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Tencent(騰訊)、共に中国のeスポーツ・ゲーム動画ストリーミングの「Huya(虎牙)」と「Douyu(斗魚)」に合併を提案

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Tencent Holdings(騰訊控股)は、中国の Twitch ライクなサービス「Huya(虎牙)」と「Douyu(斗魚)」の合併を提案しており、100億米ドル以上の企業価値を持つゲームストリーミング大手となることが期待されている。

Image credit: Masaru Ikeda

Huya と Douyu は10日のそれぞれの声明の中で、Tencent から 2つのプラットフォーム間の株式交換による合併を提案する書簡を受け取ったと述べている。書簡によると、提案された取引の結果では、Huya またはその子会社が Douyu の発行済普通株式を取得することになる。

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Huya は提案を検討中でまだ決定していないとしているが、競合の Douyu は提案された取引を検討・評価する予定だと述べている。

Tencent は Huya 株式36.9%、議決権50.9%を保有、また、Douyu の筆頭株主でもあり、38%の株式を保有している。

Tenceht は既に、Huya の親会社である Joyy(歓衆集団)と、Huya のクラスB株3,000万株を現金8億1,000万米ドルで購入する株式譲渡契約を締結している。9月9日までに契約が完了すると、Tencent は Huya への株式比率を51%、議決権比率を70.4%に引き上げる。

中国ゲーム産業研究院によると、中国の e スポーツ産業は急成長を遂げており、今年上半期の売上高は103億米ドル、ユーザ数は4億8,400万人を記録した。

Huya と Douyu は、中国では1位と2位の座にあるゲームストリーミングプラットフォームで、市場シェアは2社で約80%を占める。Tencent は数ヶ月前から2社の合併を推進していると報じられている。提案された取引が実現すれば、Tencent が支配権を握るされる新会社は、Tencent がゲームストリーミング業界を支配し、ByteDance(字節跳動) のようなライバルを追い払うのに役立つ可能性がある。

Tencent のゲーム部門である Tencent Games(騰訊遊戯)は、『オナー・オブ・キングス』、『PUBG モバイル』、『リーグ・オブ・レジェンド』などの人気タイトルを擁している。今年第1四半期の収益は53億米ドルで、前年同期比31%の成長を記録した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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新時代の組織、ヒントはGoogle流「自律協業」ーーシードで3億円集めたBeaTrust (ビートラスト)のワケ

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コロナ禍は私たちの働き方に大きな影響をもたらすことになった。 これまで「常識」だからと蓋をしていた通勤やヒエラルキー、毎日の仕事の在り方や評価など。成人した大人であれば、個々人の「成長」や「人生」に関わる大問題でもあるにも関わらず、ずっと変えられなかった社会の仕組みが大きく動き出しつつあるのだ。 そして今、この課題により明確なフレームワークを持ち込もうというスタートアップが現れた。具体的なプロダク…

コロナ禍は私たちの働き方に大きな影響をもたらすことになった。

これまで「常識」だからと蓋をしていた通勤やヒエラルキー、毎日の仕事の在り方や評価など。成人した大人であれば、個々人の「成長」や「人生」に関わる大問題でもあるにも関わらず、ずっと変えられなかった社会の仕組みが大きく動き出しつつあるのだ。

そして今、この課題により明確なフレームワークを持ち込もうというスタートアップが現れた。具体的なプロダクトのお披露目はもう少し先だが、今、明らかになっている彼らの思想をお伝えしたい。

ベテラン・スタートアップ

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写真左より: 共同創業者の久米雅人氏と代表取締役の原邦雄氏、VP of Engineeringの長岡諒氏

BeaTrust (ビートラスト)は代表取締役の原邦雄氏と久米雅人氏らが今年3月に共同創業したスタートアップだ。

同社はこのほど、シードラウンドで3億円という資金調達を成功させた。増資に応じたのはリードインベスターとしてサイバーエージェント・キャピタル(CAC)、ラウンドに参加したのはDNX Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、STRIVE、One Capital,、Delight Ventures、PKSHA/SPARX、みずほキャピタル及び複数の個人投資家。出資はJ-KISS型新株予約権を発行する形で実施されている。

シードのタイミングで3億円も破格だが、これらトップクラスのVCが顔を並べるのも珍しい。なぜか。CACの近藤裕文氏はリードした評価ポイントを次のようにまとめる。

「コロナショックの発生によって、デジタル化(DX)は多くの産業、日本企業とって大きな課題となった一方、それを支援する組織構築から人材活用まで提供できるプロダクトは満たされていません。Google時代に課題感(深刻度)や問題点(進まない理由)を相当把握されていて打ち手も分かってらっしゃる点、原さん・久米さんのGoogle・シリコンバレーネットワークに加え、CACのグローバルネットワークで東南アジア市場の立ち上げをサポートできる点に可能性を感じています」(近藤氏)。

