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グルメプラットフォームのRetty、東証マザーズ上場へーー評価額は124億円規模

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レストラン情報などのグルメ関連プラットフォームを手掛けるRettyは9月28日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは7356。20万株を公募し、461万8,600株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは72万2,700株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は2020年10月30日。 価格の仮条件は10月13日に決定し、ブックビルディン…

レストラン情報などのグルメ関連プラットフォームを手掛けるRettyは9月28日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは7356。20万株を公募し、461万8,600株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは72万2,700株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は2020年10月30日。

価格の仮条件は10月13日に決定し、ブックビルディング期間は10月15日から21日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は10月22日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年9月期(第8期)の通期売上高は22億6,800万円で純利益が1億5,500万円。足下の第9期第3四半期の売上高は累計で17億1200万円、純利益が2,270万円となっている。気になる感染症拡大の影響は足下の第3四半期に現れており、売上高が4億4200万円と前年同期比で72%と落ち込んでいる。公募分を含めた総株数は1,081万2,504株。想定発行価格の1,150円から算出した評価額は約124億円。

Rettyの創業は2010年11月。翌年6月に実名で信頼できる人が紹介するレストランガイドとしてRettyを公開。2015年に利用者数(ブラウザベースでのサービス訪問者数)1,000万人を突破して以降、順調に利用者、レストラン双方の数を伸ばし、2020年8月時点での利用者数は4390万人、レストラン側の有料での利用店舗数は9600件に上る。ビジネスモデルはレストランに対するユーザー送客支援(同社はFun Relationship Management/FRMとしている)と広告で、売上の多くをFRMが占める。例えば足下の第3四半期累計では、全体の17.1億円の内、FRMは11.6億円となっている。

主要な株主は創業者で代表取締役の武田和也氏が33.5%、YJキャピタルが15%、Eight Roads Ventures Japanが11.8%、旧グリーベンチャーズ(AT-Ⅰ投資事業有限責任組合)が8.2%、WiLが7.1%、サイバーエージェント・キャピタル(当時の社名はサイバーエージェント・ベンチャーズ)が4.5%、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが4.4%、NTTドコモベンチャーズが3.8%、長束鉄也氏が3.4%、林正栄氏が2.7%と続く。

はじまる「シン・副業」:注目高まる副業テクノロジー(1/5)

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ここ数カ月で大きく注目されるようになったある働き方がある。「副(複)業」だ。 どうやら感染症拡大をきっかけに仕事を出す側・する側双方の理屈に変換があったことが主な理由のようだ。デジタル・シフトの追い風で発注を増やす企業もあれば、飲食や観光などソーシャルディスタンスの煽りで大打撃を被った人たちもいる。双方にとって共通するのは「この状況をなんとかしないといけない」という点だ。筆者も約半年前、混乱する状…

Photo by energepic.com from Pexels

ここ数カ月で大きく注目されるようになったある働き方がある。「副(複)業」だ。

どうやら感染症拡大をきっかけに仕事を出す側・する側双方の理屈に変換があったことが主な理由のようだ。デジタル・シフトの追い風で発注を増やす企業もあれば、飲食や観光などソーシャルディスタンスの煽りで大打撃を被った人たちもいる。双方にとって共通するのは「この状況をなんとかしないといけない」という点だ。筆者も約半年前、混乱する状況の中、副業にまつわる人々の考え方の変化や様子をこの記事に記している。

とにかく今、必要とする力をこれまでのように丁寧な選考プロセスで選んでいるヒマがない。一方の仕事を受ける側も、なくなってしまった通勤時間を新たなチャンス探しに使う人もいる。そこでこの特集ではいくつかのスタートアップ、企業の話をもとに、ちょっとしたお小遣い稼ぎ的な副業がどのようにポジションを変えるのか、その今を追ってみることにした。

「副業テック」とはなにか

副業にまつわるテクノロジーを考える際、大きくマッチングの仕組みと、スキル・採用プロセスの大きく2つに効率化のチャンスが潜んでいると考えている。

そもそも副業のプラットフォームとしてまず真っ先に挙げられるのがクラウドソーシングだ。国内ではランサーズやクラウドワークスがスタートアップの段階を卒業し、現在、公開市場で更なる成長を目指している。特化型も増えていて、従来よくあったクリエイター系のものから営業代行、もっと短期間のデリバリーや家事手伝い、やや問題のあったベビーシッターなどといった「ギグワーク」という形で裾野を広げている。どれもオンラインで仕事をマッチングし、支払いや案件管理などをプラットフォーム側でシステムとして提供している。

