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ロボティクスプラットフォーム開発のRapyuta Robotics、シリーズBラウンドで推定6.5億円を調達——モノフル、安川電機らと資本業務提携

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東京、バンガロール、チューリッヒに拠点を置き、クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は17日、シリーズ B ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドは世界的物流施設大手 GLP の日本法人傘下の物流 DX 企業モノフルがリードし、産業用ロボット世界最大手の安川電機(東証:6506)が参加した。この2社以外にも投資家はいるが、現時点で明らか…

協働型ピッキングアシスタントロボット
Image credit: Rapyuta Robotics

東京、バンガロール、チューリッヒに拠点を置き、クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は17日、シリーズ B ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドは世界的物流施設大手 GLP の日本法人傘下の物流 DX 企業モノフルがリードし、産業用ロボット世界最大手の安川電機(東証:6506)が参加した。この2社以外にも投資家はいるが、現時点で明らかになっていない。

本ラウンドでの調達金額についても公表されていないが、前回ラウンドまでの累積調達額と、今回ラウンドまでの累積調達額から、本ラウンドでの調達額は6.5億円と推定される。今回の調達は、同社が2015年1月に実施したシードラウンド)、2016年9月に実施したシリーズ A ラウンド、2018年7月に実施したシリーズ A+ ラウンドに続くものだ。創業からの累積調達額は31.5億円に達した。

Rapyuta Robotics は、チューリッヒ工科大学からスピンオフしたスタートアップだ。CEO の Gajan Mohanarajah 氏は東京工業大学で修士号を取得、チューリッヒ工科大学で博士号を取得し、2014年に東京で起業した。現在はチューリッヒとバンガロールに開発拠点を持ち、社員はエンジニアが中心。

同社が開発・提供する「rapyuta.io」は、さまざまなロボットを統合的に運用・管理できるクラウド型のロボティクスプラットフォームで、複数メーカーの異なるロボット横断で個別動作のためのプログラミング作業が簡略化できるのが特徴。前回のインタビューで、Mohanarajah 氏は物流やロボットアームの分野にフォーカスすることを明らかにしていたが、モノフルおよび安川電機と今回資金調達を含む業務提携を行ったことで、これらの分野との関わりをより強固なものにする。

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開発拠点で業務に従事するチームメンバー(一部)
Image credit: Rapyuta Robotics

EC 市場は世界的に急成長し、サプライチェーンはバリューチェーンへと進化し、物流の仕組みは複雑化している。一方日本では労働力の低下から物流分野における人手不足は深刻化。普通に考えれば、物流業界においてロボットオートメーションのニーズは高いはずだが、Mohanarajah 氏によれば、スケーラブリティと柔軟性という2つのハードルがロボットの円滑な導入を阻んでいるという。

物流業界においては、荷物の取扱量が季節要因や繁忙期によってバラツキがあり、それに応じた柔軟な人員配置や設備投資が難しい。一方で、市場需要の急速な変化に応じて、荷主から 3PL(サードパーティー・ロジスティクス=物流委託業者)に出される契約期間は12ヶ月〜18ヶ月間程度と短期化しており、3PL にとって長期を見据え多額の設備投資をすることは難しくなっている。

Rapyuta Robotics では今後、安川電機と協力し AMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)や AI フォークリフトの開発などを進める。モノフルとは、同社が持つネットワークを生かし、物流向けロボティクスのサブスクリプション・サービスや顧客獲得で協力を得るとしている。また今回、三井物産と日本 GLP とのジョイントベンチャーである RaaS (Robot as a Service)プロバイダのプラスオートメーションとも業務提携した。

この分野では昨年8月、AIやロボティクスで物流の省人化・生産性向上を目指すインテグレータ GROUND が INCJ のリードで17.1億円を調達している。

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Alibaba(阿里巴巴)も新型コロナウイルス対応で中小事業者向け支援策を発表——総額200億人民元(約3,140億円)の無利子・低利融資など実施へ

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中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、新型コロナウイルスの大流行による経済的影響を受け、サービス料金の免除や割引や財政支援など、エコシステムで小規模事業を支援する対策を発表した。 重要視すべき理由:中国の経済成長率は2019年に数十年ぶりの低水準にまで落ち込んだ一方、コロナウイルスの流行は、すでに減速している中国の経済に打撃を与えている。事業の中断、コストの上昇、コロナウイルス流行が引き…

