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フィナンシェ、Jリーグ「湘南ベルマーレ」と国内初のクラブトークン発行&クラウドファンディングを開始

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ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは21日、J リーグのプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のクラブトークンの発行と、「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を企画とした、クラブトークン発行型のクラウドファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは21日15時から来月20日まで。 サポーターから得たクラブトークン販売売上は…

21日開かれた湘南ベルマーレの新体制記者会見で。湘南ベルマーレ代表取締役の水谷尚人氏(左)と、フィナンシェ代表取締役の田中隆一氏(右)
Image credit: Shonan Bellmare

ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは21日、J リーグのプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のクラブトークンの発行と、「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を企画とした、クラブトークン発行型のクラウドファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは21日15時から来月20日まで。

サポーターから得たクラブトークン販売売上は、湘南ベルマーレのチーム運営費用とスペシャルデー開催費用に利用する。また、クラブトークンを購入して支援した人には、クラブの投票企画への参加や、スペシャルデーでの特典抽選などへ応募などができる。スペシャルデーは、トークン販売終了後かつリーグ開幕後、平日のホームゲーム(2021年春を予定)で開催される予定。

クラブトークン発行とクラウドファンディングのスキーム
Image credit: Financie

海外ではこれまでに、ユベントス、パリ・サンジェルマン、AC ミラン、FC バルセロナ、アトレティコ・マドリード、AS ローマといったサッカーチームや PFL(Professional Fighters League)などの格闘技団体が、ファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios」などと提携し、クラブやチームオリジナルのトークンを発行し資金獲得に役立てている。

今回の試みは、日本のプロサッカーチームによるクラブトークンの発行としては国内初。フィナンシェは2019年1月に設立され、これまでに本田圭佑氏が代表を務めるファンド KSK Angel Fund(当時)、プロサッカー選手の長友佑都氏などから累計5億4,000万円を調達している。なお、フィナンシェは今シーズンから、湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーに就任することも明らかにした。

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モバイル特化webマーケティングのTesTee、スタートアップ特化士業などのSeven Richが買収

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モバイルを使った各種 web マーケティングを展開する TesTee は、スタートアップ向けに士業サービスなどを提供する Seven Rich グループ(法人としては、Seven Rich Accounting などで構成される。以下、Seven Rich と略す)により買収されたことが明らかになった。Seven Rich は TesTee の過半数株式を取得する。買収金額を含め取引条件の詳細につ…

左から:服部峻介氏(Seven Rich Accounting 代表取締役)、横江優希氏(TesTee 代表取締役)
Image credit: Seven Rich

モバイルを使った各種 web マーケティングを展開する TesTee は、スタートアップ向けに士業サービスなどを提供する Seven Rich グループ(法人としては、Seven Rich Accounting などで構成される。以下、Seven Rich と略す)により買収されたことが明らかになった。Seven Rich は TesTee の過半数株式を取得する。買収金額を含め取引条件の詳細については明らかになっていない。

買収後も TesTee は現在の事業体を存続する。Seven Rich Accounting の代表取締役である服部峻介氏は以前から TesTee の社外取締役を務めており、今回の買収を受けての変更はない。また、TesTee の横江優希氏は、今回の買収を受けて、Seven Rich グループ横断での意思決定のための会議体「headquarters」に参加することになるという。

TesTee は2014年5月、横江氏が創業したスタートアップ。モバイル特化アンケートアプリ「Powl(ポール)」、チャット型広告メニュー「WeeQuiz(ウィークイズ)」など web マーケティングを主業としている。モバイルやチャットボットを使ったインターフェイスを採用したことから、スマホシフトを背景に10代や20代のユーザが多い。2016年3月には、Global Catalyst Partners Japan から資金調達している(調達額非開示)。

一方、Seven Rich Accounting は公認会計士・税理士・行政書士の服部峻介氏が2011年7月に設立。税務・会計・法律事務所のほか、子会社を通じて、就職・支援サービス、運送サービスなど多様な事業を展開。累積で800社を超えるスタートアップへの税務や会計での支援のほか、30社を超えるスタートアップに投資を行っているという。TesTee は以前から Seven Rich の労務や経理支援サービスを受けていた。

<参考文献>

Seven Rich グループが展開する北海道カレーレストラン「Suage」で開かれた懇親会で、Seven Rich と TesTee のメンバー(一部)
Image credit: Seven Rich

TesTee の横江氏は Seven Rich による M&A を選んだ理由について、BRIDGE の取材に次のように語った。

2019年くらいから売上規模が大きくなり、ここからさらに成長するのに、M&A か VC などから外部資金を追加調達してイグジットを目指すのかの判断が迫られた。

外部から投資を受けながらでは、既存事業を回しながら新規事業へ投資するのに難しい点もあると感じた。そこで M&A に向けて動いていたところ、当社が以前から付き合いのある Seven Rich が手を挙げてくれた。

また、Seven Rich の服部氏は次のように語った。

外部から資金が入っていることで、株主を意識した本業以外への動きが必要になることもあるだろう。TesTee が Seven Rich のグループに入ることで、そういう心配をせずに自由に事業運営ができ、可能性も上がるのではないかと考えた。

