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フェアリーデバイセズ、ウエアラブルデバイス「THINKLET」を開発しコネクテッドワーカー事業に参入——ダイキンに導入、効率や品質向上を支援

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(追って本稿最後尾に、記者会見で披露されたダイキンによるデモの動画を追加します) 音声認識・音声対話技術を開発するフェアリーデバイセズは21日、都内で記者会見を開きコネクテッドワーカー事業に参入すると発表した。コネクテッドワーカーとは、ウエアラブルデバイスやセンサーを身につけることで、遠隔地や蓄積された知見に基づき、さまざまな支援を受けられる現場業務従事者を表す総称。同社ではこの事業の第一弾として…

左から:フェアリーデバイセズ 執行役員 江副滋氏、フェアリーデバイセズ 代表取締役 藤野真人氏、ダイキン工業 テクノロジーイノベーションセンター長 米田裕二氏、ダイキン工業 テクノロジーイノベーションセンター 情報通信グループ Busi Ashish 氏
Image credit: Masaru Ikeda

(追って本稿最後尾に、記者会見で披露されたダイキンによるデモの動画を追加します)

音声認識・音声対話技術を開発するフェアリーデバイセズは21日、都内で記者会見を開きコネクテッドワーカー事業に参入すると発表した。コネクテッドワーカーとは、ウエアラブルデバイスやセンサーを身につけることで、遠隔地や蓄積された知見に基づき、さまざまな支援を受けられる現場業務従事者を表す総称。同社ではこの事業の第一弾として、空調機大手のダイキン工業(東証:6367。以下、ダイキンと略す)にソリューションを導入し、空調機の工事・据付・修理・メンテナンスなどの作業現場における業務効率や品質の向上を支援する。

フェアリーデバイセズでは、コネクテッドワーカー事業参入にあたり、専用のスマートウエアラブルデバイス「THINKLET」を開発。このデバイスは首掛けで利用できるため、両手が作業で塞がった状態でも対話が可能だ。800万画素の広角カメラ、近接センサー(デバイスの着脱状態を計測)、ジェスチャーセンサー、マルチファンクションキー、5つのマイク、イヤフォン端子、4G LTE-SIM、WiFi、Bluetooh、GPS を備え、OS は Android ベース。

「THINKLET」を紹介するフェアリーデバイセズ 執行役員 江副滋氏
Image credit: Masaru Ikeda

マルチチャネルの5つのマイクが付いているのは、騒音の多い作業現場でも着用者、および、着用者が対話する相手の音声を、認識できる形で捕捉するためだ。THINKLET には消費電力の高くない CPU が搭載されており、エッジ AI により処理されたデータがクラウドに転送される。コネクテッドワーカーに対しては、経験に熟練したエンジニアが別オフィスから遠隔で作業支援するユースケースが想定される。

今回のコネクテッドワーカー事業のファーストユーザとなるダイキンは、世界28カ国100カ所に生産拠点を展開している。一般的に、多国間でのコミュニケーションには言葉の壁が立ちはだかるが、ダイキンではフェアリーデバイセズのソリューションを活用し、空調業界や自社独自の専門用語も取り込んだ5カ国語のリアルタイム翻訳機能を実装。国を超えた空調機の作業現場における知見共有に役立てる。作業現場での会話や作業中の音声記録をもとに、自然言語処理による報告書の自動作成機能も実装する計画だ。

Image credit: Masaru Ikeda

フェアリーデバイセズでは、空調大手のダイキンを皮切りに、交通・運輸、報道・メディア、建設、エネルギー、流通、製造、医療など各業界にユーザを増やしたい考え。当面は数百台から数千台の導入が見込める各セクター毎リーディング企業1社ずつに限定して導入し、来年夏には実運用ベースで国内数十社程度への展開を目指すとしている。THINKLET はデバイス単体での販売は行わず、コネクテッドワーカーのソリューションのツールとしてのみ提供される。価格はソリューションとしての個別見積となるようだ。

ダイキンは2017年10月から、IoT を活用した熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立で日立と協業している。また、AI スタートアップの ABEJA とも協業し、空調機の修理に必要な部品を経験やノウハウに基づいて約40万点の中から選定していた業務にディープラーニングを活用している。今回、フェアリーデバイセズから導入するコネクテッドワーカーのソリューションは、日立や ABEJA が提供するソリューションとは棲み分けがなされており、互いに影響し合うものではないとした。

