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2年で16万件発行済、クラウドファクタリングのOLTAが“全部タダ”の請求書「INVOY」を投入するワケ

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングを提供するOLTAの完全子会社FINUX(フィナックス)は2月18日、クラウド請求書サービス「INVOY(インボイ)」の正式公開を伝えている。INVOYはオンラインで利用できるSaaS型の請求書発行サービス。 商取引に必要な見積や発注書、納品書、請求書などを発行、管理ができる。メール送信のほかに郵送サービスにも対応しており、1通あたり税別147円で利用もできる…

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INVOYの公式キャラクター、ヤギさく

ニュースサマリ:クラウドファクタリングを提供するOLTAの完全子会社FINUX(フィナックス)は2月18日、クラウド請求書サービス「INVOY(インボイ)」の正式公開を伝えている。INVOYはオンラインで利用できるSaaS型の請求書発行サービス。

商取引に必要な見積や発注書、納品書、請求書などを発行、管理ができる。メール送信のほかに郵送サービスにも対応しており、1通あたり税別147円で利用もできる。取引先の管理も可能で、CSVによる一括のアップロードにも対応している。利用は無料。発行額が10億円を超えるようなケースや、月間の発行枚数が5000枚を超える場合の利用料は要相談となっている。

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FINUXはクラウドファクタリングのOLTAが2018年1月に設立した、資本金100万円の戦略的子会社。代表はOLTAと同じく澤岻優紀氏が務める。主なターゲットユーザーはOLTAと同じく中小やフリーランスといった小規模事業者で、2018年2月のβ版公開以降、2年間で4万ユーザーを獲得。累計の請求書発行枚数は16万枚を超えた。

話題のポイント:サービス公開時に100億円の申し込み実績を引っさげて鮮烈なデビューを果たしたOLTAですが、先日の新生銀行との合弁に続いて今度は戦略的子会社の公開です。しかも今日設立ではなく2年もステルスで運営していました。OLTAの創業が2017年4月なのでほぼ同時期です。色々すごい。

<参考記事>

さて、何がどうなってこうなったのか。

取締役の武田修一さんにお話をお聞きしたところ、ことの発端は2017年11月頃。クラウドファクタリングのOLTAについては早々にPMFを感じる結果となり、数字も伸びていることから次の成長戦略を考えよう、ということになったそうです。

そこで候補に上がったのが請求書サービスを自分たちで提供し、そこを利用する方々の資金課題を解決するというシンプルな戦略。ただ、当時はファクタリング自体の認知も古臭く、なによりOLTA自体もステルスです。そこで社名を分けてサービスを作ったのがこのINVOYだった、というわけです。OLTAとは全く別物として運営していたにも関わらず、4万ユーザーが利用するまでに成長させたのはやはりすごい。

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注目したいのはこのサービスの事業モデルです。競合の請求書発行サービスは通常、SaaSモデルで数百円から数千円の月額課金+オプションが多いと思います。一方、INVOYは無料です。武田さんに念のため確認しましたが、ここで少額の課金をする考えはあまりないそうです(一部機能追加のオプションは検討するかも、というお話でしたが)。

そうです、彼らにはクラウドファクタリングの力強い事業があるからです。ここで少額のモデルを積み上げなくとも、請求書を数多くの方に利用してもらい、そこで発生する資金ニーズに応えた方がビジネスになるのです。

これまで両社はステルスで関係性も明示してこなかったため、そういった連携はありませんが、今後、徐々につながっていくというお話でした。

特に嬉しいのはフリーランスの方々ではないでしょうか。月にそこまで発行枚数が多くないパターンであれば、おそらく利用するのはエクセル等でしょう。しかし2023年に施行予定のインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、発行する請求書の税率などの要件を満たした上で発行、保存が義務付けられます。当然ですがこの手の管理にはクラウドサービスが有利です。その際、無料で利用できるというのは非常に魅力的ではないでしょうか。

 

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グルメアプリ「SynchroLife」、食べて貯まった仮想通貨を「サーティワンアイスクリーム」「上島珈琲店」などで利用可能に