共同創業した原氏、久米氏は共に前職Googleで、最後の仕事をスタートアップ支援に捧げた人物だ。現在、Coral Capitalにて活躍する西村賢氏も在籍していた部門で、アクセラレーションプログラム「Google Launchpad Accelerator Tokyo」や、国内では珍しいGoogleによる出資案件(Abeja、PLAIDなど)などを手掛けていた。

もちろんこれだけでも実績としては十分だが、特に原氏はまさにインターネット・ビジネス創世記とも言えるシリコンバレーにて過ごした経験を持っている。同氏は国内でキャリアをスタートした後、渡米して米SGI(シリコングラフィクス)に在籍していたのだが、ちょうどこの1990年前後の米国インターネット世界は様々なスタートアップの「ビック・バン」とも言えるストーリーを巻き起こしている。

例えば原氏が在籍していたSGIには伝説的創業者、ジム・クラーク氏がいる。

彼がマーク・アンドリーセン氏らと作ったウェブブラウザ「Mosic(モザイク)」は「Netscape Navigator(ネットスケープ・ナビゲーター)」を生み出し、Microsoftと激しい戦いを繰り広げることになった。IEとの戦いに敗れたアンドリーセン氏がベン・ホロウィッツ氏と創業したベンチャーキャピタル「Andreessen Horowitz(a16z)」が支援したSkypeはかつての宿敵、Microsoftに買収されることになり、その後のa16z発展の基礎となる。

離合集散を繰り返しエコシステムを巨大化してきた米国らしいエピソードだ。

原氏はSGIを離れた後もシリコンバレーに残り、スタートアップ支援のコンサルティング・ファームを自分で立ち上げ、このスタートアップ・エコシステムの聖地がどのような原理で事業を生み出していくのか体で感じてきたのだそうだ。帰国後は主に広告畑で日本のマイクロソフト、Googleと渡り歩いた。

BeaTrustを共同創業した久米氏もまた、2回目のインキュベイトキャンプに参加するなど、2010年代の国内スタートアップ・シーンを自分ゴトとして経験してきた人物だ。イノベーションの理屈を知り尽くしている二人だからこそ、これだけ多くの投資サイドが集まったのはよく理解できる。

必要とされる「自律的な」働き方

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BeaTrustウェブサイト・プロダクトの公開は秋に予定されている

本題に入ろう。彼らは何を解決しようとしているのか。

BeaTrustのテーマは大きな視点で言えば「イノベーション」だ。日本企業がイノベーションを起こすために必要な組織、人、文化を作り出すためのHowを提供する。彼らはこれまでの経験から、イノベーティブな企業の本質は「多様な人材による自律的な協業を促すカルチャー」と、それを実現に移すことができる「整備されたデジタルインフラ」にあるとしている。

解決のためのキーワードは「自律的協業」だ。彼らが在籍していたGoogleはチームワークのポリシーとして「re:Work」というコンセプトを公表している。久米氏は今後の企業イノベーションを考える上で重要なポイントにチームの「心理的安全性」と「相互信頼」を挙げる。

「企業が『オープンであること』も重要なファクターです。最近のスタートアップでは割とデファクトになりつつありますが、大きな企業ではまだまだ社員に色々な情報を開示し切れていないところも多いかと思います。人の情報から開示することでコミュニケーションの円滑化や協業機会を増やすカルチャーを醸成することを意識しています」(久米氏)。

一方、こういった話題は抽象論に陥りがちでもある。ルールで自律的に動けと縛っては意味不明だし、かと言って精神論で経営者のように振る舞えと指示をしてはチームワークとして成立するはずもない。そこで役立つのが思考フレームワークの存在だ。特にGoogleはOKRなどの導入でもよく話題になる。BeaTrustはどのような土台を用意しているのか。原氏の考え方はこうだ。

「自律的な協業を促すには、トップがビジョンを明確に示し、開示できるものはすべて開示し、心理的な安全性を担保しつつ、従業員の自主性にあとは任せるというのが道筋です。OKRは個人やチームの目標管理には重要ですが、同時に持続的に学習する文化を組織として根付かせることも競争優位性を保つためには大切だと思います(このあたりもre:Workにうまくまとめられています)。

そのような環境下では自然と社員同士が知識を共有しあったり教え合ったりする行為が活性化します。また、その根っこにあるのはGiver的な精神となります。日本企業の方々とお話をしていて一番感じるのは特に心理的安全性とコア業務を離れて他の社員をサポートすることに対する評価が確立されていないです。その場合、どうしても横断的な協業は中々現場からは生まれにくいと考えます。我々の製品はこのような文化を醸成していく後押しになるようなテクノロジーの基盤を提供していくことにあります」(原氏)。