ダイキンのデジタルトランフォーメーションの取り組みを説明する
テクノロジーイノベーションセンター長の米田裕二氏
Image credit: Masaru Ikeda

ダイキンは昨年末、東京大学の産学連携協定を締結しており、今後10年間で毎年10億円を拠出し、その半分を東大関連スタートアップの支援に充てることを発表している。ダイキンとフェアリーデバイセズはその以前から互いに連絡はあったようだが、この産学連携協定締結が今回の協業の一つの契機になったとしている。

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ベトナムのC2Cマーケットプレイス「Sendo」、シリーズCで6,100万米ドルを調達——SBI、BEENOS、SBVA、大和PIパートナーズ、DGなどから

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ベトナムの C2C オンラインマーケットプレイス「Sendo」は、シリーズ C ラウンドで6,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これまでで最大金額の調達となる。 声明によれ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ベトナムの C2C オンラインマーケットプレイス「Sendo」は、シリーズ C ラウンドで6,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これまでで最大金額の調達となる。

声明によれば、シリーズ C ラウンドには SBI グループ、BEENOS、SoftBank Ventures Asia、大和 PI パートナーズ、デジタルガレージといった既存投資家に加え、EV Growth やタイのカシコン銀行などの新規投資家が参加した。

Sendo
Image credit: Sendo

Sendo は調達した資金を使って、販売者と消費者の双方に提供している統合プラットフォームを拡張し、カスタマエクスペリエンスを進化させるべく AI や機械学習に投資すると、Sendo の CEO 兼共同創業者 Tran Hai Linh 氏は語った。

シリーズ C ラウンド以前には、Sendo は2018年8月、日本の金融サービス大手 SBI グループがリードしたシリーズ B ラウンドで5,100万米ドルを調達している。

同社は年間取扱額目標10億米ドルを予想より早く達成したものの、消費者の定着化により、現在も年間取扱額の成長に注力していると Linh 氏は語った。

マーケットプレイス、広告、物流、金融サービスにわたる Sendo の統合エコシステムは、複数の収益源からなるマネタイズ戦略によりうまく機能している。これは、究極的には利益確保に向けた道筋となるよう設計されている。(Linh 氏)

Sendo の CEO Tran Hai Linh 氏
Photo credit: Sendo

Sendo は2012年、ベトナムの大手 IT サービス企業 FPT Corporation の一部として設立された。ハノイやホーチミン市亭加え、7,000万人以上が住む二級都市に特化することで他の Eコマース事業者との差別化を図っている。

Sendo はマーケットシェアで JD.com(京東)から投資を受ける地元競合の Tiki と対峙している。Tiki は昨年のシリーズ C ラウンドで、JD.com をリードインベスターとして5,000万米ドルを調達した。

東南アジアの E コマース大手 Lazada と Shopee もベトナムでサービスを展開している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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あのブラウザ「Opera」がアフリカ市場で拡大、決済軸で生活インフラに

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ピックアップ:Opera’s Africa fintech startup OPay gains $120M from Chinese investors ニュースサマリー:アフリカ市場でフィンテック事業を展開する「OPay (Operapay)」は11月18日、シリーズBラウンドにてSoftbank Asiaやその他中国系投資らから合計1.2億ドルの資金調達を行なったと発表した。 同社はOper…

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Image Credit : OPay

ピックアップOpera’s Africa fintech startup OPay gains $120M from Chinese investors

ニュースサマリー:アフリカ市場でフィンテック事業を展開する「OPay (Operapay)」は11月18日、シリーズBラウンドにてSoftbank Asiaやその他中国系投資らから合計1.2億ドルの資金調達を行なったと発表した。

同社はOperaブラウザで有名なOpera社によって設立され、ナイジェリアのラゴスを拠点する企業。ケニアやガーナ、南アフリカ、その他アフリカ諸国でサービス展開するスタートアップである。

