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ベルリン発の都市農業ソリューション「Infarm」、JR東日本から資金調達し日本市場進出——スーパー「紀ノ国屋」で、屋内栽培の農作物を販売へ

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 ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 デジタルエージェンシーのインフォバーンは26日、ベルリンのスタートアップカンファレンス Tech Open Air(TOA)のワールドツアーイベント東京版「TOA WORLD TOUR Tokyo」を都内で開催している。この席上、基調講演に登壇したベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューション「Infa…

左から:Erez Galonska 氏(Infarm CEO)、堤口貴子氏(紀ノ国屋 代表取締役社長)、山下俊一郎氏(ムロオ代表取締役社長)、表輝幸氏(JR 東日本 執行役員 事業創造本部副本部長)、平石郁生氏(Infarm Japan マネージングディレクター)
Image credit: Masaru Ikeda

 ※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

デジタルエージェンシーのインフォバーンは26日、ベルリンのスタートアップカンファレンス Tech Open Air(TOA)のワールドツアーイベント東京版「TOA WORLD TOUR Tokyo」を都内で開催している。この席上、基調講演に登壇したベルリン発の都市農業(アーバンファーミング)ソリューション「Infarm」の 創業者で CEO の Erez Galonska 氏は、同社が JR 東日本(東証:9020)から出資を受け、JR 東日本傘下の高級スーパー「紀ノ国屋」で Infarm の仕組みを使った屋内(店内)栽培の農作物の販売を今夏開始することを明らかにした。

Infarm の運営会社 Indoor Urban Farming(ドイツ法人)は昨年、ロンドン拠点 VC の Atmico をリードインベスターとして、合計1億米ドルのシリーズ B ラウンドを完了したことで話題を呼んだ。同社の創業以来の累積調達金額は1億3,450万米ドル。今回、JR 東日本が参加した調達ラウンドは、JR 東日本および紀ノ国屋との協業と日本市場進出に向けて設定されたもので、ラウンドステージは定義されていない。BRIDGE の取材に対し、Infarm は今回調達額の開示をしなかった。

Infarm は2013年、イスラエル生まれの Galonska 兄弟(Guy Galonska 氏、Erez Galonska 氏)、 Osnat Michaeli 氏の3人により創業された。冬の寒さで農作物の育たないドイツにおいて、通年、環境に左右されず新鮮な野菜を手軽に食べられるようにするアイデアを実現した。BRIDGE で初めて取り上げたのは、サンブリッジ グローバルベンチャーズが開催していた世界のスタートアップショーケースイベント「Innovation Weekend Grand Finale 2015」で優勝した際のことだ。

Osnat Michaeli 氏(CMO)、Erez Galonska 氏(CEO)、Guy Galonska 氏(CTO)
Image credit: Robert Rieger, FvF Productions UG

Infarm のソリューションでは、室内の温度や湿度、光、pH などが常時クラウドを通じて最適制御され、気候を問わず、ハーブやレタスなどの葉野菜を安定的に栽培できる。電気、水、WiFi さえあれば稼働可能で、モジュール式であるため配置場所についても非常に柔軟だ。現在は種付けなどを Infarm の施設で行い、出荷できるようになった株が半自動的に搬出される。当該株は店内の Infarm 設備に運搬・ストックされるので、消費者は野菜が育っている最中にある新鮮な状態のまま店頭で購入できる。

現在までに、Infarm は本拠地であるドイツはもとより、フランス、スイス、ルクセンブルグ、イギリス、デンマーク、カナダ、アメリカに進出しており、Irma(デンマーク)、Kroger/QFC(アメリカ)、Marks and Spencer(イギリス)、Metro(ヨーロッパ各国)、Edeka(ドイツ)といった現地スーパーと提携し、屋内(店内)栽培の農作物を販売している。世界で600以上の Farming Units を店舗や流通センターで展開し、毎月の植物収穫量は25万株以上。紀ノ国屋での販売は日本においてはもとより、アジアでも初の試みとなる。日本国内では、紀ノ国屋のいずれかの店舗で今夏にも Infarm による農作物販売が開始される見込みだ。

Infarm は日本市場の進出にあたり、日本法人 Infarm Japan を設立する。Infarm Japan のマネージングディレクターには、前出の Innovation Weekend Grand Finale 2015 の主催者で、現在はファンド運用やスタートアップの市場進出などを支援するドリームビジョン代表取締役社長の平石郁生氏が就任する。なお、ドリームビジョンはサンブリッジ グローバルベンチャーズのファンド運用を引き継いでおり、Infarm のシードラウンドにおける投資家である。

Infarm のアーバンファーミングソリューション「Inhub」
Image credit: Infarm

また、国内最大のチルド物流ネットワークを持つコールドサプライチェーン企業ムロオが物流面で協力する。ムロオの代表取締役社長である山下俊一郎氏は、平石氏が法政大学経営大学院(MBA)で客員教授を務めていた際の教え子であり、ムロオのコールドサプライチェーンが Infarm が日本国内で拠点展開する上で施設配置をしやすいとの判断からだ。