両氏との会話で、特に印象に残ったのが教えあう文化だ。

コロナ禍に遭遇し、私たちは強制的に自律的な行動を求められる環境に遭遇した。従来型のトップダウンでは声が届かず、監視・管理というマネジメントの仕組みが崩壊した瞬間、組織は新しい方法を示さなければならなくなった。しかし、自律的行動は個々人のラーニングによるところが大きい。しかしもし、組織そのものに「学ぶ仕組み」がインストールされていればどうだろう。教え合う文化というのはこの組織の自己修復力を高めるために必要だというのだ。

冒頭に書いた通り、プロダクトの詳細はまだ披露されていない。秋ごろに公開される予定のプロダクトは次のようなHowの提供から開始するとしている。

  • 従業員の業務内容やスキル・経験の可視化
  • チーム構成・組織体制の把握
  • 横断的かつスピーディで強力な検索機能
  • コラボレーションを生み出すためのコンタクト情報などの表示

会社はあなたのことを考えてくれているのか

取材でもう一つ心に残った言葉がこれだ。昭和の高度経済成長期、仕事というのは言葉通り「人生をかけたもの」が多かったように思う。車を作り、テレビを売り、道路を伸ばして山にトンネルを掘る。情報が乏しい時代、組織は一丸となってダイナミックに動くことが必要だった。「日本的サラリーマン」が輝いていた時代だ。

しかしそこから半世紀近くが過ぎ、私たちの世界は情報化で一変した。スマホで今いる場所にオンデマンドに配車できるし、不用品はどこか遠くに離れた見ず知らずの人に譲ることができる。それも数分で、だ。

企業に求められるイノベーションの頻度はどんどん回数を増し、そこで働く人たちの人生もせわしなく変化が求められるようになる。急流下りのような企業経営が求められる中、経営陣には大きく二つの選択肢を突きつけられるようになってきた。

使えない人を切って採用を続けるか、それとも変化に対応できる人を育てるか、だ。

原氏や久米氏が体験した「多様な人材が自律的に協業しあう世界」、それこそがこの新しい時代に求められているスタンダードなのではないだろうか。

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セブン銀が11億出資したカンム、250万DL「バンドルカード」の次に狙うは“決済×投資”領域

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ニュースサマリ:消費者向け決済ソリューションを提供するカンムは8月11日、セブン銀行を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約11億4000万円で払込日は7月31日付。このラウンドにおける評価額や出資比率などその他詳細は非公開。増資した資金は提供するバンドルカードのマーケティング強化、および今年12月に予定している決済・投資領域の新プロダクト開発に必要な人材に投じるとしている。…

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カンム代表取締役の八巻渉氏(写真提供:カンム)

ニュースサマリ:消費者向け決済ソリューションを提供するカンムは8月11日、セブン銀行を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約11億4000万円で払込日は7月31日付。このラウンドにおける評価額や出資比率などその他詳細は非公開。増資した資金は提供するバンドルカードのマーケティング強化、および今年12月に予定している決済・投資領域の新プロダクト開発に必要な人材に投じるとしている。

また、同社はこれまで開示してこなかった資本政策の一部についても公表している。カンムの創業は2011年1月で、2013年にはEastVentures、ANRI、個人投資家を引受先とする第三者割当増資で4300万円を調達。2016年9月に公開したプリペイド型Visaカード「バンドルカード」が若年層を中心にヒットした。

これを受けて2018年1月にはフリークアウト・ホールディングスとは資本業務提携を実施し、およそ30億円の段階的な出資を受けている。上記以外でカンムに出資している株主はISGS、アドウェイズ、クロノスファンド(現アントレプレナー)、TLMおよび有安伸宏氏、梅田裕真氏を含めた個人投資家5名と創業者となっている。これまでの累計調達金額は約44億3000万円。

主力のバンドルカードは今年6月時点で専用アプリのダウンロードが250万件を超えており、特に巣篭もり需要の高まった今年3月から6月の決済利用金額は過去最高となった。

話題のポイント:個人の決済領域で躍進していると噂があったカンムが、これまでの大型調達などの情報を公開してきました。本誌取材にカンム代表取締役の八巻渉さんがいろいろ答えてくれたのですが、まずは気になる現在の主力サービス「バンドルカード」について。簡単におさらいすると、いわゆるプリペイド型のクレジットカードです。リアル(物理的なカード)・バーチャル(アプリ)の両方で提供されていて、コンビニやセブン銀行ATM、ドコモ払いなどで使う金額をチャージして利用が可能になります。