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Image Credit: Google Play

話題のポイント:OPayは“パーソナル経済”を謳う総合サービス企業。決済サービス「OPay」を軸に交通・フードデリバリー・ビジネス支援などを提供しています。

同社はOPay以外にローンサービス「OKyash」や資産運用サービス「OWealth」を展開。モバイルアプリから簡単にお金を借りたり、投資自動化ツールを用いて資産運用を行うことが可能です。それだけでなく「ORide」や「Otrike」「OBus」などの交通系サービスも充実。フード・デリバリーサービス「OFood」、ビジネス支援サービス「OPay Agents」を提供するなど事業は非常に多角化しています。

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Image Credit : OBike

OPayアプリから上記サービス全てにアクセス可能であり、Opera社のテクノロジー・サービスがアフリカ地域にて市民の生活・ビジネスインフラとして機能しているといえるでしょう。

事実、ここ4年でOperaブラウザ自体はアフリカ市場において、Google Chromeに次ぎ2番目のシェアを誇るまでに成長しました。市場規模が急拡大するアフリカにおいて、関連企業全体で先行投資を行い、市場シェア獲得に乗り出してきていることがわかります。

Opera社 CEOであり、OPayのチェアマンであるYahui Zhou氏はOPayのアフリカ展開について、以下のようにコメントしています。

OPayは最高のフィンテック・エコシステムとしてナイジェリアやガーナ、南アフリカ、ケニア、その他アフリカ諸国に住む人々を支援しています。私たちはOPayがアフリカ地域の経済に多大な貢献をしているサービスだと自負しており、デジタル時代のビジネスモデルを活用して、ローカル経済を引き続きサポートしていきます。

アフリカ大陸の人口は約12億人、かつ世界で最も銀行口座を持たない人々が存在する市場と言われており、今後こうした層を開拓するべくフィンテック市場がさらに加熱することは間違いありません。一方、プレイヤーの増加により競争が激化していることは事実。その意味でOPayの本調達はシェア獲得を急ぐ一手と言えるでしょう。同社の今後の拡大注目が集まります。

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忍び寄る「第2のリーマン・ショック」、防ぐ決め手は“NLP”

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  ピックアップ:Eigen Technologies raises $37m (£29m) in Series B funding round to accelerate market expansion ニュースサマリ:自然言語処理(NLP)を用いたドキュメント分析サービスを展開する「Eigen Technologies」は11月14日、シリーズBで3,700万ドルの資金調達したこと…

 

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Image Credit:Eigen Technologies

ピックアップ:Eigen Technologies raises $37m (£29m) in Series B funding round to accelerate market expansion

ニュースサマリ:自然言語処理(NLP)を用いたドキュメント分析サービスを展開する「Eigen Technologies」は11月14日、シリーズBで3,700万ドルの資金調達したことを発表した。本ラウンドはLakestarとDawn Capitalが共同でリードし、TemasekとGoldman Sachs Growth Equityが参加した。累計調達額は5,500万ドルに達した。本調達資金はR&Dへのさらなる投資や、欧米での市場展開を加速するために使われる。

同社のNLP技術は、契約書などの複雑な内容の文書からインサイトを抽出することを可能にする。金融安定理事会(FSB)が認定した世界的な銀行「G-SIB」の25%以上で利用されており、シリーズA以降、経常収益が6倍に増えるなど確実な成長を遂げている。

話題のポイント:英国に本拠点を持つEigen Technologiesは、現在ヨーロッパで高く評価されているAI文脈で急成長をしてきたフィンテック・スタートアップです。実際、2019年に入ってから「FinTech50 2019」「Financial Times Intelligent Business Awards」「CogX 2019 Innovation Awards」など数々の賞を獲得しています。

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Image Credit:Eigen Technologies

今回取り上げるEigen Technologiesの特徴は、「第2のリーマン・ショック」の発生を予防に繋がるサービス展開をしている点です。そこでまずは2008年に起きたリーマン・ショックの経緯から説明を始めたいと思います。

2008年、投資銀行リーマン・ブラザースの経営破綻したことをきっかけに起きた金融危機がリーマン・ショックです。信用力の乏しい低所得者向けに高い金利で貸し付けた住宅ローン「サブプライム・ローン」の債権を、住宅ローン会社から投資会社が買って証券を発行。発行した証券を担保に新たに証券化をして金融機関やヘッジファンドに大量に売っていました。