副業プラットフォームのOffersには副業を活用する企業の事例が並ぶ

手がける人たちは小さな事業者も多いが、フリーランスなど案件を求める個人事業者も多数存在している。ここにやや採用にまで範囲を絡めた形で出てきたのが副業プラットフォームだ。国内ではOffers、YOUTRUST、シューマツワーカー、前述したクラウドワークスが提供するクラウドリンクスなどがそれにあたる。

世界的にも副業(サイドビジネス、セカンドジョブ)はやはりクラウドソーシングの「Upwork」や「Fiverr」などが代表例になるのだが、数時間で終わるようなショートタームのお仕事マッチングと異なり、やや複雑な案件、例えばエンジニアリングを必要とするプロジェクトの進行管理のようなケースでは、プラットフォーム側に求められるテクノロジー、体験もやや異なる。

そこで新たな動きとして生まれているのがチームワーク型のプラットフォームだ。

この記事に記されている3つのパターンは、いずれも発注側の複雑な要件を、能力の高いフリーランスにマッチングさせるやや複雑な工程を、特化型にすることで解決しているケースだ。国内でここまで複雑なパターンはまだ(少なくとも私のみている範囲内では)見当たらない。

もうひとつ関連するテクノロジーがスキルや人物の可視化と、関連する採用プロセスの効率化になる。スキル・シートにテキストで「できる」と書いてあったとして、本当にできるかどうかはエビデンスが必要だ。例えば国内ではFindyやLAPRAS SCOUTのようにGithubなどのデータと連動させ、ある程度の技術力をこれまでの履歴から可視化するようなケースもあるし、YOUTRUSTは友人の繋がり(ソーシャルグラフ)を使った信用担保を武器に成長を加速させている。

採用における「知り合いの紹介」にフォーカスしたYOUTRUST

ちなみにこのスキルやキャリア情報に関するテクノロジーは世界的にも注目されている。コンサルティング企業のPwCが実施した調査で、企業が求めるHR領域のテクノロジーに何を求めるかというアンケートの上位にもランクしており、コロナ禍でオンライン化が進む中、遠隔での人材評価はますます重要になってくるだろう。

1. タレント獲得ツール:49%
2. 従業員体験:48%
3. スキルマッピング・キャリアパス:46%
4. インテリジェント・リクルーティング:45%
5. プロセス自動化:45%

PwC’s HR Technology Survey 2020

加えてこの辺りはクラウドソーシング各社も随分と前から取り組んでおり、スキルだけでなく、その人自体の魅力のスコア化、与信に関するところまで広げて研究が進んでいる一方、決定打はまだない状況だ。

ではオーバービューはこのあたりにして、次稿から具体的なケーススタティを紹介していくことにしよう。(次につづく)

 

 

ニッセイ・キャピタル、最大5,000万円出資のアクセラレーションプログラム「50M」秋バッチ募集を開始へ

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<28日15時更新> ニッセイ・キャピタル旧オフィス所在地、シェアオフィスの料金に関する記述を訂正。 日本生命の CVC であるニッセイ・キャピタルは28日、アクセラレーションプログラム「50M(フィフティー・エム)」の2020年秋バッチの募集要項を明らかにした。50M は同社が2017年に開始したプログラムで、今回の秋バッチで通算4期目となる。これまでは1年に一度のペースで、十数社に対し最大5ヶ…

2019年バッチ(通算第2期)のデモデイの様子
Image credit: Nissay Capital

<28日15時更新> ニッセイ・キャピタル旧オフィス所在地、シェアオフィスの料金に関する記述を訂正。

日本生命の CVC であるニッセイ・キャピタルは28日、アクセラレーションプログラム「50M(フィフティー・エム)」の2020年秋バッチの募集要項を明らかにした。50M は同社が2017年に開始したプログラムで、今回の秋バッチで通算4期目となる。これまでは1年に一度のペースで、十数社に対し最大5ヶ月間におよぶプログラムを提供してきたが、応募数が増えてきたことやスタートアップ支援を手厚くする観点から、今年から1年を2つに分け春・秋バッチの2回体制とした。

このプログラムで特徴的なのは、プログラム採択時に500万円の活動資金が CB により拠出される点。またプログラム終了時に卒業を迎えたチームには、チームが希望することを前提に4,500万円のシード出資を実施する。この際、CB は株式に転換され、ニッセイ・キャピタルからのシードラウンドでの出資総額は5,000万円となる。「資金政策に可逆的な選択肢を与えたい」という観点から、プログラム終了時にニッセイ・キャピタルからの出資を望まないスタートアップは、最初に得た500万円をプレミアム無しで返金することも可能だ。

