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世界的著名ラッパーJay-Z氏のスタートアップファンド、東南アジアで粛々と投資活動を進行中

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


彼には「99 Problems(同氏の曲名/99の問題)」があるが、東南アジアのテックに対する投資はそのうちの1つではなかった。

もしくは、見ようによっては、100番目の問題となったところだ。

ここ数か月の間、アメリカのヒップホップの大スター Jay-Z 氏は、東南アジアのスタートアップに対してますます活発な投資家となっている。

Jay-Z
Photo credit: Mikamote / Wikimedia Commons

Tech in Asia が目にした監督官庁の書類では、Arrive Opportunities Fund I, LP という名の法人が、ユニコーン間近の e コマース Zilingo の株を、2018年4月に行われた5,400万米ドルのシリーズ C 資金調達以降のどこかの時点で取得したことが明らかになっている。この投資は上記ラウンドの一部、もしくはその後に Zilingo が行った今年2月の2億2,600万米ドルのシリーズ D の一部なのかもしれない。

シンガポールの Accounting and Corporate Regulatory Authority(ACRA/会計企業規制庁)の書類では、同都市国家に拠点を置く Zillingo は11月末時点で3億5,800万米ドル超相当の資本金を支払い終えている。

Tech in Asia の計算によれば、Arrive Oppotunities Fund の出資はわずか0.1%余り、およそ42万米ドル相当の優先株式である。

しかしながら、ACRA の株主書類は一般的に転換社債投資を含まないため、上記の数字は Zillingo に対する Arrive の全投資額を反映していない可能性もある。

Tech in Asia は Zillingo にコメントを求めており、必要に応じて本記事を更新する予定だ。

Arrive の到着

スタートアップコンサルティング企業の Arrive を作ったのは、Jay-Z 氏によって2008年に設立された芸能事務所 Roc Nation であり、同事務所はカニエ・ウェスト、リアーナ、マライア・キャリー(敬称略)といった面々と契約している。2017年3月にローンチした同コンサルティング企業の目的は、「選ばれたアーリーステージのスタートアップのグループに、(中略)組織内の成長力を高めるため、ブランドサービス、ビジネス開発、アドバイス、そして資本」を提供することである。

同社はまた、「他の活動に加えて、既存のポートフォリオ企業をその後のグロースステージを通じてサポートするために、伝統的なベンチャーファンド」をローンチする計画であるとも述べている。

アメリカの Securities and Exchange Commission(証券取引委員会)の書類では、Arrive は2018年11月に4,000万米ドルの資金調達目標の半分を確保して、Arrive Oppotunities Fund I を立ち上げたことが示されている

同社の所在地はニューヨーク市ブロードウェイ1411となっているが、これは今年の初めまで Roc Nation の本社があった建物であり、現在も貸し出されているままとされている。

Sequoia や Uber とのコネクション

Jay-Z 氏と Roc Nation はエンターテインメントと芸能カルチャーのプロモーションに注力しているが、Arrive には社会的なインパクトのある投資機会を探るという任務もある。こういった要因を考慮すると、ファッションに注力してアジア各地で小規模店舗向けにリーチやセールスを拡大しようとしているマーケットプレイスの Zillingo を Arrive が支援するのは道理に適っている。

この e コマースプレイヤーの新たなプライベートレーベルビジネスは、ローンチや製品ライン販売のためにブランドやソーシャルメディアのインフルエンサーと協働しており、Roc Nation の芸能事務所としてのノウハウとも明らかに潜在的なシナジー効果がある。

同地域における Arrive のその他の投資は、こういったテーマに沿っているようだ。

Crunchbase によれば、敏感肌の顧客用に手頃な予約注文スキンケアパッケージを作っているシンガポールの Yours2019年8月に行ったシード資金調達に、同社は参加している。この350万米ドルのラウンドは Sequoia Capital India がリードし、Global Founders Fund、Kindred Ventures、そしてエンジェル投資家の Alan Jiang 氏も参加した。

Jiang 氏は e スクーターアプリ Beam の共同設立者兼 CEO であり、このスタートアップもシンガポールに拠点を置き、Arrive から資金を確保している。Beam は同社の e スクーターで都市の空気汚染を少なくし、もっと便利に動き回れるよう手助けをしたいと考えている。母国の市場では公共の場所での e スクーターシェアリングは実質的に禁止されているが、Beam は同国の私的な土地所有者との協働を続けている。同社はアデレードとも提携しており、このオーストラリアの都市に公共のシェアリングサービスを提供している。