しかし、元々信用力が低い人に向けた貸し付けだったため、不良債権となる案件が大量に発生。これによって担保にしていた住宅の差押えや売却が大量に発生し、市場価格が下落。次々とヘッジファンドが破綻する中、銀行が資金回収を実施して資金流動性と信用を失ったことで経済の悪循環が世界中に波及しました。なかでもサブプライム・ローンを大量に購入していて経営破綻したのがリーマン・ブラザーズです。負債総額約64兆円のアメリカ史上最大の企業倒産になりました。

映画『ザ・ビッグ・ショート』(邦題:世紀の空売り)では、ヘッジファンドマネージャーである主人公マイケル・バリーが担保付債務を調べてサブプライム・ローンという爆弾の存在に気付くシーンが描かれています。ここで描かれてる通り、金融危機の本質的なリスクは十分に予想が可能でした。ところが、当時は市場関係者が必要な情報にアクセスして追跡する手段を用いていませんでした。取引文書の量を考えれば当然のことだと思います。

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Image Credit:Eigen Technologies

さて、リーマン・ショック以降、米国規制当局は銀行に潜むリスクを正確に把握しようと試みてきましたが、現在扱えるのは企業が持つデータのうち20%の構造化された定量的なデータのみです。各契約に潜むリスクは80%にあたる非構造化データに潜んでいます。このままでは「第2のリーマン・ショック」の発生リスクがくずぶったままです。

そこで注目されているのがNLP(自然言語処理)です。複雑な金融商品に関連した契約文書から各種データを抽出できます。そして従来、非構造化データとして放置されてきたコンテンツを分析して資産化することに成功し、金融機関は抽出データを分析して意思決定に利用できるようになりました。

つまりNLPによってローン担保証券の透明性を大幅に高めることができるようになったのです。金融危機の原因リスクについていち早く、かつ正しく認識できるようになったことを意味します。そして、こうしたNLP技術に長けているEigen Technologiesに注目が集まっています。

最大50ほどのドキュメントを学習させるだけで競合他社と同等以上の精度を出す技術を武器として、法的デューデリジェンスや契約のレビュー、運用自動化とレポート、LIBORの特定、電子メールの選別と処理などのタスクを高速でおこないます。競合となるIBM、Kira、Sealなどの機械学習プロバイダーを抑えてゴールドマンサックス、ING、A&O、Hiscoxなどの大手と契約していることから技術力の高さが伺い知れます。

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Image Credit:Eigen Technologies

現在、米国には「レバレッジド・ローン」と呼ばれる信用の低い企業に対して、高金利ではあるものの緩い規制で貸し出される金融商品が問題として浮上しています。これは証券取引委員会を経由しない特徴があるため、規制当局が銀行の引受け基準や未払い額に注意深く監視しなくていはいけない状況が続いています。また、「担保付きローン債務」として有価証券になり、金融商品として扱われている点も含めてリーマン・ショックと酷似するため再来になるのではないかという意見が挙がっています。

そこで今回の調達資金を元に米国進出を本格化するEigen Technologiesに対して期待が集まっています。「第2のリーマン・ショック」を防ぐソリューション提供できれば、まだ黎明期と言えるNLPの象徴的な成功モデルになるはずです。

AI技術の中でも、NLPが資本市場を変革する大きな可能性を秘めていることは明らかです。筆者は定性データの処理能力が向上させ、非構造化データに新たな“価値”を付ける手法が一般化されることが、AIによる本当の変革なのだと信じています。

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“金融機関を信用しない”前提の暗号通貨レンディングのCompound、預かり資産は1億ドルに

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ピックアップ:DeFi Startup Compound Finance Raises $25 Million Series A Led by A16z ニュースサマリー:暗号通貨レンディング・プロトコルを開発する「Compound」は、シリーズAラウンドにてa16z Crypto(著名VC「Andreessen Horowitz」が運営する暗号通貨特化ファンド)から2,500万ドルの調達を実施し…

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Image Credit : Compound Finance

ピックアップDeFi Startup Compound Finance Raises $25 Million Series A Led by A16z

ニュースサマリー:暗号通貨レンディング・プロトコルを開発する「Compound」は、シリーズAラウンドにてa16z Crypto(著名VC「Andreessen Horowitz」が運営する暗号通貨特化ファンド)から2,500万ドルの調達を実施した。2017年にサンフランシスコで創業した同社の累計調達額は3,300万ドルに上っている。