ニッセイ・キャピタルでは今年6月、東京・八重洲にあったオフィスを東京駅を挟んで反対側の丸の内・郵船ビルに移転。この際、本社機能に併設して、投資先向けのシェアオフィスを設置した。50M 採択スタートアップは、プログラム期間中、月額1万円月額2万円でこのスペースを利用できるほか、ここでは他の VC のキャピタリストや投資家を呼んでのゲスト講演やメンタリング機会も提供される。また、AWS、GCP、HubSpot 等といったクラウド環境や SaaS のスタートアップ向け優待も提供される。

ニッセイ・キャピタルの「50M」のシェアオフィス。窓からは行幸通り越しに東京駅が見える。
Image credit: Nissay Capital

50M では、これまで1期からら14社、2期から10社、3期春バッチから7社を採択(合計31社)。これら31社が累積で調達した金額の合計は47.1億円で、うち、半分を超える24.5億円をリードインベスターとしてニッセイ・キャピタルが出資したという。今年の春バッチでは180社の応募があり7社が採択されたが(採択率約3.9%)、秋バッチでは200社以上の応募を期待し6社を採択予定。投資先には親会社の本業である保険業とのシナジーは考慮されず、スタートアップのバーティカルについて制限は無い。

50M 秋バッチの募集期間は10月1日~11月1日で、期間中数回にわたり、参加を検討するスタートアップ向けにオンライン説明会が実施される。アクセラレーションプログラム終了後には、来年3月中旬をメドに、今年春バッチおよび秋バッチの採択スタートアップが登壇するデモデイが開催される。なお、このデモデイには採択スタートアップのうち、来年3月までにニッセイ・キャピタルまたは他の投資家から5,000万円以上を調達できたチームのみが登壇を許される。

DNX Venturesと日鉄興和不動産、品川にインキュベーションオフィス&コミュニティ「SPROUND」を開設

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DNX Ventures と日鉄興和不動産は28日、シードスタートアップのコミュニティ醸成とインキュベーションのためのスペース「SPROUND(スプラウンド)」を設立したことを発表した。場所は東京・品川駅港南口のインターシティ A 棟22階で広さは約400坪、最大収容人数は300名。入居対象は、DNX Ventures が投資対象としている B2B のシードスタートアップで、DNX Venture…

「SPROUND」
Image credit: Masaru Ikeda

DNX Ventures日鉄興和不動産は28日、シードスタートアップのコミュニティ醸成とインキュベーションのためのスペース「SPROUND(スプラウンド)」を設立したことを発表した。場所は東京・品川駅港南口のインターシティ A 棟22階で広さは約400坪、最大収容人数は300名。入居対象は、DNX Ventures が投資対象としている B2B のシードスタートアップで、DNX Ventures から投資を受けているかどうかは問わない。DNX Ventures は大手町にあったオフィスを SPROUND に移転しており、同社のディールソースの場としての機能も兼ねる。

日鉄興和不動産は、首都圏や国内主要都市にオフィスビルを開発・展開する不動産デベロッパ大手。品川駅港南口側には、1998年11月に竣工したビル群のうち、品川インターシティ4棟を有する。東急(渋谷)、三井不動産(日本橋)、東京建物(八重洲)、森ビル(六本木)、森トラスト(神谷町)など、デベロッパ各社がそれぞれの〝城下町〟をスタートアップハブ化しようとする中、日鉄興和不動産は、羽田空港アクセス線開通などでさらに利便性向上が期待される品川を、新たなスタートアップハブに位置付けたい意図があると見られる。

なお、今回の SPROUND での協業に先立ち、日鉄興和不動産は8月、DNX Ventures の3号ファンドの LP になったことを明らかにしている

ここから向こうは、SPROUND 入居者のみのエリア
Image credit: Masaru Ikeda

SPROUND の内装設計・施工・管理には、アメリカのスタートアップで、需要に合わせてフレキシブルなオフィス環境を実現する Knotel が参加。SPROUND では同社の日本初の事例として、チーム成長や事業形態の変化が激しいスタートアップの需要に合わせフレキシブルな運用が可能だという。SPROUND には、DNX Ventures が投資するスタートアップ7社が既に参加しており、今後、新たなに応募のあるスタートアップ(審査あり)のほか、アメリカの投資先の日本進出拠点として活用される可能性もある。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リモートワークにシフトしたスタートアップ各社は次々にオフィス閉鎖を発表した一方、オフィス貸主との間で締結された契約の解約予告期間の縛りから、即座にはオフィスを縮小したり閉鎖したりできず、苦虫を潰している経営者も少なくない。また、リモートワークであっても、イノベーションを起こす場としてチームが集まるオフィスの重要性を訴える声は大きい。