Image credit: Alibaba Group(阿里巴巴集団)

中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、新型コロナウイルスの大流行による経済的影響を受け、サービス料金の免除や割引や財政支援など、エコシステムで小規模事業を支援する対策を発表した。

重要視すべき理由:中国の経済成長率は2019年に数十年ぶりの低水準にまで落ち込んだ一方、コロナウイルスの流行は、すでに減速している中国の経済に打撃を与えている。事業の中断、コストの上昇、コロナウイルス流行が引き起こした消費者パニックは、小規模事業オーナーを圧迫している。

  • 中小の販売者を支援するする Alibaba の努力は、「Pinduoduo(拼多多)」のような競合との戦いを交わす上で、事業者をプラットフォーム上に留めることに役立つかもしれない。

今、2つ目の戦いが我々の目前にある。経済発展を続け、生活を続け、中小企業が生き残らなければならない。(Alibaba の声明)

詳細情報:サポートプログラムは、主要なオンラインマーケットプレイス、ロジスティクス、金融サービスから生活関連サービスまで、エコシステムのすべての主要なビジネスセグメントを対象としている 。Alibaba が10日発表した内容によると、事業者は業務を再開するとすぐに支援を申請できる。

  • 事業者の運用コストを最小限に抑えることを目的として、Alibaba はオンラインマーケットプレイス「Tmall(天猫)」、物流部門「Cainiao(菜鳥)」、地元密着ライフスタイル部門「Koubei(口碑)」の事業者プラットフォームサービス料、レンタル料、手数料を2ヶ月〜6ヶ月の範囲で免除している。
  • 低金利ローンは、Ant Financial(螞蟻金融)が支援する Mybank(網商銀行)を通じて提供される。MyBank は流行の震源地である湖北省中央部の Taobao(淘宝)と Tmall に参加する事業者に、総額100億人民元(約1,570億円)の12ヶ月間の無利子または低利融資を提供する。別の100億人民元のローンが湖北省外の事業者に割り当てられている。
  • Taobao、Tmall、Cainao は、サプライチェーンとロジスティクスサービスのコスト上昇を相殺すべく、オンライン販売者向けに10億元のファンドを共同で立ち上げた。
  • キャッシュレス・スーパーマーケット「Hema(盒馬鮮生)」や、食事、ホスピタリティ、映画館、デパートなど、Alibaba の多くの部門での柔軟な仕事の機会は、人々が収入を増やすのに役立つ。
  • すべてのオフラインストアオペレーターは、前提条件なしで「Taobao Livestream(淘宝直播)」に参加でき、その運用ツールを無料で使用できる
  • エンタープライズソフトウェア「Dingtalk(釘釘)」は、自宅勤務機能を無料で提供している 。

背景:Meituan(美団)や Pinduoduo など、他の中国のテック企業は、今回の危機の中で中小企業支援対策をすでに発表している

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Appleが5Gアンテナ自社開発と報道

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ピックアップ: Exclusive: Apple is designing its own antenna for this year’s 5G iPhone ニュースサマリー: Fast Companyの報道によると、Appleは自社5Gアンテナの設計・開発に取り組んでいるという。AppleはQualcommから提供されたQTM 525ミリ波アンテナモジュールの採用を拒否。これは、Appleが新…

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Photo by Torsten Dettlaff on Pexels.com

ピックアップ: Exclusive: Apple is designing its own antenna for this year’s 5G iPhone

ニュースサマリー: Fast Companyの報道によると、Appleは自社5Gアンテナの設計・開発に取り組んでいるという。AppleはQualcommから提供されたQTM 525ミリ波アンテナモジュールの採用を拒否。これは、Appleが新型iPhoneに求めている洗練されたデザインに適合しないためである。

ただ、サムスンの新しいスマホ「Galaxy S20」でも使用されているSnapdragon X55の5Gモデムチップについては、秋に発表される可能性のある最新iPhoneへの提供は決まっているとのこと。

そのため、Qualcommモデムと自社アンテナの両方を使用する設計で開発を進めているという。とある情報筋によると、2020年後半に販売される次のiPhoneでは、デフォルトでこのオプションが設定される可能性があるという。

Appleにとっては難しい選択が迫られている。

同社はアンテナ設計があまり得意ではない。iPhone 4のアンテナ設計では、電話中に通信が落ちるケースが発生した。なかでも今回の5Gアンテナは非常に設計が困難。設計と製造にエラーの余地は残されていない。生産ラインから出るアンテナにわずかな欠陥があると、後で接続の問題が発生する可能性がある。