Compoudが提供するのは、暗号通貨の貸し出し・借り入れを行えるレンディング・スマートコントラクト。ユーザーは暗号通貨をCompoundのスマートコントラクトにロックすれば、金利を稼ぐことができるのと同時に借り入れを行うこともできる。Ethereumブロックチェーンを利用しており、複数のトークンを使用することができる。

貸し出し・借り入れ機能に注目すれば、“分散型銀行”ともいえるだろう。仕組みとしては、以前記事にした「Nuo」と類似している。どちらのサービスも、一般的な銀行に比べ、はるかに高い金利を提供している点が特徴である。

<参考記事>

話題のポイント:「暗号通貨は投機以外に利用用途がない」という言葉は、典型的な暗号通貨批判として頻繁に見かけます。しかしCompoundの実績を見れば、その認識はもはや時代遅れであることが分かります。

実際、以下のグラフを見ると、同サービスのスマートコントラクトには既に約1億ドル(約108億円)ほどの金額がロックされていることが分かります。数字は右肩上がりであり、金利収入を稼ぐ運用先として徐々に人気を高めていることが分かります。

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Image Credit: Defi Pulse

さて、暗号通貨レンディングと聞くと、一般的な暗号通貨取引所が提供するような暗号通貨でのレンディング・サービスが既に存在していますが、それらのサービスとCompoundとの違いはどこにあるのでしょうか。

端的に言えば、その違いは金融機関を信用する必要があるかないか、という点にあります。一般的な取引所で金利収入を得るために貸し出しを行う場合、ユーザーは自身の暗号通貨を取引所のウォレットに送金しなければなりません。すなわち、取引所が資産を安全に管理してくれると信用する必要があります。しかし度重なる取引所のハッキング事故が、その危険度の高さを物語っています。

Compoundの場合、取引所のような金融機関を信用する必要はありません。なぜなら、ユーザーの暗号通貨はユーザー自身のウォレットとハッキングリスクの低いCompoundのスマートコントラクト間のみでやり取されるためです。このセキュリティはEthereumブロックチェーンにより保証されています。

現時点で、Ethereumのトランザクション処理スピードが極めて遅いことや、サービス自体のUXが低いことがCompoundの課題として挙げられます。ですが今後の開発によっていくつかの難点を克服すれば、“金融機関を信用しなければならない”という従来の金融システムの常識を覆す、新しい金融サービス・モデルを象徴するプロジェクトになり得ます。

同社CEOのRobert Leshner氏は、今後の拡大戦略について、Compoundプロトコルをカストディサービスや暗号通貨取引所にインテグレートしていくと発言しています。Compoundはオープンソースで開発されるプロトコルであるため簡単に連携できて、かつより安全なレンディング・サービスです。先述した課題が克服されていくにつれ、このような動きは今後一般的になっていくでしょう。

ここ最近、フィンテック企業だけでなく、GAFAを中心とした巨大テック企業までもが次々にバンキング・サービスの提供を開始しています。金融がインターネットに飲み込まれる現象は現在進行形で起きている大きな潮流ですが、その次の変化の一つとして、暗号通貨やスマートコントラクトによる、信用を必要とする金融機関からの脱依存が期待できるのではないでしょうか。

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中国・杭州市政府、失敗した起業家を救う「スタートアップ保険」をローンチ

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中国東部の杭州市の自治体政府は、起業家が開発費用を償却したり、その事業が終了した場合に生活費を保証したりする「スタートアップ保険」の提供を始める。 重要視すべき理由:過去3年間、中国の都市は若い教育を受けた才能をめぐって競争してきた。 地方自治体の中には研究開発(R&D)保険を提供しているところもあるが、杭州市の保険は包括的なメリットを備えた初の保険イニシアチブの一つだ。 詳細情報:杭州市…