Erez Galonska 氏は BRIDGE のインタビューに対し、次のように語ってくれた。

日本市場に進出できることをうれしく思っている。食糧ロスの多さ、台風などの自然災害に見舞われサステイナブルな農業が難しいこと、農家の高齢化などの問題を抱える日本においては、半自動的に新鮮な野菜を届けられる Infarm の進出は意義深い。(中略)

JR 東日本や紀ノ国屋がイノベーションを探していたことからも、今回、Infarm は彼らと組むことでシナジーが見出せると考えた。日本進出にあたり、商品の品揃えもローカライズする。水菜、パクチーなどアジアの野菜を扱うことも考えられるだろう。

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トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife(シンクロライフ)」運営とギフティ、関係強化に向け資本業務提携

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN と、e ギフトサービス「giftee」を展開するギフティ(東証:4449)は26日、資本業務提携を実施したことを明らかにした。出資は GINKAN からギフティに対する第三者割当増資によるものだが、調達金額や出資比率は明らかになっていない。 SynchroLife のユーザは、食レビューの報酬と…

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN と、e ギフトサービス「giftee」を展開するギフティ(東証:4449)は26日、資本業務提携を実施したことを明らかにした。出資は GINKAN からギフティに対する第三者割当増資によるものだが、調達金額や出資比率は明らかになっていない。

SynchroLife のユーザは、食レビューの報酬として、または、首都圏を中心に200店舗以上あるサービス加盟店で食事をした際の会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当を同社の仮想通貨 SynchroCoin で獲得できる。

GINKAN は先週、ギフティの法人向けデジタルギフトサービス「giftee for Business」との連携により、SynchroCoin を使って、コンビニやマッサージ施設などの全7ブランド24商品が購入できるサービスをローンチしていた

via PR TIMES, giftee

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自動運転時代、クルマのオーディオ設計はどう変わる

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<ピックアップ> DSP Concepts raises $14.5M for its Audio Weaver platform ニュースサマリ:オーディオ設計ツールを開発する DSP Concepts は2月21日、シリーズBで1,450万米ドルの資金調達を発表。Taiwania Capitalがリードを務め、 BMW iベンチャーズ、Sony Innovation Growth Fund、M…

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<ピックアップ> DSP Concepts raises $14.5M for its Audio Weaver platform

ニュースサマリ:オーディオ設計ツールを開発する DSP Concepts は2月21日、シリーズBで1,450万米ドルの資金調達を発表。Taiwania Capitalがリードを務め、 BMW iベンチャーズ、Sony Innovation Growth Fund、MediaTek Ventures、Porsche Ventures、ARM IoT Fundが参加した。

DSP Conceptsはコーディングによる設計作業の簡素化を目的に、GUIのオーディオ処理ソフトウェア「Audio Weaver」、ノイズ除去のオーディオフロントエンド「TalkTo」、2つのサービスを展開している。

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Image Credit: DSP Concepts

話題のポイント:DSPが開発する機能は「ある処理を行えるモジュールが沢山用意されていて、GUIでそれらを繋げるだけでインタラクティブにオーディオ信号処理できる」というものです。

コーディングコストを抑えて設計作業を簡素化するという発想は、決して真新しいものではありません。実際アプリケーション開発では、商業用でも容易で高速にできるアプリケーションフレームワークの「Qt」が用いられています。

では、今までなぜオーディオ設計で登場していなかったのか。それはひとえに必要性が高くなかったからと言えます。

オーディオ設計は年々複雑性を増しています。Bluetooth、USB、有線などのオーディオ入力が増えています。一方、車内では音声操作のためにノイズから声を聞き取る機能の追加、快適性を維持するためのエンジン音の作製など、車種に合わせて音声機能を設計するのは容易ではありません。

とはいえ、matlabでゼロから処理を設計して、C言語で書き換え、使用される集積回路に最適に組み込むプロセスは大きく変化していないため、労働集権的に対応できていました。

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Porsche 911 (992)–HOW IT’S DESIGNED – German Car Factory
Image Credit:YouCar

しかし、これから労働集権では費用対効果が悪くなることが予想される環境変化が起こります。それが「自動運転車」の普及です。

オーディオ設計は乗員すべての人が快適に過ごせるようにスピーカー音だけでなく、シートを引く音、窓を開ける音、乗車時の会話の聞こえ方等、考慮すべき項目が多く存在します。これらが車種が変わっても同様のプロセスで対応できていたのは、乗員の位置と向きが固定されていたからです。