Seven Rich にとっても TesTee にとっても、両社ともちょうどいいサイズ感の間柄だ。上場以外にも多くの選択肢があってもいいのではないか。スタートアップへの投資や M&A は今後も積極的にやっていきたい。

今回の買収を受け、TesTee は Seven Rich グループの顧客に対し、Powl や WeeQuiz をはじめとする web マーケティング商材の営業アプローチが可能になる。また、これまでの Seven Rich グループ内にはマーケティング人材は多くないため、同グループが既存の各種事業や新規事業を開発する際に、TesTee の持つ人材・知見・ソリューションを活用できるメリットがあるという。

子どもの車内放置死を防ぐアラームシステム「Filo Tata」

ピックアップ:Filo’s Tata prevents parents from forgetting kids in car seats ニュースサマリ:イタリアのスタートアップFiloは、子どもが車内に置き去りにされた際にアラートを送るチャイルドシート用のパッドおよびバンドを開発し、1月11日〜14日にバーチャル開催されたCES2021でデモを行った。 詳細な情報:Filoは2014年にイタリ…

画像出典:Filo

ピックアップ:Filo’s Tata prevents parents from forgetting kids in car seats

ニュースサマリ:イタリアのスタートアップFiloは、子どもが車内に置き去りにされた際にアラートを送るチャイルドシート用のパッドおよびバンドを開発し、1月11日〜14日にバーチャル開催されたCES2021でデモを行った。

詳細な情報:Filoは2014年にイタリア・ローマにて創業。2014年に「Filo Tag」と呼ばれる鍵や財布といった貴重品に付けるためのBluetooth対応トラッカーを発売した。今回CESで発表されたチャイルドシート用アラートシステム「Tata」は2019年にイタリアで発売され、すでに100万台以上を販売しているという。同社は2020年4月に、250万ユーロの資金調達も完了している。

  • Tataは子どもが車内に放置された際、Bluetooth経由で親のスマートフォンにアラートを送る。チャイルドシートの上に置くパッド型と、ショルダーストラップに取り付けるバンド型がある。子どもがシートに座っているものの、親(のスマートフォン)がその場を離れてしまった場合に感知しアラートを送るという。
  • アラートは1回限りではなく、接続が失われた3分後に音声通知、4分後に電話、さらに7分後には親のスマートフォンとは別に登録した緊急連絡先へ電話で警告を行う。パッドは洗濯可能で、最大1年間使用可能な電池を使用している。
  • 同社はすでに世界30カ国で特許を取得しており、米国でも2021年第4四半期までの発売を予定している。
  • Tataの価格はバンドおよびパッドともに60ドルで、自社サイトだけでなくAmazonなどの代理店を通じても販売される予定だという。

背景:両親がいるにも関わらず車に放置したことを忘れる、という点で意外に思うかもしれないが、実際に事故は起きている。また、シッターなどに預けた場合のケースで両親に電話がかかるというのもポイントになるだろう。熱中症に関するデータサイトNo Heat Strokeの報告によると1998年〜2020年の間、アメリカでは毎年平均38人の子供が車内での熱中症で死亡している。日本でも、パチンコ業界団体らによる子どもの車内放置撲滅キャンペーンの報告によると平成20年(2008年)からの11年間で、ホール駐車場において8件の死亡事故が発生しているという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

2022年までに100台のロボットタクシー稼動を目指すMobileye(3/3)

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(前回からのつづき)Mobileyeは既にその認識システムが信号機や標識を検出できることを実証しており、交差点での処理を完全に自律走行で対応できる。しかし、それは同社のRoad Experience Management(REM)テクノロジーによる交通機関や軌道交通の路線、および道路そのものの高解像度マップにも依存している。 Harvesting agentsというMobileyeが提供する先進的…

Mobileye

(前回からのつづき)Mobileyeは既にその認識システムが信号機や標識を検出できることを実証しており、交差点での処理を完全に自律走行で対応できる。しかし、それは同社のRoad Experience Management(REM)テクノロジーによる交通機関や軌道交通の路線、および道路そのものの高解像度マップにも依存している。

Harvesting agentsというMobileyeが提供する先進的な運転支援システムは、同社とデータを共有することに合意した自動車メーカーの車両に組み込まれており、走行経路の地理的情報やと周辺の目印となるものを含む地図データを収集してアップロードする。車両で処理を行うソフトウェアは、検出した周辺の目印をリアルタイムに記録し、保存し、注釈をつけマップ内で自動的にローカライズを行う。

Mobileyeは既に75億キロメートル(約46.6億マイル)以上の道路でデータを収集したと公表。 データの収集量は2024年までに現在の一日あたり800万キロから、1日あたり10億キロメートル(約6億2000万マイル)以上になると予想している。