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は18日、アプリ内のウォレット機能をリニューアルし、同社の仮想通貨 SynchroCoin を使って商品が購入できるサービスを開始した。これは、ギフティ(東証:4449)の「giftee for Business」との連携で実現するもので、SynchroLife のユーザは、コンビニやマッサージ…

Image credit: Masaru Ikeda / Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は18日、アプリ内のウォレット機能をリニューアルし、同社の仮想通貨 SynchroCoin を使って商品が購入できるサービスを開始した。これは、ギフティ(東証:4449)の「giftee for Business」との連携で実現するもので、SynchroLife のユーザは、コンビニやマッサージ施設などの全7ブランド24商品の e ギフトが購入可能・各ブランド実店舗での e ギフトの利用が可能になる。

サービス開始当初は「ローソン」「ミニストップ」「ミスタードーナツ」「サーティワンアイスクリーム」「上島珈琲店」「てもみん・グローバル治療院」「ドン・キホーテ」の7ブランドの商品で利用可能。SynchroCoin は、仮想通貨取引所 LATOKEN に上場しており取引レートは変動するため、商品購入に必要な SynchroCoin 対価も変動する。SynchroCoin は Ethereum 建てで、本稿執筆時点で約2.8円相当で取引されている。GINKAN では順次、giftee for Business の中から取扱ブランドを追加していく計画だ。

Image credit: Masaru Ikeda

GINKAN は仮想通貨の SynchroCoin を2017年7月に発表し、同年9月に仮想通貨取引所 LATOKEN に上場させた(ICO)。SynchroLife のユーザは、食レビューの報酬としての SynchroLife を獲得できるが、これに加え、SynchroLife サービス加盟店で食事をすれば、会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当の SynchroCoin を受け取ることができる。

GINKAN は、2017年9月にエンジェルラウンドで3,000万円を調達、2018年8月にシードラウンドで8,000万円を調達。2018年には Plug and Play Japan のアクセラレーションプログラム第1期のデモデイでは、FinTech 部門で聴衆からの最も多くの得票を集め「EXPO Winner」に表彰されている。電通のスタートアップ 支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期デモデイで5位を獲得。

昨年7月にはオリコと資本業務提携し、新しいプロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業を開始。また同月、三菱 UFJ ニコスと提携し、同社加盟店での利用で SynchroCoin が貯まるサービスの実証実験(PoC)の実施を発表していた。

<関連記事>

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コロナ拡散を防げ(2):中国で5,000万人の生徒が「DingTalk(釘釘)」のオンラインクラスを利用

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2月10日、中国5,000万人の学生と60万人の教師が、Alibaba(阿里巴巴)のエンタープライズコミュニケーションアプリ「DingTalk(釘釘)」のライブストリーミング機能を利用して、春節の長期休暇後の中国の学校再開に合わせ、オンラインクラスを開催した。 重視すべき理由:現在、covid-19として知られているコロナウイルスのパニックにより、中国の学校や職場は春節休暇後も閉鎖され、DingT…

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DingTalk is a communication and collaboration platform for enterprises developed by Alibaba. (Image credit: TechNode/Eugene Tang)

2月10日、中国5,000万人の学生と60万人の教師が、Alibaba(阿里巴巴)のエンタープライズコミュニケーションアプリ「DingTalk(釘釘)」のライブストリーミング機能を利用して、春節の長期休暇後の中国の学校再開に合わせ、オンラインクラスを開催した。

重視すべき理由:現在、covid-19として知られているコロナウイルスのパニックにより、中国の学校や職場は春節休暇後も閉鎖され、DingTalkなどのオンラインプラットフォームが広く採用されるようになった。

  • オンライン教育やオンラインエンタープライズ分野の新興サービスは、中国で数百万人が在宅を余儀なくされたcovid-19アウトブレイクの影響を目の当たりにしている。
  • 中国のオンライン教育市場は、2020年度620億ドルの価値があると予測されている。オンライン企業の株価は先週急騰した数銘柄の一つであった。

詳細:TechNode(動点科技)にメールで送信されたAlibabaの声明によると、中国30省300都市にある学校が2月10日、Dingtalkのオンライン教室機能を使用したという。