車内での過ごし方が劇的に変わる自動運転車において、位置と向きは車種固有のパラメータとなります。これまでのオーディオ設計の前提は通用しません。

さらに、自動運転車内の自由空間では、それぞれの行動にも変化があります。ある人はNetflixをスクリーンに投影して楽しみ、その傍らで会話を楽しむ人もいるでしょう。それほど運転という集中力が必要な行為から解放されると暇なわけです。

自動運転者が普及した未来でオーディオ設計に求められるのは、車内のどこにどんな態勢でいるかわからない人に、会話とエンターテイメントが互いに干渉しない環境を作ることになります。現状の設計環境には複雑すぎる要件と言えるでしょう。

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Image Credit:DSP Concepts

新しい需要に対応するためのツールとして価値を発揮するのがAudio Weaverです。オーディオエンジニアはタスクが大幅に簡素化されます。人数と予算を割り当てなくても要件を満たすことができます。

Audio Weaverのモジュール式のGUIオーディオ処理環境によりコーディングは不要で、複雑な処理チェーンを簡単に組み立てて実験が可能です。すでに400を超えるモジュールが用意されていますが、オーディオおよび通信のあらゆるニーズに対応してカスタムモジュールも作製できます。さらにアルゴリズムが主要プロセッサ向けに向けに最適化されているため、デバッグを行う必要はありません。 

また、音声入力アルゴリズムも組み込まれているため、マイクアレイとスピーカープラットフォームおよびリファレンスデザインでの広範な設計に対応します。つまり入力と出力のどちらにも強みがあり、一貫して設計環境が構築できる点が強みということです。

現在、日産、ポルシェ、テスラ、フォルクスワーゲン、フォードと大手が導入企業として名を連ね、今年発売予定のポルシェ911タイプ992ではAudio Weaverでオーディオ設計が行われています。

現状はまだ小さな課題ではあるものの、自動運転の登場で変わる車内環境に適用する戦略を取るDSP Concepts。選ばれる理由も、大きな流れを待つための準備も十分な同社は今後ますます注目すべきスタートアップとなるでしょう。

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MSが考える社会起業家のクライテリア(基準)とは

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<ピックアップ> Creating a world of good: Microsoft launches the Global Social Entrepreneurship program ニュースサマリー:米マイクロソフトは21日、社会起業家向けプログラム「The Global Social Entrepreneurship program」を発表した。同プログラムは環境・社会問題に挑む起業…

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<ピックアップ> Creating a world of good: Microsoft launches the Global Social Entrepreneurship program

ニュースサマリー:米マイクロソフトは21日、社会起業家向けプログラム「The Global Social Entrepreneurship program」を発表した。同プログラムは環境・社会問題に挑む起業家を対象としたもの。応募対象は世界140カ国で、採択されると助成金をはじめ、Azure クラウドのクレジット12万米ドル相当 、GitHubやVisual Studioエンタープライズ版の技術提供を受けることが出来る。

また、MIT(マサチューセッツ工科大学)が運営する社会起業家マーケットプレイス「MIT Solve」とのパートナーシップも発表されている。

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話題のポイント:マイクロソフトが新たに開始した社会起業家スタートアップに特化したインキュベーション事業は、既に同社が長年取り組んでいるMicrosoft for Startupsの一環です。

同社ブログでは、発表されたプログラム「The Global Social Entrepreneurship」にふさわしいクライテリアについて以下3点が挙げられています。

  1. 重要な社会的・環境的課題に対し、提示するソリューションがいかに解決へと導くか計測可能であり、
  2. 既にエンタープライズ企業への恩恵を前提としたプロダクト・サービスを展開しており、
  3. AIの事業応用に際し倫理的かつ責任ある使用にコミットメントを持っている

また、同社ホームページではさらに細かいクライテリアについて触れられています

  1. デジタルトランスフォーメーションを促進するテクノロジーソリューションを持つ
  2. 創業から7年以内である
  3. 年間総売り上げが25万ドル以下である
  4. ラウンドが、シード、シリーズA、B、Cのいずれかである

さて、プログラムが求める例には、上述したMIT Solveに採択された「OmniVis」が挙げられています。同社は、スマートフォンを通して感染病や秒検体の検出を低価格で行えるというもの。代表的なものでは、コレラ病原体の検査を数分で、かつ10ドル以下で実施できることで知られています。

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また、別の例ではオーストラリアを起点に始まった海中のゴミ(マイクロプラスチック)を収集するデバイスの開発に挑む「Seabin Project」が挙げられています。同プロジェクトは2018年にTimes誌の「One of the World’s 50 Best Inventions」にノミネートされ、海上汚染対策テクノロジーの一社として国連から表彰を受けています。

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社会起業家の流れは特に若者世代を中心に広がりつつある印象です。デロイトが2018年に公開した調査「Human Capital Trends 2018」では、86%のミレニアル世代が社会問題を中心にビジネスを考えたいと述べたと触れられています。