Mobileyeは5月に9億ドルで買収したMobility-as-a-ServiceのスタートアップであるMoovitと提携し、Moovitのプラットフォームとアプリを使用して、LuminarのLiDARを搭載した車両でエンドツーエンドのライドヘイリング体験を構築することを目指している。同社は以前、2020年末までに、オープンロードテストの範囲をイスラエル、フランス、韓国などの国に拡大する予定であると述べていた。

Mobileyeは、2022年までにLiDARとレーダーを搭載した車両100台を展開するテルアビブを含め3つの主要都市でロボットタクシーの車両を配置することを目指している。ロボットタクシーのハードウェアコストは1台あたり1万ドルから2万ドルだ。 Shashua氏は最近ロイターに対して、Mobileyeは最終的にはLuminarのユニットではなく、周波数変調連続波技術に基づいた自社開発のLIDARセンサーの搭載が可能になるだろうと語った。

自社開発のセンサーは、Intelのシリコンフォトニクス製造による専門技術の恩恵が受けられる上、ディーラーで車を購入する消費者向け自動車として十分な低コスト化が実現できる。 Mobileyeは2025年までに自動運転システムのコストを5,000ドル未満にするつもりだ。

当面の間、同社はイスラエルで目的地の間を無制限に移動できる車両を数十台展開しその後イスラエル全土に拡大することを計画している。これは、Beijing Public Transport Corporation(北京公共交通集団)とBeijing Beytai(北太智能)との提携によるMobileyeの中国をベースにしたサービスの開始やドバイ、大邱市でのサービスと並行して実行される可能性も考えられる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

自動運転車のMobileyeが誇るセンサーシステム(2/3)

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Custom sensors (前回からのつづき)Intelが2017年3月に153億ドルで買収したMobileyeは、2つの独立した自動運転システムを構築している。 1つはカメラをベースにしたもので、もう1つはレーダー、LiDARセンサー、モデム、GPS、およびその他のコンポーネントを組み込んでいる。前者はMobileye社のEyeQ5 SoCで11台のカメラを処理し、LiDARとレーダーによる…

Mobileyeが公表しているロードマップ

Custom sensors

(前回からのつづき)Intelが2017年3月に153億ドルで買収したMobileyeは、2つの独立した自動運転システムを構築している。 1つはカメラをベースにしたもので、もう1つはレーダー、LiDARセンサー、モデム、GPS、およびその他のコンポーネントを組み込んでいる。前者はMobileye社のEyeQ5 SoCで11台のカメラを処理し、LiDARとレーダーによる冗長性も備えている。 Shashua氏によれば、次世代チップである7ナノメートル製造プロセスを採用したEyeQ6は2023年に登場予定で、引き続きTSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング)によって製造される。

Mobileyeのシステムは、8台のカメラ、12個の超音波センサー、前面レーダーを車載コンピューターと組み合わせて使用することで一定レベルの高速自律性を実現するTeslaのオートパイロットと同様だ (Teslaは「通常の運転操作中」に数十万台の顧客所有車両から匿名化されたデータを収集することにより、車の自律機能を「シャドーテスト」する)。ただし、CEOのElon Musk氏はレーザーベースのセンサーを「(自動運転車にとっての)松葉杖」と呼び、Tesla車にはLiDARが搭載されていない 。

MobileyeのLiDAR用SoCは、デジタルおよび「最先端の」信号処理、さまざまなスキャンモード、豊富なローデータの検出、マルチフレームトラッキングを備えている。同社は、AIアルゴリズムを使用し自社テクノロジーでコンピューティング要件を削減することで、自動運転車が毎秒最大50万件の検知が可能になると主張している。

Shashua氏は「これは本当にゲームチェンジャーになります」と2025年に市場に投入される予定のLiDAR SoCについて述べた。「私たちはそれをPIC(Photonic Integrated Circuit:フォトニック集積回路)と呼んでいます。 PICには184本の垂直線があり、それらを一度に光学スキャンします。これが可能な製造設備を持っていることは非常にまれです。そのため、このようなLiDARを用いたシステムを構築することがMobileyeとIntelに大きなメリットをもたらします」。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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CES 2021 ベストガジェットたち:手のひらサイズのペット「Moflin(モフリン)」(5/7)

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Moflin (前回からのつづき)Vanguard Industriesはモフモフの毛虫のような形のペット「Moflin」を披露した。Moflinはユーザーの気持ちを癒やすように設計されている。手のひらサイズのペットで、視力は持たないが小動物のようなかわいらしい鳴き声を出し、なついてくれる。 CES 2021には、もっとキュートなロボットがたくさんいたと思う。Moflinは黒い目と柔らかい毛皮に、…

Moflinは癒しを与えてくれる
Image Credit: Vanguard Industries

Moflin

前回からのつづき)Vanguard Industriesはモフモフの毛虫のような形のペット「Moflin」を披露した。Moflinはユーザーの気持ちを癒やすように設計されている。手のひらサイズのペットで、視力は持たないが小動物のようなかわいらしい鳴き声を出し、なついてくれる。