一方、戦略上ではAppleはQualcommへの依存度を下げたい思惑がある。Qualcommの部品および知的財産の使用に対するロイヤリティを支払う「二重支払い」のコストを削りたい意向があるからだ。2019年、両社の長年にわたる法廷紛争の基礎となる支払いフローを、訴訟問題にならない正しい形で脱したい考えである。

そこでAppleはIntelのモデム事業を買収していることもあり、今後リリースされるiPhoneでQualcommモデムを置き換えるため、独自の5Gモデム構築に多くのリソースを投入している。

計画は頻繁に変わるため、どこまで正確な情報になるかはわからない。ただ、少なくともAppleが最初の5Gデバイスのアンテナに対し、2つのオプションを持っていることは事実のようだ。なお、Appleは本件に関してコメントはしていない。

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Photo by Plush Design Studio on Pexels.com

話題のポイント:Appleは既存製品ラインナップ「Macbook」「iPad」「iPhone」「AirPods」の他、忘れ物防止タグ「Tilt」ライクなIoT製品の開発、次世代ARグラス端末の開発が進行中であると噂があります。

どこまで実現されるかはわかりませんが、5G時代に向けてハードウェアの開発ラインを増強することは予想できます。そこで自社モデムおよびアンテナに一本化させることで製造コストを抑える戦略に打って出ていることが伺えます。自社開発にシフトすることで、性能向上のためのアップデートをより柔軟に行えるようになるはずでしょう。

5G時代ではハードウェアの通信安定性と速度が担保される必要があります。そこでAppleは、従来ネックとなっていたQualcommへの支払いコスト削減により、iPhoneの収益率を上げることも含め、同社が求める最高の通信環境構築を狙っているのでしょう。

今のうちにモデムから自社ラインへとシフトできれば、数年以内に販売されるであろうARグラスの開発コストを浮かせることも可能になるかもしれません。今回の報道を単なる開発関連ニュースと捉えるのではなく、Apple全体の収益を底上げし、5G時代に向けた端末インフラを整備する重要な一手となる認識を持つ必要がありそうです。

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KK Fundやインキュベイトファンドらが支援するコリビングスタートアップHostelHunting、LiveIn.comに名を変え東南アジア全域に進出へ

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東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。 LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するもの…

Image credit: LiveIn.com

東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。

LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するものだ。(LiveIn.com の共同創業者兼 CEO Keek Wen Khai 氏)

LiveIn.com は、学生と不動産所有者の間での長期賃貸問題に取り組むとの使命のもと、不動産所有者と潜在的な入居者をマッチさせるオンラインマーケットプレイスとして2015年にローンチ。2018年には東南アジア全域で中流層の学生や社会人に賃貸を提供し、付加価値のあるコリビングに焦点を当てる方向にピボットした。ピボット後、同社はクアラルンプールとバンコクの多くの地域で数千の部屋を提供するまでに成長したと述べている。

LiveIn.com のチーム
Image credit: LiveIn.com

LiveInは、顧客重視のテナントサービスを提供することで差別化を図り、家具、改修、メンテナンス、コミュニティ管理をカバーしている。同社はこれまでに、Jungle Ventures、Wavemaker Partners、オークファン、それに既存投資家の KK Fund、インキュベイトファンド、Cradle Fund などから合計450万米ドル以上を調達している

同社はタイでさらに事業拡大する計画を立てており、今後数年間でインドネシアやフィリピンなど新市場での機会を模索する。

タイは非常に刺激的な市場であり、建物の事業化に全体的な効率性が見られる。建物が満室になるペースが速いことは、我々のプロダクトマーケットフィットが正しいことの証であり、最初の市場から学んだことが成長を加速している。(共同創業者 Joey Lim 氏)

コリビングは、手頃な価格ながら最高のロケーションでコミュニティの感覚を求める東南アジアのミレニアル世代にとって主流になりつつある。この分野で、LiveIn.com はこの急速に成長する住宅トレンドでプロダクトマーケットフィットに成功し、過去1年間でユーザ数は急速に増加した。(KK Fund ジェネラルパートナーの斉藤晃一氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

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WhatsAppが20億ユーザー突破、2年ごとに約5億人追加