今回のマイクロソフトが率先するプログラムでは、最終的なエンタープライズのDX(デジタルトランスフォーメーション)へ繋がるミッションが根底にあると感じます。社会起業家がソーシャルインパクトを求めつつも、持続性のあるプロジェクトを作り出すプラットフォームとして、マイクロソフトの役割は重要となってきそうです。

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会員制で即入居、退去は3日前でOK「Life as a Service」という考え方

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<ピックアップ> Next Chapter For Shipt Founder: Landing, A Flexible Leasing Startup That Just Raised $30M ニュースサマリー:フレキシブルな賃貸契約サービスを提供する「Landing」はシリーズAにて2000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Greycroft がリード投資家を務め、Maveron、A…

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<ピックアップ> Next Chapter For Shipt Founder: Landing, A Flexible Leasing Startup That Just Raised $30M

ニュースサマリー:フレキシブルな賃貸契約サービスを提供する「Landing」はシリーズAにて2000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。Greycroft がリード投資家を務め、Maveron、Abstract Venturesも同ラウンドに参加した。

同社は年間199米ドルのメンバーシップ費を払うことで、Landingが保有する家具付き住居にデポジットなく、最短1カ月から入居できるサービスを展開している。同社が所有する物件間における移動であれば、3日前の通達で引っ越しができるフレキシブルさが際立つ。

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Landingでは不動産会社やアパートメントオーナーと直接交渉をし、物件を所有しない又貸しの方式を取る。そのため、利用者は厳しい賃貸契約や水やガスなど諸契約を必要としない。

話題のポイント:Landingは2019年にBill Smith氏によって創業されたスタートアップです。同氏は、日用品デリバリサービス「Shipt」の創業者でもあり、2017年末に5億5,000万米ドルでTargetへ売却に成功しています。

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さて、そんなシリアルアントレプレナーのSmith氏は同サービスを〝Living as a Service〟のカテゴリに相応しいと述べています。同カテゴリーの代表格として、民泊運営のZeus、WhyHotelやSonderなどが思い浮かびます。

<参考記事>

Smith氏はLanding創業に至ったきっかけとして、自身の引っ越し経験が基になっているとブログで語っています。サンフランシスコへの引っ越して実際に感じた、あまりにも時代遅れな賃貸市場の考え方、電気・ガス・水道を一からドキュメントベースで契約しなければならない煩わしさが挙げられています。

加えて、いわゆる〝アメリカンドリーム〟は既に進化を遂げていると表現し、若年層と賃貸市場が求める「契約形態」に大きな隔たりがある点も指摘しています。

賃貸市場では主に年単位での契約が当然であるものの、人口割合の高くなる若者世代は住む場所も短期から選べる方が需要が高くなることを意味しています。まさに、LaaS をこれからの世代に提供していくための大きな観点です。

The current rental market is strikingly outdated. It’s still primarily offline, and renters get locked into lease commitments that don’t fit the reality of their lives. The “American Dream” is evolving, with younger generations delaying home buying (or forgoing altogether) and focusing on their careers instead of settling down. The average millennial is moving every two years, which is not only disruptive but also extremely costly.(Bill Smith 氏のブログから)

さて、メンバーシップ制ではないものの、同様サービスとして日本に昨年から登場したのがインド発OYOの新サービス「OYO LIFE」です。日本独特の礼金がないのは当然のこと、敷金も仲介手数料もかからずフレキシブルな契約形態を取れることが魅力とされ注目を集めていました。

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しかし、同社は昨年末にヤフーとの合弁会社を解消しSNS上でも対応の悪さを指摘されるなどあまり調子は良くない印象を受けます。実際、筆者も日本滞在時に3カ月ほどOYO LIFEを利用していました。もちろん、住宅としての満足度(入居までのフレキシビリティー)は高かったものの、LaaSとしての最終的な満足度は満足いくものとは全くなりませんでした。

これは、OYO LIFE事体に問題があったというより、日本支社に LaaSの概念が浸透しきれていなかったために起きた利用者とのギャップなのではと今は感じています。

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実際に受け取ったメール

1つ例を挙げるならば、住居退去時の立会いが求められていた点があります。ある意味で  LaaS の利用者は煩雑な作業にかかる時間をお金で買っているともいえるので、退去の立会いが求められるのは、やはりコンセプトからずれが生じているのではと感じてしまいます。

とはいえ、ショートタームでの賃貸をシームレスに体験できる同社のコンセプトは必ず需要が伸びると想定でき、利用者も増えていくことに間違いはないでしょう。

さて、Landingに米国国内で拡大を続け、既に13の都市でサービスの利用が可能です。
さらには今後グローバル展開を目指していることは既に公言されています。彼らがグローバル展開を進める中で、いかにLaaS を通して成し遂げたいビジョンやミッションを支社に現地に合わせた形で共有し、各国の若者の需要を獲得できるのか、注目していきたいと思います。

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中国の自動運転車開発目標、大量生産開始は5年延期され2025年に後ろ倒しに