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カンムが開発・提供するバンドルカード

普段、クレジットカードやデビットカードを使っている人からすると一瞬、用途が分からないかもしれませんが、主に活躍するのはオンライン決済のシーンです。特に若年層でクレカがそもそも持てない年代だったりすると、オンラインでアプリをひとつ買うのに親のカードを使う必要があります。そういうケースにさっとアプリでVisaの番号を発行し、必要な分だけチャージして使わせることが可能になります。

八巻さんのお話では、15歳から39歳までの利用が全体の8割を占めていて、特にポチッとチャージ!という後払いの仕組みを提供してから一気に伸びたということでした。また、一般的なクレカを持てる上の年代についても使いすぎ防止の観点で利用するケースが多いそうです。セブン銀行が出資したのも、チャージする場所としてセブン銀行ATMの利用が非常に多く、両社が今後の可能性を高く感じたからという説明でした。

決済・投資領域を狙う

では、これまで大きく出資してきたフリークアウト・ホールディングスと、セブン銀行という後ろ盾を得たカンムはどこにチャレンジするのでしょうか。ここで出てくるキーワードがリリースにもある「決済・投資」領域のプロダクトです。実は、まだ許認可等の関係からその詳細については非公開ということになっていますが、現在の決済領域に加え、投資分野のサービスを加えた個人向け金融プラットフォームの構築を狙う、ということになっています。

ここ数年、国内でもハードルを下げた形の個人向け投資領域は激戦が続いています。

例えば株式についてはOne Tap Buyのようなスマホ特化型の証券会社もあれば、LINE証券のようにコミュニケーションアプリに組み込むようなアプローチ、WealthNavi・FOLIOといったロボアド、bitFlyerやCoincheckといった暗号資産系も出てきています。具体的なサービスイメージに触れることはなかった八巻さんですが「相当に変わったアプローチになる」という気になるコメントだけ残していました。

フィンテック領域、期待の若手

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2011年当時にカンムも入居していた柳ビル。写真中央はみんなのマーケット社(写真提供:カンム)

かつて学生や若手の起業家がたくさん集まる六本木のビルがありました。「柳・セイコー・六本木ビル(※)」がそれです。2010年代、ここに集まった若手起業家たちは、CAMPFIREやくらしのマーケット、コイニー、FONDなどを次々と立ち上げ、フリークアウトやメルカリ、BASEなどはその後、大きく上場を果たすことになります。2000年代の方は渋谷ビットバレーという場所を記憶されていると思いますが、2010年代はそれがまさに六本木にありました。

八巻さんもここで出会った一人で、当時はクレジットカードをロイヤリティマーケティングに紐付けるCLO(カードリンクドオファー)のソリューション研究などを手掛けていました。そこからバンドルカードを生み出すまでの4年間はあまり表に出ず、さらにバンドルカードがヒットしたそこからの5年間も地道に積み上げを重ねることで、あまり派手な戦略は打ってこなかったように思います(マーケティングは適切にタレントさんなど使って展開されていました)。

長いサブマリン生活から一気に浮上してきたカンムが年末にどのようなプラットフォームを展開するのか。また、セブン銀行やフリークアウトHDがそこにどのように関与してくるのか。混沌とする国内個人向けフィンテック市場において台風の目になるか注目しています。

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2滴の血液からAIが血液分析「Sight Diagnostics」が7100万ドル調達

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AI搭載の血液分析装置を開発するSight Diagnosticsは今週(※原文掲載日は8月5日)、これまでに調達した総額の倍以上となる7,100万米ドルを調達したことを公表している。同社の広報によると、Sight Diagnosticsは米国に注力しつつ事業のグローバル化を加速させ、敗血症や癌の状態および新型コロナウイルスに影響する要因を検出する研究開発を進めるために今回の資金を役立てるという。…

Image Credit: Sight Diagnostics

AI搭載の血液分析装置を開発するSight Diagnosticsは今週(※原文掲載日は8月5日)、これまでに調達した総額の倍以上となる7,100万米ドルを調達したことを公表している。同社の広報によると、Sight Diagnosticsは米国に注力しつつ事業のグローバル化を加速させ、敗血症や癌の状態および新型コロナウイルスに影響する要因を検出する研究開発を進めるために今回の資金を役立てるという。

米国では保険加入していない患者の場合血液検査に100米ドルから1,500米ドルもの費用がかかる。設備がすぐに利用できるとはかぎらない発展途上国では、さらに付随的なコストがかかり費用が大幅に上昇する恐れがある。

Intelの子会社のMobileyeに所属していたYossi Pollak氏とHarvard’s Wyss Institute for Biologically Inspired Engineeringの研究者だったDaniel Levner氏は、こうした理由からSight Diagnosticsを2011年に設立した。彼らの開発したOloというシステムでは、たった2滴の血液でラボ並の全血球計算(CBC:Complete blood count)を10分以内に行うことができるという。