Beam は Sequoia India が共同でリードした2018年8月のシードラウンドで640万米ドルを調達した。Tech in Asia がコンタクトを取ったところ、Beam の広報者はそのラウンドに Arrive が参加したことを認めた。

Tech in Asia は Yours にもコメントを求めている。

東南アジア以外では、Arrive はしばしば Sequoia Capital との共同投資者として目にすることがある。両社ともにアメリカの個人向け金融アプリ Robinhood を(別々の資金調達ラウンドではあるようだが)支援しており、またアメリカのテックドリブンな保険会社 Ethos Life のシリーズ B に共同投資している。

Zilingo 創業者の2人。左から:CEO Ankiti Bose 氏、CTO Dhruv Kapoor 氏
Photo credit: Zilingo

Zillingo の共同設立者兼チーフエグゼクティブの Ankiti Bose 氏は、以前 Sequoia India でアナリストとして働いていた。これは、Roc Nation の Arrive は Sequoia グループを通じて、当該地域の投資機会につながっているということを示唆しているのかもしれない。

Tech in Asia はコメントを求めて Sequoia India と Arrive にコンタクトを取っているところだ。

その他の可能性のあるコネクションには Uber とのものがある。Yours の設立者 Navneet Kaur 氏と、Beam の CEO であり同スキンケアスタートアップのアドバイザーでもある Alan Jiang 氏は、2018年初頭、東南アジアに進出する前の Uber でともに働いていた。両者はその後、中国のバイクシェアリング企業 Ofo が同地域から去る前に、同社で共に一時期働いていた。

一方で Jay-Z 氏は Uber の初期の投資家である。彼が初めに同社に注入した200万米ドルは、今日では7,000万米ドルに相当すると言われている

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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“ペガサス”企業の見つけ方 ーー 1億ドル事業分析17の黄金律【前半】

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ピックアップ記事: The Pegasus Startup: Flying Over VCs on the Wings of Profits 大型調達を何度繰り返し、10億ドル以上の企業価値にまで成長した後、上場を目指すユニコーン企業。最近ではUber、Lyft、Pinterest、Airbnb(来年上場の噂)や上場に失敗したWeWorkなどがこうした企業の代表格でしょう。しかし彼らは上場に漕ぎ着…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

ピックアップ記事: The Pegasus Startup: Flying Over VCs on the Wings of Profits

大型調達を何度繰り返し、10億ドル以上の企業価値にまで成長した後、上場を目指すユニコーン企業。最近ではUber、Lyft、Pinterest、Airbnb(来年上場の噂)や上場に失敗したWeWorkなどがこうした企業の代表格でしょう。しかし彼らは上場に漕ぎ着けたとしても赤字経営であることが大半です。いかに市場にインパクトを残せても、事業の健全性に対して株主から疑問を持たれてしまいます。そこでいま注目が集まっているのが「ペガサス」企業です。

ペガサスはその名の通り、自ら羽ばたく力を持ちます。言い換えれば十分に“収益化”できる力を上場前から持っている“10億ドル価値”の企業といえます。Uberの初期投資家でもあるJason Calacanis氏によるとペガサスの素質を持つ企業定義は下記4つとなります。

  • 少額資金で並外れたプロダクトを作れる小さなチームを持つ
  • 初日から売上を出して製品開発へ注げる
  • 「チーム」「プロダクト」「カスタマーフィードバック」「グロース」にのみ特化する
  • 年間売上成長率が3倍

資金調達回数を減らすWin-Winな資本戦略

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従来、ユニコーン企業はマーケットプレイス型事業であること多く、こうしたサービスは規模の経済やネットワークエフェクトを構築してからでない限り収益化を見込めませんでした。一方、ペガサス企業はSaaS型事業が多い印象で、収益化が見込めるいわば「ドル箱」を完成させています。

そのため調達資金を収益化が必ずしも見込めるかわからない不透明な未来ではなく、既存収益モデルの着実な拡大に注ぎ、事業拡大スピードを早める時にだけ調達を行います。資金ショートを避けるための調達を繰り返すという理由はペガサス企業には当てはまりません。

また、最大の特徴は資金調達をあまり多くしないことです。そもそも自力での事業継続ができるため、通常のスタートアップが経る、シード、シリーズA、Bの調達ラウンドをスキップします。

高い収益性と事業拡大の見込みから一気に平均的なスタートアップがシリーズCで調達する規模のラウンドを仕掛けることがあるのです。たとえばパスワード管理アプリ「1Password」は創業14年目にして初めて調達を実施。シリーズAにて2億ドルの資金をいきなり獲得しています。