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WhatsAppは2月12日に20億ユーザーを突破したと発表し、2年前に発表されたユーザー数を更新した。 Facebookが2014年にWhatsAppを200億ドル近くで買収した際、同メッセージングアプリは4億5,000万人のユーザーを獲得していた。これは独立企業としては十分に印象的であったが、WhatsAppは買収以降も力を増してきており、2016年初頭に10億ユーザー、2年後には15億ユーザ…

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Photo by Anton on Pexels.com

WhatsAppは2月12日に20億ユーザーを突破したと発表し、2年前に発表されたユーザー数を更新した。

Facebookが2014年にWhatsAppを200億ドル近くで買収した際、同メッセージングアプリは4億5,000万人のユーザーを獲得していた。これは独立企業としては十分に印象的であったが、WhatsAppは買収以降も力を増してきており、2016年初頭に10億ユーザー2年後には15億ユーザーを達成した。なお、Facebookが20億ユーザーのマイルストーンに到達するまで、数値報告を保留していた。

WhatsAppが2年ごとに約5億人の新規ユーザーを獲得していることがわかった。メインであるFacebookアプリは2017年に20億ユーザーを突破しているが、あるレポートによると、WhatsAppはFacebookよりも頻繁に利用されていると報告されている。

Facebookで全ての人と自分の詳細を共有することにうんざりしているユーザーも増えており、明らかな傾向として少人数グループチャットや1対1の会話を望むようになっている。これはマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookをプライバシー重視の企業として位置付けようとしている理由の1つであり、約6年前にWhatsAppを買収するように動いた理由でもある。

ちなみにFacebook Messengerは2017年9月に13億ユーザーを達成し、Instagramは翌6月に10億ユーザーを突破。 Facebookはそれ以降、アプリの各ユーザーベース情報を更新していない。

FacebookがWhatsAppの20億ユーザーによる収益手法を模索している間、Facebook、Messenger、WhatsApp、Instagramなどのさまざまなアプリを同じインフラストラクチャの下で統合するために動き続けている。また、WhatsAppが既に提供している機能であるアプリスイート全体にエンドツーエンドの暗号化を追加することも計画している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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シンガポールの政府系スタートアップ支援組織SGInnovateのSteve Leonard氏、Singularity UniversityのCEOに就任へ

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シンガポール国営のスタートアップビルダー兼投資家 SGInnovate の創業 CEO の座を先月に退いた Steve Leonard 氏が、アメリカを本拠とする Singularity University の CEO になると、LinkedIn 投稿で明らかにした。 SGInnovate は先月、Leonard 氏が2020年5月に退任すると発表していた。 ブログでは次のように述べられている。…

SGInnovate CEO Steve Leonard 氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

シンガポール国営のスタートアップビルダー兼投資家 SGInnovate の創業 CEO の座を先月に退いた Steve Leonard 氏が、アメリカを本拠とする Singularity University の CEO になると、LinkedIn 投稿で明らかにした

SGInnovate は先月、Leonard 氏が2020年5月に退任すると発表していた。

ブログでは次のように述べられている。

5月で SGInnovate での任務を終える私に300人以上の人が温かい言葉をかけてくれて嬉しく思っています。Singularity University の CEO になっても、シンガポールは家族と私にとってのふるさとです。

アジアとヨーロッパにいる多くのエコシステムの友人から、コーヒーを飲みながらの会合でたくさんの時間を過ごそうというお誘いを受けています。企業づくり、コミュニティづくりはチームスポーツ!

Leonard 氏は創業 CEO として SGInnovate の立ち上げと運営に尽力してきた。同組織のミッションは、起業家的な科学者が、投資対象となりうるディープテックスタートアップを構築するのを支援することだ。

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シンガポールで開催中の「ECHELON Asia Summit」1日目——ディープテック、イシュードリブンなスタートアップに光を当てる動きが顕著に

イスラエル・スタートアップの祭典「DLD Tel Aviv 2017」、1日目のまとめ〜街随一の目抜き通りで、イノベイティブなハードウェア製品をデモ

2008年に設立された Singularity University は、シリコンバレーの NASA リサーチパークを本拠とする公益法人である。同社は教育プログラム、革新的なパートナーシップ、スタートアップアクセラレータを提供することで、個人、企業、組織、投資家、NGO、公的機関が最新鋭の技術と、それらの技術を活用して多くの人にメリットを与える方法を理解してもらう手助けをしている。

