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Didi Chuxing(滴滴出行)、傘下の食料品配送「橙心優選」の分社化・米IPOを模索【The Information報道】

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「今夏ニューヨークでの上場を予定している中国の配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は、新規上場から1~2年後に新たに創設した食料品配送サービスをスピンオフする計画をすでに立てつつある」と、The Information が関係者を引用して報じた

グループ購入リーダー宅に届いた商品。近隣の人々が商品をピックアップに来る。
Image credit: TechNode/Emma Lee

詳細:

  • Didi の幹部は、同社の食料品配送サービス「Chengxin Youxuan(橙心優選)」が来年から2023年の間にアメリカで上場を行うかもしれないと投資家に語ったと報じられている。
  • 時期や規模など、食料品部門のIPOの条件はまだ確定していないと、その人物は付け加えた。

背景:

  • 分社化と IPO の可能性についての話がもたらされたのは、Didi が Chengxin Youxuan のために新たな資金を調達した後のことだ。この話には、既存の支援者である CITIC Private Equity(中信産業投資)とエンジェル投資家の Wang Gang(王剛)氏からの1.2米ドルのコミットメントを含んでいるという。
  • Didiはこの取引の一環として、Chengxin Youxuan のコンバーチブルノート30億米ドル分を取得した。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Alibaba(阿里巴巴)が支援する中国最大のPaaSスタートアップQiniu(七牛雲)、NASDAQへのIPOを申請

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中国のクラウドサービス企業 Qiniu(七牛雲)は、アメリカでの上場により1億米ドルの資金調達を目指している。米国証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、 Alibaba(阿里巴巴)の支援を受けたこの企業は、NASDAQ に上場する予定だ。しかし、Qiniu は1億米ドル以上の資金を確保しようとしている可能性がある。この金額は「登録料を計算するための見積に過ぎない」と申請書に記載されているからだ。

Qiniu(七牛雲)社長 Hugo Lu 氏
Source: Qiniu(七牛雲)

今回の動きより前の2020年6月、Qiniu はシリーズ F ラウンドで1億4,100万米ドルを調達している。Qiniu の他の投資家には、2019年8月の同社のシリーズ E ラウンドに参加した YF Capital(雲鋒金融)、Matrix Partners China(経緯中国)、EverestLu Holdings(永禄控股)、Qiming Funds(啓明創投)などがいる。Alibaba 傘下の e コマース企業 Taobao(淘宝)は17.7%、Magic Logistics Investment が12.4%の株式を保有していることから、Taobao が Qiniu の最大の投資家となっている。

Qiniu がアメリカで IPO を計画しているのは、最近収益性が向上したためだ。Qiniu は、2020年の売上高は32%増加し1億6,620万米ドルに達した。純損失もまた、2019年の1,980万米ドルから2020年には290万米ドルに大幅に減少した。

2011年に設立された Qiniu は当初、Dropbox と同様のクラウドストレージサービスを提供していた。設立から3カ月後には、開発者向けの PaaS(Platform-as-a-Service)プラットフォームに軸足を移した。現在、Qiniuは、データの収集・配信・保存、クラウドベースのデータ処理・分析、ライブストリーミングなど、メディアクラウドとアナリティクスソリューションを提供している。

ビジネスコンサルティング会社の Frost & Sullivan は、Qiniu のIPO 目論見書の中で、Qinlu は2020年の売上高ベースで4.4%の市場シェアを持ち、現在の中国で最大級の PaaS 専業企業であると述べている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

東南アジア向けエンタメ配信のPOPS Worldwide、5,000万米ドルをシリーズD調達し日本オフィス開設へ

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ベトナムのデジタルエンターテインメント企業 POPS Worldwide は、2021年末までにシリーズ D ラウンドで5,000万米ドルを調達する予定であると6日発表した。調達する資金は、インドネシアでの活動を深めることに加えて、フィリピンを含む東南アジア全域での事業拡大に使用される。 2007年に設立された POPS Worldwide は、グローバルブランドが東南アジアの視聴者向けにコンテン…

POPS Worldwide の皆さん
Image credit: POPS Worldwide

ベトナムのデジタルエンターテインメント企業 POPS Worldwide は、2021年末までにシリーズ D ラウンドで5,000万米ドルを調達する予定であると6日発表した。調達する資金は、インドネシアでの活動を深めることに加えて、フィリピンを含む東南アジア全域での事業拡大に使用される。