ペガサス企業は初期投資家に対して株式の希釈を遠ぞけ、かつ大型ラウンドにてリターンを作れる魅力的な案件となります。仮に追加投資できるのならば高確率で上場リターンも得ることができるでしょう。先ほど紹介したJason氏によると先行投資しておくことで、各ラウンドにて平均して10〜20%ほど希釈を抑えられるそうです。

また、エグジット時にはオーナーシップが平均比2倍高いとのこと。創業者にとっても不要に多くの株主を持って口を出されないメリットがあり、こうした資本集中戦略を採用するといいます。

17の黄金律

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Photo by NaMaKuKi on Pexels.com

さて、ペガサス企業はユニコーン企業に往々にして必要とされる、年間売上1億ドルの事業を作り上げることが求められます。事業構築にはBrian Balfour氏が提唱する4つのモデルと17の項目チェックをします。

  1. プロダクト・マーケットフィット: 本当に市場が求めているものか?
  2. プロダクト・チャネルフィット: プロダクト・フィットしたものは事業を十分にスケールできる顧客獲得チャネルを得られるか?
  3. チャネル・モデルフィット: 見つけた顧客獲得チャネルから十分な顧客を獲得して、収益性(ユニットエコノミクス)の観点からもスケールできる事業か?
  4. モデル・マーケットフィット: 市場規模も考えた上で、1億ドルの事業を生み出せるのか?

後半からは以前紹介した出世払い学校「Microverse」を例に取りながら、4つの分析手順を踏みたいと思います。結論から述べるとMicroverseはペガサス企業に最終的に最適ではありませんでしたが、分析手順を説明するには好例であったため紹介しています。

<参考記事>

 

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海洋ゴミ回収の「PaWiKAN」とデング熱マッピングの「Aedes」、NASAの国際アプリハッカソンでフィリピン代表に選抜——宇宙データを活用

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アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。 同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Ener…

アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。

同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Energy and Emerging Technology Research and Development of the Department of Science and Technology)、Animo Labs Technology Business Incubator、PLDT InnoLab、American Corner Manila、そしてアメリカ政府と共同で開催された。

フィリピン貿易産業省の Design Center of the Philippines による Design Week Philippines の一環として行われたイベントだ。

Ocean’s 4 のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

1社目のスタートアップ Ocean’s 4は、PaWiKAN と呼ばれる海洋ゴミを回収する自律システムを開発した。PaWiKAN は宇宙データを利用して付近のゴミベルトを見つける。同スタートアップは、デ・ラ・サール大学(De La Salle University)の電子工学および通信工学の学生らによって設立された。

PaWiKAN は、NASA の Ocean Surface Current Analysis Real-time (OSCAR)データを利用し、GPS で海洋ゴミベルトが存在しそうな場所を特定する。ゴミを捕らえて陸地に持ち帰ることが可能なボートを、同システムは動的に再構成する。

装備された LoRa 技術と Arduino に基づくエクステンデッド・レンジ対応のラジオシステムでセンサーと通信し、システムの制御は配置ステーションで行われる。

Analytics Association of the Philippines の Industry Development Committee の議長を務める Monchito B. Ibrahim 氏は次のように語った。

世界中の海域は、実はプラスチックであふれています。これは、世界中の海で浮遊したり海中に沈んだりしているプラスチックの除去を可能にする、未来的なソリューションです。時宜にかなった適切なソリューションなのです。

Aedes のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

イベントで選ばれたもう1社のスタートアップ Aedes Project は、Dominic Vincent D. Ligot 氏、Mark Toledo 氏、Frances Claire Tayco 氏、Jansen Dumaliang Lopez 氏を構成メンバーとする。Aedes Project チームは、気象データやデジタルデータを活用するデング熱症例のフォーキャストモデルを開発した。衛星データを使って潜在的なホットスポットを特定する。

Copernicus: Sentinel-2 衛星と Landsat 8 衛星、気象に関しては DOST-PAGASA、そして検索エンジンのトレンドの情報を関連付け、潜在的なデング熱ホットスポットをウェブインターフェイスに表示させる。

また FAPAR(Fraction of Absorbed Photosynthetically Active Radiation=吸収された光合成活性放射の割合)や NDVI(Normalized Difference Vegetation Index=正規化差分植生指数)といった指標を利用し、植生地域を特定する。一方 NDWI(Normalized Difference Water Index=正規化差分水指数)を使って水のある場所を特定し、蚊の繁殖場所になりうる停滞水が存在しそうな場所を示す。