  • 中国のビデオホスティングサービス「Youku(優酷)」から1月に開始されたサービスでは、教師と生徒が無料が利用できる
  • 教育省は、中国の学校に対して、生徒に毎日オンラインクラスへの参加を要求し、生徒に学習プロセスのビデオをアップロードするように強制。全ての教師にレッスンのビデオを記録するよう要求することにより、生徒と教師に不必要な接触や負担をかけないように促している
  • Alibabaは、DingtalkとAlibaba Cloud(阿里雲)がオンラインクラスのライブストリーミングを安定させるため、特別なチームを結成したと述べた。今月初め、数億人が自宅で仕事を再開したため、前例のないトラフィック急増により、Dingtalkは一時的にサービスが麻痺した

背景:Dingtalkのオンラインクラスのライブストリーム機能は、公開直後にソーシャルメディアでプライバシーの懸念を引き起こした。

  • 先週、Dingtalkは教師が生徒の同意なしに、リモートで動画録画できる許可をしたと非難された。この噂はWeibo(微博)で拡散され、今週初めに再び話題となった。
  • Dingtalkはそのような機能の存在を否定し、生徒がカメラとマイクを許可して、教師が生徒を見ることができるようにする必要があると回答。会社はこの事件を警察に報告している。
  • Dingtalkは仮想オフィスツールの監視レベルに関する、同様の反発に直面した。このアプリは、雇用主が従業員の居場所や日常業務を監視できる多くの機能を提供する。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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コロナ拡散を防げ(1):Ant Financial(螞蟻金融)が中小企業に仮想オフィスアプリへの無料アクセスを提供

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Ant Financial(螞蟻金融)は4日、中小企業向けにチームコラボレーションツール「Yuque(語雀)」への無料アクセス提供を開始した。1月下旬から中国国内で蔓延っている新型コロナウイルスの拡散を食い止めるため、多くの中国人労働者が在宅ワークを余儀なくされている状況を受けての判断だ。 要点:ウイルスの大流行による影響がエンタープライズサービス提供者に、無料のサービス解放によって新規ユーザーを…

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Screenshot of Yuque’s official website. (Image credit: TechNode)

Ant Financial(螞蟻金融)は4日、中小企業向けにチームコラボレーションツール「Yuque(語雀)」への無料アクセス提供を開始した。1月下旬から中国国内で蔓延っている新型コロナウイルスの拡散を食い止めるため、多くの中国人労働者が在宅ワークを余儀なくされている状況を受けての判断だ。

要点:ウイルスの大流行による影響がエンタープライズサービス提供者に、無料のサービス解放によって新規ユーザーを獲得するという予期せぬ機会を生み出した。Alibaba(阿里巴巴)の「DingTalk(釘釘)」、Tencent(騰訊)の「WeChat Work(企業微信)」、Bytedance(字節跳動)の「Feishu(飛書)」、Huawei Cloud(華為雲)の「WeLink」はすべて、企業向けのコミュニケーションおよびビデオ会議機能の無償提供を開始した。

  • 延長された春節休暇明けの最初の出勤日となった10日、中国では何億人もの在宅勤務者により大量のトラフィックが発生し、主要なプラットフォームでビデオ会議サービスが一時的に麻痺した

詳細:Ant Financialは、Yuqueの仮想オフィス機能は、小規模企業や組織に対して「長期間にわたり」無料で提供されると述べた。Yuqueはファイル共有、編集、および管理のためのプロフェッショナルなクラウドベースのプラットフォームだ。

  • 中小企業向けに設計されたYuqueの仮想オフィス空間である「Yuque Team(語雀団隊)」は50人まで参加できる。このツールは、チーム内で共有できるテキストファイルとテーブルの数に上限なく、長期間にわたり無料で提供される。非営利組織も無料アクセスの権限がある。
  • 大企業向けに設計された仮想オフィス空間である「Yuque Space(語雀空間)」は、スタンダード利用の3ヶ月の試用期間を無料で提供する。