Knotel のフレキシブルオフィススペース「Geometry
Image credit: Masaru Ikeda

SPROUND はフリーアクセスエリアと入居スタートアップの占有エリアで構成されている。敷金や礼金を求められず、解約予告期間が設定されず、オンデマンド的またはアドホック的に生じたニーズに合わせてスペースが確保できるため、スタートアップには利用しやすい。日鉄興和不動産によれば、SPROUND 単体で大きな利益を出すことは考えておらず、付近の同程度の物件と比べても賃料は割安に設定しているとのことだった。

SPROUND は物理的なオフィスであるのに加え同時にコミュニティ機能も有している。さまざまなスタートアップシーンで活躍する人々が外部から起用され、彼らは所属会社に籍を置きながら、副業の形で SPROUND のコミュニティマネージャーを務める。入居するスタートアップ同士の人材交流の活性化のほか、SPROUND でオンライン・オフライン開催されるミートアップやワークショップの運営にあたる。日鉄興和不動産や DNX Ventures 以外の人材がコミュニティ運営に関わる点は興味深い。

メインスペースでは、入居者以外も参加できるミートアップやワークショップが開催される予定。
Image credit: Masaru Ikeda
SPROUND の関係者や入居者の顔ぶれが一目瞭然の「SPROUND WALL」
Image credit: Masaru Ikeda
入居スタートアップの全員が、自分の気になる本を持ち寄る「SPROUND BOOKS」。コミュニティメンバーが互いのバックグラウンドを知る一助になるという。
Image credit: Masaru Ikeda
床の色が変わる境目から向こうはリラクゼーションエリア。窓からは東京タワーが見える。
Image: Masaru Ikeda
室内ながら緑もふんだんに取り入れられている。
Image credit: Masaru Ikeda

コミュニティタッチツール「commmune(コミューン)」、4.5億円調達——コロナ禍で大企業の顧客接点DX化に対応

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企業向けコミュニティタッチツール「commmune(コミューン)」を開発・提供するコミューンは28日、シリーズ A ラウンドで4.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures と UB Ventures(UBV)。UBV は、昨年7月のシードラウンドに続くフォローオンでの出資となる。 commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュ…

コミューンのメンバー
Image credit: Commmune

企業向けコミュニティタッチツール「commmune(コミューン)」を開発・提供するコミューンは28日、シリーズ A ラウンドで4.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures と UB Ventures(UBV)。UBV は、昨年7月のシードラウンドに続くフォローオンでの出資となる。

commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供。オウンドメディアや note など一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に可能にする。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能だ。

以前は SaaS やサブスクリプションモデルでサービスを提供する企業向けに、チャーンレート(解約率)を抑えることを念頭に置いたファンコミュニティの醸成支援に重点を置いてきた commune だが、コロナ禍においては、さまざまな企業が顧客接点をデジタル化する必要に迫られ、大企業ユーザが急速に増えているという。

コロナ禍で、企業では顧客接点を開拓するイベント出展など、ユーザに会いに行くためのコストがまるまる浮いた形。コミューン はそこを取りに行き、デジタルでの顧客開拓やエンゲージメント向上を支援したい。(創業者で CEO の高田優哉氏)

「commmune」のダッシュボード
Image credit: Commmune

これまでコミューンはエンドユーザ向けの画面最適化(主にスマートフォンでの利用を想定)に注力してきたが、企業ユーザ側にエンタープライズが増えたことから、ダッシュボード管理画面を強化するとともに、以前から可能だった SFA や他システムとの API もさらに機能強化している。

同社では調達した資金を使って、システム開発メンバーの布陣を拡大する計画。また、エンタープライズユーザの増加に伴い、顧客と伴走する工数が大きめになるため(スタートアップや中小企業と比較して、大企業はエリートプランを選ぶ傾向が高いと見られる)、コミューンはカスタマーサクセスも強化すると見られる。具体的な戦略については、10月20日に開催されるウェビナーで明らかにされる模様だ。

もう一つの世界「Facebook Horizon」:提供開始はいつに(6/6)

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※編集部注:本稿はGamesBeat編集部によるメタバース「Facebook Horizon」特別インタビューのつづき。(前回はこちらから) GamesBeat: バーチャルな世界で課題となるのはロードの高速化だと思われますが、この問題については取り組んでいますか?ロードの速度とエクスペリエンスの大きさとはトレードオフするものだと考えますか? Grant: ロードにかかる時間は、このような製品にお…

バーチャルなソーシャルスペースを提供するFacebookの「Horizon」/Image Credit: Facebook

※編集部注:本稿はGamesBeat編集部によるメタバース「Facebook Horizon」特別インタビューのつづき。(前回はこちらから)

GamesBeat: バーチャルな世界で課題となるのはロードの高速化だと思われますが、この問題については取り組んでいますか?ロードの速度とエクスペリエンスの大きさとはトレードオフするものだと考えますか?