DOST-PCIEERD のエグゼクティブディレクター代理を務めるエンジニア Raul C. Sabularse 氏はこう語った。

コミュニティ、特にフィリピンと同じようにマラリアやデング熱に悩まされる国々の役に立つでしょう。私は、Aedes Project はグローバルにインパクトを与えることができると思います。これは、デング熱が発生しうる場所を知ることができる新しい科学です。役立つアプリです。

両チャンピオンは、世界各国のチームと共に NASA の評価を受ける。NASA は12月頭にグローバルファイナリストとしてプロジェクトを上位30位まで選び、トップ6位が2020年1月に発表される。

勝者は2020年に、フロリダ州にある NASA のケネディ宇宙センターに招かれる予定。

昨年は iNON チームが、インターネット接続のない環境下でも科学的データを漁業従事者に伝えるため、NASA のシチズンサイエンスプラットフォームを活用したアプリケーションを開発した。

チームは同プロジェクトで、フィリピン人として初めてグローバル大会で勝利を収めた。彼らのプロジェクト ISDApp は、現在 Animo Labs がインキュベーション中だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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人材エージェント向けAIアシスタント「hachico」、G-STARTUPファンドなどから資金調達

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人材エージェント向けAIアシスタント「hachico」を開発するCrossborders Innovationは12月10日、GMOベンチャー通信スタートアップ支援、グロービスG-STARTUPファンド、森本千賀子氏を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。なお、調達額は公表していない。 hachicoはAIアシスタントとして、人材会社が持つ求人案件および人材データを基に、登録人材と求人案…

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Image Credit: Crossborders Innovation

人材エージェント向けAIアシスタント「hachico」を開発するCrossborders Innovationは12月10日、GMOベンチャー通信スタートアップ支援、グロービスG-STARTUPファンド、森本千賀子氏を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。なお、調達額は公表していない。

hachicoはAIアシスタントとして、人材会社が持つ求人案件および人材データを基に、登録人材と求人案件を瞬時に探し出すサービス。人の記憶に大きく頼ったマッチングでは、人材も案件も活用しきれず機会損失の懸念がある。同社によると、登録人材の9割以上が成約に至らないケースもあるという。

そこでhachicoはAIを活用し、人材会社が持つ求人データおよび人材データの最適なマッチングを実現することで、この問題を解決することを目指している。

調達した資金は、AIアシスタント「hachico」の開発・改善を行い、主にマッチング精度の向上やデータ連携機能の開発、UXUI改善を行うとしている。

via PR TIMES

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着用型ロボットのATOUN、近鉄ベンチャーパートナーズなどが出資

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作業時などの身体の負担を軽減する着用型ロボット「パワードウェア」を開発・製造・販売するATOUNは12月10日、近鉄ベンチャーパートナーズ、南都リース、ハックベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。 同社が開発するのは働く人たちの体の負担を軽減する「着るロボット」。空港のグランドハンドリング業務や、土木・農業・倉庫業など、身体に負荷がかかりやすい作業現場に対して、腰の負担を軽…

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Image Credit: ATOUN

作業時などの身体の負担を軽減する着用型ロボット「パワードウェア」を開発・製造・販売するATOUNは12月10日、近鉄ベンチャーパートナーズ、南都リース、ハックベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

同社が開発するのは働く人たちの体の負担を軽減する「着るロボット」。空港のグランドハンドリング業務や、土木・農業・倉庫業など、身体に負荷がかかりやすい作業現場に対して、腰の負担を軽減するパワードウェアATOUN MODEL Yを提供している。年齢や性別による力の差に左右されることなく働ける「パワーバリアレス社会」の実現を目指す。

これまでにパナソニックと三井物産が出資しており、今回の増資後、出資比率はパナソニックが過半数の54%、三井物産が23%、近鉄ベンチャーパートナーズが7.5%、南都リースが7.5%、ハックベンチャーズが7.5%の株式を保有することになる。今回の調達をきっかけに、パワードウェアの腕、脚への製品のラインアップ強化を図るとしている。

via PR TIMES

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3,000人の「お節介な先輩花嫁さん」が変えるブライダル市場、その実態とは

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ここ数年のライフスタイル変化で様変わりしているもののひとつに「結婚」があります。 例えば、Instagramのハッシュタグにあるプレ花嫁(#540万件/※11月17日時点)はタピオカ(#210万)やパンケーキ(#420万)よりも巨大で、ディズニーランド(#563万)とほぼ同数のコミュニティに成長しています。もともとは2016年ぐらいから始まった、これから花嫁になる方々の口コミ中心のコミュニティで「…

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実際の結婚式ムービーを試写会する花嫁候補のみなさん(提供:maricuru)