Oloは現在、同社が認可を得ているEUと米国のほぼ全地域において利用可能だ。2019年後半、連邦食品医薬品局(FDA)は同社の510(k)を承認した。これによりCLIA認定クリニック(ポイントオブケアプロバイダーを除く)がOloを配備することができるようになった。

Oloはオーブントースターと同じくらいの大きさだ。AIと機械学習を利用して血液をスキャンする。血液はまず、分解能が1,000超の高解像度カラー顕微鏡画像として「デジタル化」される。次に、4年間の臨床研究から得られた0.5ペタバイトもの匿名データでトレーニングされたコンピュータービジョンアルゴリズムを実行し、細胞の種類を特定・カウントする。

Image Credit: Sight Diagnostics

Sight Diagnosticsの主張によると、従来の検査では専門家が数日かけて処理する必要があったが、Oloは対照的に、一般の人でも十分操作できるほど簡単だという。

診断スタートアップといえばTheranosが悪名高い。Theranosは1滴の血液から多数の検査を行うことができる装置を開発したとして投資家を騙したことが判明し、設立者は証券取引委員会によって詐欺罪で起訴された。

Sight Diagnosticsは慎重に、そして透明性をもって前に進んでいる。2018年前半、同社のOloシステムはイスラエルのShaare Zedek Medical Centerで287人に対し臨床試験を完了し、EUからCEマークを取得した。ラボ用血液分析装置のSysmex XN-SeriesとOloは、19のCBCパラメータおよび多数の診断フラグにおいて同等と認められた。Sight DiagnosticsによるとOloの大部分の基盤となる技術の「Parasight」は24カ国で100万件以上のマラリア検査に使用されているという。

これまでにSight DiagnosticsはPfizerを含む製薬会社や医療提供者と契約を結んでおり、来年にかけて1,000台の分析装置を配備すると述べている。Oxford University Hospital Trustは救急外科および腫瘍科でOloの評価を行っている。

最近Sight DiagnosticsはイタリアでのOloの提供を契約し、英国でSuperdrugを基盤としてクリニックに検査を提供するためのパイロット試験も始める予定だ。パンデミック対応として、同社はロンドンにポップアップ検査サービスを配備し、全血球数検査とCOVID-19抗体検査を提供したいと述べている。

Sight Diagnosticsはイスラエルでの試験結果と米国のColumbia University Irving Medical Center、Tricore Labs、Boston Children’s Hospitalでの試験結果を組み合わせた論文発表に注力し、FDAからのCLIA免除および米国の小規模医療機関や薬局でのOloの使用許可を得たいとしている。

Sight Diagnosticsは数年以内にリモートスキャンを容易にするクラウドサービスの試験を行う。また、Oloをさまざまな血液検査を行えるプラットフォームに発展させることも考えている。

シリーズDラウンドはKoch Disruptive Technologies、Longliv Ventures、OurCrowdが主導し、同社の資本金は1億2,400万米ドル以上となった。同社は英国、米国、イスラエルにオフィスを構えている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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中国で検索エンジン戦国時代到来、Alibaba(阿里巴巴)が賭ける「動画検索とコンテンツエコシステム」とは

ピックアップ:阿里搜索战前锋“夸克”推出知识视频产品“夸克Z视频” ニュースサマリー:Alibaba(阿里巴巴)はインテリジェント検索アプリ「Quark(夸克)」を展開しているが、7月29日、Quark 内の動画コンテンツ製品「Z Video(Z 視頻)」をリリースしたと正式に発表した。 重要視すべき理由:中国の検索エンジンを独占してきた Baidu(百度)に変わり、Alibaba、Tencent…

Quark Z Video(夸克 Z 視頻)の責任者 Yang Feng(楊鋒)氏。
画面には「縄跳びで痩せる」で動画検索した結果が表示されている。
Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

ピックアップ:阿里搜索战前锋“夸克”推出知识视频产品“夸克Z视频”

ニュースサマリー:Alibaba(阿里巴巴)はインテリジェント検索アプリ「Quark(夸克)」を展開しているが、7月29日、Quark 内の動画コンテンツ製品「Z Video(Z 視頻)」をリリースしたと正式に発表した。

重要視すべき理由:中国の検索エンジンを独占してきた Baidu(百度)に変わり、Alibaba、Tencent(騰訊)、ByteDance(字節跳動) が検索エンジンを強化。Alibaba の検索アプリ Quark は昨年立ち上がった AI インテリジェント型の検索アプリで、今回 Z Video のリリースにより動画コンテンツエコシステムを強化し、動画検索に賭けることになる。

詳細情報:Quark は Alibaba が持つ検索エンジンであり、6月には Quark のアクティブユーザーが過去1年間で5倍になり、検索ボリュームが6倍になったことを発表。今回発表された Z Video により動画コンテンツエコシステムを Alibaba 内に作ろうとしている。

