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a16zが考える4つのコンシューマテック・トレンド

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ピックアップ記事: Four Trends in Consumer Tech 米国著名VC「Andreessen Horowitz(a16z)」は1月23日、コンシューマテック市場4つのトレンドに関するブログ記事を発表している。本稿ではその内容を紹介しつつ、筆者の考えを整理してみたい。 1. Super App マーケットデータサービス「eMarketer」の調べによると、2019年にモバイル利用…

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ピックアップ記事: Four Trends in Consumer Tech

米国著名VC「Andreessen Horowitz(a16z)」は1月23日、コンシューマテック市場4つのトレンドに関するブログ記事を発表している。本稿ではその内容を紹介しつつ、筆者の考えを整理してみたい。

1. Super App

マーケットデータサービス「eMarketer」の調べによると、2019年にモバイル利用時間がTV視聴時間を初めて上回った。具体的にはモバイルが3時間35分である一方、TVは3時間43分。

モバイルシフトは長い間言われ続けており、そこまで不思議なことではない。ただ、注目すべきはその中身。利用時間のうち3時間近くがアプリに消費されており、残りの26分しかモバイルブラウザーに使われていない。加えて、新規アプリのダウンロード数の少なさが目立つ。平均的なユーザーの毎月の新規アプリダウンロード数は0であることも珍しいことではない。

誰もが自分好みのアプリを集中的に使い、新規アプリをダウンロードすることがなくなったのが現状であり、新陳代謝が全く行われていないのがモバイル市場とも言える。そこで登場するのがSuper App。

記事では中国のライフスタイルサービス「Meituan(美団)」を紹介している。2013年から同社は収益源の多角化を考え始めたという。手始めにホテル予約サービスができるボタンをアプリ上部に設置。今では中国の宿泊予約50%ほどのシェアを占めているとのこと。ちなみにホテル市場の競合「Ctrip」はシェアを22%にまで縮小させている。

Meituanは他にもエンタメやモビリティ系サービスを次々と立ち上げ。高頻度ながら利益率の低いサービスで顧客獲得を進めつつ、最終的には低頻度で利益率の高い事業へと送客する仕組みを確立した。顧客理解と幅広いデモグラフィック分布を武器に攻勢を強めている。こうしたサービスの一極集中モデルをSuper Appと呼ぶ。

中国では「WeChat」や「Alipay」、東南アジアには「Gojek」がSuper Appとして市場を確立。米国では「Uber」が同様の動きを見せている。記事ではアジアから欧州へとSuper Appのトレンドが来ていると紹介されている。

仮にユーザーに高頻度で使われるアプリを運営しているのならば、常に新しい収益源となるサービス立ち上げを勧めている。もしユーザーに頻繁に使われるサービスでないのであれば、大手企業が持たない付加価値や顧客データを基に提携を模索すべきとアドバイスしている。一例として「Spotify」を挙げている。同社はユーザーの音楽趣向データを保有。このデータを用いて、アーティストのツアー都市と、各都市での公演曲選定サポートに役立つだろうと指摘している。

2. Commerce

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モバイルユーザーの大半は、ビデオアプリ・コミュニケーションアプリ・ソーシャルメディアアプリなどのアプリに多くの時間を費やしている。これらのアプリは広告配信ツールとしては最適であり、購買チャネルとして主流となる可能性を秘めているという。

記事では短尺ライブストリーミング動画アプリの事例を紹介。農家が美味しそうに実っているみかんをスライスする動画から、直接みかんを購入し、取り寄せることができるEC機能が紹介されている。また、同じくその場でオンライン注文可能なロブスターを、漁師が捕まえる動画を紹介。

ユーザーの背景を汲み取りながら動画コンテンツを配信し、購買意欲を掻き立てる新たな小売チャネルがトレンドになりつつあると述べた。

3. Go Physical

中国では200以上の空港で顔認識機能を備えたキオスクが配置されている。各人がどのゲートに行くべきか、どのようにそこに到達するかを正確にキオスクを通じて伝えてくれる。また、学校の教室では顔認識を使った出欠機能も実装済。

米国でも同様の動きが見られるとのこと。デルタ航空はチェックインと搭乗のため、複数の国際空港で顔認識をテスト。72%の人は、以前の方法よりも顔認識技術を使った手法を好むと回答しているという。ニューヨークの一部の私立学校では、顔認識を使用して銃や、キャンパスにいるべきではない危険人物を選別している。また、英国では、中国企業「Tencent(腾讯)」と提携して、動画や映画、TV番組に広告情報をオーバーレイする2年間の広告に関する独占契約を結んでいる。