ここ数年のライフスタイル変化で様変わりしているもののひとつに「結婚」があります。

例えば、Instagramのハッシュタグにあるプレ花嫁(#540万件/※11月17日時点)はタピオカ(#210万)やパンケーキ(#420万)よりも巨大で、ディズニーランド(#563万)とほぼ同数のコミュニティに成長しています。もともとは2016年ぐらいから始まった、これから花嫁になる方々の口コミ中心のコミュニティで「結婚式に関する”リアルな”情報を渇望していた」ことがわかるトレンドです。

また、これは身近な数字にも出てきていて、結婚情報誌の「ゼクシィ」が実施した「結婚トレンド調査2019調べ」によると、披露宴・披露パーティ会場を検討する際に利用した情報源として、「結婚情報誌」を利用した人は68%から58%と10ポイント減、「結婚情報サイト」63.8%から52.0%と11.8ポイント減と、急激に減少している様子が伺えます。一方、結婚式相談カウンターを利用した人たちが11ポイント以上伸ばしている点も注目です。

このあたりでぼんやりと見えてくるのは、どうせ結婚するのであれば、人と同じじゃつまらない、もっとなにか情報がないかと探し求めるプレ花嫁さんたちの姿です。

私たちは先輩花嫁さんのおすすめから式場選び、結婚式に関わるお悩みなどの解決をする「maricuru(マリクル)」という事業を展開しているのですが、実はここに在籍する3,000名ほどの花嫁経験者にも濃密なコミュニティが出現しています。ソーシャルだけでない、オフラインでの繋がりもこのトレンドに対して新たなマーケティングノウハウを発見する大切な機会になると思いましたので、本稿で共有させていただきます。

花嫁会というオフ会カルチャー

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花嫁会の様子(お譲り会・写真提供:maricuru)

花嫁会とは、リア友じゃない花嫁友達を作りその仲間と開催する女子会のことです。maricuruでも実施される方々が多数いらっしゃいます。

背景にはまずリアルな友達だと、結婚式の話題がしづらいという点があります。年齢やお金周りの話題は聞きづらく、また、既存のメディアや口コミはどうしても信頼性に欠ける、という印象があるようです。そういう意味で目的のはっきりしている花嫁会では、お世話好きの先輩花嫁さんたちが悩みやリアルな見積の話を聞いてあげたりしているそうです。

中には結婚式で流したムービーを持ち寄って上映会をしているグループもあると聞いて、なかなか奥の深いコミュニティになっているなと感じた次第です。

「承認欲求」というフィードバックループ

このグラフはmaricuruに参加してくれている先輩花嫁さんたちの推移です。彼女たちが花嫁会などのオフラインカルチャーを通じて後輩の花嫁さんたちに「ブライダル」の生の経験を共有してくれています。

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もちろんなんですが、特に何か報酬をお支払いしているわけではありません。先輩花嫁さんたちは自主的にこのコミュニティに参加してくれています。

なぜか。まずは 結婚式のタイミングでのキラキラ感が忘れがたく、結婚式の思い出に浸っていたい、というストレートな理由があります。例えばインスタなどでこういった情報を共有すると共感してくれる人も多く、ある種の承認欲求が満たされやすい、ということも多いにあると思います。

それと、バトン的に自分たちも先輩花嫁さんに相談にのってもらった感謝を後輩の花嫁さんたちに繋ぎたい、という気持ちがあるようです。インスタがやはりその震源地ですが、善意のループがクルクルと先輩から後輩に伝わっているというのが実態ではないでしょうか。

image4.png

いかがだったでしょうか?

旧来的な「結婚像」はトーンダウンの様相を示しています。全体的な結婚の件数については、昭和45年の「第2次婚姻ブーム」直後での110万組をピークに、2016年には約62万組、さらに2018年の推計では59万件と縮小を続けており、婚姻率も下落の一途です。

結婚は絶対的なものから、人生における選択肢のひとつ、という意識の変化は確かにあると思います。その一方で、前述した通り、せっかく選択した一大イベントを個性的にしたい、というニーズはますます拡大していると言えるでしょう。

未来の花嫁さんたちに信頼できる情報や相談相手を提供することは、少子化などの社会課題にもつながる「ブライダル」という市場を、新たなステージに向かわせることになるのではないでしょうか。

<参考情報>

本稿は花嫁の不安に寄り添うサービス「maricuru」の代表取締役CEO、高木紀和氏(@nr_tkg)によるもの。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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タクシー相乗りアプリの「nearMe.」、都内15区⇄成田空港往復送迎が片道無料になる期間限定キャンペーンを展開