杭州市政府の建物
Image credit: 百度百科

中国東部の杭州市の自治体政府は、起業家が開発費用を償却したり、その事業が終了した場合に生活費を保証したりする「スタートアップ保険」の提供を始める。

重要視すべき理由:過去3年間、中国の都市は若い教育を受けた才能をめぐって競争してきた。

  • 地方自治体の中には研究開発(R&D)保険を提供しているところもあるが、杭州市の保険は包括的なメリットを備えた初の保険イニシアチブの一つだ。
余杭区政府の発表
Image credit: 余杭区政府

詳細情報:杭州市の余杭区政府、中国政府が所有する保険会社複数の浙江(杭州市のある省)支店、PICC(中国人民保険)、CPIC(中国太平洋保険)は11日、このプログラムを立ち上げた。現在は地域レベルのイニシアティブだが、議員らは以前、スタートアップ保険について議論していたことがある。

  • スタートアップ保険には3つの種類がある。R&D 費用を最大1,000万人民元(約1.5億円)補償するもの。起業家の生活費を最大3万人民元(約46.3万円)補償するもの。特定の理由により失敗した研究プロジェクトの損失を最大1,000万人民元(約1.5億円)補償するものだ。
  • 保険詐欺への懸念を表面している評論家もいて、破産法を研究するライデン大学の博士候補 Guo Shuai 氏は、誰が正直に申告しているかを見極めるのは難しいと語った。

中国の破産法は、債権者を中心に据えたものだ。(Guo Shuai 氏)

背景:企業破産法は現在、中小企業やスタートアップに特別な扱いを拡張していない。破産規制は必ずしも起業家を思いとどまらせるものではないが、スタートアップ保険や起業のプロセスを速くしたり安くしたりすることは、重要なインセンティブになる可能性がある、と Guo は説明した。

  • 政府が主導する他のスタートアップインセンティブイニシアチブには、居住地へのアクセス合理化、住宅補助金、ビジネスを始める人々のための優遇政策がある。
  • このイニシアチブは、銀行と保険会社に起業関連の問題を促進するよう求める国の方針と一致しています。李克強首相によるイノベーション促進の下、2015年に公開されたガイドライン文書(中国語)は、イノベーションをサポートするために、より多くの融資パイロット、保証付きローンの改善、保険事業の新製品の開発を明示的に求めている。
  • 業界関係者は、中国にも破産法の半分は存在するという。国家レベルでの個人破産法は存在しないため、企業は法人破産規制のもとで精算が可能だが、個人は生涯責任を負うことになる。
  • 地方における裁判所判決は、国家レベルでの個人破産法のあり方を示唆しているかもしれない。(浙江省の)温州中級人民法院(地方裁判所に相当)は、個人の責任の期限を設定し、債務者が一定の資金を貯めるまで借金の支払を止めることができるとの判決を出した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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物流DXのモノフル、配車支援サービス「配車プラス」をローンチ——求貨求車サービスのトランコムとも提携

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日本 GLP 傘下で物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)に特化したサービスを提供するモノフルは20日、は配車支援サービス「配車プラス」をスタートした。荷主企業、物流企業の多くは安定した拠点間輸送の手段を確保するため、協力運送会社を複数抱え配車業務を行っているが、配車プラスでは SaaS によりこの業務のデジタル化を支援する。 配車業務は、車建て、配車計画、配車手配、誘導・運行管理など…

日本 GLP 傘下で物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)に特化したサービスを提供するモノフルは20日、は配車支援サービス「配車プラス」をスタートした。荷主企業、物流企業の多くは安定した拠点間輸送の手段を確保するため、協力運送会社を複数抱え配車業務を行っているが、配車プラスでは SaaS によりこの業務のデジタル化を支援する。

配車業務は、車建て、配車計画、配車手配、誘導・運行管理などで構成されるが、今回、配車プラスで利用できるようになったのは、配車計画と配車手配の部分。車建てや誘導・運行管理については今後の提供を予定している。配車手配においては求貨求車サービスを提供するトランコム(東証:9058)と提携、来年2月からトランコムの「スピード求車」を通じて全国の運送事業者約1,300社の情報を連携させる。

配車プラスは、すでに、大阪や名古屋を拠点に持つ総合物流業のハルテグループで、2020年の年明けから5拠点での導入が決まっており、自社便も含め日に300台行っている配車業務の効率化を推進する予定。