2007年に設立された POPS Worldwide は、グローバルブランドが東南アジアの視聴者向けにコンテンツをローカライズすることを支援している。例えば、NARUTO -ナルト-、ポケモン、ドラえもんなどの人気アニメシリーズのプレミアムコンテンツを、9歳から12歳の子供たちやZ世代、ミレニアル世代に提供している。

同社のサービスには、現地の言語での字幕や吹き替えの作成も含まれており、ブランドやクリエイターが効果的かつより本物に近い形で視聴者とつながり、エンゲージメントを得られるようサポートしている。さらに、POPS Music、POPS Kids、POPS Comic、POPS e-sports など、さまざまなニッチなオーディエンスをターゲットにしたコンテンツを提供している。

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POPS Worldwide のオフィス
Image credit: POPS Worldwide

POPS Worldwide は設立以来、ベトナム、タイ、インドネシアなどの主要市場で足場を固め、この地域のデジタルエンタテインメント業界で最大のプレーヤーの一つとなっている。同社の顧客には、Warner Media、NBCUniversal、Discovery、テレビ朝日、The Pokemon Company、東映アニメーションなどのグローバルブランドが含まれている。

また、POPS Worldwide社、日本にもオフィスを開設し、パートナーシップや買収に注力し、東南アジアだけでなく、アジアを視野に入れたビジネスチャンスの拡大を目指する。

POPS Worldwide の創業者 Esther Nguyen 氏は次のように語った。

当社は、ベトナムの Spotify を作りたいという私の最初のビジョンから生まれた。しかし今では、Spotify が意味するものよりも大きく成長し、音楽、エンターテインメント、エデュテインメント、コミック、アニメなど、デジタルに関するあらゆるものを扱う東南アジアのトップチョイスとなっている。

デジタルファーストのエンターテインメント企業として、我々は、デジタルの世界が刻々と変化する中で、革新と改革の方法を常に模索している。ベトナム、タイ、インドネシアでの成功の勢いに乗って、今後もグローバルブランドやクリエイターにスケーラビリティを提供し、東南アジアの多様な視聴者と急成長するデジタルエコシステムへの比類ないアクセスを提供していきたいと考えている。

POPS Worldwide のメディアブランド
Image credit: POPS Worldwide

POPS Worldwide は、Eastbridge Partners と Mirae Asset-Naver Asia Growth Fund がリードしたシリーズ C ラウンドで3,000万米ドルを調達するなど、これまでに3,700万米ドルを調達していた

世界の多くの地域でパンデミックによるロックダウンがいまだに続いている中、エンターテインメントのためのデジタルコンテンツの消費と必要性が大きく高まっている。「COVID-19: A Game Changer For Media And Purchasing(仮題:メディアと購入のゲームチェンジャーとしての新型コロナ)」と題された報告書によると、家庭内メディア、特にエンターテインメントを提供するメディアの消費量が世界的に最も増加しているとのことだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

「17 Live(17直播)」創業者率いるTurn Capital(龍丞資本)、台湾「Dapp Pocket」を買収——東南アジア向け仮想通貨取引所を設立へ

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「17 Live(17直播)」の共同創業者兼非常勤会長 Joseph Phua(潘杰賢)氏のファミリーオフィス Turn Capital(龍丞資本)は、台湾のブロックチェーン企業 Dapp Pocket を買収することで合意した。Turn Capital は、Dapp の創業者である Anderson Chen(陳柏安)氏と彼のチームと協力して、東南アジアに特化した仮想通貨取引所「OMO」を開発す…

AppWorks(之初創投)第19期デモデイに参加した Dapp Pocket CEO Anderson Chen(陳柏安)氏(右)
Image credit: AppWorks(之初創投)

「17 Live(17直播)」の共同創業者兼非常勤会長 Joseph Phua(潘杰賢)氏のファミリーオフィス Turn Capital(龍丞資本)は、台湾のブロックチェーン企業 Dapp Pocket を買収することで合意した。Turn Capital は、Dapp の創業者である Anderson Chen(陳柏安)氏と彼のチームと協力して、東南アジアに特化した仮想通貨取引所「OMO」を開発する。OMO は2021年6月、アプリと www.coinomo.com の両方でビジネスを開始する予定だ。