Grant: ロードにかかる時間は、このような製品においては永遠の課題の1つです。クリエイターは常に、より一層大きな世界を作ることを大変楽しみにしています。時が経つにつれ、より多くのアバター、より大きなシーンを取り入れたいと考えるでしょう。世界はどんどん大きくなっていきますが、私たちは荷重増分のようなソリューション探索に長けています。ワールドの一部だけを先にロードし、残りは後でロードするということもできます。

しかし私たちにとって重要なのは、誰もがFacebookグループを作成してコミュニティの構築を開始できるよう方法を工夫することです。Horizo​​nで、誰もがワールドを作り、コミュニティを構築し、人々とつながれるようになることを非常に楽しみにしています。ソリューションが使いやすいものであり、深い技術的専門知識がなくてもワールドを構築できることを確認したいと考えています。大部分は、そういったトレードオフのバランスをどの辺りに取るかという問題になるでしょう。ワールドが大きくなっていけば、ユーザーが友達に会いに行く時にできるだけ早く到着し、できるだけ早くつながれるようにする上でロード時間の短縮は課題の1つにすぎなくなるでしょう。

GamesBeat: Quest 2が10月に発売されますが、Horizonの発売を合わせる予定はありますか?

Fitzgerald: ローンチには時間をかけるつもりです。この製品による体験を正しいものにしたいと思っています。それは社会にとっても非常に重要なことです。期限は決めていません。しかし、きちんとしたエクスペリエンスが保証できるようになったら、できるだけ多くの人々ができるだけ早くHorizonの世界に入れるようにしたいと心から思っています。

GamesBeat: Quest 2では既存のソフトウェアの動画解像度はどのようになりますか?

Grant: 解像度のしくみは非常にスタンダードなもので、ハードウェアそのままです。物体のエッジは、解像度が高くなれば自動的に滑らかなものとなるでしょう。四角形のエッジが滑らかに見えるのは解像度が高いからです。あらゆるものが自動的にアンチエイリアス化されます。そうは言っても4Kテクスチャーをアップロードするかどうかは開発者次第です。アプリ内にレンガの壁があれば、高解像度の画像を必要とするでしょう。無料でややスムージングすることができますが、さらに画面の解像度を上げるかどうかは開発者次第です。

また、Zファイティングなども改善されます。 3Dでは、2つのものが非常に近い位置で重なっている場合、精度の問題により、カメラを少し動かすと手前にある側が入れ替わり、ちらつきが発生することがあります。精度の向上によりこれが抑えられます。忠実度を上げることなど様々なことが開発者の原動力となっています。たとえるならiPhoneがRetinaディスプレイを搭載した時のようなものです。やや角丸になるでしょうが、より質の高い画像を求めるならチームのアーティストに作成してもらう必要があります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazon新デバイス発表:高齢者を見守る「Care Hub」を公開(2/2)

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(前回からのつづき)Care Hub以外にもAmazonは本日(9月24日)、クラウドゲーミングサービスの「Luna」、球体の形をした「Echo Dot」、ホームセキュリティドローンの「Ring」、音声コマンドで動画再生時にユーザーの声を追いかけてスクリーンが回転する250ドルのスマートディスプレイ「Echo Show 10」も発表している。本日開催された非公開バーチャルイベントにおいてデモが行わ…

(前回からのつづき)Care Hub以外にもAmazonは本日(9月24日)、クラウドゲーミングサービスの「Luna」、球体の形をした「Echo Dot」、ホームセキュリティドローンの「Ring」、音声コマンドで動画再生時にユーザーの声を追いかけてスクリーンが回転する250ドルのスマートディスプレイ「Echo Show 10」も発表している。本日開催された非公開バーチャルイベントにおいてデモが行われ、このスマートディスプレイは今はなきホームロボットの「Jibo」に似た動きを見せた。スマートディスプレイをより快適なビデオ通話画面へと移行させる動きはFacebookの「Portal」とも競合している。