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タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。 スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところ…

11月28日に開催された JR 東日本スタートアッププログラムで ピッチする
NearMe CEO の高原幸一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。

スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところを実質3,980円で乗車可能となる。発着点となるのは、東京都特別23区のうち、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区の15区で、成田空港側は第1、第2、第3全てのターミナルに対応する。

このキャンペーンは、12月12日〜12月25日23時59分の間に予約を完了し、2019年12月16日以降〜2020年5月14日の間に乗車したものが対象。クーポンコードを記載し、アプリ上から乗車2日前までに予約する必要がある。飛行機が遅延した場合の料金は請求されない。

スマートシャトルは、NearMe が今年8月にローンチした都内と成田空港を結び料金均一型のサービス。AI を活用し効率的な配車を実現、ユーザは飛行機の搭乗・到着時間に合わせて乗ることができる。乗車人数は最大9名で、既存の交通機関を補完し、荷物が大きくなる海外出張や旅行の際の利用がターゲット。現在サービス提供中以外のエリアについては、順次拡大に向けタクシー会社と交渉中とのことだ。

サービスモデルについては特許出願中とのことだが、日本の法令をクリアするために、送迎の注文を受ける都度、企画旅行の契約を成立させ、タクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現していると推測される。XTech Ventures から4億円を調達したアイビーアイも同様のサービスを発表したのも記憶に新しい。

NearMe は今年9月、プレシリーズ A ラウンドで VC 4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期、Plug and Play Japan「Batch 2」に採択されている。

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Orange Fab AsiaがFall 2019 Seasonのデモデイを開催、非侵襲の血糖値測定ウエアラブルデバイスを開発するクォンタムオペレーションが優勝

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フランスのテレコム大手 Orange がアジア地域で展開するスタートアップ・アクセラレータ Orange Fab Asia は12日、都内の dock-Kamiyacho(旧:dock-Toranomon)で Fall 2019 Season のデモデイを開催した。東京・ソウル・台北の各都市で展開するプログラムに加え、シンガポールのピッチイベントでの優勝チーム、ジャカルタで開催された NTT St…

フランスのテレコム大手 Orange がアジア地域で展開するスタートアップ・アクセラレータ Orange Fab Asia は12日、都内の dock-Kamiyacho(旧:dock-Toranomon)で Fall 2019 Season のデモデイを開催した。東京・ソウル・台北の各都市で展開するプログラムに加え、シンガポールのピッチイベントでの優勝チーム、ジャカルタで開催された NTT Startup Challenge」の優勝チームなど、総勢17チームのスタートアップがピッチを行った。

オーディエンス投票の結果、日本から参加した Quantum Operation 晴れて優勝の座を勝ち取った。 Quantum Operation には、来年5月にパリ市内で開催されるスタートアップ・テックカンファレンス VivaTech への参加権、往復航空券、宿泊券が進呈された。

本稿では優勝チームに加え、デモデイ会場で人気の高かったスタートアップをいくつか見てみたい。

【優勝】スマートウォッチ型血糖値センサー by Quantum Operation(日本 Tokyo Seaoson 12)

非侵襲の小型連続血糖値センサーを開発している。糖尿病患者が、身体を傷つけずに血糖値を測定する手段を提供する。他社の仕組みでは、近赤外線光は血管(グルコース)を通過しないため、レーザを使ったセンサーを使っているケースが多いが、レーザを使うと効果になりデバイスが大型になる。

Quantum Operation は、近赤外線光を使った指紋認証センサーで培った技術を応用し、近赤外線センサーでの血糖値測定を可能にした。これにより、回路の小型化と消費電力の低減が可能になる。同社ではこのセンサーを内蔵した、スマートウォッチを開発中。完成すれば世界初のウエアラブルグルコースメーターとなる。

Kickwαy by Hashilus(日本 Tokyo Seaoson 12)

VR を楽しむには、周囲にトラッキングセンサーを配置したり、ユーザが安全に動き回る必要があったり、一定のスペースが必要になる。池袋のサンシャイン60展望台に設置された「人間大砲」の開発で知られる Hashilus は、省スペースでの没入型の VR が楽しめるマシン「Kickway」を開発した。

ユーザはマシンに捕まって VR を楽しむのとで、動き回る必要がなく省スペースでも体験を楽しむことができる。ユーザがヘッドマウントディスプレイで見ている画像に合わせ、足元が動いて傾いたり、扇風機で風が送られたりする機能が備わっており、ヘッドマウントディスプレイだけを使う一般的な VR に比べ、没入感の高い体験を提供してくれる。