従来私たちが目にしてきたデバイスや場所に対し、新たな技術が実装されることで現実世界での生活のありかたが大きく変わろうとしている。

4. Earshare

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10年前は「モバイルファースト製品とはどのようなものか?」を考える時期であった。カメラとGPSが活用され始めたため、InstagramやLyftのような素晴らしい会社が登場した。ここにきて、オーディオ消費が爆発的に増加している。そこで 「オーディオファーストのコンテンツはどのようなものか?」を考える必要性が増していると記事では指摘。

たとえば、Andreessen Horowitzの投資先であるポッドキャスト企業「Knowable」が一つの答えを示している。同社は『スタートアップを立ち上げる方法』、『ポッドキャストを始める方法』、『自信を持って話す方法』、『よりよく眠る方法』など、さまざまなトピックに関する厳選されたオーディオコースを提供するポッドキャストプラットフォーム。

Knowableが他社ポッドキャスト企業より一歩進んでいる点は、「オーディオファースト + Super App」の思考を組み合わせている点。一例として『スタートアップを立ち上げる方法』のポッドキャストコースを購入したユーザーの事例を挙げている。このユーザーは高確率で起業することを検討している。そこでAWSと連携し、コース購入者に1,000ドルのAWSクレジットを提供しているという。他のコースでも提携企業を見つけ、特典を提供する戦略を採用。

Super Appの要素の組み合わせた戦略は強力に働き、先述した「必ずしも高頻度で使われるアプリでないのであれば、提携を模索すべきである」という質問への解となっている。

各企業はより多くのユーザーへリーチするためのチャネルを探している。そこで多くの提携先を見つけ、新たな収益化を図ろうと躍起になっている。そのため、誰もがSuper Appになるため、協力し合う時代が到来していると指摘する。顧客は誰で、コアサービスを支えるために他にどんなサービスが必要なのか、データ資産を活用して新しい収益源を作り出す必要がある。

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話題のポイント: 以上が発表された内容の紹介でした。ここからは簡単に筆者の考察を2点ほど述べていきたいと思います。

Super Appがもたらす新体験

あらゆるサービスを一社がパッケージとして提供するSuper App。昔から長く米国で使われているサービス「Craiglist」がSuper Appの最初の事例として数えられるかと思います。

ただ、同社はモバイル時代に一切対応できていません。また、Craiglistの抱える複数サービスの中から、特定分野の体験のみを圧倒的に向上させるスタートアップは多数登場したものの、全てを束ねてプラットフォーム化させられたライブサービス企業はあまり登場しませんでした。GAFAでさえ、それぞれに弱いサービス領域があり、完全なコンシューマサービス企業としては数えられない印象です。

一方、中国ではBATの台頭と共に、急速にトップ数社による全サービス領域の網羅およびユーザーの囲い込みが加速。立ち上げられていない領域を探す方が困難になってきていますし、スタートアップは太刀打ちできないほど各分野への参入攻勢は強力です。

このように、中国ではモバイル時代の流れに乗って垂直統合型のサービスが登場しています。ウェブ時代からのシフトチェンジを求められてきた米国勢とは違い、時代に沿った形でいち早く市場を席巻してきました。ピックアップ記事にある通り、Super Appのトレンドは欧米へと渡り、世界中で特定企業の寡占状態を引き起こすキーワードとなると考えます。

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ここで注目すべきはSuper Appがもたらす新たなUXです。それはユーザーのしたいことを願うだけで、最短ルートで叶えてくれる「魔法のランプ」のような体験です。

Super App上では特定のサービス名は意味を成しません。同一アプリから特定サービスを探し・引き出す体験がベースにあるため、「何をしたいのか」というユーザーのニーズを言語化してアプリ上検索する体験が上位に来ます。Googleのようなサイトからサービス名を頼りに検索することは想定されていません。

現在はアプリからタイピングを通じて検索する体験が一般的。ただ、インプット手法は音声へと変わっていくでしょう。Google HomeやAmazon Alexaを使うように、何をしたいのかを声に出せばサービスを検索・引き出せる体験が次の主流になると考えます。

「モバイルファースト」から「オーディオ(ここではボイス)ファースト」の思考に沿ったSuper AppのUXが次に来ると感じています。Knowableが「オーディオ + Super App」で成長しているように、Super Appは音声体験を最大限に高めることでスマホの次にやってくる音声時代で活躍できるでしょう。