近年、Amazonはますます健康関連のプロダクトとサービスへと向かって進んでいる。今月Amazonが発表したウェアラブルデバイスの「Halo」は、睡眠、活動量、体脂肪率、音声を分析することによってユーザーのメンタルやエネルギーの状態を予測してくれる有料のフィットネストラッキングサービスだ。これに先立ちAmazonは医療記録に用いられる自然言語処理(NLP)の「AWS Comprehend」をローンチし、2018年には処方薬のデリバリ企業PillPackを買収している

この他にも大手テクノロジー企業による健康産業への進出が見られている。今月初めにAppleは、新型コロナウイルスの検出にも役立つ指標とされる血中酸素濃度を測定する機能を備えたApple Watchの新製品および、Apple Watchとスマートフォンを組み合わせて有料のエクササイズサービスを提供する「Fitness+」を発表した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

もう一つの世界「Facebook Horizon」:メタバースの決定打となるか(5/6)

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(前回からのつづき)GamesBeat:人々はこの世界を地理的なものとして考えるようになると思いますか?それとも、地理的に位置していない空間の中に存在する世界のように考えると思いますか?いわば、Second Lifeと一般的なウェブサイトの違いに近い感覚です Fitzgerald:私たちも人々がここをどのように表現するのか興味がありますね。重要なのは目的であり、人々が一緒に旅行したり、一緒に探検す…

Horizonでは世界をコレクションできる/Image Credit: Facebook

(前回からのつづき)GamesBeat:人々はこの世界を地理的なものとして考えるようになると思いますか?それとも、地理的に位置していない空間の中に存在する世界のように考えると思いますか?いわば、Second Lifeと一般的なウェブサイトの違いに近い感覚です

Fitzgerald:私たちも人々がここをどのように表現するのか興味がありますね。重要なのは目的であり、人々が一緒に旅行したり、一緒に探検する計画を立てたりしてくれることを期待しています。特にQuest 2でより多くの人に VR を楽しんでもらうために、3Dのウェブサイトとしても、目的地としても、私たちがおすすめするのは友人やコミュニティと一緒に行き、一緒に探索したり、遊んだり、作ったりするために集る、ということです。

Grant:Horizonはちょっとした地下鉄みたいなものと考えてます。地下鉄に乗って パッといろんな場所に出ていけるんです。地理的にどのようにつながっているのか、物理的なモデルを持っている必要はありません。Horizonでは世界を繋ぐポータルを作ることができますので、ある章から次の章へと続く物語を作ることも可能です。私の場合は、世界がどのようにつながっているのか分かってしまっていますが、やはり地下鉄の地図のように線でつながっているような感じですね。物理的なものがあるようには感じておらず、それよりも本質的には新しいナビゲーション・パラダイムの中で、人々がどのようにここを感じてくれるのかはすごく楽しみです。

GamesBeat. これはメタバースにとって決定打になると思いますか?

Fitzgerald:「メタバース」という言葉は、社内でも人によって様々な意味を持っています。それよりも、私たちはここをVRでのソーシャルな交流を促進し、VRでのソーシャルエンゲージメントをより深くより豊かなものにし、人々が友達のつながりを持てるようにするための機会であると考えています。

私たちはHorizonを、人々がつながり、コミュニティや人間関係を形成し、VR が提供するその他のすべてのものを探求するための場所と考えています。Horizonはプラットフォーム上のトップゲームと競合するように設計されているわけではありません。映画館になろうとしているわけでもありません。コミュニティが形成できる場所であり、必要に応じてアクティビティが用意される、そういった人たちが入ってくることを可能にしたいと思っていますし、彼らが形成したグループとVRエコシステムの残りの部分を共有できるようにしたいとも思っています。これがVRのソーシャルエコシステムを構築する上での小さな次のステップになることを期待しています。

Grant:私はメタバースは ロールシャッハ・テストのようなものだと思ってます。確かにMeaghanが言ったことも大切です。メタバースが人によって異なる意味を持つため、個人的な経験則によるところも大きいのです。何をやりたいかを探す、ということそのものが私たちがやろうとしていることと非常に近いものになると思っています。

Horizonであなたの趣味や活動に興味を持っている人を見つけることができるでしょうか?この自分に関係のある人や活動のバーチャル空間をナビゲートできる場所を作ることが、私たちの目指していることであり、それぞれの人にとって意味のある体験を構築したいと考えています。異なるフィクションや他のものが、異なる方法でこういったシーンを表現してきました。私たちは特定の何かを決めつけたいわけではないのです。