CES 2021には、もっとキュートなロボットがたくさんいたと思う。Moflinは黒い目と柔らかい毛皮に、エモーショナルな機能を備えている。同社によると、Moflinはアルゴリズムによって学習して成長し、センサーを使用して環境を判断するという。ジャイロ・加速度計、タッチセンサー、マイクが内蔵されている。MoflinはBluetooth接続で、アプリはiOSとAndroidに対応している。購入は6月まで、送料込みで1匹400ドル。

パナソニックのAR HUD

自転車をマークアップするパナソニックのAR HUD
Image Credit: Panasonic

この製品はまだコンセプト段階であり、おそらく細工された画像にすぎないのではないか。筆者には分からない。だが、車のフロントガラスが拡張現実ディスプレイとして機能することで、運転のあるべき姿を示してくれる。ハンドルを握るとAR HUDが起動し、地図の目的地に向けて進むべき方向を示してくれる。進路をガイドし、危険を知らせてくれる。前方の交差点に進入していくときに道路にゴミバケツが転がっていれば、赤い光でフラグを立ててくれる。自転車は黄色くマークアップされ、進むべき進路は青で示される。過去のHUDとは対照的に、これはシャープでシームレスに見える。幻想なのかもしれないが、魅力的なのは確かだ。(次のガジェットにつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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CES 2021 ベストガジェットたち:日本製の血糖値測定ウエアラブルはいいもの(4/7)

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クォンタムオペレーションの血糖値測定ウエアラブル (前回からのつづき)筆者は自分の血糖値を測ってみて、非侵襲型の持続的血糖値モニタの価値を実感した。どんどん小型化してはいるが、日本のスタートアップのクォンタムオペレーションは、ついに血糖値測定器を腕時計にしてしまった。このデバイスは分光計で血液をスキャンして血糖値を測定する。心拍数やECGなどのバイタルサインも測定できる。起動して20秒ほどで結果を…

クォンタムオペレーションの血糖値測定ウエアラブル
Image Credit: Quantum Operations

クォンタムオペレーションの血糖値測定ウエアラブル

前回からのつづき)筆者は自分の血糖値を測ってみて、非侵襲型の持続的血糖値モニタの価値を実感した。どんどん小型化してはいるが、日本のスタートアップのクォンタムオペレーションは、ついに血糖値測定器を腕時計にしてしまった。このデバイスは分光計で血液をスキャンして血糖値を測定する。心拍数やECGなどのバイタルサインも測定できる。起動して20秒ほどで結果を表示してくれる。

糖尿病は3,400万人以上のアメリカ人に影響を及ぼしており、米国では死因の第7位となっている。血糖値計の小型化はDexcomやAbbottといった企業の大きな功績だ。現在、彼らは糖尿病患者へのインスリン注入プロセスを自動化するために、血糖値計とインスリンポンプの閉ループシステムに着手している。これは命を救うのみならず、純粋に患者の生活をよりシンプルにしてくれる。クォンタムオペレーションのデバイスは非常に便利な上、ちょっとファッショナブルでもある。

Samsungのソーラーリモコン

Samsungのソーラーリモコン
Image Credit: Samsung

これを見てほしい。人類は使い捨て電池によって地球を汚染しているが、これならその心配はない。Samsungのソーラーリモコンがもつ理念には大賛成だ。このソーラー電池のテレビリモコンは室内の照明で充電できるため、電池交換が不要だ。Samsungのテレビ事業における「Going Green」という目標の一環だ。Samsungはこれを使うことによって7年間でおよそ9,900万個のバッテリー廃棄を削減できるとしている。(次のガジェットにつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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中国版TikTokの「Douyin(抖音)」、電子ウォレット機能を追加——Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)に対抗

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「TikTok」を運営する Bytedance(字節跳動)は、動画共有アプリ「Douyin(抖音)」に電子ウォレット機能を導入した。この動きは、中国のモバイル決済分野における「Alipay(支付宝)」や「WeChat Pay(微信支付)」の独占に大きな脅威をもたらす可能性がある。 重要視すべき理由:Douyin は、TikTok の中国国内版であり、9月時点で月間アクティブユーザ数が6億人に達して…

Image credit: 123RF

「TikTok」を運営する Bytedance(字節跳動)は、動画共有アプリ「Douyin(抖音)」に電子ウォレット機能を導入した。この動きは、中国のモバイル決済分野における「Alipay(支付宝)」や「WeChat Pay(微信支付)」の独占に大きな脅威をもたらす可能性がある。

重要視すべき理由:Douyin は、TikTok の中国国内版であり、9月時点で月間アクティブユーザ数が6億人に達しており、中国で最も利用されているアプリの一つだ。

  • Bytedance(字節跳動)は、決済分野に参入するという野心を持っているが、中国の厳しい金融規制のために長い間妨げられてきた。同社は昨年9月、2年前に買収した湖北省に拠点を置く小規模な決済会社から決済ライセンスを継承した
  • EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)の Alipay とインターネット企業 Tencent(騰訊)の WeChat Pay は、インスタントメッセージングアプリ WeChat(微信)内の機能で、市場を支配する二大プレーヤーだ。市場調査会社 iResearch(艾瑞)によると、この2社は中国のオンライン決済市場の約95%を占めている。