耳の覇権争い

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オーディオファーストを探すべきだとブログ記事では指摘されていましたが、そこまで音声市場に魅力があるのはなぜでしょうか。具体的には3つほど挙げられます。

1つはスマートスピーカーの普及。Amazon Echoシリーズが市場シェア約70%を占めている中、次のようなデータが公表されています。こちらの記事によると、全世代平均で週17時間ほどオーディオコンテンツを消費するとのこと。Podcastやラジオ、ストリーミング音楽などが該当します。なかでもスマートスピーカー所有者は、非所有者と比較してプライムアワー(8-10PM)に47%以上多くの時間をオーディオコンテンツに割いているそうです。

スマートスピーカーがプライムアワーに使われるシチュエーションを自宅リビングであると仮定すると、私たちがより多くオーディオコンテンツに増える機会は増えるでしょう。2019年6月時点で7,000万台のスマートスピーカーが流通していますが、次の3〜4年で1億台を数えるはずです。こうしたスピーカーによってリビングで消費するオーディオコンテンツ時間は比例して増えると想像できます。

2つ目は「観る」から「聴く」行動へ私たちの習慣が変わりつつある点です。これは先述したハードウェアによって提供されるオーディオ体験とは違い、習慣という最も力強い市場成長を支える要素となります。

読者の方で、スクリーンオフにした状態でYouTubeを聴き流した経験のある方はいないでしょうか?筆者はYouTubeの有料ユーザーなのですが、ざっと見積もって利用時間の7〜8割は聴き流しており、そのためにお金を支払っています。こうしたユーザーの新たな行動様式が自然と構築され、習慣化されることほど強力な市場要因はありません。

<参考記事>

実際、マーク・アンドリーセン氏も同じような点を指摘しています。同氏曰く、YouTubeの視聴者は職場で仕事をしながら動画コンテンツを「聴く習慣」ができていると語ります。1日8時間ほど労働時間があるとすると、週平均40時間ほどオーディオコンテンツの視聴時間が発生する計算です。これは前述した世代平均のオーディオコンテンツ消費時間17時間の6倍にも匹敵します。

3つ目は運転時間。米国では月間1.1億回の自動車通勤が発生。合計走行時間は25億時間にも及ぶといいいます。これから自動運転技術がさらなる発展を遂げ、完全自動運転化が実現すれば車内の運転時間がそのまま余暇時間として新たな市場に成り代わります。

そこでオーディオコンテンツは市場シェアの大半を占めると考えられます。というのも、動画視聴をしては仮に事故を起こした際に運転手が過失を取られることが予想され、非常にリスクの高いコンテンツになるためです。オーディオであれば視界を逸らさずにコンテンツ消費できます。

<参考記事>

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ここまで3つの市場成長背景を紹介してきました。筆者の予想ではさらに3つの側面から音声市場は開拓されていくと考えます。

1つはスマホ備え付けの音声アシスタント経由のサービス利用です。iPhone備え付けの「Siri」とAndroidの「Google」。アシスタントに今したいことを指示するだけで、希望するサービスを最後まで体験できる流れ。ロック画面を開くことなく完結する「魔法のランプ」的なUXからユーザー獲得できるチャンスが生まれるはずです。この点、スマホOSを寡占するAppleとGoogleには、音声時代のSuper Appの座をいち早く狙える理があります。

2点目は先述したSuper Appが提供する音声検索。依然としてアプリを開くステップを挟みますが、1つ目と同様に、スマホ時代に最適な音声体験としてユーザーに支持されるはずです。

3点目は移動時間や自宅で聴くポッドキャストの視聴時間や、運転時間に聴くオーディオコンテンツが挙げられます。まさにKnowableはどこでも聴ける高品質なオーディオコンテンツを提供することで、奇をてらうことのない自然なオーディオ体験を構築。一見、競合差別化のできていない体験から、Super Appのような多角的なサービス展開を狙っています。

最後に、ピックアップ記事で「Super App + オーディオ」の重要性が叫ばれたように、筆者も音声を軸にした新たな体験を軸に急成長する企業が登場すると感じています。音声市場はこれからより活気付くでしょうし、あらゆる企業が音声体験に注目するはずです。

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エアバス、自動運転技術と画像認識で航空機の自動離陸に成功