GamesBeat:メタバースの質問は予想されていたんですね。ところで同じ会社でOculus Venuesのようなものを使って人を誘いたいと思うでしょうか?誰かが映画やイベントを見たいと思ったらすぐ行けるわけですから。ドアをくぐればその会場です

Fitzgerald:もちろんです。Horizonから他の体験に移る人を歓迎するのと同じですね。Horizonのパーティシステムは、Oculusプラットフォームのパーティシステムと同じなので、別のアプリケーションを探したい場合、グループで一緒に何かやりたいと思えばそれも可能です。そのように設定していますので、次にやりたい体験に飛び込むことができます。

Grant:そうですね、HorizonではOculusのパーティシステムを使用していますので、グループで旅行に行ったり、他の体験を探索したりすることができます。人々が何をしているかを観察して、人々にとってより物事が簡単になるようなことを優先していきたいと考えています。私たちが望むビジョンは、一緒に集まって活動したい人たちが、その人たちを見つけ、活動を見つけられるようになることです。そのために私たちができることは何か、ということに重点を置いています。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

越境不動産仲介や不動産人材紹介のBEYOND BORDERS、REAPRAらから1.7億円を調達

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日本、マレーシア、カンボジアに拠点を置き、越境不動産の購入や投資のための検索ポータル「SEKAI PROPERTY」と不動産業界特化型キャリア支援サービス「リアルエステート WORKS」を運営する BEYOND BORDERS は28日、直近のラウンドで1.7億円を調達したことを明らかにした。 このラウンドに参加したのは、REAPRA VENTURES(以降、REAPRA と略す)、名前非開示の個…

「SEKAI PROPERTY」
Image credit: Beyond Borders

日本、マレーシア、カンボジアに拠点を置き、越境不動産の購入や投資のための検索ポータル「SEKAI PROPERTY」と不動産業界特化型キャリア支援サービス「リアルエステート WORKS」を運営する BEYOND BORDERS は28日、直近のラウンドで1.7億円を調達したことを明らかにした。

このラウンドに参加したのは、REAPRA VENTURES(以降、REAPRA と略す)、名前非開示の個人投資家、BEYOND BORDERS の創業メンバーなど。また、調達金額には金融機関からのデットファイナンスを含んでいる。REAPRA は BEYOND BORDERS の創業時にも出資しており、今回の出資参加は二回目となる。

同社は2015年7月、遠藤忠義氏(現 CEO)により設立。遠藤氏は、マンション開発大手ゴールドクレストを経て、医療・介護人材大手のエス・エム・エス(東証:2175)の創業期に入社し、海外法人の立ち上げなどに関わった人物だ。エス・エム・エス時代の諸藤周平氏(エス・エム・エス、および REAPRA 創業者)との関係から、REAPRA からの複数回にわたる出資につながったとみられる。

<参考文献>

BEYOND BORDERS 遠藤忠義氏(CEO)
Image credit: Beyond Borders

SEKAI PROPERTY は、物件情報65,000件を掲載した不動産検索のポータルを入口として、日本人の海外不動産購入仲介や不動産管理、外国人の日本国内不動産購入の仲介などを行う。日本人には、マレーシア(クアラルンプール市内、日本人に人気の高いモントキアラなど)やカンボジア(プノンペン市内、外国人在住者や日系飲食店が多い独立記念塔周辺など)のコンドミニアムなど不動産を現地デベロッパと組んで紹介。また、外国人には、同様に日本のデベロッパと組んで、人気地域の優良不動産を紹介している。

BEYOND BORDERS は SEKAI PROPERTY へのデベロッパからの情報掲載料、不動産仲介手数料、不動産管理手数料などでマネタイズしている。現在、この不動産ポータルには約2万人が登録しているが、越境不動産購入は現状、ローンなどを使わず現金取引が主流となっているため、日本の富裕層や海外では香港やシンガポールの富裕層がユーザの中心だということだ。新型コロナウイルスの影響で海外投資家の日本不動産購入は減っているものの、日本からマレーシアやカンボジアの不動産購入は堅調を維持しているそう。

その背景には、コロナ禍でマレーシアでは国内の不動産需要が低迷し、デベロッパは多少価格をディスカウントしても、海外需要家に早く売ってしまいたい、というトレンドから割安感が出ていること。カンボジアではハードカレンシーである米ドルが基軸通貨として市場流通している上、日本人が現地銀行に口座を開設しやすく、購入不動産を賃貸した場合の賃料回収が問題なく行えるとの安心感から需要が増えているという。無論、これらの国々は成長期にあるため、不動産需要や価格推移も右肩上がりであることは言うまでもない。