  • Quark Product Center(夸克産品中心)の責任者 Zheng Sishou(鄭嗣寿)氏によると、情報過多の時代に、効率的で正確な知識獲得に関する需要が高まっているという。Quark ユーザの検索ニーズの50%以上が動画を目的にしている。
  • Douyin(抖音、中国版 TikTok)のようなショートムービーとは異なり、Z Video はユーザーの持続時間に合わせて最適化する。Alibaba の Z Video は「動画検索」に賭けている。
  • 今回、Quark は数千億のトラフィックを投資し、何万人もの高品質のクリエイターを育成し、コンテンツエコシステムの構築を支援することを発表。
  • 短期的には Z Video は、高品質のクリエイターへ助成金を出し、動画プロデューサーによるプライベートドメイントラフィックの構築を支援。長期的には、PUGC(Professional User Generated Contents)を導入していく。Z Video のメインコンテンツの長さは現在30秒~2分に制限されている。

背景:Tencent も Baidu に次ぐ検索プラットフォーム大手 Sogou を買収すると発表したばかり。Tencent も検索ビジネスを獲得したことで、BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)のすべてが検索ビジネスに立ち返ることとなる。

via 投資界

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

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Tencent(騰訊)の新薬開発AIプラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」、新薬発現周期の短縮に成功

ピックアップ:Tencent launches AI-powered drug discovery platform iDrug ニュースサマリー:Tencent(騰訊)は7月9日の世界人工知能会議(WAIC)で、新薬の開発を支援するための AI プラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」を発表。製薬会社や研究機関が従来の課題である新薬開発の時間やコストをディープラーニングアルゴリズムで大幅に削減…

Image credit: Tencent AI Lab(騰訊人工智能実験室)

ピックアップ:Tencent launches AI-powered drug discovery platform iDrug

ニュースサマリー:Tencent(騰訊)は7月9日の世界人工知能会議(WAIC)で、新薬の開発を支援するための AI プラットフォーム「iDrug(雲深智薬)」を発表。製薬会社や研究機関が従来の課題である新薬開発の時間やコストをディープラーニングアルゴリズムで大幅に削減することを目的としている。

重要視すべき理由:Tencent は多くの製薬会社と協力して、AI 開発モデルを新薬開発プロセスに適用。新型コロナウイルスの潜在的な治療法を含む10以上のプロジェクトが現在 iDrug 内で実行されている。これにより、新薬発現周期を3〜6年から、6カ月〜1年に短縮することができると Tencent は伝えている。

詳細:製薬会社や研究機関が従来の方法でタンパク質構造の実験を行ってきたが、時間やコストがかかるのが課題。

  • 機械学習で臨床前の新薬研究のプロセス全体をサポート、スピードアップするように設計されている。
  • iDrug プラットフォームは、タンパク質構造予測、仮想スクリーニング、分子設計と最適化、ADMET(薬の吸収、分配、代謝、排泄、毒性等)予測、合成ルート計画の5つのモデルで構成。
  • 新しいアルゴリズムで大幅に改善、業界で認められている「Robetta」の10%の改善よりも優れている。
  • Tencent AI チームは今年、世界で唯一のタンパク質構造予測の自動評価プラットフォーム「CAMEO」にも参画、6ヶ月で5回の月間タイトルを獲得している。
  • すべての製薬会社と研究所に無料で公開されている。

背景:Tencent は2017年に中国政府が発布した「次世代 AI 発展計画(新一代人工智能発展規画)」を支える国家プラットフォーマーに指定。特にヘルスケア領域を Tencent が担っている。

<参考文献>

via cnTechPost

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

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注目の成長スタートアップ100社から見る中国のAIトレンド

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ピックアップ:《2020中国人工智能商业落地价值潜力100强榜单》发布,合合信息连续三年入榜! ニュースサマリー:7月10日に開催された2020年の世界人工知能会議(WAIC)で、iyiou(億欧智庫)は「2020年中国における人工知能ビジネス実装に関する調査報告書(人工智能商業落地研究報告)」の中で、ポテンシャルの高いトップ100社、成熟した60社を発表した。 重要視すべき理由:報告書は2012…

2020年中国における人工知能ビジネス実装ポテンシャルトップ100社(クリックして拡大)
Image credit: iyiou(億欧智庫)

ピックアップ:《2020中国人工智能商业落地价值潜力100强榜单》发布,合合信息连续三年入榜!