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Airbus の航空機は、コンピュータービジョンシステムによる自動運転技術を使って離陸に成功し、自律飛行への新たな一歩を踏み出した。 Airbus は16日、テスト内容を発表したが、実際の飛行は2019年12月18日に行われた。飛行テストの乗組員には2人のパイロットに2人のフライトエンジニア、そして1人のテストフライトエンジニアが含まれていた。4時間の間に8回の離陸テストが行われた。 航空機は通常…

自動運転で離陸するエアバスの航空機
Image credit: Airbus

Airbus の航空機は、コンピュータービジョンシステムによる自動運転技術を使って離陸に成功し、自律飛行への新たな一歩を踏み出した。

Airbus は16日、テスト内容を発表したが、実際の飛行は2019年12月18日に行われた。飛行テストの乗組員には2人のパイロットに2人のフライトエンジニア、そして1人のテストフライトエンジニアが含まれていた。4時間の間に8回の離陸テストが行われた。

航空機は通常、離陸時にパイロットを誘導する目的で滑走路上に送信されている電波を利用した計器着陸装置(ILS)と交信している。フライトを開始するには従来の空港インフラが必要だ。

巨大航空機メーカーの同社が実施した今回のテストでは、画像認識システムを航空機内に搭載することにより、パイロットによる操縦や ILS との交信無しに離陸することを可能にした。

Airbus のテストパイロットである Yann Beaufils 機長は声明で次のように述べている。

歴史的なテスト飛行の間、航空機は期待通りに動いてくれました。滑走路上でアライメントを完了し、管制官の許可を待つ間、自動操縦を行いました。スロットルレバーを離陸設定にして、機体を監視しました。システムに入力した通りの回転速度で滑走路のセンターラインを維持しながら、自動的に動き出し、加速を始めました。予定された離陸のピッチ角をとるために機首が自動的に上がり始め、そして数秒後、私たちは離陸しました。

同社は様々な自律飛行プロジェクトに投資している。2018年、シリコンバレーにある A³ lab が開発中の自律型電動飛行タクシーVahana」をテストした。前年には、モジュール輸送システムの Pop.Up を公開した。ドローンを使用して自動運転車の乗客カプセルを空中に浮かび上がらせ、そのまま目的地まで運ぶという。

Airbus によると今回の自動離陸テストは、Autonomous Taxi, Take-Off & Landing(ATTOL)プロジェクトと呼ばれる、幅広い取り組みの新たなマイルストーンだとしている。同社はテストを通じて、このようなシステムが全ての輸送車両にどのような影響を与えるかを調査している。

今年中には、画像認識による自動運転タキシング(地上移動)と着陸シーケンスのテスト飛行を実施する予定だという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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スーツケースの“民泊”BagBnb、世界3000地域と300都市でサービス展開中

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ピックアップ:BagBnb raised $2.8 million in seed funding ニュースサマリー:ローマに本拠地を置くトラベルスタートアップ「BagBnb」は1月15日、シリーズAにて280万ドルの資金調達を実施したと発表した。Vetrisがリード投資家を務めた。同社は旅行者向けに店舗やカフェ、ホテルなどの空いているスペースにスーツケースや大型の荷物などを安全に預けることができ…

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Image Credit: BagBnb

ピックアップ:BagBnb raised $2.8 million in seed funding

ニュースサマリー:ローマに本拠地を置くトラベルスタートアップ「BagBnb」は1月15日、シリーズAにて280万ドルの資金調達を実施したと発表した。Vetrisがリード投資家を務めた。同社は旅行者向けに店舗やカフェ、ホテルなどの空いているスペースにスーツケースや大型の荷物などを安全に預けることができるマーケットプレイスを運営している。

既に世界3000の地域と300の都市にサービス展開を完了しているという。また、合計150万にも及ぶ旅行者とストレージ場所とのマッチングをさせた実績を持つ。

話題のポイント:つい先日に紹介した「Bob」に引き続き、再びヨーロッパ発トラベルスタートアップの話題です。BagBnBの価格設定は、1つのスーツケース・荷物を丸一日保管すると、基本料金6ドル前後となっています。おそらく1日丸ごとの預かりではなく、最終日のホテルチェックアウト後の数時間等が想定利用シーンなのでしょう。国内では同様のサービスをecbo cloakが積極的に展開しています。

<参考記事>

従来、コインロッカーは事前予約ができないことから、利用できないという不安が常に旅行者を悩ませていました。たとえば、東京の中心街にはコインロッカーが充実していますが、観光地の周りには大きなスーツケースをいくつも収納できる場所を見つけるのは難しいのが現状です。