詳細情報:Douyin が最近「Douyin Pay(抖音支付)」をチェックアウトページに追加したと中国メディアが19日に報じた。この決済手段を使って、ユーザはライブ配信者へのバーチャルギフトを購入したり、Douyin の EC プラットフォーム上で商品代金の支払を行ったりすることができるようになる。

  • Bytedance は TechNode(動点科技)への声明で、Douyin Pay は「既存の主要な決済手段を補完するために導入された」と述べている。Bytedance の広報担当者によると、この機能はしばらく前から利用可能で、以前はテストモードになっていたという。
  • Douyin は以前、決済手段として WeChat Pay と Alipay をサポートしていた。Douyin Pay では、ユーザは中国銀行招商銀行など10行のカードをリンクすることができる。
  • 決済は、2018年に買収した湖北省を拠点とする Ulpay(合衆支付)が処理する。

背景:EC やレンディング(融資)サービスなど、Bytedance が提供する多くのサービスには、社内決済ツールが欠かせない。

  • Bytedance は、活発なライブストリーミングコミュニティを中心に、Douyin 上で EC プラットフォームを構築している。ライブストリーミング EC として知られるこのビジネスモデルは、2019年以降、中国で大規模な成長を遂げている。
  • 同社は2019年10月にレンディングアプリを立ち上げ、消費者金融、分割払、クレジットカードサービスをユーザに提供している。また、Douyinは最近、ユーザが請求書を毎月分割払できる機能「Dou Fenqi(Dou 分期)」を開始していたと中国メディアが報じた

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

日本のサブスクブームの立役者、「subsclife」が狙う家具ビジネスを通じた社会の変革と貢献

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 日本でサブスクリプションモデル、いわゆるサブスクのサービスが産声を上げ始めたのは2018年頃くらいのことだろう。企業で使われていたソフトウェアがパッケージソフトから SaaSへとシフトしていった変化がファッションや食の領域にも波及し、メーカーが商品を直接消費者に届けるD2Cモデルの台頭とともに一…

subsclifeのCEO、町野健氏

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイト掲載された記事からの転載

日本でサブスクリプションモデル、いわゆるサブスクのサービスが産声を上げ始めたのは2018年頃くらいのことだろう。企業で使われていたソフトウェアがパッケージソフトから SaaSへとシフトしていった変化がファッションや食の領域にも波及し、メーカーが商品を直接消費者に届けるD2Cモデルの台頭とともに一気に広がったのがサブスクが生まれた経緯だ。

subsclife(サブスクライフ)は2018年、家具のサブスクを他社に先駆け日本国内で最も早くスタートさせており、サイバーエージェント・キャピタル(当時、サイバーエージェント・ベンチャーズ)はサービス開始以来からのアーリーインベスターである。subsclifeのCEOである町野健氏に、同社のこれまでの軌跡、目指す方向、投資家からの資金を事業にどのように活用してきたか、などについて話を聞いた。(BRIDGE編集部注:本稿はsubsclifeのCEO、町野健氏に起業からこれまでの道のりをお聞きしたインタビュー記事の転載になります。質問はサイバーエージェント・キャピタル編集部、回答は町野氏です)

Q1. 数ある社会課題の中で、なぜ家具のサブスクを選んだのか

旧態依然としていた家具業界を元気にしたかった。アメリカの3大ピッチイベントへの参加を通じて、家具業界にもサブスクのトレンドが来ると確信した

町野:450万ダウンロードを誇ったキュレーションアプリ「Antenna(アンテナ)」を辞め、次に挑戦するテーマを探していたところ、声をかけてくれたのが、ほかならぬサイバーエージェント・キャピタルの近藤裕文代表だ。近藤氏が subsclife の前身で IoT 家具スタートアップ KAMARQ の共同創業者らに引き合わせてくれた。KAMARQ の日本法人の代表を務め、2018年に KAMARQ 内で家具のサブスク事業を立ち上げ、それを2019年にスピンアウトさせる形で subsclife が生まれた。

ーー家具のメーカー/ブランドから、家具のサブスクへと事業転換したきっかけは?

町野:事業を進めていく中で、家具業界のことを知れば知るほど旧態依然としていることがわかった。KAMARQ に参加した2015年当時、値頃感のあるいい家具を扱っているのに、売れていない家具屋は非常に多かった。目黒通り(東京では家具屋が多い通りで、インテリアストリートとも呼ばれている)とかのお店を巡ってみても、皆元気が無かった。

サブスクを始めたのは、家具業界でも SPA(製造小売業)の台頭で従来の家具メーカーと消費者の間でアンマッチが起きていると気づいたが一つのきっかけ。それから、VentureBeat に KAMARQ が取り上げられ、アメリカのテックカンファレンス「LAUNCH Festival」でのピッチ登壇に招待されたとき、他のスタートアップのピッチを聞いていて、お金の回収方法はほとんどの会社がサブスクと言っていて、家具もサブスクになるな、と考えたのがこの時。ここから半年かけて、家具のサブスクをサービスインした。

ーーKAMARQ の中でサブスク事業を続けることもできたはずだ。サブスク事業を別会社へスピンアウトしたのはなぜ?