ニュースサマリー:7月10日に開催された2020年の世界人工知能会議(WAIC)で、iyiou(億欧智庫)は「2020年中国における人工知能ビジネス実装に関する調査報告書(人工智能商業落地研究報告)」の中で、ポテンシャルの高いトップ100社、成熟した60社を発表した。

重要視すべき理由:報告書は2012年以降、中国の AI 企業と AI 市場の発展動向を包括的にまとめている。AI 技術に特化したスタートアップは少なくなり、ビジネスドメインでの AI 活用が進んできている。今後中国でのAI 開発は、AI 実装したアプリケーションの価値と業界別のニーズを解決する力に重点を置くようになることを示している。

詳細情報:ポテンシャルのある100社のほとんどは、2014〜2015年に設立され、本社所在地は北京が45社で上海が32社。その多くはリスクに耐える能力を持っているため、70%以上が新型コロナウイルス流行における影響を受けていない。

  • 特に企業向けサービス、産業ソリューション、金融、セキュリティ、ヘルスケアの5種類が重点として多い。
  • また、中国では AI スタートアップは2012年から2016年にかけて急速に発展したが、2016年がピークで、2020年は未だ4社である。AI 企業メインではなくビジネスドメインありきの AI 開発へと変わっていっている。
中国の人工知能関連企業のバーティカル分布トップ10(クリックして拡大)
Image credit: iyiou(億欧智庫) なお、BRIDGE 編集部で項目の邦訳を追加した。
  • AI 開発に関する都市投資評価においては、北京と上海が高い。この地域には、国立の AI 研究所が設立されているだけでなく、高レベルの大学があり、2019年末までに5G基地局が10,000カ所以上設置されている。
  • 中国の AI アプリケーションにおいては、B 向けが急速に発展。企業のデジタル変革を推進していくほうに重点を置いている。業界別ソリューション、企業向けサービス、ロボット、健康、セキュリティ等が重点 AI 分野となっている。今後、AI 開発はインターネット AI から、B 向けで大きく価値を生み出していくことが想定されている。
2012〜2020年4月の中国国内 AI スタートアップ設立数推移。
2020年は、新型コロナウイルスの影響で下降がみられる。
Image credit: iyiou(億欧智庫)

背景:中国のサービスは政府施策「インターネット+(互聯網+)」で発展してきたが、2017年「次世代 AI 発展計画(新一代人工智能発展規画)」の発布により開発が進み、2019年〜2020年にかけては「新インフラストラクチャーイニシアティブ(新基建)」により国家主導で AI 発展が進んでいる。

<参考文献>

via iResearch(艾瑞)

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

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中国、デジタル人民元の大規模試験運用を開始【報道】

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中国の大手銀行複数で選ばれた行員らにより、待望のデジタル通貨の試験運用が大規模に始まったと Caijing(財経)が5日報じた。 重要視すべき理由:この試験は中国人民銀行が4月に発表したパイロットプログラムを延長したものだが、中国国内の4つの主要都市でホワイトリストに登録された行員のみに利用が限定されていた。 それにもかかわらず、このニュースはデジタル人民元のテストが進展していることを示唆している…

100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国の大手銀行複数で選ばれた行員らにより、待望のデジタル通貨の試験運用が大規模に始まったと Caijing(財経)が5日報じた

重要視すべき理由:この試験は中国人民銀行が4月に発表したパイロットプログラムを延長したものだが、中国国内の4つの主要都市でホワイトリストに登録された行員のみに利用が限定されていた。

  • それにもかかわらず、このニュースはデジタル人民元のテストが進展していることを示唆している。
  • 中国のデジタル通貨であるデジタル通貨・電子決済プロジェクト(DCEP、デジタル人民元)は、中国で最も期待されている金融イノベーションの一つであり、中国人民銀行の人民元管理に革命をもたらすと期待されている。

詳細情報:ある銀行の匿名情報筋は、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行のホワイトリストされた行員は、送金や決済にデジタル人民元を使用し始めた、と Caijing に語った。

  • これらのユーザは、4つの銀行の少なくとも一つにデジタルウォレットを開き、自身の銀行口座と接続することが求められる。
  • その後、デジタル人民元アプリをダウンロードし、デジタル通貨利用にあたりホワイトリストに載った人物かどうかを確認するため ID 番号を利用する。このアプリはユーザのデジタルウォレットに接続し、順に銀行口座に接続する。
  • このテストは深圳、蘇州、成都と、北京近郊のある新衛星都市で実施されている。これらの都市では以前にもデジタル通貨のテストが行われたことがある。