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一方、BagBnbではモバイルアプリかウェブサイトより、オンデマンド形式でストレージ場所の予約をすることができます。そのため、事前に旅行プランに沿った最適な場所にストレージを設定することが容易となりました。実はBagBnb、日本にも進出しています。築地市場の周辺でサービスを受け入れている店舗を見つけることができました。

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東京に限ってみると、全23店舗がサービスを提供しています。なかでも中央区から東側に対応店舗が増えてきており、築地や豊洲、東京スカイツリーや浅草など大きい荷物を持ったままでは観光UXが下がりそうな場所から攻めていっている印象を受けます。

このように、Bobの記事でも触れましたが、今まであまり注目されていなかった、確かな需要があるトラベルスタートアップの登場が2020年以降は目立ってくるのではないでしょうか。

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12億人のお財布をねらえーー世界で拡大する「中華系モバイル決済」サービスの今【調査データ】

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Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と市場調査会社ニールセンが1月21日に発表した調査レポートによると、中国のモバイル決済サービスは中国人観光客の消費を促進させるため、事業者による導入が世界的に加速しているという。 重視すべき理由: Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)などの中国モバイル決済大手は、海外を旅行する中国人観光客の消費力をサービス拡…

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Photo by Miguel Á. Padriñán on Pexels.com

Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と市場調査会社ニールセンが1月21日に発表した調査レポートによると、中国のモバイル決済サービスは中国人観光客の消費を促進させるため、事業者による導入が世界的に加速しているという。

重視すべき理由: Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)などの中国モバイル決済大手は、海外を旅行する中国人観光客の消費力をサービス拡大に利用したいと考えている。

  • 米国での市場拡大の最中、貿易緊張の高まった。そこでAnt Financialはヨーロッパや東南アジアなどの他市場に目を向けている。
  • Ant Financialによると、世界中に12億人以上のユーザーがいる。

詳細:中国モバイル決済サービスの海外加盟店によるサービス採用は2019年に大幅に増加し、中国のアウトバウンド観光客の消費量が増加したと報告されている。

  • 今回の調査では、合計4,837人の中国人観光客と547人の海外事業者を調査した。
  • なかでもヨーロッパでは、事業者による中国のモバイル決済ソリューションの導入が加速した。たとえば、英国で調査した事業者の61%は、2019年から中国モバイル決済ソリューションを採用していると答えている。
  • 調査対象の海外事業者によると、中国観光客の89%がおなじみの支払い方法があれば喜んで使うと言ったため、中国向け支払いサービスを提供する意欲があると述べた。
  • それに応じて、中国人観光客の現金の使用は減少している。たとえば、ヨーロッパに出発する前に中国人観光客が交換した外貨量は、2019年に16%減少した。
  • 低所得者層が住む都市からの中国人観光客は海外旅行者のセグメントの中でも増加傾向にあり、高級世帯層と比較した支出レベルは追いつき始めていると報告書は述べた。
  • シンガポール、韓国、日本、オーストラリア、フランス、タイ、ニュージーランド、カナダ、英国、および米国は、2019年にモバイル決済を使用した中国人観光客数トップ10の国であった。ランキングは、中国人観光客の割合によって決定されたものであり、最近の旅行中に特定の国でモバイル決済を使用したものである。

背景:Ant Financialの決済アプリであるAlipayは、海外市場で足場を築くためにローカル企業へ投資し、こうした企業とパートナーシップを結んでいる。

  • 2019年6月、Ant Financialはヨーロッパの5つの電子ウォレットプロバイダーとパートナーシップを結び、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、オーストリアを含む10か国の事業者へアクセスできるようになった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中国「WeWork China」売却か【報道】

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シンガポール国営企業 Temasek Holdings と上海に本拠を置くプライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)は共同で、WeWork Chinaの所有権の過半数を得るために協議をしているとロイター通信が報じた。

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今回のディールにより、WeWork Chinaの企業価値は10億ドルと評価される可能性がある。

Temasek HoldingsとTrustbridge Partners はより多くの株式を獲得することで、WeWork Chinaの過半数オーナーシップを取得したいと考えているという。WeWorkの大株主であるSoftBank Groupが2019年末に提案を受け取ったと報じられている。ただ、議論はまだ初期段階であり、ディールは決着していない。