WELT by WELT(韓国 Seoul Season 11)

運動やエクササイズのパフォーマンスを記録・管理するためのアクティビティトラッカー。Apple Watch や FitBit などスマートウォッチ型のものを初め多くのタイプが出回っているが、実に33%のユーザが購入後6ヶ月の間に使うのをやめてしまっているという。着用するのを忘れてしまう、着用していても退屈してしまう、といった理由だからだ。

そこで WELT では、日常的に必ず着用する必要があるものでアクティビティトラッカーを作った。ベルトにアクティビティトラッカーを仕込むことで、着用を忘れる可能性はかなり低くなる。運動量に加え、ウエストサイズや座っている時間の測定、食事習慣(食べ過ぎ)などの情報もトラッキング可能。日本の百貨店や家電量販店でも取扱開始。CES 2020 Innovation Awards に採択。

PICO GO by Brilliant & Company(韓国 Seoul Season 11)

さまざまなスマートホーム用ソリューションを開発してきた Brilliant & Company は、小児喘息患者の症状緩和を狙いとした IoT デバイス「PICO GO」を開発。環境センサー、バイオメトリクスセンサー、ウエアラブルセンサーを搭載しており、喘息患者の症状を測定し、医師が最良の処方を行えるように支援する。

患者自身もまた PICO GO と連動するモバイルアプリを使って、生活習慣を改善し喘息症状を緩和するのにも役立つ。高麗大学医療院、現代グループ系の峨山福祉財団が運営するソウル峨山病院などで臨床試験を実施中。

S.I.T. Technologies/喜徳科技(台湾 Taipei Season 11)

ドイツと台湾を拠点とする S.I.T. Technologies(喜徳科技)は、自動車の遠隔診断と故障予測を提供するスタートアップ。自動車が故障し修理工場に持ち込んだとき、修理にどの程度の費用がかかるのか、どの程度の時間がかかるのかはすぐには判明しない。これは実際に修理する前に症状を診断するまでに時間がかかるからだ。

例えば、運転席のダッシュボードに「エンジンを確認」という警告表示された場合、考えられる原因は複数あるため修理工場は、修理に着手する前にそれを探る必要がある。S.I.T. では同社が提供する技術「uniqueTELEMATICS」を使って、原因の早期発見につなげるほか、故障を事前に予測することで予期しない修理による出費やロスタイムを抑制する。

AVISS by Seadronix (韓国 Seoul Season 11)

自動車を駐車するのが難しいのと同様、あるいはそれ以上に、港で大型船を埠頭に接岸させる際の操船は非常に難しい。通常、港側の担当者からの船と岸との距離を無線で聞き、それをもとに操縦士が操船して接岸させるが、双方の言葉が違ったり距離に対する表現が抽象的で、結果的に事故に至るケースもしばしば見られる。

Seadronix が開発した AVISS(船舶周辺ビューインテリジェントシステム)では、岸に設置されたカメラから AI により接岸対象の船舶を認識し、岸と船との距離を明示的に伝えることで操縦士はスマートフォンに届くデータを元に操船できるほか、自動車の自動駐車機能と同じように、衝突事故を起こさない船舶の自動接岸機能を提供する。ウルサン港の港湾当局、NVIDIA、現代らと協業中。

XTayPro(ベトナム Seoul Season 11)

XTayPro は、国際旅行者を活用した P2P デリバリプラットフォームだ。海外の EC 市場や店頭でしか入手できないものの購入代行サービスはこれまでにも存在したが、配送料金が高かったり関税が高くついたりする。一方で、越境 EC で取引される商品の84%は2kg以下と非常に小型かつ軽量であるため、国際旅行者が手荷物として持ち帰ればコストは抑制できる。

XTayPro では商品購入を希望する消費者と国際旅行者をマッチング。旅行者に訪問先で商品購入を依頼し、帰国後に依頼者に送ってもらう。サービス開始から1年半で45,000人のユーザが登録、プラットフォームを通じた取引額は90万米ドルを超えている。犯罪につながる事象や事故はこれまでに起きていない。ベトナム最大の VC から200万米ドルを調達済。BlaBlaCar との提携を狙う。


Orange Labs Tokyo パートナーシップマネージャーの西川浩司(ひろし)氏は、今回の Fall 2019 Season(Tokyo: Season 12, Taipei/Seoul: Season 11)の終了を受けて、Orange Fab Asia は累積でスタートアップ190社を輩出したと説明。うち2社は IPO、4社は M&A でイグジットを果たしたとしている。