物流企業の配車支援サービスの分野では、ラクスル(東証:4384)が今年2月にローンチしたハコベルコネクトが先行する。トラック向けに物流施設でのバース予約なども含めてトータルにソリューションを提供するプレイヤーとしては、Hacobu の「MOVO」が先行する。

モノフルは今年4月、物流施設においてトラックの入出庫をデジタル化・効率化する「トラック簿」をリリース。事業シナジーの可能性のあるスタートアップへの投資を今後加速させ、年内に自社サービスをトラック簿以外に2つリリースする予定としていた。このうちの一つが「配車プラス」と考えられる。

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エッジAIのエイシング、三井住友海上キャピタルから3億円を資金調達

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IoT エッジデバイスのリアルタイム学習が可能な AI アルゴリズム「Deep Binary Tree(DBT)」を開発するエイシングは20日、三井住友海上キャピタルから約3億円を資金調達したと発表した。同社は2017年6月に約2億円を調達しており、今回の調達を受けて累計調達金額は約5億円となる。エイシングでは調達した資金を使って、DBT などエッジ AI 技術の開発を進めるとしている。 エイシン…

エイシング代表取締役 CEO の出澤純一氏
Image credit: Aising

IoT エッジデバイスのリアルタイム学習が可能な AI アルゴリズム「Deep Binary Tree(DBT)」を開発するエイシングは20日、三井住友海上キャピタルから約3億円を資金調達したと発表した。同社は2017年6月に約2億円を調達しており、今回の調達を受けて累計調達金額は約5億円となる。エイシングでは調達した資金を使って、DBT などエッジ AI 技術の開発を進めるとしている。

エイシングは2016年12月、岩手大学からスピンオフする形で設立されたスタートアップ。同社が得意とするエッジ AI 技術は、自動運転車、産業機械をはじめとするモビリティや製造業界では、エッジデバイス上でリアルタイム学習と精度の高い予測ができることから注目されている。DBT は同社が開発した高精度・軽量・オンライン学習が特徴の独自 AI アルゴリズムで、顧客ニーズに応じて速度重視または精度重視のソリューションを提供する。

同社はこれまでに、「未来2017」日本総研賞、「起業家万博2018」総務大臣賞、「大学発ベンチャー表彰2018~Award for Academic Startups~」経済産業大臣賞などを受賞。Beyond Next Ventures が主宰するライフサイエンス・技術シーズ特化のアクセラレーションプログラム「BRAVE」第1期に採択され、「JR EAST STARTUP PROGRAM」の第2期でアクセラレーションコース部門の優秀賞を獲得している。

via PR TIMES

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作った教材が売れる「Amazon Ignite」、教育者の新たなサイドビジネスの可能性

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ピックアップ:Amazon Starts Marketplace for Teachers to Sell Online Educational Resources ニュースサマリー:米国Amazonは、11月12日、オンライン教材販売マーケット「Amazon Ignite」をローンチすると発表した。「オンラインでデジタル教材を売りたい」という教師達のニーズに今後応えていく。 Amazonから承認…

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Image Credit: Amazon

ピックアップAmazon Starts Marketplace for Teachers to Sell Online Educational Resources

ニュースサマリー:米国Amazonは、11月12日、オンライン教材販売マーケット「Amazon Ignite」をローンチすると発表した。「オンラインでデジタル教材を売りたい」という教師達のニーズに今後応えていく。

Amazonから承認を受けた教師は、無料でデジタル教材の公開および販売が行える。手数料は30%、月に1度全体売り上げの70%がAmazon Igniteから振り込まれる仕組みとなる。

話題のポイント:「Amazonがデジタル教材マーケットに参入か」と思うかもしれませんが、実はAmazonがデジタル教材の販売サービスを提供するのは今回が初めてのことではありません。2016年に「Amazon Inspire」という同様のサービスを既にローンチした過去があります。

しかし、ローンチから約3年が経ているにも関わらず未だβ版であり利用率の拡大にも至っていません。端的に言えば、Inspireは「失敗」していると言っても過言ではないでしょう。

理由は2つ挙げられます。1つはすでに販売されているデジタル教材を模したコンテンツを販売する、著作権を侵害するユーザーが多数発生してしまったため。そして2つ目に同サービスがECサイトAmazonとは切り離されており、Amazonのサイトで検索しても教材がヒットできなかったためです。