背景:エンタープライズのチームコラボレーションソフトウェア市場は中国において活況で、Alibabaとその関連会社であるAnt Financialが拡大している市場だ。ライバルのTencentも、WeChatのエンタープライズ版であるWeChat Workを拡大している。

Bytedanceも、4月に独自のエンタープライズメッセージングおよび生産管理ツールでありFeishuとしても知られる「Lark」を発表して以来、この競争に加わっている。

  • 12月にYuqueが初めて発表されたとき、広報担当者はTechNode(動点科技)に、このツールは慈善団体、スタートアップ、公立教育機関に無料で解放されていると語った。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ

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中国メディアJiemian(界面)が2月10日に報じた内容によると、2019年、中国の動画共有アプリ「Kuaishou(快手)」は500億人民元(約72億ドル)の収益を生み出し、ライブストリーミング収益が最大のシェアを占めているという。 重視すべき理由:Kuaishouは中国で最も人気のある短尺動画アプリの1つであり、中国版TikTokである「Douyin(抖音)」の主要なライバルである。 このア…

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中国メディアJiemian(界面)が2月10日に報じた内容によると、2019年、中国の動画共有アプリ「Kuaishou(快手)」は500億人民元(約72億ドル)の収益を生み出し、ライブストリーミング収益が最大のシェアを占めているという。

重視すべき理由:Kuaishouは中国で最も人気のある短尺動画アプリの1つであり、中国版TikTokである「Douyin(抖音)」の主要なライバルである。

詳細:ライブストリーミングからのKuaishouの収益は2019年に300億人民元に達し、ゲームおよびEコマースからの収益は数十億人民元であったとJiemianは報じている

  • オンライン広告からの収益は100億人民元を超えた。
  • 報道をしたアナリストによると、2020年にはライブストリーミングによる収益は伸びる余地がほとんどなく、収益全体は広告およびEコマースビジネスによって支えられると述べている。
  • Kuaishouはコメントリクエストに応じなかった。
  • Kuaishouの約20%の株式を保有する中国のインターネット大手Tencent(騰訊)の子会社であるTencent News(騰訊新聞)は2月10日、同アプリが2019年に広告から130億人民元の収益を生み出したと報じた

背景:Kuaishouは近年、Eコマースやゲームなどのサービスを収益化する取り組みを強化している。

  • 同社は12月、Taobao製品向けのEコマースリファーラル機能を停止した。以前はEコマースマーケットプレイスのリストを動画アプリに表示できた。この動きは、同社が独自のEコマース機能を拡大しようとしていることを示すものと見なされていた。
  • また、2018年12月、ユーザーがアプリ内でビデオゲームをプレイできる「ミニゲーム」機能を開始した
  • 同社の共同設立者兼CEOであるSu Hua(宿華)氏は、6月に従業員に送付される内部書簡で、2019年に3億DAUに到達するという目標を設定した

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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外交官でも「賃貸契約拒否」の意外な理由ーー不動産テックにやってきた新たなチャンス

2030年に向けて日本が抱える大きな社会課題のひとつに労働人口の問題があります。こちらの推計調査でも出ている通り、このまま何もしなければ650万人近くの「働き手」が足りなくなり、そのしわ寄せはそのまま経営を直撃することになります。 注目されているのがこれまで顕在化していなかった働き手の存在とテクノロジーによる効率化です。特に働き手として注目が集まるのが海外からやってくる方々の存在で、高度な技術を持…

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Photo by Huseyn Kamaladdin on Pexels.com

2030年に向けて日本が抱える大きな社会課題のひとつに労働人口の問題があります。こちらの推計調査でも出ている通り、このまま何もしなければ650万人近くの「働き手」が足りなくなり、そのしわ寄せはそのまま経営を直撃することになります。

注目されているのがこれまで顕在化していなかった働き手の存在とテクノロジーによる効率化です。特に働き手として注目が集まるのが海外からやってくる方々の存在で、高度な技術を持った人材から、ホスピタリティあふれる働き手までバラエティに富んでいます。