ディールが実現した場合、WeWork Chinaは評価額を毀損する可能性があるが、ロイター通信はWeWorkとSoftBankの財政負担を軽減することに繋がるのでは、としている。昨年末、米国WeWorkが中国事業を売却する交渉を行っていたことが報告された。しかし、同社はこの噂を否定。

新規株式公開の目論見書によると、WeWork Chinaは2018年に9,950万ドルの収益を上げた。また、2020年には5億ドルの収益が見込まれているとの報道がある。

同社は現在、北京、上海、深圳、広州、武漢に展開しており、中国本土の10都市でオフィスを運営する。ロイター通信によると、WeWork Chinaの稼働率は昨年9月までに約60%という社内データが出回ったという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドネシア「Go-jek」の宅配にサブスクプラン登場、30分以内配達のオプションも

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インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き配達時間サービスが含まれる。

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GoFood / Photo credit: Go-jek

「GoFood Plus」と呼ばれる新しいサブスクリプションサービスの利用ユーザーは、サブスクリプション期間内の全ての注文に対して割引を受けることができる。また「GoFood Pickup」を利用すると、アプリを通じて注文でき、後で店舗受け取りが可能。「GoFood Turbo」は30分以内のフード配達を保証する。

加えて、GoFoodはGoogleと連携を発表。AndroidユーザーはGoogle Assistantを通じて注文を行い、配達をトラッキングできるようになった。発表によると、今回の提携はインドネシアにおいて、オンラインフードデリバリーサービスとGoogle Assistantの最初の提携になる。

2015年、インドネシアで初めてのモバイルアプリを通じたフードデリバリーサービスを開始して以来、オンライン食品配送業界は大きく変化しました。消費者の期待が高まっています(Go-jekのチームフードオフィサーのCatherine Hindra Sutjahyo 氏)。

データ調査会社ニールセンによる、2019年のインドネシア市場の消費者レポートによると、利便性と時間の節約はフードデリバリーサービスにとって、プロモーションと割引効果を上回る主なサービス利用理由に選ばれている。

ユーザは食べ物が届くのを長く待つ必要はないと思っています。また、注文経験に期待を裏切らない価値を求めています(Sutjahyo氏)。

GoFoodはライバル企業 Grab が展開する「GrabFood」より1年以上前の2015年3月にサービスを開始している。現在GoFoodはプラットフォーム上に55万以上の提携先を持ち、インドネシアの74都市で展開する。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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意欲的な学生のためのプラットフォーム「croom college」運営、EVやCACから資金調達——田村淳氏、箕輪厚介氏らとの協働PRJも始動

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筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているの…

Image credit: croom college

筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているのだろうか。

スタートアップシーンに近いところに身を置いていると、少し世の中の平均的あるいは保守的な視点には疎くなってしまうのが難点だが、ソーシャルゲームデベロッパのグラニ(2018年にマイネットが買収)の創業メンバーで連続起業家の相川雄太氏によれば、今でも学生たちの多くは就職活動の時期が近づくと、どんなに意欲的な人でも人気企業ランキング上位にある企業の試験や面談を受け、そうして受かった企業に就職する人が多数を占めているらしい。

ここでいう意欲的というのは、スタートアップや起業家について関心があり、そういうキャリアパスの存在を認知しているという意味だ。もちろん、学生の中には大企業にマッチする人もいるのだろうが、スタートアップや起業家について関心のある人が、新卒で大企業に入社したとしても長続きしないのは想像に難くない。大企業に一旦就職してからスタートアップに転職するのも悪くないが、世の中には素晴らしいスタートアップや新興企業がたくさんあるのに、大多数の就活生の眼に止まることはほとんどない。その原因は大きく2つあると相川氏は考えている。

Image credit: croom college

一つは、スタートアップや新興企業がまだガッツリとは人集めをしきれていない。いい人がいればいいな、という感じで、メディアへの露出も含め、学生の目に止まるところには出きれていない。一方で、企業側は一定程度、自分たちは認知されていると思っている節がある。

もう一つは、学生たちの体験が少ないこと。情報をインプットし、それをもとにアウトプットし、そういった経験を生かしてキャリア選択につなげる、ということができていない。直近5年の売上が成長を続け、若手社員が多く、一人当たりの経常利益も平均を上回っている会社。意欲的な学生たちが出会うべきは、実はそういう会社ではないだろうか。(相川氏)