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中国は現在進行中の大規模自動運転車開発計画を、当初予定されていた目標から5年ほど延期した。背景としては、真にドライバレスな自動運転車の実装に際する課題に未だ大きな苦戦を強いられているからだという。 重視すべき理由:中国は自動運転車が発展した未来の可能性とその技術的革新性に対し、大きな自信と野望を抱いている。 世界中の自動車企業らは、公共安全を保証する自動運転車の開発に苦戦している。Google 関…

Image credit: Odoroaga Monica / 123RF

中国は現在進行中の大規模自動運転車開発計画を、当初予定されていた目標から5年ほど延期した。背景としては、真にドライバレスな自動運転車の実装に際する課題に未だ大きな苦戦を強いられているからだという。

重視すべき理由:中国は自動運転車が発展した未来の可能性とその技術的革新性に対し、大きな自信と野望を抱いている。

  • 世界中の自動車企業らは、公共安全を保証する自動運転車の開発に苦戦している。Google 関連企業 Waymo 評価額は、昨年末40%下落し1,050億米ドルとなっており、一方で GM(ゼネラルモーターズ)の支援する Cruise のロボタクシーは、ローンチを2019年度以降に延期している。
  • VC らは自動運転業界に対しより警戒心を抱くようになっている。最近の自動運転企業のバリュエーションは低下する一方で、TechCrunch のレポートによれば、今後すぐにでも業界は買収などを通し統合されていく可能性があるという。

詳細:先日公開された、中国の国家発展及開発委員会(NRIC)と 工業和信息化部(MIIT、日本の経済産業省に相当)の開発計画によれば、中国は、当初2020年内に行われる予定だった条件付き自動運転能力を持ったハイインテリジェント自動車の大量生産を2025年に後ろ倒しすることになった。

  • 2018年に NDRC が公開したパブリックレビューのドラフトには、北京市は、2020年の終わり頃までに、中国で販売される自動車の半分以上が自動運転機能を有した自動車になることを目標としていた。なお2019年、中国で販売された自動車の数は2,780万台だとされている。
  • 北京は当初の開発目標計画を破棄しているが、未だ新しい生産量の目標についての情報を公開していない。
  • 条件付き自動運転とは、SAE(アメリカ自動車技術者協議会)による見解によれば、一定の条件下では自動運転を行うことはできるが、依然として人の介入を必要とするレベルだとされている。

背景:ビジネスコンサルティングを手がける AlixPartners による最近の研究では、消費者依然として自動運転モードで道路を走行することに懸念を抱いており、と同時に自動運転車を購入する動機もあまり高くはないという結果が示されている。

  • 高性能の自動運転車の購入を検討する5人中4人は、実際の購入まで最低5年待つと発言している。なお、そもそも自動運転車の購入を検討している消費者はそもそも51%程度しか存在しない。
  • また、完全な自動運転車のプレミアム自体もそこまで高くなく、8%程度か、あるいは現在市販されているレベル2のレーンアシスタントや自動緊急ブレーキ機能を搭載した自動車に比べ165米ドルほど高いだけであるという。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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「WeChat(微信)の未来はEコマースにある」——中国最大のSNS、Eコマース化に向け「ミニプログラム(小程序)」をローンチ

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※本記事は提携するTechnode「WeChat mini programs: the future is e-commerce」の抄訳になります。 Tencent(騰訊)が運営する中国最大のSNSアプリ「WeChat(微信)」は1月7日、広範なマーケットプレイスの創造を目的とした「ミニプログラム(小程序)」の実現に向け、一連のアップデートを実行した。Tencent のビジョンを基に行われた同アッ…

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WeChat(微信)の顔認証決済
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

※本記事は提携するTechnode「WeChat mini programs: the future is e-commerce」の抄訳になります。

Tencent(騰訊)が運営する中国最大のSNSアプリ「WeChat(微信)」は1月7日、広範なマーケットプレイスの創造を目的とした「ミニプログラム(小程序)」の実現に向け、一連のアップデートを実行した。Tencent のビジョンを基に行われた同アップデートにより、WeChatは、Alibaba(阿里巴巴)、JD.com(京東)、Pinduoduo(拼多多)などの他の E コマースプレイヤーと直接的に競合する立場へと移ったと捉えることができる。

新しい変化としては、顧客レビュー方式やブランド保護・輸送ツール、さらに顧客保護プラットフォームなどが挙げられる。これにより、WeChat 上のアプリケーションはよりオンラインマーケットプレイスに近しいモデルへと変化している。

中国のテックインベスターポッドキャストを運営する James Hull 氏は、Technode(動点科技)のインタビューに対し以下のように回答している。

WeChat は確実にオンラインマーケットプレイス構築のための新機能を加えていっています。彼らは以前にも、E コマースへの参入を試みていたことがあるため、そう考えるのは何ら不思議ではありません。

