J&T Express(極兔速递)を価格ダンピングで処罰。Trip.com(携程)が香港でのセカンダリ上場を申請。MissFre…

Image credit: TechNode/Emma Lee

規制当局は Alibaba(阿里巴巴)に記録的な罰金を科したが、一方、上海に拠点を置く英語のフードデリバリサービス「Sherpa’s」にはニッチ市場を独占したとして罰金を科した。当局は、荷物配送サービス会社 Baishi Express(百世快递)と J&T Express(極兔速递)を価格ダンピングで処罰。Trip.com(携程)が香港でのセカンダリ上場を申請。MissFreshは、アメリカでの6月の上場に向けて準備を進めている。

プラットフォームからの強制的な排他

  • 中国の独占禁止法の最高機関である国家市場規制総局(SAMR)は10日、EC 大手の Alibaba に対し、プラットフォームが加盟店に1社のプラットフォームやサービスのみの利用を強要する「強制的な独占権」を理由に182億人民元(約3,040億円)の罰金を科した。この違約金は、同グループの2019年の売上高の4%に相当する。動点科技
  • Alibaba 会長の Daniel Zhang(張勇)氏は12日の会見で、強制的な排他的慣行を終わらせることを約束した。また、加盟店のトレーニングやバックエンドワークステーションの開発への投資など、加盟店のコストを下げるために数十億(訳注:通貨単位不明)を投じると述べた。 Alibaba Group(阿里巴巴集団)の香港市場での株価は12日の朝に8%上昇した。動点科技
  • また、規制当局は12日、上海に拠点を置くフードデリバリアプリ「Sherpa’s」に対する120万人民元(約2,000万円)の罰金を発表した。上海市市場規制管理局(SMAMR)は、同社が独立した英語のフードデリバリ市場を支配しており、業界のリーダーである Meituan(美団)や Ele.me(餓了麼) と競合していないと結論付けた。動点科技

物流各社の不手際

  • 義烏郵政管理局は、浙江省東部の重要な連携拠点である義烏市において、価格ダンピングを行っていた配送サービス Baishi Express(百世快递)と J&T Express(極兔速递)を取り締まり、7日に物流センターを一部閉鎖させた。この措置は、4月6日に両社が4回にわたって警告を受け、業界標準である1注文あたり1.4人民元(約23円)を超えて、人為的に価格を下げることをやめるよう求められたのを受けたものだ。同局は Baishi Express と J&T Express に対し、9日までに問題を解決するよう求めた。21世紀経済報道
  • Pinduoduo(拼多多)は12日に声明を発表し、同社は J&T Express と特別な協力関係や投資関係にないことを明らかにした。Pinduoduo によると、J&T の従業員は、新規顧客を確保獲得する過程で、J&T Express を利用して Pinduoduo の注文を処理すれば、ブラッシング詐欺(不正に入手したアカウント先に勝手に商品を送り付ける詐欺の手法。レビューの得点を不正に吊り上げ、売上をあげるのが目的。)による偽装注文の手数料が免除されると加盟店に伝えていたという。EC 大手の Pinduoduo は、春節期間中の J&T Express とのこれまでの協力関係は2月22日に終了したと付け加えた。新浪
  • 中国の配送・物流大手の SF Holdings(順豊控股)の株価は、12日には2日連続で深圳証券取引所の制限値を下回り、時価総額から合計700億人民元(約1兆1,670億円)が失われた。SF Holdings は15日、2017年の上場以来初めて、人件費の増加と新規事業開発により第1四半期の赤字を見込んでいると警告した。創業者の Wang Wei(王衛)氏は、拡大のために「やみくもに現金を燃やす」ことはしないと述べ、今期は損失を出さないことを約束している。第一財経

資金調達と IPO

  • Baidu(百度)が支援する旅行予約サイト Trip.com(携程)は、香港での二次上場で14億米ドルの資金調達を目指している。同社は13日、一次上場先 NASDAQ での終値38.81ドルに11%のプレミアムを加えた42.95ドルで株式の販売を開始した。4月13日に終了したこの販売は、レジャー旅行市場の回復が遅れていることを受けたものだ。南華早報
  • 中国の食料品電子商取引プラットフォームで MissFresh(毎日優鮮)は、今週初めに米国証券取引委員会(SEC)に目論見書を提出し、5億米ドル以上の時価総額を目標としている。MissFresh は3月26日、中国の主要16都市で食料品の宅配サービスを展開するほか、地域のスーパーマーケットや野菜市場、小規模店舗を支援するコミュニティリテールのデジタルプラットフォームを構築すると発表した。PanDaily
  • スマートリテールサービスを提供する Suning.com(蘇寧易購)の子会社である Suning Retail Cloud(蘇寧零售雲)は、12日にシリーズ A ラウンドの資金調達を完了したことを発表した。下級都市や県レベルの市場に集中している Suning Retail Cloud は、フランチャイズモデルを用いて、Suning.com の物流、倉庫、サプライチェーン、SaaS の機能を地方の中小零細企業に提供している。2020年には3,200以上の Retail Cloud のフランチャイズ店舗がオープンし、2021年には600店舗が追加されている。蘇寧雲商
  • オンライン不動産の垂直統合型企業 Anjuke(安居客)は、15日に香港での上場を申請し、BofA Securities、Credit Suisse、CICC(中国国際金融)が共同スポンサーとなった。Tencent が支援する同社は、3月に Country Garden(碧桂園)関連会社 Beam Merit Limited がリードした2億5,000万米ドルの資金調達ラウンドを完了している。Deal Street Asia