そうして相川氏が仲間の起業家や、起業に関心のあるセレブリティらと半年から始めたのが CollegeWorks だ。ColledgeWorks はその後、Croom College(クルーム・カレッジ) と名前を変え、今日、East Ventures やサイバーエージェントキャピタル、エンジェル投資家複数から資金を調達したことが明らかになった。金額やラウンドなどは明らかになっていない。

テーマを設定したピッチバトル、有名起業家のプロジェクト参加で学生を魅了

ピッチイベントの様子 Image credit: croom college

croom college では、チャットを使った24時間のキャリア相談、月1回のメンタリング、ピッチコンペティションなどを定期的に開催している。一般的な起業家イベントとの違いは、テーマを細かく設定することで、必ずしも起業家志望ではないが意欲的なスタートアップの獲得に成功している点。FiNC の溝口勇児氏、SHOWROOM の前田裕二氏のほか、メディアでも有名な田村淳氏、箕輪厚介氏、武井壮氏らと一緒にプロジェクトに参加できるのも魅力的だ。

毎年、大学から新たな社会人が60万人出てくる。学生たちの中にも意欲的な人は多い。インプット、アウトプット繰り返すことで、その結果としてやりたいことが決まっていく。なかにはスタートアップに就職する人もいるだろうし、起業する人もいるだろう。(中略)

ただ一方的に講演会を聞くのに学生は辟易としている。トッププレーヤーの起業家、アーティスト、アスリートらと一緒に一つのプロジェクトができるかも、というところに魅力を感じて、多くの学生が集まってくれている。現在の会員は600人程度。(相川氏)

croom supporter の皆さん。下段中央が croom 創業者の相川雄太氏。
Image credit: croom college

croom college の原資は、今のところ、スタートアップや新興企業などからのスポンサーフィーだ。これまでの新卒市場の仕組みは人口急増期の一括採用を前提に設計されたものが多く、就活が売り手市場の現在ではミスマッチを起こしている。croom college では新卒採用を SaaS 化し、企業が意欲的な学生を効率的に採用できる仕組みを提供する予定で、これがキャッシュカウになるのだろう。

大学生からも一定の会費を徴収するが、これは本人の意欲を高めるためのもので、せいぜい月に数千円程度だ。相川氏によれば「月に一回飲み会を我慢して、その金額を自己投資に回せるか、という金額(相川氏)」とのこと。意欲的な学生がまた意欲的な学生を連れてくる効果が発揮され、現在は8割程度の会員が一切のマーケティングを必要としない、リファラルでやってきているという。

croom college 自らを「ネクストキャリアカンパニー」と位置づけ、クライアントとなる企業に対しては、意欲的な学生への認知最大化、意欲的な学生との適したマッチング、人事コミュニティの形成などを支援していく。

渋谷にある、会員が活動に使えるコミュニティスペース
Image credit: croom college
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シンガポールの介護スタートアップHomage、EV GrowthリードのシリーズBラウンドで数千万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールに拠点を置く介護サービスプラットフォーム「Homage」は、ベンチャーキャピタルの EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで数千万米ドルを調達した。声明によると、既存投資家 HealthXCapital に加え、新規で Alternate Ventures と KDV Capital もこのラウンドに参加した。

左から:EV Growth エグゼクティブ Yinwei Liang 氏、Homage 共同設立者兼 CEO Gillian Tee 氏、EV Growth マネージングパートナー兼共同設立者 Willson Cuaca 氏
Image credit: EV Growth

2017年にローンチした Homage は、個人、家族、組織にオンデマンドのパーソナライズされたケアを提供。Homeage は、特定のニーズに合わせて、高齢者と最適なケアの専門家を組み合わせる独自のマッチングエンジンを使っている。今回調達した資金を使って、Homage は医療従事者のネットワークを拡大し、専門能力を向上させ、ケア提供者や企業向けの Web ベースのコンシューマモバイルプラットフォームを活用した医療サービスを開始、サービスの提供を拡大する予定だ。

Homeage はまた、同社のエコシステムにおける官民のステイクホルダーとパートナーシップを確立し、今後2年以内にインドネシアと他の4カ国でサービスを立ち上げ、アジア太平洋地域へのリーチを拡大する予定。

Homeage の介護担当者
Image credit: Homeage

国連の「世界人口予測2019年改訂版」のデータによると、世界の6人に1人は65歳を超えることが明らかになった。2019年は、11人に1人が65歳だった。2018年には、世界的に見て65歳以上人口が5歳未満人口を上回った。