テクノロジーカンパニーであれば、優秀なエンジニアの採用を海外に求める企業も増えているので、この傾向は向こう10年でさらに強まることが予想されます。

もちろん課題もあります。特に生活の根幹をなす「住」については、例えば年収で1000万円クラスの高度な人材であっても、賃貸契約を結べないケースがあるのです。しかもその理由は非常にアナログで「海外の人たちを信頼できない」という曖昧なものだったりします。

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参考資料:アットハースウェブサイト

アットハースは、外国人向けの賃貸物件契約手続きをオンラインで完結できる多言語対応プラットフォームを運営しているスタートアップです。これまで2000件以上の海外人材の移住相談を受け、サポートしてきました。

本稿ではその経験から見えた、海外人材獲得時に発生する「住」に関する落とし穴を共有したいと思います。

外国人材の受け入れ準備が進む日本

日本政府としても労働人口の減少については当然課題に考えており、2019年10月からは法改正によって賃貸契約の骨幹となる重要説明事項のPDF送付が可能となり、訪日する前の段階でもオンラインで契約できる状況を作り出しています。こういった具体的な法改正やビザの緩和、オリンピック開催の期待感から在留外国人は過去最多の282万人と増える一方です。

国家として受け入れの間口が広がる中、外国人材の賃貸契約には困難な壁が待ち構えています。それが保証会社との契約、つまり与信審査のクリアです。

審査に落ちる意外な理由

理由は何だと思いますか?

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参考資料:アットハース

過去にあった2000件ほどのケースであれば、年収がどれだけ高く、また、通訳などのサポートがあったとしても、契約者本人が日本語でコミュニケーションが取れないと多くの保証会社が審査落ちするんです。もっと具体的に言うと、国内で働く年収1000万以上のマネージャーや外交官の入居が断られています。

実際、エジプトやマダガスカルの外交官が入居拒否されたということで相談をいただいたケースもあります。残念ながらこういう方々はホテルなどに滞在することで急場をしのがれています。

日本賃貸住宅管理協会の短観によると、賃貸借契約全体で97%が保証を求められる中、100%の外国人材は保証会社を利用しているそうです。つまり彼らにNGを出された場合、住む場所が確保できない、ということになります。

ちなみに同じく短観で、日本人の家賃滞納率は前年比1.2%増の8.2%です。当たり前ですが、与信とコミュニケーション能力は別物です。これだけの問題で、払える能力を持った顧客を排除するのは大きなビジネスチャンスの喪失です。

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参考資料:アットハース

2030年に向けた獲得競争

もちろん、ここに気がついている事業者も増えています。エポスカード社は、エポスグローバルという外国人に特化した保証商品を持ち、大きくシェアを伸ばしていると聞いています。それに追随するかの様に、大手の保証会社数社はハイエンドの外国人を中心に獲得を急いでいるようです。

しかも保証会社に支払う料金は通常、日本人が支払う賃料の50%ではなく、100%でも払うケースが多いそうです。特に前述した外交官のようなハイエンドの外国人はお金の問題よりも、そもそも住めるかどうかという深刻な問題に直面している、というのがよく分かります。

ちなみに私たちに依頼をしてくる方々の多くは年収1000万円から2000万円のエンジニアやマネージャー層が中心になっているので滞納されるケースはこれまでありません。支払い賃料額もそれなりで、6割は10万円以上、20万円以上という方も2割います。

課題が明確なだけに私たち含め、業界全体がテクノロジーで解決を目指し、大きな社会課題の解決につながればと思っています。

<参考情報>

本稿は外国人向け賃貸物件契約手続きプラットフォーム「AtHearth」を運営するアットハース代表取締役、紀野知成氏によるもの。Facebookアカウントはこちら。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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半年で75倍の激増、TikTokのモバイル広告投下がすごいことに

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データ計測企業「Singular」がまとめたモバイル広告ネットワーク調査2020 ROI Indexによれば、モバイルユーザ獲得においてTikTok(抖音)が急拡大していることが分かった。 Singularはモバイル広告ネットワークのROIを測定している。2019年、同社は550の広告ネットワークにわたる22億件のアプリインストールに対する広告費63億ドルを精密に調べた。そして額やアダプション、R…

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Singular has launched its list of the top ad networks for mobile user acquisition.
Image Credit: Singular