Leonard 氏は経験豊富なテクノロジー業界のリーダーで、ソフトウェア、ハードウェア、サービスなどの分野で複数のグローバル企業において重要な役割を担ってきた。

SGInnovate の CEO に就任する前は、シンガポール情報通信省の下部機関である情報通信開発庁(IDA)で副長官を3年間務めていた。その間、シンガポールの情報技術や電気通信という複数の事業分野で国家レベルで行政を管轄する立場にあった。

シンガポールの複数の大学や機関で顧問も務めている。シンガポールポストや AsiaSat のほか、香港証券取引所に上場している商用宇宙船を運営する企業の社外取締役でもある。

SGInnovate 会長の Yong Ying-I 氏は次のように述べている。

取締役会および経営陣は Steve 氏に対し、シンガポールで起業家がディープテックスタートアップの構築を支援する大手組織として SGInnovate でリーダーシップを発揮してくれたことに感謝しています。これからの成功を祈っています。SGInnovate では、今後も未来に向けてディープテックのエコシステムと起業家コミュニティを構築する取り組みを継続していきます。

SGInnovate は、大学、ベンチャーキャピタル、大企業を含め現地および国外のパートナーと協業し、テック系の設立者がシンガポール発で世界と関わりを持つアーリーステージのテック企業を構想、起業、スケールする支援活動を行っている。

2016年の設立以降、同社チームはディープテックスタートアップ90社に参画や投資をしてきたほか、3万3,000人を超えるエンゲージドディープテックコミュニティを構築してきた。

同組織は声明の中で、幅広いパートナーや共同投資家と緊密に効力していくことにより、エクイティを基本とする投資、人材や事業構築の助言へのアクセスを通して起業家的な科学者を支援していくと表明している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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拡大する「AI先生」ーー能力開発センター全77教室が採用、効率化で新講座も

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AI 先生「atama+」を開発するatama plusは2月13日、学習塾を展開するティエラコムが運営する「能力開発センター」への導入を公表している。対象となるのは全77教室で、ティエラコムでは基礎学力習得が効率化されることを見込み、増えた時間で新たに中学生・高校生向けのディスカッション形式の講座も新設する。 ティエラコムが「atama+」の導入を開始したのは2017年冬講座から。試験的な体験受…

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基礎学習の効率化で新たに開設された講座も(同社リリースより)

AI 先生「atama+」を開発するatama plusは2月13日、学習塾を展開するティエラコムが運営する「能力開発センター」への導入を公表している。対象となるのは全77教室で、ティエラコムでは基礎学力習得が効率化されることを見込み、増えた時間で新たに中学生・高校生向けのディスカッション形式の講座も新設する。

ティエラコムが「atama+」の導入を開始したのは2017年冬講座から。試験的な体験受講をスタートさせ、受講生の成績向上や満足度の成果が得られたことから2019年には同社が展開する個別指導「能開個別ホロン」の全教室に導入。ブランドも「能開個別AIホロン」に変更している。今回の全教室導入で、ティエラコムにおける「atama+」の利用者数は(中学・高校生)前年比約4倍に増加する見込み。

ティエラコムでは2018年のセンター試験直前トライアルでatama+を活用した結果、数学1Aを学習した高校3年生(83名)の平均点数が37.3点から51.7点にアップするなどの結果を得ている。また、基礎学力の習得をAI先生に任せることにより、これまでの教師は生徒個々の学習時間や習熟度、進捗を確認しながら学習指導するコーチングにより集中できるようになっている。

効率化によって新たに開設されるディスカッション講座「新国語」では、SDGsなど社会の課題を中学生・高校生のグループで議論し、小論文として発表・添削指導する取り組みも始まる。

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AIビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」、ユーザが能動的に出会いたい人を募集・応募できる「タイムライン機能」を追加

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アトラエ(東証:6194)は14日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」に「タイムライン機能」を追加したと発表した。この新機能により、ユーザは能動的に、yenta コミュニティに対して出会いたい人を募集したり、それに対して応募したりすることが可能になる。2016年にローンチ、2017年に「ブースト機能」「フィルタ機能」を追加したバージョン2.0以来のメジ…

yenta(イェンタ)
Image credit: Atrae

アトラエ(東証:6194)は14日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」に「タイムライン機能」を追加したと発表した。この新機能により、ユーザは能動的に、yenta コミュニティに対して出会いたい人を募集したり、それに対して応募したりすることが可能になる。2016年にローンチ、2017年に「ブースト機能」「フィルタ機能」を追加したバージョン2.0以来のメジャーアップデートとなる。

yenta は、毎日正午にビックデータ解析を元にした「10人のビジネスパーソンのプロフィール」が届き、「興味がある」と選択した人同士がマッチングできるサービスだ。マッチングが成立した相手とは、アプリ上でメッセージをやり取りすることができ、ランチタイムなどの時間を調整し、直接、情報交換などの交流をができる。これまでは出会う相手をレコメンドしてもらうしかなかったが、新バージョンからはユーザが自ら1対 N のコミュニケーションのきっかけを作れるようになる。