町野:2018年3月にサブスク事業をβ版で立ち上げてから業績は好調だった。サブスク事業では先に家具を仕入れるため大きな資金が必要になり、そのため新たな資金調達に動いていた。そんなとき、サイバーエージェント・キャピタルをを含め複数の VC が手を上げてくれたのだが、サブスク事業に出資したい、と言ってくれる投資家が多かった。そこで、KAMARQ の日本法人だったカマルクジャパンの社名を subsclife に変更しサブスク事業に特化した会社として新たな船出を切ることにした。

Q2. 今までに、subsclife としてのピボットや失敗はあったか

自社製品だけを扱うのをやめることにした。自社製品にこだわっていたら、ここまで大きくはならなかったと思う

町野:2018年3月にβ版をスタートした当初、KAMARQ自社製の家具のみを取り扱っていた。自社製だと家具のバリエーションにも限界がある。しかし、サブスクのお客様のニーズは多種多様で、subsclife に無い家具は別なところで購入してください、というのは使い勝手が良くない。ワンストップで揃えられないとユーザ体験的に良くないという壁にぶつかり、自社製品だけを扱うのをやめることにした。商品を家具メーカーから仕入れることにし、一気にバリエーションを増やして8月にリニューアルしたところ当たった。

ーー家具メーカーとして、自社製品のみを扱うことへのこだわりは無かったのか?

町野:最初の頃は自社製品のバリエーションを徐々に増やしていければいいと考えていたが、想定よりも早く2018年後半にはモノのサブススクブームが来てしまった。2019年にはトヨタが自動車のサブスク「KINTO」を開始して大ブーム、これがあらゆるモノのサブスクに火をつけた格好だ。自社製品のだけ取扱にこだわっていたら、ここまで大きくはならなかったと思う。

思いのほか、家具メーカーが subsclife に共感してくれた。家具メーカーにとって、彼らの商品は値段勝負にすると正直な話キツいが、いい商品をお客に長く使ってほしい、という思いは強い。家具が全然売れていない時代だったが、サブスクで新しい顧客層にもリーチできるようになり、商品がまわるようになったことで、(商品サイクルから)廃棄される量を最小限にできるのはすごくいいと、大きなメーカーがどんどん参加してくれるようになった。

ーー家具は買うモノから借りるモノになっていくのか?

町野:最近の豪雨災害も人災の色が強い。「スクラップアンドビルド」 から「ストックアンドフォロー」への流れは家具の世界にも来るだろうし、いいモノを長く使ってもらえる文化は伸びると考えている。家具 SPA の旗手である IKEA もこのままではダメだということで家具のサブスクモデル(Rent the Runway)を始めた。この文化が浸透していくには5年や10年はかかるかもしれないが、若者ほど商品を廃棄しないモデルが響くようになりつつある。

subsclife でももちろん廃棄はしていない。家具メーカーに(仕入れ時に)お金が回っていく仕組みを作る必要があるため、サブスクで貸し出している家具は全て新品だが、サブスクが終わって戻ってきた商品は、現在のところ、二次流通業者(中古買取)に売却している。subsclife のサービス開始から2年以上が経ちユーザも増えてきたので、将来はサブスクから戻ってきた家具の一定量を subsclife の中で回す、ということも可能になるかもしれない。

Q3. どんな投資家から資金調達すべきか?

厳しい局面が来たときに、状況をわかった上でどれだけサポートしてくれるか。その担当者がどれくらいスタートアップに寄り添ってくれるかは重要

町野:VC から資金調達するには必ず担当者がつく。その担当者がどれくらいスタートアップに寄り添ってくれるかは重要。僕らの事業は(サブスクでお金が入っていくよりも、仕入れで先にお金が出ていく)先にお金が出ていくなので、精神的にすごく忍耐を求められるビジネスモデル。ともすれば、儲からないビジネスだと言い切られるケースも結構ある。実はそうではないのだけれども。「リスクをとってでもファーストペンギンとしてやるべき」という気概のある担当者でないと、VC 社内で(投資実行の)話を通せないはずだ。

ーーサイバーエージェント・キャピタルから資金調達したのは?

町野:しっかりサポートしてくれる、そして、スタートアップの気持ちをわかってくれる VC と付き合いたくて、今回(2020年9月に実施したラウンドで、subsclife はサイバーエージェント・キャピタルを含む10社から約30億円を調達した)もそのようにしている。そんな VC の最たる存在がサイバーエージェントキャピタルだ。厳しい局面においても、今やってることを否定しないでサポートを続けてくれる点に感謝をしている。

世の中には、事業が思い通りに進まず、辛くなったときに計画との乖離を見て、「あーしろこーしろ」という投資家がいることも事実。もっとも、投資家はお金を出してくれている存在だから、僕は投資家はそうやってスタートアップに口を出しいてもいいと思っている。でも、サイバーエージェント・キャピタルの場合、そこじゃなくて、「ここから伸ばすにはどうしたらいいだろう」など一緒に先を見ながら話せるので、その点が非常にありがたい。

ーースタートアップは、どのような VC やキャピタリストと付き合うべきか?