中古品プラットフォーム「Xianyu(閑魚)」の召喚

北京市住宅・都市農村発展委員会は10日、中古品マーケットプレイス「Xianyu(閑魚)」の調査を終了したと発表した。 Alibaba 傘下の EC プラットフォームである Xianyu は、違法な不動産物件や情報を掲載し、無免許のブローカーにサイトを使用させていたとして召喚された。毎日経済新聞

TikTok本国版、ECプラットフォーム「抖音電商」を開設

  • Douyin e-commerce(抖音電商)社長の Kang Zeyu(康沢宇)氏は、15日に行われたイベントで、第三者の計算によると2023年までに総取扱高が9.5兆人民元(約158.4兆円)を超えると推定されており、「興味のある e コマース」は貴重な機会であると述べた。エンターテインメントアプリのコンテンツドリブン e コマースへの移行は、コンテンツを利用してユーザの関心事や購入可能なものを理解するというトレンドに沿ったものだ。抖音電商

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

日本政府、安全保障上の理由からTencent(騰訊)による楽天への出資を精査【日経報道】

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中国のインターネット大手 Tencent(騰訊)が日本のテック企業である楽天に出資したのを受け、「国家安全保障上の影響を監視する」と、15日の日米首脳会談に先立ち日本政府関係者がアメリカ政府関係者に伝えたと日経が報じた。 重要視すべき理由:中国のテック企業の海外投資活動は、アメリカが同盟国との技術提携を推進する中、ますます監視の目が厳しくなっている。 詳細情報:日経アジアが15日に報じたところによ…

Photo credit: Tencent(騰訊)

中国のインターネット大手 Tencent(騰訊)が日本のテック企業である楽天に出資したのを受け、「国家安全保障上の影響を監視する」と、15日の日米首脳会談に先立ち日本政府関係者がアメリカ政府関係者に伝えたと日経が報じた

重要視すべき理由:中国のテック企業の海外投資活動は、アメリカが同盟国との技術提携を推進する中、ますます監視の目が厳しくなっている。

詳細情報:日経アジアが15日に報じたところによると、日本政府はアメリカ国家安全保障会議に対し、Tencent が3月に日本の e コマースおよび通信サービスプロバイダ楽天に投資したことについて説明した。

  • 楽天は3月12日、 Tencent や日本郵政、アメリカ小売大手ウォルマートなどの投資家を対象に新株を発行し、総額2,423億円を調達する計画を発表した
  • 日経によると、Tencent は子会社の Image Frame Investment を通じて、3月31日に657億円を支払い楽天株式の3.7%を取得したという。
  • 日本政府は、この投資が国家安全保障上の懸念から、Tencent の「WeChat Pay(微信支付)」など8つの中国製アプリとの取引を禁止した、トランプ前米大統領が1月に署名した大統領令に抵触するのではないかと懸念した。
  • Tencent が非公開の技術にアクセスしていないかどうか、日本政府は今回の提携関係を注意深く監視すると関係者は日経に語った。

背景:楽天は、日本の大富豪である三木谷浩史氏が設立したオンライン小売企業だ。同社は通信事業も行っている。昨年9月には 5G サービスを開始した

  • 日本の菅義偉首相は15日、ワシントンでバイデン米大統領と会談する予定だ。
  • バイデン氏は、中国のテック企業に対するトランプ政権の厳しい政策を支持している。バイデン政権は先週、中国のスーパーコンピュータ開発企業7社に制裁を科し、アメリカの技術を取得することを禁止した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

決裁者マッチングSaaS「ONLY STORY」運営、VC3社・事業会社3社から13億円を調達——オフライン営業をDX、営業以外にも拡大へ

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決裁者マッチングSaaS「ONLY STORY(オンリーストーリー)」を運営するオンリーストーリーは14日、直近のラウンドで約13億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、日本郵政キャピタル、Das Capital SG、大和企業投資、ユーザべース(東証:3966)、博報堂 DY ベンチャーズ、ユナイテッド(東証:2497)。オンリーストーリーにとっては、昨年6月に実施した約3億4,5…

Image credit: Only Story

決裁者マッチングSaaS「ONLY STORY(オンリーストーリー)」を運営するオンリーストーリーは14日、直近のラウンドで約13億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、日本郵政キャピタル、Das Capital SG、大和企業投資、ユーザべース(東証:3966)、博報堂 DY ベンチャーズ、ユナイテッド(東証:2497)。オンリーストーリーにとっては、昨年6月に実施した約3億4,500万円の調達に続くものだ。