データ計測企業「Singular」がまとめたモバイル広告ネットワーク調査2020 ROI Indexによれば、モバイルユーザ獲得においてTikTok(抖音)が急拡大していることが分かった。

Singularはモバイル広告ネットワークのROIを測定している。2019年、同社は550の広告ネットワークにわたる22億件のアプリインストールに対する広告費63億ドルを精密に調べた。そして額やアダプション、ROIではGoogleとFacebookがまだリードしているが、TikTokが突然頭角を現してきているということが分かった。

TikTokは1年間で6億1,400万回ダウンロードされ、その広告費は2019年5月から2019年11月にかけて75倍に成長している。

Apple Search Adsも勢いを見せ、地域別リストと分野別リストで12の全てのリストに登場している。GoogleとFacebookの両社は全体的なROIと地域という点で12のトップリストのうち10に姿を見せている。

しかしSingularのCEOであるGadi Eliashiv氏は、「小さめの企業でもまだ特定のニッチな部分では大手を凌駕することができる」とeメールで回答している。

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Above: This chart captures the rapid rise of TikTok as an effective ad network.
Image Credit: Singular

例えば、Vungleはプライベートエクイティ企業のBlackstoneに7億5,000万ドルで買収される前、ほんの2,500万ドルの資金しか調達していなかったが、8つの地域別リストに姿を見せている。IronSourceは9つの、そしてTapjoyは7つのリーダーボードに名前が挙がっている。

ROIの点でiOS用の広告ネットワークトップ15社は、アルファベット順で、Aarki、AdAction、Apple Search Ads、Applovin、Chartboost、Facebook、Google、IronSource、Liftoff、Moloco、Snap、Tapjoy、Twitter、Unity、Vungleとなっている。

Androidでのトップ15社は、Aarki、AdAction、Applike、Applovin、Facebook、Google、IronSource、Liftoff、Moloco、Nend、Snap、Tapjoy、Twitter、Unity、Vungleだ。

TikTokは今年のSingular ROI Indexで、12のトップチャートのうち2つにしか姿を見せていないが、これは始まったばかりであるためだ。実際、TikTokが急成長を始める8月までは、Singularは同社の広告費をほとんど目にすることはなかった。

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Above: Singular tracks ad spending in 2.2 billion app downloads.
Image Credit: Singular

Unityは地球上のモバイルゲームの50%にサービス提供している。同社はこの流通網を使い月に100億件以上の広告を行い、しかもそれが上手くいっている。同社は顧客維持の(世界的)トップ広告ネットワークやROIの(世界的)トップ広告ネットワークを含む、リーダーリストのうち9つ(昨年から2つアップ)に名前が載っている。

Amazonがトップリストに載っていないのは単純な理由。現在、Amazonの広告部門はモバイルアプリのインストールよりも小売販売に注力しているのだ。そのため、Amazonの広告部門のサイズがここ数年で3倍になっていても、まだリーダーボードには姿を見せていない。

TwitterやSnapのような中心的なソーシャルプラットフォームは、モバイルのマーケターにとって非常に重要だ。Twitterは12のリーダーボードのうち9つに、Snapはその全てに名前が載っている。すでに印象的だった昨年の結果からさらに向上した形だ。

FacebookとGoogleはスケールしようとしているマーケターに求められているプラットフォームである。Singularは現在iOSではApple Search Adsがそのレベルに達していると言うことができるとしている。量は同等ではないが、Apple Search Adsが届けているモバイルユーザの質は極めて高く、あらゆるiOSカテゴリーで同社をリーダーボードに押し上げている。

Singularはモバイルのマーケティングデータを測定し、分析している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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AI旅行提案サービス「AVA Travel」、楽天傘下「Voyagin」と連携——アジアを中心に世界200都市以上の体験予約が可能に

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AI を活用した旅行サービス「AVA Travel(アバトラベル)」を運営する AVA Intelligence は、楽天グループの旅行体験事業会社 Voyagin が運営する旅行先での体験予約サイト「Voyagin(ボヤジン)」と連携した。この連携により、AVA Travel 上で Voyagin が取扱うアジアを中心とした世界200都市以上のツアー、チケット、レストランなどの旅行体験の中から、…