カンボジアの不動産を見る、海外事業部リーダーの高稲祐貴氏
Image credit: Beyond Borders

BEYOND BORDERS では SEKAI PROPERTY を通じて不動産売買された累計取引額が2020年度末までに50億円を超える見込みであることも明らかにした。取引額には、海外投資家による日本不動産の購入も含まれるが、マレーシアやカンボジアの不動産の1物件あたり平均購入額は1,700万円程度ということなので、これまでに数百件以上の取引を仲介したことが窺える。最近では、賃料収入や売買時の利ザヤを狙う投資目的以外に、セカンドハウスとして、これらの不動産を購入する人も増えているそうだ。

一方、リアルエステート WORKS は、デベロッパ、住宅メーカー、マンション管理会社に人材を紹介するプラットフォームだ。累計会員登録者数は約3,000名(2020年9月)。日本での人材紹介事業の成長を受け、BEYOND BORDERS では将来、同事業のシンガポールや香港での展開も視野に入れたいとしている。

Amazonは「クラウド監視サービス」を始める:プライバシーとセキュリティのはざま(2/2)

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(前回からのつづき)私の経験から言えることだが、部屋の中で人を尾行するようなデバイスは来客を怖がらせる。まあ、パンデミックが流行している間は、家に来客がいることはそれほど重要ではないかもしれないが。 さておき、私は数年前に誕生日パーティーをしていた時、その家には「Jibo」が備え付けてあった。これは自分の存在を察知して、自分の方を向いてくれるロボットなのだが、それってどうなのと数人は嫌な顔をしたの…

(前回からのつづき)私の経験から言えることだが、部屋の中で人を尾行するようなデバイスは来客を怖がらせる。まあ、パンデミックが流行している間は、家に来客がいることはそれほど重要ではないかもしれないが。

さておき、私は数年前に誕生日パーティーをしていた時、その家には「Jibo」が備え付けてあった。これは自分の存在を察知して、自分の方を向いてくれるロボットなのだが、それってどうなのと数人は嫌な顔をしたのだ。もしかしたらJiboの人間のような頭とデジタルっぽい顔つきがダメで、Echo Show 10だったら避けることができる「不気味な谷」に人々を押し込んだように思う。これらのデバイスの所有者は来客が混乱しても驚くべきではないのだ。

しかし、だ。Echo Home 10は追従するだけじゃないのだ。家から離れているとき、デバイスは何かの物音に向かって旋回することができる「ホームセキュリティシステム」としても活用され、さらにライブビデオをチェックすることもできるのだ。

一方、自宅の外ではRingのCar Camが車のアラームとして機能し、Car Connectを通じてペアリングすると、車内からのライブ映像を表示することができる。また、音声コマンドに反応して、運転手が警察に止められた場合に録画を開始することもできる。新たなAlexa Guard機能もあるので、各Echoデバイスは特定の音を聞き、それが泣いている赤ちゃんなのか、吠える犬なのか、またはサイレンを聞いた場合なのかに個別に応答することができる。

そして本日導入された「Care Hub」は、家族が大切な人を遠隔で見守る方法を提供する。今月初めに有料サービスで提供開始したフィットネス・トラッカー「Halo」もある。

クラウド監視サービス(Surveillance-as-a-service)は何もないところから生まれたわけじゃない。COVID-19の前から、世界中の民主的な政府も独裁的な政府も、監視技術を利用するようになっていた。監視技術の低減は、50を超える黒人団体によって組織された「Vision for Black Lives」の重要な提言のひとつになっている。

サービスとして監視を売り込むという野心を燃やすのはなにもAmazonだけではない。先週、Appleはファミリー設定機能の主なセールスポイントとして、子供の見守りを追加した。そして、音声録音のプライバシーに関する人々の懸念を和らげるため、Amazonは「Alexa、私が今まで言ったすべてを削除して」というコマンドを導入している。

しかしこれらの製品やサービスは、人々がより頻繁にAlexaと話し、Amazonのレコメンドエンジンに依存し、継続的なサブスクリプションサービスを利用しろと囁き続けるだろう。そして今日、同社が公表した、家庭とご近所向けの監視用ドローン・セキュリティボックスのような形で、私有地をドローンが飛び回って監視するような、より野心的な製品が登場するのは時間の問題だ。関連するニュースとしてひとつ挙げておくと、昨年Amazonは、配達ドローンによって使用することができる監視特許を取得しているのだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】