次回バッチとなる Orange Fab Asia Spring 2020 Season は募集を既に開始しており、締切は来年2月中旬まで。プログラムは3月中旬に開始される見込みだ。今回から Orange Fab の展開国にロシアが追加され、Orange Fab Asia が連携可能な市場は合計で18ヵ国となった。

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母乳分析「BONYU CHECK」運営に育児用品のピジョンが1.5億円出資、母乳育児サービス提供目指す

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母乳分析サービス「BONYU CHECK」を提供するBonyu.labは12月9日、育児用品等の販売を手掛けるピジョンを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で払込日は11月29日。今回の増資でピジョンの持ち株比率は36.4%となった。 同社が提供するBONYU CHECKは、母乳の栄養を分析するだけではなく、母体や母乳、赤ちゃんのライフログや状態に関わる多…

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Image Credit: Bonyu.lab

母乳分析サービス「BONYU CHECK」を提供するBonyu.labは12月9日、育児用品等の販売を手掛けるピジョンを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で払込日は11月29日。今回の増資でピジョンの持ち株比率は36.4%となった。

同社が提供するBONYU CHECKは、母乳の栄養を分析するだけではなく、母体や母乳、赤ちゃんのライフログや状態に関わる多様なデータを集積し、それらを解析により相関を明らかにしていくサービス。自宅に届けられるキットに母乳を採取し、返送すると、独自プログラムで栄養状態を分析。これに心と体に関する問診結果を総合し、助産師や管理栄養士などの専門家が監修した必要な栄養と食事のフィードバックを届ける。

ピジョンとの資本提携により、グローバルな課題でもある母乳育児について栄養の基準値、母乳と母子健康の相関などを解明し、社会課題や悩みを改善するサービス提供を目指す。

via PR TIMES

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中国のドローンメーカーEHang(億航)、NASDAQ上場で4,640万米ドル調達へ——米政府の中国製品禁止令が影響、調達額は当初予定の半分以下

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中国のドローンメーカー EHang(億航)は、アメリカ上場で最大4,640万ドルの調達を目指していることが同社の提出書類によって明らかになった。10月下旬に仮申請で明らかにしていた1億米ドルの調達目標額の半分に満たない。 重要視すべき理由:2014年に設立された広州に本社を置く同社は、商業用および航空写真用ドローンを専門とし、中国で無人航空機をテストするためのライセンスを初めて取得した。 コンシュ…

Image credit: EHang(億航)

中国のドローンメーカー EHang(億航)は、アメリカ上場で最大4,640万ドルの調達を目指していることが同社の提出書類によって明らかになった。10月下旬に仮申請で明らかにしていた1億米ドルの調達目標額の半分に満たない。

重要視すべき理由:2014年に設立された広州に本社を置く同社は、商業用および航空写真用ドローンを専門とし、中国で無人航空機をテストするためのライセンスを初めて取得した。

  • コンシューマ向けドローンの分野では、世界最大の民間ドローンメーカーである深圳の DJI(大疆) に凌駕されており、ロイターによれば、DJI は香港または中国本土での上場を計画している。

詳細情報:米証券取引委員会(SEC)に5日申請されたフォーム「F-1」の更新版によると、NASDAQ では価格範囲12.5ドルから14.5ドルで320万株の米国預託株式(ADS)が新規株式公開(IPO)され、これにより同社の時価総額は7億4,200万ドルに達する可能性がある。

  • 同社の CEO Hu Zhihua(胡華智)氏と共同創業者の Xiao Shangwen(蕭尚文)氏は、IPO で合計最大700万ドル相当の ADS を購入する予定。
  • NASDAQ でのティッカーコードは「EH」となる予定。
  • 米証券取引委員会(SEC)への以前の申請では、Ehang は更新された調達目標額の2倍以上に当たる1億米ドルの調達を仮設定していた。この件について、EHang の関係者は IPO 直前のクワイエット・ピリオド(IR 自粛期間)であることを理由にコメントを避けた。

背景:Ehang は10月31日に IPO 申請を提出、同月にアメリカ市場で中国企業による IPO の波に加わった。

  • ロイターによると、同社は投資家の関心が低かったため、4月に上場計画を延期した。
    Ehang は、直近の資金調達にあたる2015年8月に実施した GGV Capital(紀源資本)や Zhen Fund(真格基金)などが参加したシリーズ B ラウンドで、バリュエーションが4億2,000万ドルと評価された。
  • 中国のドローンはアメリカ当局からの激しい批判に直面しており、9月には連邦政府機関が中国製ドローンを購入を禁止する法案を導入した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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