Image credit: AVA Travel

AI を活用した旅行サービス「AVA Travel(アバトラベル)」を運営する AVA Intelligence は、楽天グループの旅行体験事業会社 Voyagin が運営する旅行先での体験予約サイト「Voyagin(ボヤジン)」と連携した。この連携により、AVA Travel 上で Voyagin が取扱うアジアを中心とした世界200都市以上のツアー、チケット、レストランなどの旅行体験の中から、ユーザの好みに応じて AI が提案できるようになる。

AVA Intelligence は、ダイナミックプライシングの出身の宮崎祐一氏が創業。昨年8月に AVA Travel をβローンチした。 AVA Travel はユーザの性格や旅行に関する条件をもとに AI が適した旅行先を提案、旅行先情報の閲覧・保存、航空券・ホテル検索などを一気通貫で行える。今回の Voyagin との連携を記念して、AVA Travel の提案から Voyagin で体験予約をしたユーザ先着300名に対し、料金が500円割引となる特別クーポン(2020年3月31日予約分まで、1人1回のみ有効)を提供する。

AVA Intelligence は昨年12月、OTA 大手の Expedia との連携を開始。AVA Travel の提案から Expedia 上のホテルや航空券の予約が可能となっていた。同社は、これまでにサイバーエージェント・キャピタル、インキュベイトファンド、TRAD コンサルティング、汐留パートナーズから4,000万円超を調達している。この金額には、日本政策金融公庫やみずほ銀行からのデットファイナンスが含まれる。

via PR TIMES

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中国のソーシャルEC大手Pinduoduo(拼多多)、新機能「評小圈」を発表——コロナウイルスが流行する中、偽造や規格外マスクの排除を狙う

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Pinduoduo(拼多多)はアプリに新しいソーシャル e コマース機能「Pinxiaoquan(評小圈、アプリ上での表記は「拼小圈」)」を追加した。ユーザはこれを使用して、選択した連絡先グループと製品レビューを交換できる。 重要視すべき理由:この機能は、偽造品や規格外の商品、特に中国でのコロナウイルスが流行する中、防護マスクなどの医薬品に関連する商品に取り組むことを目的としている。 Pinxia…

新機能「Pinxiaoquan(評小圈)」
Image credit: Pinduoduo(拼多多)

Pinduoduo(拼多多)はアプリに新しいソーシャル e コマース機能「Pinxiaoquan(評小圈、アプリ上での表記は「拼小圈」)」を追加した。ユーザはこれを使用して、選択した連絡先グループと製品レビューを交換できる。

重要視すべき理由:この機能は、偽造品や規格外の商品、特に中国でのコロナウイルスが流行する中、防護マスクなどの医薬品に関連する商品に取り組むことを目的としている。

詳細情報:オンラインショッパーは友人や家族を選択して信頼できるサークルに追加し、購入履歴と一覧のコメントをフォローして、Pinduoduo にいるユーザ5億3,600万人が発する〝ノイズ〟をカットすることができる。

  • Pinduoduo によると、Pinxiaoquan は、信頼を確立した人々を集め、時間を節約し、情報の非対称性に取り組むことで、信頼できる販売者を見つけるための近道を提供する。
  • 同社によれば、この機能は10日から順にユーザに展開されている。

背景:Pinduoduo 上での払戻と返品のリクエストは、前年同期と比較して120%増加した。これらの増加は、ユーザが高品質を選択するための十分な情報と時間を欠き、「パニック購入や誤った購入」に起因していると、同社は述べている。

  • Pinduoduo の抗疫学チームの責任者は先々週、TechNode(動点科技)に対するメールでの声明で、中国におけるマスクの1日の需要が、数日の間に数億枚に達したと語った。
  • 中国工信部(情報産業省に相当)のスポークスパーソンは、中国のメディアに対し、国内のマスク生産能力は約2,000万個だと語った
  • Pinduoduo は、マスクに関連して10万以上の事業者と60万の製品が同社の EC プラットフォーム上にリストされていると述べた。
  • Pinduoduo は先々週、粒子フィルタリングの国家標準に達していないマスク関連製品を販売している、500,715件のリストと40のショップを削除した。 Alibaba(阿里巴巴)は、同様の理由で57万件のリストを削除したと述べた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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インサイドセールスのベルフェイス、シニフィアンがリードしたシリーズCで52億円を資金調達——データサイエンティストなど含め420名体制へ