タイムライン投稿の事例としては、

  • 【マッチングしている方】もう一度会いましょう!
  • SDGs を加速させる活動の学生コアメンバーを募集!
  • (株)アトラエに興味がある方、オフィス遊びに来てください!
  • 100家族300人以上が集まる子連れ Meetup を開きます!
  • 千葉出身のTech業界の方に会いたい!
  • プログラミング教育の負と可能性について話しましょう!

……などをアトラエは挙げている。この投稿を見た別ユーザが呼びかけに応募できるわけだが、ユーザがどの投稿に応募したかは投稿主にしか伝えられないため、周りの目を全く気にせずにアクションできることが特徴だ。

タイムライン投稿される内容のイメージ
Image credit: Atrae

yenta は2016年1月にリリース。昨年5月18日に yenta でのユーザ同士のマッチング数が200万件を超えたことを明らかにしている。昨年年初の170万件から、半年足らずで30万件増えたことになる。アトラエは同アプリのユーザ数を公表していないが、過去に公開していたユーザ数をもとにマッチング数から逆算すると、現在は数万人程度のユーザがコミュニティに存在すると推測される。

yenta はフリーミアムアプリだが、ブースト機能のみ利用をできる月1,000円の「Active プラン」とブースト機能とフィルタ機能の両方が使える月5,000円の「Professional プラン」でマネタイズしている。ブースト機能でレコメンドの表示回数は通常ユーザの5倍になり、フィルタ機能はレコメンドされるユーザを年齢、職種、登録エリア、人気度でフィルタをかけることができる(但し、今年3月初旬にブースト機能フィルタ機能は事実上廃止予定)。

タイムライン機能は、廃止される機能群を補完するものかもしれない。AI によるレコメンドよりも、ユーザ自らが意思表明をやりやすくするわけだ。タイムライン上で募集・応募を行うアクションは、一見すると他の SNS との違いは分かりにくくなるが、完全審査でしか入会できない洗練されたビジネスユーザのタレントプールを最大の差別化要素にしていくと見られる。会いたい人を能動的に集めたり会いに行けたりすることで、新たなマネタイズポイントも生まれるだろう。

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OLTAが新生銀と共同でクラウドファクタリング新会社「anew」設立、地銀の“新ビジネス”創出OEM拡大へ

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ニュースサマリ:一部報道があったとおり、クラウドファクタリングのOLTAと新生銀行は今日、共同事業の開始を公表する。 10時追記:正式に公表されました。 両社が約10億円を出資して合同会社「anew(アニュー)」を設立し、オンライン完結のファクタリング事業を開始するというもの。設立は1月15日でサービス開始は2月10日から。両社の出資比率や代表社員などの詳細は開示していない。 anewが提供するの…

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ニュースサマリ:一部報道があったとおり、クラウドファクタリングのOLTAと新生銀行は今日、共同事業の開始を公表する。

10時追記:正式に公表されました。

両社が約10億円を出資して合同会社「anew(アニュー)」を設立し、オンライン完結のファクタリング事業を開始するというもの。設立は1月15日でサービス開始は2月10日から。両社の出資比率や代表社員などの詳細は開示していない。

anewが提供するのは発生した請求書などの債権を買い取る「ファクタリング」事業。中小事業者の運転資金問題を解決するもので、OLTA自身が提供するサービスよりもより高い価格レンジの数百万円から1000万円ほどの債権買い取りに応じる。

OLTAは独自のAIスコアリングモデルにより、従来、信用担保が難しかった2社間ファクタリングのリスク発生率を激減させ、手数料を2%〜9%程度に抑えたことで一気に拡大した。OLTA単体での累計買い取り実績はサービス開始から1年半で150億円にのぼる。