町野:VC とて会社。会社には、ブランディングという意味で人格が出るものだ。そして、誰の人格が出るかというと、現在の、そして、歴代の取締役の人格が最も出ている。そう考えると、サイバーエージェント・キャピタルをこれまで率いてきた人、今も率いている人たちの作ってきた文化が良かったのだろうと思う。もちろん、(親会社である)サイバーエージェントの文化も色濃く出ているだろう。

厳しい局面が来たときに、ただ「あーしろこーしろ」というだけなら誰にでもできる。そんなとき、状況をわかった上でどれだけサポートしてくれるか。出資を受けているということはすごいことだし、VC とて社内調整や投資先の業績について LP(ファンド出資者)に説明を求められることも多いはず。しかし、そういったことをスタートアップに微塵も感じさせないような、投資家に理解してもらっていると経営をしやすい。経営者は投資家への説明コストを最低限にとどめ、本来集中すべきことに集中できるからだ。

僕の場合は、Antenna の時代に近藤さんと知り合えたのはよかった。当時資金調達することはなかったけれど、その時に近藤さんと会ったことから今に繋がる。VC は他の VC をたくさん知っているので、そこからさらに人脈は広がる。起業家を見ているとムダな時間の使い方をしている人がすごく多いように思うが、ほとんどの投資家は、起業家と初めて会った時にそのスタートアップのことを初めて知るので、その瞬間に互いにもっと深く知り合えるように、事業以外の話もいっぱいした方がいいと思う。

Q4. subsclife にとってこれまでのハードシングスは? そして、それをどう克服したか?

なんとか担当者に subsclife のファンになってもらって、社内調整してもらうしかない。だから情熱は大事

町野:サブスクは、商品を仕入れる必要があるので、先にお金が出ていくビジネス。運転資金なので、エクイティファイナンスよりもバックファイナンスの方が必要になる金額は大きい。サービスが売れれば売れるほどファイナンスが必要になるが、まだ赤字のスタートアップが金融機関からデットファイナンスを得るのは非常に難しい。一時期はエクイティで得た資金を充当するなどして凌いだ。

ーーそんな中で、どうやって突破口を開いたのか?

町野:バックファイナンスができないと、サブスク事業が行き詰まるのはわかっていた。なので事業を始める当初の段階で、まず一社リース会社を口説いて、当社にリース枠を与えてもらえるよう注力した。実績はまだ無い会社だったなので、ここはもう論理ではなく情熱の世界。なんとか担当者に subsclife のファンになってもらって、社内調整してもらうしかない。だから情熱は大事。

PL/BS に純然たる欠陥がある会社なので(笑)、序盤はまずリース枠を開けてもらって、実績を積んだら、また枠を伸ばしてもらうということの繰り返し。それで現在に至っている。エクイティファイナンスでの資金調達はリスクマネーなのでデットほど厳しくないだろうが、とにかく、赤字のスタートアップがデットでファイナンスをするのは、それはそれは大変だった。

ーー成長著しい subsclife にとって、会社を大きくする上での課題は?

町野:会社を大きくしていく上で、チームを育てていくのは大変なこと。subsclife は現在20人くらいのチームだが、このくらいの規模になってくると、メンバーのモチベーションを保ちながら、同じ方向を向いて進むのが大変。どの経営者も言っていることだが、僕らも強いチームを作るために体制づくりをいろいろやっていかないといけない。

一方、コロナ禍でリモートでの勤務を余儀なくされた今、社内でよく言ってるのは、チーム感が毎日0.1%くらいずつ削がれていっている気がするということ。チームワークという点では、圧倒的に話す機会が減る。偶然の発見ができる環境を作れないチーム体制で、スタートアップが大手企業に勝てるはずがない。その中でどういう出勤体制がいいかを考えるのに苦労している。

Q5. subsclife が目指すもの、そして起業家コミュニティに期待することは?

インテリアという領域に対しては、どんどんやっていこうと思っている。もっと起業家の仲間が増えることを期待したい

町野:subsclife が目指しているイグジットは、2023年か2024年をターゲットに、東証マザーズへの上場だ。ユーザは順調に増えているが、裾野を広げるために家具のほかに家電にもサブスクの幅を拡大したし、インテリアという領域に対しては、どんどんやっていこうと思っている。

ーー競合も増えてきた。先行する優位性を保つために、KPI のメンテナンスなどはどうしているか?

町野:家具業界は旧態依然としているが、僕らは家具を売る(実際にはサブスク形式で提供する)ことに関しては、売り方を徹底的に科学している。例えば、法人営業について見ると、顧客のリード獲得から納品まで一連のプロセスがあるわけだが、ああでもない、こうでもないと週単位のレベルで変えながら最適化している。3ヶ月前と比べてみても、全く違うやり方で営業している。

商品の調達についても、subsclife の仕入先は400ブランドに上るが、仕入れのプロセスについても徹底して最適化するようにしているところ。まだまだ足りないので、さらに進めていきたい。

ーー antenna で企業内起業をされ、subsclife では外へ飛び出して自ら起業された町野さん。両方を知る立場から、企業内起業されている方に、外へ飛び出すことを勧めるか?