Homage は、質の高いパーソナライズされたケアサービスを提供するため、テクノロジーを使って医療従事者不足のギャップを埋めるソリューションになる計画だ。(同社声明)

今回の資金調達より前、Homage は2018年7月、Golden Gate Vetures と HealthXCapital が共同運営したラウンドを通じて415万米ドルを調達した。また、シードラウンドで 500 Startups、Golden Gate Ventures、SeedPlus から120万米ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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キーテクノロジースタートアップのビットキー、39億円超を調達しシリーズAラウンドをクローズ——累計調達額は創業から17ヶ月で約50億円に

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キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。 今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東…

Image credit: Bitkey

キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。

今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東証:7779)子会社の CEJ キャピタル、新生企業投資、フルタイムシステム、マーキュリアインベストメント(東証:7190)が運営する伊藤忠商事との共同組成ファンド、三井不動産(31 VENTURES)。

このうち、ゴールドマン・サックス、マーキュリアインベストメント(東証:7190)、新生企業投資、阪急阪神不動産は、前回のシリーズ A1 ラウンドにも参加している。創業から今回の調達を含めた累計調達額は17ヶ月で約50億円。

ビットキーは、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」、同技術を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロック、本人認証と権利移転のプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の開発や運用を行なっている。

ブロックチェーンに着想を得て開発を進めているとされる非中央集権型の bitkey platform をベースに、月額定額制で利用可能なスマートロック「bitlock LITE」を発売。bitlock LITE はモバイルアプリや専用ボタンから扉の鍵を制御可能なことから、スタートアップ各社との連携により、不在時の家事代行や Amazon Key のような不在時宅内配達などのサービス開発に着手している。

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via PR TIMES

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パーソナライズヘアケアのD2Cサブスク「MEDULLA(メデュラ)」運営が約6億円を調達——丸井、XTech Ventures、アカツキ、JINSから

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パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。 Sparty にとっては、2018年3月に実施…

Sparty のメンバー。中央が代表の深山陽介氏
Image credit: Sparty

パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。

Sparty にとっては、2018年3月に実施した、ジンズホールディングス、XTech Ventures、アカツキからの調達に続くものとなる。なお、Sparty はこれまでに、同社が商品生産を委託するサティス製薬やアイスタイル(東証:3660)からも調達している。累積調達額は不明。

MEDULLA は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランド(D2C サブスク)だ。ユーザがスマートフォンから、頭皮や髪の悩み、なりたい髪質など質問に答えると、ユーザ毎に処方されたヘアケア製品が定期的に送られてくる。2018年5月にローンチ後、ユーザは20代後半から30代前半の女性を中心に8万人にまで拡大。現在では月1万人のペースで成長しているという。

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MEDULLA は E コマースが持つ「購入前に試せない」という弱点を克服すべく、顧客とのタッチポイントとなるヘアサロンと提携。OMO ストア、デジタルネイティブストアの展開に積極的な丸井グループと協業し、有楽町マルイでは MEDULLA が体験できる期間限定店舗を昨年5月に開設していたが、今年3月以降はこれを常設店とすることになった。また、2月28日には東京・渋谷ヒカリエ ShinQs B1、3月11日には大阪・阪急うめだ本店8Fにも店舗を開設する。ジンズやアカツキとは協業の予定は無いが、両社の代表者が共に、Sparty 代表の深山陽介氏にとって創業時からの理解者であり相談相手だそうだ。

サロンも MEDULLA にとって重要なチャネルだが、サロンは人起点(=美容師)での販売となる。店舗を持つことで、自分たちのブランドを自分たちで展開できることから、顧客獲得と CRM の両方に寄与できるだろう。(深山氏)

伊藤千晃氏と MEDULLA のコラボ商品
Image credit: Sparty

成分を自由にカスタマイズできる商品特性を生かし、Sparty は今後、アーティストとコラボしたブランドという新しい展開を行う。その第一弾がエイベックス・マネジメント所属で、元 AAA(トリプルエー)メンバーの伊藤千晃氏とのコラボ商品だ。MEDULLA のウェブサイトと有楽町マルイの MEDULA 店舗で1月20日から購入可能。伊藤氏とのコラボを皮切りに、同社では今後、タレントやアーティスト、キャラクタとコラボしたヘアケア商品を発表する予定。また、ヘアケアからスキンケア商品に進出予定もあるそうだ。

同社は、昨年10月に開催された B Dash Camp Fall 2018 in 福岡で、準優勝とレクサス賞を獲得している。

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