また、外部事業者との連携も積極化させる予定で、その第一弾としてanewではオービックビジネスコンサルタントが提供する「奉行クラウド」との連携を開始する。

話題のポイント:凄まじい勢いで成長中のクラウドファクタリングOLTA、早くもOEM開始です。実はサービスインの時にこの構想はお聞きしていました。

武田:クラウドファクタリングを金融機関等のパートナー企業にホワイトラベルで提供し、弊社がAIモデルを含む審査やオペレーションを担うことで、パートナー企業の顧客基盤に対して、彼らのブランドで運転資金供給サービスを行うという「新たな金融商品の共同開発」構想です(創業2年で申込100億円超「クラウドファクタリング」の衝撃ーー請求買取のOLTAが25億円調達【創業者インタビュー】

新生銀行は株主なので当初からの計画だったのだと思いますが、まさかその最初の一発目を新会社設立でブチ込んでくるとは思ってませんでした。勢いある。なお、同社に確認しましたが、運営スタイルとしては共同設立したanewに対してOLTAが審査等のオペレーションを業務委託する形式で運営するということでした。

また、経緯からも当然ですがエクスクルーシブではなく、これをきっかけに地銀や他の金融機関とも連携してOEM拡大を目指すそうです。現在協議中の案件もあるということなので、この勢いが全国の地銀に広がるのか、また、新生銀行は以前からスタートアップ支援に積極的でしたが、今回はOLTAの株主としてだけでなく、金融機関としてどういったポジション取りをしてくるのか大変興味深いところです。

あとオービックとの提携も興味深い動きです。彼らは提携戦略を推進しており、これまでにもfreeeやChatworkなど、ターゲットとなる企業が利用するプラットフォームと連携してきました。オービックもその一環で、様々な切り口でチャネルを増やし、そのコアにOLTAの「ファクタリングAIエンジン」を据えることで大きなプラットフォームにしようという構想が見えてきます。

<参考記事>

少しイメージは先走りますが、もしOLTAが今後、APIを公開して各金融機関や関連事業者がこれを叩くだけで審査を完了させるようなことができれば、さらに事業はスケールしそうです。

一方、ファクタリングそのものについては従来から続くトラブルも増えているようでこういった風評被害に彼らがどう対処するのか、という点も注目です。

<参考記事>

また今後の動向についてもお知らせしたいと思います。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、落ち込む旅行業界と盛り上がるeコマース

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。

旅行の予約が20%から60%落ち込んでいます。(インドから)中国行きだけではなく、東南アジア全体です。

そう語るのは Cleartrip の航空部門グローバルヘッドである Balu Ramachandran 氏だ。同社はインドのオンライン旅行業界のリーディングプレイヤーである。もし大流行が続けば、最も多くのインド人が東南アジアの国々を訪ねる4月から6月までの、観光シーズンのピークに観光旅行産業が影響を受けることになる。

ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対し、マスクを配布する Traveloka の従業員
Image credit: Traveloka

その他のオンライン旅行代理店もウイルスの大流行にマイナスの影響を受けている。ジャカルタ拠点の Traveloka は、明確な数字は挙げなかったが、現在の予約は2019年12月よりも少ないと述べている。しかしながら、12月は旅行のピーク時期であり、中国行きの複数のフライトが一時中断されていることを考えれば、この減少は驚くことではないと Traveloka のチーフマーケティングオフィサー Dionisius Nathaniel 氏は言う。

SARS の致死率9.7%と比べれば、感染者3万人で2%が死亡というコロナウイルスの致死率は高くないように見える。しかし、大流行によって世界経済が被るコストは、ほんの8,000人超が罹患した2003年の SARS の3倍から4倍になるかもしれないと考えている専門家もいる。

現時点では、弊社プラットフォームでは(現地当局の)指示に従い、今回の状況の影響を受けている目的地へのフライトを一時的に中断しています。これは複数の航空会社が発表した公式情報に合わせたものです。弊社が主に注力しているのは、この状況がどう発展するのか注意深く監視することです。(Nathaniel 氏)

Traveloka はスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対して、ウイルスの拡散を防ぐためのマスク配布を始めている。一方で競合の Expedia は中国や香港に向かうユーザに、柔軟な返金機能を開始している。Trip.com は中国へ向かう旅行客、ならびに中国からの旅行客の予約を受け付けた中国国外の3万カ所のホテルに対して、無料キャンセル規約を拡大している。

e コマースへの影響

悪いことばかりではない。ウイルスの大流行で旅行業界はネガティブな影響に耐えているが、e コマース企業はここ数週間のビジネスが盛況であると伝えている。

シンガポールの Qoo10 ではヘルスケア製品、特にマスクや手の消毒薬、そして免疫力を高めるビタミン C やブラックエルダベリーエキスのようなサプリの、ページビューや売り上げが上昇しているという。同社は具体的な数字は明らかにしていない。