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インサイドセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは17日、シリーズ C ラウンドで52億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグロースキャピタル「THE FUND」を運営するシニフィアンで、みずほキャピタルのほか、既存投資家であるインキュベイトファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、YJ キャピタル、み…

前列左から:グロービス・キャピタル・パートナーズ 仮屋薗聡一氏、THE FUND 小林賢治氏、THE FUND 村上誠典氏、ベルフェイス 中島 一明氏、インキュベイトファンド 赤浦徹氏、THE FUND 朝倉祐介氏
後列左から:みずほキャピタル 内藤正樹氏、SMBC ベンチャーキャピタル 中野哲治氏、YJ キャピタル 大久保洸平氏、ベルフェイス 西山直樹氏、みずほキャピタル 黒崎力蔵氏
Image credit: Bellface

インサイドセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは17日、シリーズ C ラウンドで52億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグロースキャピタル「THE FUND」を運営するシニフィアンで、みずほキャピタルのほか、既存投資家であるインキュベイトファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、YJ キャピタル、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、キャナルベンチャーズが参加した。この金額には、みずほ銀行、りそな銀行、商工中金等からのデットファイナンスが含まれる。

ベルフェイスにとっては、2016年9月に実施した1億6,000万円の調達、2018年8月に実施した5億円の調達に続くものとなる。

ベルフェイスは、同社の代表取締役を務める中島一明氏が2015年4月に設立。インサイドセールスに特化した SaaS「bellFace」を提供している。営業マンからセールスを受ける顧客は、専用ソフトのインストールやアカウント情報のやり取りの必要がなく、Web ブラウザさえあればやりとりができる。営業マンにとっては、普段使用している営業資料を bellFace にアップロードするだけで顧客と資料を共有でき、画面共有機能で Web サービスの操作方法など見せながら商談を進めることができる。

今回調達した資金を使って、同社では bellFace に加え、今月リリースした「bellFace Analytics」など新たなプロダクトラインを強化する。bellface Analytics とは、bellFace を使ってユーザ企業の営業パーソンが商談したログデータを解析し、そのフィードバックをユーザ企業に提供して、より効率的な営業戦略に活用してもらおうというものだ。

商談内容を解析して営業戦略に役立てるソリューションを提供するスタートアップとしては、先月シリーズ B ラウンドで1.9億円を調達したコグニティZeroth.ai が支援する Fano Labs(有光科技)なども記憶に新しい。音声感情解析 AI の Empath と AI 搭載型クラウド IP 電話を提供する RevComm は先週、提携・連携を発表した。

ベルフェイスではこのアナリティクス分野のソリューション強化のため、今回の調達金額の約半分を使ってデータサイエンティストの採用強化を図る方針。現在、約120名の社員がいるが、セールスやカスタマーサクセスなどを200人、データサイエンティストを含むエンジニアなどを100人新たに採用する計画だ。また、これまで音声は電話、画像や画面共有はウェブ会議画面と組み合わせて運用していたが、統合的に一つのシステムで提供可能な IP フォンサービス「bellFacePhone」のローンチ計画を明らかにしている

2018年8月の5億円の資金調達時には、同社は概ね半分の資金を交通広告などに注ぎ込み、認知度の向上を成功させた。タレントの照英氏が出演した、いわゆる「ヒラメ筋 CM」が脳裏に焼き付いている読者も少なくないだろう。中島氏は BRIDGE のインタビューに対し、新規流入顧客へのヒアリングから、「CM と売上との費用対効果」——ユニットエコノミクス的なものを確認できたことから、今回についても、調達した資金のうちの一定金額を使って、交通広告やテレビ CM などの積極展開を図ると語っている。

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