日の出を迎えるE コマース

Wechat のミニプログラムは、Wechat というスーパーアプリ内で提供される軽量のアプリケーションのことで、ユーザーはミニプログラムのためだけにアプリストアでアプリをアップデートしたり、ダウンロードしたりする必要はない。ミニプログラム提供プロバイダ Jisu App(即速応用)のレポートによれば、昨年8月時点で、既にWeChat 内では240万件以上のミニプログラムが存在しているという。

Tencent の第3四半期の業績報告によれば、昨年9月時点で、WeChatの月間アクティブ・ユーザは12億人に上る。比較として、同時期の Alibaba の E コマースアプリの月間アクティブ・ユーザは6億3,900万人である。また同社のレポートによれば、2019年前半の Jisu のアプリを用いた WeChat のミニプログラムで、オンラインショッピングのトランザクションが占める割合は既に3分の1ほどに達している。

以上の数字を考慮すると、WeChat は広告だけでなく、膨大なユーザデータやエコシステムを活用することで、非常に高い成長ポテンシャルを持った E コマースプラットフォームの構築を実現する可能性があると考えられる。

Eコマースに特化した新機能

中国の広州市で開催されたイベントのキーノートスピーチで、「WeChat Open Platform(微信開放平台)」の副執行役であり、同ミニプログラムの責任者である Du Jiahui 氏は、同アップデートに関し以下のように発言している。

2020年のミニプログラムに関する Tencent の目標は、開発者らの独自ビジネスアプリ構築を支援していくことである。

さらに、彼はミニプログラムのなかで、以下のような E コマースフレンドリーなアップデートを準備しているという。

  • E コマースのミニプログラム内で販売される商品の発見を促す検索機能の向上
  • 販売事業者が彼らの商品を検証でき、消費者が本物を判断するのに役立つブランド保護プラットフォームの導入
  • 消費者が商品の配送情報をトラック可能な、販売事業者向け配送サービスの展開
  • 異なるミニプログラム間の注文管理を統一し、不正請求に対処するための売買プラットフォームの設置

さらに、We Chatは開発者らに対し「ライブ配信」「商品 QR コード」「商品画像判別技術」の3つモジュールを追加で提供する見込みで、これらの機能は顧客のエンゲージメントをより向上させると期待されている。

ライブ配信 E コマースは2019年、中国で大きく飛躍し、現在その市場価値は4,400億人民元(約6.9兆円)に及ぶと推定されている。昨年11月11日の独身の日(光棍節)に行われたショッピングイベントでは、Alibaba のプラットフォーム「Taobao(淘宝)」のライブ配信販売が合計200億人民元(約3,100億円)の売り上げを生み出した。

ChinaSkinny のマーケットコンサルティングアナリスト Sheryl Shen 氏によれば、WeChat が現在より「E コマース× 小売」にフォーカスした新機能を充実させるのは、E コマース領域における新しいビジネスモデル構築に向けた必然的な選択だという。昨年の独身の日のデータを見れば、ライブ配信機能の追加がトラフィック及び収益の増加に繋がるということは明らかだというのである。

Tencent の C2C への野望がついに動き出す

Shen 氏によれば、Tencent は WeChatの利益を上昇させることで、財政を安定化を試みているのだという。同社の主な収入源はゲームであることは周知の事実だが、実は一昨年2018年に中国政府によって新規ライセンスの付与が中断されてしまっており、同社は新しい活路を見出す必要性に迫られているのである。

2019年初頭に、新しいEコマース法案が施工されて以降、中国 C2C マーケットは徐々に変化している。同法案は、大多数のオンライン販売事業者に対し、規制当局により認可取得を要請するもので、特に輸入ビジネスを実施する販売事業者や、WeChat 内の小規模事業者らに大打撃を与えた。WeChat がミニプログラムを行う要因は、彼ら小規模事業者らに活路を与えるためでもある。

Wechat は1月初めに行われたイベントの中で、2019年にミニプログラムを通して発生した合計トランザクションは800億人民元(約1.2兆円)を超え、前年の160%成長を達成したと発言している。Alibaba の5.5兆米ドル(約605兆円)という桁違いの実績に比べれば未だわずかではあるが、WeChat の膨大なユーザベースの活用が功を奏せば、Alibaba に対する大きな脅威となり得るだろう。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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AliPay(支付宝)、中国でのコロナウイルス拡大阻止に向け「全国版健康コード格付けシステム(全国版健康碼)」の開発支援を発表

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※本記事は提携するTechnode「Alipay developed China’s national health code rating system」の抄訳になります。 中国のモバイル決済プラットフォーム「Alipay(支付宝)」は2月16日、健康・旅行情報に基づいた自己検疫を行うための、「全国版健康コード格付けシステム(全国版健康碼)」の開発サポートを提供することを発表した。同システムは今…

Alipay の健康コードに関する発表のスクリーンショット
Image credit: TechNode(動点科技)