Qoo10のスポークスパーソンは次のように述べている。

トラフィックと売り上げは1月20日、春節の直前という早い段階で増加し始めました。祝日が終わると、売り上げは指数関数的に伸びました。メディアの記事が大衆の関心を高めていますし、その逆もまたしかりです。

実例として、本記事を書いている現時点で、Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄は「サージカルマスク」や「手の消毒薬」関連の検索語句で埋め尽くされている。

Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄

同地域の e コマースプラットフォーム Lazada は、東南アジア全体で特定の製品に対する需要が高まっているとしている。

Lazada Group のチーフストラテジーオフィサー Magnus Ekbom 氏は次のように述べている。

ビジネスの向上を誇っている場合ではありませんが、東南アジア全体で1週間から2週間前と比べると上昇しています。特定のカテゴリークラスタでは1週間前と比べて30%から40%上昇しています。シンガポールでは RedMart が量が増加している一例です。

影響はインドネシアのような国にも及んでいる。同国では症状が確認されたという報告はないが、薬局やスーパーマーケットではマスクや手の消毒薬が売り切れになっていると報じられている。

サプライチェーン

e コマースプラットフォームの Bukalapak のスポークスパーソンによれば、同プラットフォームでは医療用マスクや防塵マスクの売り上げが2倍になっているとしているが、具体的な数字は明らかにされていない。

ここではサプライチェーンの確保が重大な懸念となっている。Qoo10は需要が高い製品の価格を手頃に抑えようと対策を打つだけでなく、より多くの海外の業者に在庫をシンガポールへと提供してもらうよう促したり、直接自身で買い付けることで、マスクやその他ヘルスケア製品の国内供給を増やすべく努めている。

Qoo10のスポークスパーソンはこう述べている。

現時点では、週末にかけて13万個のマスクが韓国から届く予定です。

また Bukalapak もこういった製品の供給を絶やさぬよう、製造業者と「緊密に協力」している。Lazada の Ekbom 氏は、中国からの国境を越えたビジネスは同社のビジネスにとって「小さな部分」ではあるが、中国のサプライチェーンは、東南アジアおよび全世界において、e コマースだけではなくあらゆるものにインパクトを与えると述べている。

中国では旧正月の休みの期間を延長していましたので、フルフィルメントにいくらかの遅れは覚悟していました。

しかし、人々の動きは鈍っていても、全体的な貨物量には「非常に限られた」混乱しかなかったという。

当局からはサプライチェーンに混乱を起こさないようにという、強い要望がありました。

インダイレクトデリバリー

コロナウイルスを取り巻く事態の進展は流動的なままだが、多くの企業は保健当局のガイドラインを基にした予防措置を導入し、状況を注視しているようだ。

例を挙げれば、Alibaba(阿里巴巴)のフードデリバリー部門 Ele.me(餓了麼) や新しい小売りスーパーマーケットチェーン Freshippo(盒馬鮮生)は、中国で「インダイレクトデリバリー(間接配送)」サービスをローンチした。Alibaba のスポークスパーソンによれば、これは配達の前に連絡を取り、商品を指定されたポイントに置くことで、配達員と顧客が直接的な接触を避けられるようにするものである。他の企業も従業員が自宅で仕事をできるようにしている。

ウイルスのさらなる拡散を防ぐには、警戒することが非常に重要だ。例えば、Grab は当局の忠告に従った予防措置として、ウイルス保持の疑いがあるユーザのアカウントを一時的に使用不可にすると述べた。

そして2003年の SARS の流行と同様に、この新たなコロナウイルスの流行にも希望はある。

Ctrip(携程) と Skyscanner も所有している Trip.com Group CEO の Jane Sun(孫潔)氏はこう述べる。

SARS のときの経験から言えば、コロナウイルスの流行が収まれば、旅行の需要は戻るでしょう。SARS が収束した際は、2倍から3倍の需要がありました。医療関係者が予防の方法を開発し、ウイルスを管理下に置くことができさえすれば、需要や購買力は発生します。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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