町野:絶対に外へ飛び出して自分でやった方がいいと思う。企業内起業は例えるなら、Zoom でハワイを見ているような感じ。そんなのは実際に現地で体験するハワイにはかなわない。企業内起業は、そんなバーチャルなもののように思う。もちろん、企業内で起業すると、別のプロフィット部門にいじめられることもあるかもしれないが、それって全然ムダな経験で、起業そのものには何ら関係ない。

人はどこかに逃げ道があると、そちらへ行ってしまう。人間ってそういうものだから。人間はやっぱり追い詰められた時にパワーを発揮するので、飛び出してやらないと自分の本当の力は出せないと思う。ほら、テスラだって一時期は本当に資金繰り危ないと言われたけど、今はちゃんとやれてる。企業内起業できる人は、絶対に能力的に独立してもできる。ただ恐怖観念がまさっているだけだ。

僕が以前 antenna をやった2012年当時と比べると、今は圧倒的にスタートアップはやりやすくなっているし、調達もだいぶやりやすくなっている。一回バンジーを飛ぶと、二回目以降飛ぶのはすごく簡単になる。もっと起業家の仲間が増えることを期待したい。

創業から10年、「マンガKING」運営のロケットスタッフをアニメイトが買収

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マンガ読み放題アプリ「マンガ KING( iOS / Android )」の展開で知られるロケットスタッフは20日、アニメ関連商品販売チェーンのアニメイトに買収されたことが明らかになった。買収金額は不明だが、アニメイトはロケットスタッフの日本法人と韓国法人の70%の株式を取得し、ロケットスタッフはアニメイトの連結子会社になると見られる。 この買収を受けて、アニメイト代表取締役の高橋竜氏と同社取締役…

Image credit: Wikimedia Commons / Rocket Staff

マンガ読み放題アプリ「マンガ KING( iOS / Android )」の展開で知られるロケットスタッフは20日、アニメ関連商品販売チェーンのアニメイトに買収されたことが明らかになった。買収金額は不明だが、アニメイトはロケットスタッフの日本法人と韓国法人の70%の株式を取得し、ロケットスタッフはアニメイトの連結子会社になると見られる。

この買収を受けて、アニメイト代表取締役の高橋竜氏と同社取締役数名が、ロケットスタッフの日本法人と韓国法人(로켓스태프)の取締役に就任する見通し。なお、ロケットスタッフ創業者の高榮郁(Kou Youngwook、고영욱)氏は今後も同社の代表取締役を務め、ロケットスタッフの事業内容に大きな変化は無いと見られる。

2,400億円規模とされる日本のアニメ市場において、アニメイトのグループ全体での売上高は約650億円(2019年実績)。実に3分の1を占める業界超大手だ。グループ会社は約30社ほどあり企業買収にも積極的だが、スタートアップコミュニティに身を置く者にとっては、イラストコミュケーションサービスを提供する「ピクシブ」が2015年にアニメイトグループ入りしたのは記憶に新しい。

ロケットスタッフのメンバーの皆さん(一部)。前列左が創業者で代表取締役の高榮郁氏。
Image credit: Rocket Staff

高氏は今から20年前、二十歳にして韓国から単身来日。テレビ局での勤務などを経て、2010年11月にロケットスタッフを設立した。韓国出身という出自を生かし、日本と韓国をまたいでのアプリ開発、アプリマーケティングのコーディネイト、韓国の IT テレビチャンネル向けに日本のテクノロジー事情をレポートする特派員の役目などを担っていた。手がけたアプリの代表作には、近くにいる人々とチャットや写真共有を楽しめる「Peppermeet(ペッパーミート)」や、ユーザが広告を見てポイントを貯められる「AD&JOY(アドエンジョイ)」などがある。

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ロケットスタッフは2018年、ブロックチェーンを使った非中央集権型アドネットワーク「ACA NETWORK」の開発に着手したが、これはうまくういかずサービスをシャットダウン。現在は、マンガアプリ「マンガ KING」が主力サービスとなっている。マンガ KING は、出版社と提携して以前に発行されたマンガをデジタル化、広告から得られる収入を出版社とレベニューシェアするビジネスモデルで運営されてきた。マンガ KING 上で無料で読める漫画の本数は50,000話以上、エビソードの累計ダウンロード数は3億件以上に達している。

ロケットスタッフがアニメイトのグループに参画することで期待されるのはアニメイトのデジタル事業推進、俗に言われる DX(Digital Transformation)だ。以前のインタビューで、高氏は、台湾や韓国の人気漫画家チームと提携、ブロックチェーンを使ったマンガの新流通システムの構築、出版社などと連携したファンの評価がクリエイターのモチベーションや収入につながる独自のエコシステム作りなどの構想を明らかにしていた。アニメイトグループ入り後の具体的な事業展開については、改めて詳報をお伝えしたい。