背景:デジタル人民元は2014年から導入が検討されている。今年4月には、限定版のパイロット運用が 4都市で発表された。

  • 政府は2022年の北京冬季オリンピックでデジタル通貨をテストすることを計画しているが、現時点で詳細な情報は明らかになっていない。
  • 憶測が広がっているにもかかわらず、現金に代わるデジタル通貨として機能するデジタル人民元の全国展開の公式なタイムテーブルはない。
  • デジタル人民元は犯罪抑制や中央銀行の貨幣流通量コントロールに役立つことが期待されている。デジタル人民元は権限の戦いの犯罪を助け、お金の循環の制御の中央銀行を助けると期待される。デジタル人民元は Ant Group(螞蟻集団) や Wechat(微信)の既存のデジタル決済技術と互換性を持つとみられるが、競合にもなるだろう。
  • 中国は、中央銀行の認可を受けたデジタル通貨を試験的に導入している5カ国のうちの1つであり、最大の経済大国でもある。他にもウクライナ、ノルウェー、ウルグアイ、バハマ、マーシャル諸島などが導入を検討している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Grab、韓国のPEファンドから2億米ドルを調達へ——時価総額は143億米ドルに【報道】

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ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。 ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は…

Image credit: Grab

ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。

ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は、世界的な K-POP ブームを巻き起こした BTS を運営する Big Hit Entertainment などの投資先を含め、東南アジアでの事業拡大を計画しており、この地域への投資として1億米ドルを確保している。

Grab がこの資金で何をしようとしているのかはまだ明らかにされていない。

CB Insights によると、Grab の現在の時価総額は143億米ドル。今年初めには、日本の三菱 UFJ フィナンシャル・グループと TIS から8億5,000万米ドル以上の資金調達にも成功している

今年の新型コロナウイルス感染拡大は、東南アジアのテックスタートアップエコシステムにさまざまな影響を与えている。ヘルステックや e コマースなど、いくつかの業種で人気が上昇している一方で、投資家がより慎重になるにつれ、他の業種では困難な状況に陥っている。

そのような企業の例としては、直近の資金調達で時価総額の低下が確認された、東南アジアのユニコーンである Traveloka が挙げられる。トラベルテックのスタートアップである同社は、多くの国で実施されているロックダウンや国境閉鎖措置のために、旅行や観光業界が直面している景気後退の影響を強く受けている。

Grab の広報担当者は、本稿についてのコメントを辞退した。

【via e27】 @e27co

【原文】

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東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」運営、EVトゥクトゥク参入に向け500万米ドルを調達

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シンガポールに本社を置き、ブロックチェーンを使った手数料無料の配車サービス「TADA」を運営する MVLLabs(MVL)は、車両アフターマーケット分野の韓国最大の自動車部品メーカー Central(센트랄)がリードした新たなラウンドでで500万米ドルを調達した。 これにより、MVL は2年前の創業以来、これまでに調達した資金の総額は1,340万米ドルに達した。これには、昨年12月に韓国の SV …

Image Credit: TADA

シンガポールに本社を置き、ブロックチェーンを使った手数料無料の配車サービス「TADA」を運営する MVLLabs(MVL)は、車両アフターマーケット分野の韓国最大の自動車部品メーカー Central(센트랄)がリードした新たなラウンドでで500万米ドルを調達した。

これにより、MVL は2年前の創業以来、これまでに調達した資金の総額は1,340万米ドルに達した。これには、昨年12月に韓国の SV Investment がリードしたシリーズ A ラウンドでの500万米ドルと、2020年5月の拡張ラウンドが含まれる。

MVL は、韓国に拠点を置き、現在 EV(電気自動車)を生産する韓国の自動車生産工場会社 Myoung Shin(명신)と共同で、東南アジアで販売する E-TukTuk(電気自動車を使ったトゥクトゥク)を製造する計画を持っている。

今回の追加調達により、東南アジアでの電気自動車供給計画を加速させ、カンボジアでは2021年までに推定1万台の E-TukTuk の流通・販売を目指す。

MVL CEO の Kay Woo 氏は次のように述べている。

TADA の最大のメリットは、ドライバーへのプラットフォーム手数料がゼロであることだ。このユニークなセールスポイントにより、E-Tuk Tuk を60万人のプラットフォームユーザーに迅速に配布し、東南アジア市場にモビリティのイノベーションの高揚をもたらしたいと考えている。

MVL とは Mass Vehicle Ledger 上に構築された、モビリティブロックチェーンプロトコルに基づいたインセンティブベースのモビリティエコシステムだ。MVL は、TADA を通じてモビリティブロックチェーンの大量導入を推進してきた。

TADA は声明の中で、シンガポール、ベトナム、カンボジアで8万1,000人以上のドライバーと55万人以上のユーザが同社のサービスを利用していると述べている。

車両の取引、移動、事故、メンテナンスなどのモビリティデータは、単一の MVL エコシステムに記録・接続されている。ユーザは、TADA などのコネクテッドサービスや今後のサービスを通じて、ブロックチェーン上の MVL のモビリティデータエコシステムとやりとりできる。

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【via e27】 @e27co

【原文】

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