なぜInspireは対策を講じなかったのかについては図り兼ねますが、新サービスAmazon Igniteは上記2つの問題を解決するプラットホームとして機能します。

まず、Inspireでは誰でもデジタル教材を販売できたのに対し、Igniteでは教材を販売するためにAmazonの審査を通過しなくてはいけません。つまり盗用の疑いのあるコンテンツを販売するユーザーを排除するフィルターを用意したのです。

デジタル教材のコピー流用防止対策が広まっていなかったことから、教材は未だアナログでの利用が大半を占めていました。しかし世界最大のEコマース企業がついにその問題の解決に乗り出したのです。これにより、より多くの民間・公共の教育プロバイダーが、より低価格で簡単に教材を生徒に提供できるようになります。

もう1つに、Ignite上のオンライン教材はECサイトAmazonから検索してもヒットするようになっています。これにより購入者は商品を発見する確率が上がるため、デジタル教材の販売が加速すると見込まれています。

現在、「Digital Educational Resources store」からIgniteで出品済みの商品を閲覧することができます。当分は米国だけでの運営ですがユーザーの反応次第では世界展開される可能性もあるでしょう。

日本で教育者がデジタル教材を作って販売する場合、BASEなどのプラットホームでPDF教材を販売するという手法が散見されます。しかし当然BASEのような一般的マーケット・プレイスにはコピー流用防止機能はありません。したがって、デジタル教材の市場規模が成長する近い将来にはAmazon Igniteの日本参入も起こり得るでしょう。

Igniteが成功すれば教育者にとって新たなサイド・ビジネスの市場が開けると同時に、アナログ教材市場をディスラプトし、教育のデジタル化を促進すること、そして子供達により低コストで学習教材を提供することに貢献するかもしれません。その意味で同サービスは教育の歴史の中でも、一つの転換点になり得るのではないでしょうか。

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Wikipedia創業者の「WT:Social」がフェイクニュースを排除する方法

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ピックアップ:Wikipedia co-founder wants to give you an alternative to Facebook and Twitter ニュースサマリー:Wikipedia創業者、Jimmy Wales氏がニュースシェアを切り口とした新たなSNS「WT:Social」のローンチを発表をした。同氏はWT:SocialがFacebookやTwitterを代替する存在と…

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WT:Socialウェブサイト

ピックアップWikipedia co-founder wants to give you an alternative to Facebook and Twitter

ニュースサマリー:Wikipedia創業者、Jimmy Wales氏がニュースシェアを切り口とした新たなSNS「WT:Social」のローンチを発表をした。同氏はWT:SocialがFacebookやTwitterを代替する存在となることを望んでいるという。

WT:Socialは2年前にWales氏が立ち上げた類似サービス「Wikitribute」を踏襲したサービスである。前サービスではレポーターやジャーナリストによるオリジナル・コンテンツを配信。フェイク・ニュースを排除するオンラインのパブリケーション・サービスを目指した。しかし実際に同サービスは流行ることなく終わってしまった。

WT:Socialの中でユーザーは自由に記事の共有や議論が行える。トピックは政治やテクノロジー、音楽や農業など多岐に渡る。

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Image Credit : Pexels

話題のポイント:FacebookやTwitterなどの大手SNSと、WT:Socialの最も大きな違いはどこにあるのでしょうか。端的に言えば広告モデルか寄付モデルかの違いにあります。

WT:Socialは広告ではなく一部のユーザーによる寄付収益だけで運営されているのです。これは閲覧数の荒稼ぎ狙いの煽りコンテンツ(フェイク・ニュースなど)が蔓延するリスクを下げることが目的です。実際、Wales氏はFinancial Timesのインタビューに対し、質の低いコンテンツが大きな注目を集める広告モデルのSNSに対し否定的な意見を述べています。

ソーシャル・メディアの広告に依存したビジネスモデルは問題がある。現在の勝者は質の低いコンテンツで成り立っている。

Wales氏によれば、WT:Socialは先月のローンチから既に5万人ほどのユーザーを集めているとのこと。この実績をもとに数千万・数億とユーザー数を伸ばしていくと積極的な姿勢を見せています。

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