ONLY STORY は、営業パーソンが決裁者に、または、決裁者が決裁者に直接繋がれるマッチング支援 SaaS だ。有料会員はサイトにログインし、従業員規模や購買ニーズ等から条件検索して、メッセージ送付することで情報掲載している決裁者と直接つながることができる。

創業者で代表取締役の平野哲也氏によれば、今年2月の月間登録者数は過去最高を記録し、トップに近い決裁者が使う ONLY STORY の性質からも想像できるが、これは概ね、新規加入した企業数に等しいという。また、特に B2B サービスを新規採用するフェーズでは、従来は「ニーズ → 検索 → 比較検討」という手順を取ることが多かったが、ONLY STORY は新しい体験を届けられているという。

Image credit: Only Story

ONLY STORY だと、オンラインでの出会いから商談が始まるので、B2B サービスを新規採用する際は「出会う → 信頼する → 買う」という手順。スタートアップがゴールドラッシュに沸く中、調達した資金をマーケティングに使うとしたら、これまでは GAFA とかでのリスティング広告やタクシー広告しか方法が無かった。新しいファネルの形、我々はそれを DX でやれるところが肝だ。

首都圏の事業者の場合、これまでの典型的な B2B の事業は1都3県が顧客対象となっていることが多かったが、オンラインミーティングが増え、全国が顧客対象になったのはコロナ禍の追い風の部分だ。出会いからの商談、つまり、オフラインの営業スタイルを ONLY STORY では DX していく。アポを取った後をフォローするオンラインサービスは結構あるが、アポ取りの部分がこれまで無かった。(平野氏)

ターゲットとする具体的な企業や組織(アカウント)を明確に定義した上で戦略的にマーケティング活動する手法を ABM(Account-based Marketing)と呼ぶが、オンリーストーリーではこの考えをさらに拡大し、決裁者に対して戦略的にマーケティング活動することを KBM(Key-person Based Marketing)と呼び、ONLY STORY をそのためのツールとして定義づけた。

同社では今後、KBM の特性を活かしながら、ONLY STORY を営業以外にも、M&A や与信、R&D 等の経営課題全般の領域に対応できるプラットフォームにしていきたいとしている。

インドネシアのECユニコーンBukalapak、2億3,400万米ドルを調達——地元や米国でIPOを計画【ロイター報道】

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インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver など…

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver などがいる。

Bukalapak はインドネシアでの上場を計画しており、Bank Mandiri(マンディリ銀行)の証券部門 Mandiri Sekuritas(マンディリ証券)にその支援を依頼していると、関係者の話として報じられている。インドネシアでの上場が実現した場合、Bukalapak はアメリカの特別目的買収会社(SPAC)との合併を目指す。

今回の資金調達は、Bukalapak が1億米ドルの資金調達を行うと報道されてから半年後に行われたもので、当時、マイクロソフト、GIC、Emtek などがすでに参加していた。

2010年に設立された Bukalapak は、2019年の最終時価総額が25億米ドルで、そのプラットフォームには1億人以上のユーザがいるとしている。同社は最近、Standard Chartered と提携し、同銀行のオンデジタル・バンキングを進める取り組みの一環として、革新的なサービスを開始した

今回の資金調達は、東南アジアのテック分野への関心が高まり、複数のテックスタートアップが上場を目指している中で行われた。昨日、東南アジアのスーパーアプリ「Grab」は、SPAC である Altimeter Growth Corp との合併を発表したが、これは世界最大の SPAC 取引となる。

また、EC 競合の Tokopedia は、配車サービス大手 gojek との合併に向けて協議を進めており、180億米ドル規模となる合併事業体は、インドネシアとアメリカの証券取引所への二重上場を目指すことになる。一方、インドネシアの旅行会社 Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する SPAC の Bridgetown Holdings と、50億米ドル規模の取引の可能性について協議している

【via e27】 @E27co

【原文】

GojekとTokopedia、180億米ドル規模の合併で統合会社「Goto」設立へ【The Information報道】

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インドネシアの2大インターネット企業 GojekTokopedia は、配車サービス、フードデリバリ、e コマースの巨大企業を作るために、180億米ドル規模の合併を最終化しつつあると The Information が関係者の話を引用して報じた

Image credit, Gojek, Tokopedia

詳細情報

  • この取引は早ければ今月中に完了する見込みだ。
  • 統合後の社名は「Goto」となる予定で、Gojek と Tokopedia からそれぞれ2名ずつが役員に就任する予定。Gojek の共同 CEO Andre Soelistyo 氏と Kevin Aluwi 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏と社長の Patrick Cao 氏だ。

背景

  • Grabは、特別買収目的会社(SPAC)Altimeter Growth との合併によるアメリカでの株式公開を発表したが、その際の時価総額額は約396億米ドルだった。
  • Grab の上場をきっかけに、Traveloka や PropertyGuru、さらには Gojek と Tokopedia など、東南アジアの大手の上場が相次ぐことが予想される。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】