※本記事は提携するTechnode「Alipay developed China’s national health code rating system」の抄訳になります。

中国のモバイル決済プラットフォーム「Alipay(支付宝)」は2月16日、健康・旅行情報に基づいた自己検疫を行うための、「全国版健康コード格付けシステム(全国版健康碼)」の開発サポートを提供することを発表した。同システムは今週中にもローンチされる見込みである。

重視すべき理由:新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中で、中国政府は春節明けの業務開始に伴う国民の帰省及び離郷移動に対し、数多くの警告を発表してきている。

  • 居住者は、企業がビジネスを再開するために、数週間に及ぶ自身の健康状態・旅行履歴の自己申告を要請されている。同様に、企業は従業員の健康状態をチェックし続けることが求められており、本措置は、政府が感染リスクの高い個人や感染者を厳しく監視し続けるために取られている。このような対策は、現実的な努力だと肯定的な見られ方がある一方で、プライバシーとデータセキュリティの観点で、市民の不安を膨張させているという。

詳細:健康コード格付けシステムは、既に中国のいくつかの地域にて実装されている。

  • 浙江省杭州市では、同システム最初の実装ポイントとして、11日よりシステム提供が開始された。その後17日には、上海が同システムの導入を実施したと、中国メディアが報じている。
  • 同格付けシステムを対応するには、市民は名前・公民番号・電話番号・詳細な健康および旅行情報を提供する必要がある。緑のコードを授与した市民は自由に街を移動してよく、黄色は7日間の自己検疫を要請され、赤はさらに14日の自己検疫を必要とする。
  • 杭州市の市民は、学校や複合ビル、スーパーマーケット、道路などの公共の場でコードのスキャンを求められる。
  • Alipay は Technode(動点科技)に対し、国家健康コード格付けシステムのプラットフォームと、追加の開発サポートの提供を行うとコメント。しかし同社のシステムは、一度ローンチされたらその後は地方政府により運営されるとされている。また、Alipay 同様に、同システムは他のモバイルプラットフォームでも今後ローンチされる見込みだという。

背景:杭州市の国家健康コード評価システムは、実装初日で651万件のコードを生成し、1,000万件以上のプラットフォーム流入数を稼いだとしている。

  • 杭州の健康コード格付けシステムは、Alibaba(阿里巴巴)のエンタープライズ管理ツール「Dingtalk(釘釘)」と連携していっるとされる。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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中国で業務が再開される中、新型コロナウイルスから身を守る通勤手段としてレンタル自転車が人気

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中国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々が公共交通機関よりも自転車で出勤することを好むため、自転車レンタル市場が再び盛り上がりつつある。 重視すべき理由:Quest Mobile(貴士信息)のデータによれば、中国政府が中国全土の省に課した閉鎖政策の影響によって、春節期間中の配車サービスや地図アプリなどのデイリー・アクティブ利用者数は平均で36%低下したという。そして人々の仕事が再開して以…

Didi(滴滴打車)運営のレンタル自転車サービス「Qingju(青桔単車)」のメンテナンススタッフ
Image credit: Qingju(青桔単車)

中国では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々が公共交通機関よりも自転車で出勤することを好むため、自転車レンタル市場が再び盛り上がりつつある。

重視すべき理由:Quest Mobile(貴士信息)のデータによれば、中国政府が中国全土の省に課した閉鎖政策の影響によって、春節期間中の配車サービスや地図アプリなどのデイリー・アクティブ利用者数は平均で36%低下したという。そして人々の仕事が再開して以降、自転車レンタルへの需要が拡大している。

  • レンタル自転車は、中国の人気健康アプリ「Dingxiang Doctor(丁香医生)」で、最も安全な交通手段の一つだとランク付けされている。バスや地下鉄、ライドシェア、バイクは感染リスクが高く、ランク下位に位置付けられているという。

詳細:Didi(滴滴打車)が提供するレンタル自転車アプリ「Qingju(青桔単車)」の利用者件数は、業務再開初日の2月10日から、それまでの休日期間比べ急上昇している。また広東省南部の地域では、先日月曜日の自転車乗車件数は2月10日に比べ30%高く、バス停や地下鉄の駅、スーパーマーケット周辺では50%の上昇が見られたという。

  • Hello Global(哈囉出行)の利用ピークは2月10日で、北京、上海、広州、深圳などでは63%〜104%の増加が見られた。
  • 中国城市公共交通協会は17日、レンタル自転車産業において共通の衛生規格を設定する旨の草案を発表した。同ドラフトは、旧 Mobike(摩拜単車)を運営する Meituan(美団)や Hello Global、DiDi の Qingjuなど業界大手らにより共同で作成される予定で、3月末に公開される見込みである。
  • 産業内の大手企業らにより感染防止措置が取られる。各企業の運営・管理チームは、中国全土の100を超える都市で、どの企業の自転車かにかかわらず消毒を実施していく見通しである。
  • Meituan は2月14日に「非接触バイク構想(無接触騎行倡議書)」を打ち出し、ドライバーに保護具の着用を促し、かつ安全と健康のために自転車に消毒を実施する。
  • 一般的に、天候に左右されがちなレンタル自転車業界にとって、冬は利用者が減少するシーズンなため、現在の利用増加は稀に見る事件だと言える。

背景:中国の他のテック大手同様、中国のレンタル自転車企業らは救援物資の寄付や無料利用の提供、雇用の実施などの活動を通しウイルス対策に貢献している。

  • 中国のレンタル自転車企業らは、長らく続く収益減少とキャッシュフローの鈍化に対抗する形で、昨年末、手数料の引き上げを実施している。
  • Hello Global は1月に公開された2019年の年間レポートの中で、同社が3億人以上の登録者を抱える中国最大の自転車交通アプリケーションであると主張している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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損失が増え続けるOYO、経営回復に焦るソフトバンク

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※本記事は提携するTech in Asia「Losses widen at Masayoshi Son-backed Oyo」の抄訳になります。

インドのホテル・チェーン「OYO」は、新規市場開拓による損失が増加し続けている。2019年3月に発表された年間決算によれば、OYOの純損失は昨年の5,200万米ドルから3億3,500万米ドルへと増加している。なお、収益は4.5倍の9億5,100万米ドルで、そのうち6億400万米ドルがインド国内における収益だとされている。

Photo credit: Oyo

同社によれば、収益に対する純損失の割合は、昨年の25%から今年は35%まで上昇したという。インド国内市場においての損失は5,000万米ドルから8,300万米ドルに上昇したが、収益との割合を見ると、24%から14%へ収縮していることが分かる。

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売上に占める純損失の割合が拡大していることがわかる
Source: Oyo

OYO は本件について、業績発表の際に以下のようにコメントを残した。

この純損失率の増加は、人材獲得・市場参入・運用経費など、新しい市場を開拓するための初期コストによるもので、短期的だと考えられます。

現在の投資家の懸念は、WeWork のデジャブが Oyo で起こるか否か、という部分にある。米国のコワーキング・スペース企業WeWorkは、投資家らによって懸念された経営上の複数の要因によって上場廃止を余儀なくされたソフトバンクの投資先の一企業である。同社は株式を10億米ドルの評価額で販売することに悪戦苦闘し、結果的にソフトバンクは収益性を勘案した方向転換を余儀なくされることになった。

OYO は現在、事業の持続可能性を維持すべく再建に取り掛かっている。1月には、中国で600人、インド国内で1,200人の従業員の解雇を連続で実施し、その数日後には、アメリカの従業員を360人の首を切っている。さらに日本では、ヤフーが、アパートレンタルサービスを提供するOYOとの合弁会社「OYO LIFE」の共同運営から突如撤退し、OYO がヤフーから株式を買い取る形で分離が行われた。

以上のような積み重なる損失及びネガティブなニュースにも関わらず、OYO は昨年11月、アメリカとヨーロッパにおけるサービス拡大を見越して、孫正義氏率いるソフトバンクとRA Hospitality から合計で15億米ドルの資金調達を実施している。なお、本調達により同社の評価額は100億米ドルにまで達している。

収益化に向けて

また OYO のインド・南アジア地域担当チーフエグゼクティブ Rohit Kapoor 氏は、以下のようにコメントしている。

もちろん、我々は収益の成長にフォーカスしています。我々が取り組んでいることには全て大きな意味が存在しています。

同社によれば、インド市場は同社の全体収益の64%を占めており、また、同市場での収益はおよそ3倍近く増加しているといいます。粗利は昨年の10.6%から14.7%にまで上昇している。また東南アジア市場においてもビジネスは好調だといい、同社は既に、インドネシアやマレーシアの30以上の地域において、10万以上の部屋の提供を実施している。

苦戦する海外展開

ただ、それ以外の市場では未だ悪戦苦闘が続いている。2019年、全体収益の36.5%を占める海外市場でのビジネスは、同時に全体損失の75%を占めている。インドや中国以外にも、OYO は現在アメリカやヨーロッパ、イギリス、中東、日本などを含む80ヶ国800都市においてサービスを展開している。

それでも、OYO は収益化に向けて非常に楽観的に捉えており、これまでインドで成功させてきたマネタイズの原理・仕組みが、新規参入マーケットにも通用すると自信を持っている。コロナウイルスの影響は未だ図りかねるが、例えば OYO は中国市場で高いドミナンスを獲得しており、損失も少ないという。

また、Kapoor 氏によれば、同社はキャンセルを除外した収益から利益を換算するという、ホテル業界では一般的な方法から脱却したとしており、そのため今年初め及び最新の決算における数値では、より正確な算出方法を採用しているということだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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