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Dapp Pocket は2つの主要製品を保有している。DeFi(分散金融)ウォレットの「Dapp Pocket」と、クレジットカードによる購入でユーザが簡単に法定通貨から米ドルコイン(USDC)に乗り換えできるように設計されたイールドアグリゲータ(取引板を使わず仮想通貨同士を交換できる分散型取引所の一種)「Cappuu」だ。Cappuu はまだβ版だが、アプリの Dapp Pocket は14万人以上のユーザを獲得している。

(OMO の親会社にあたる)Coinomo の CEO で、Turn Capital の パートナー Evie Zhang(張鐘予)氏は次のように語った。

Anderson 氏は、Dapp Pocket と Cappuu で素晴らしい製品群を構築した。仮想通貨の小売への導入が急速に進んでいる今、彼の製品と専門知識を活用して、東南アジアに焦点を当てた小売取引所の立ち上げを加速できると考えている。私たちの目標は、この地域のインターネット利用可能人口の100%に仮想通貨を導入することだ。Anderson 氏と彼のチームと緊密に協力していくことを楽しみにしている。

Coinomo の CEO で、Turn Capital の パートナー Evie Zhang(張鐘予)氏
Image credit: OMO

OMO は、ウォレットの Dapp Pocket と Cappuu を単一のプラットフォームに統合したもので、東南アジアの新規および主流採用層が仮想通貨の世界に入るためのゲートウェイとなることを目指している。プレスリリースによると、OMO は高品質なユーザ体験を提供し、不必要な詳細や混乱を排除するとのことだ。

もう1つの製品は「OMO finance」で、これはより熟練した暗号投資家に対応する高次の製品としてのプラットフォームであり、メインストリートでの仮想通貨の動きの荒波に参加して楽しむことができる。このプラットフォームでは、丹精込めて作られた投資級の商品が独占的に提供される。仮想通貨分野はこの1年間で力強い復活を遂げ、機関投資家と個人投資家の両方から、オルタナティブ・アセットクラスとしてのこの業界への関心が大きく高まっている。

最近、ビットコインの時価総額が初めて1兆円を超えた。世界の仮想通貨時価総額は2兆米ドルを超えている。わずか10数年でこの産業全体が構築されたのだ。我々はメインストリームになる寸前だ。例えば、JPMorgan、DBS、Temasek が最近立ち上げた Partior は、ブロックチェーン決済プラットフォームの実験を行う官民パートナーシップだ。我々は、今後12~24ヵ月の間に何が起こるのか、その一端を見たのに過ぎないと考えている。(Chen 氏)

2020年に設立された Turn Capital は、さまざまなステージの企業への投資および買収を目的としており、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティのパートナー各社とともに、経営に関する専門知識をもって創業者や経営者を支援している。チケットサイズは、ベンチャー投資の50万米ドルからプライベートエクイティ投資の1,000万米ドルまで。同社は今年1月、シンガポールの投資会社 Kollective Ventures と共同で、台湾のポッドキャストプラットフォーム「SoundOn(声浪)」を買収した

【via e27】 @E27co

【原文】

環境ビジネスの世界起業家コンペティション「Climate Launchpad」、今年から日本予選も開催へ

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SDGs(持続可能な開発目標)に関するニュースを多く目にするようになった。おそらく、SDGs 達成の2030年までの10年間の最初の年だということは大きい。これと並行し ESG 投資(社会的責任投資)の動向にも変化が出てきている。以前は ESG 投資と言えば上場株式を中心としたものだったが、500 Startups のようにスタートアップ投資でも ESG を謳う VC が現れ始めた。先月大型調達を…

Image credit: Climate Launchpad

SDGs(持続可能な開発目標)に関するニュースを多く目にするようになった。おそらく、SDGs 達成の2030年までの10年間の最初の年だということは大きい。これと並行し ESG 投資(社会的責任投資)の動向にも変化が出てきている。以前は ESG 投資と言えば上場株式を中心としたものだったが、500 Startups のようにスタートアップ投資でも ESG を謳う VC が現れ始めた。先月大型調達を発表したクラウドクレジットのようにスタートアップが ESG 投資の仕組みを提供する例、GLIN のような新ファンドの誕生も記憶に新しい。

17ある SDGs の目標のうち13番目には「気候変動に具体的な対策を(Take urgent action to combat climate change and its impacts)」がある。気候変動にかかわる問題をイノベーションで解決することを促す組織は世界に多く存在するが、その中でも特に世界的に認知度を高めつつあるのが、EU の独立機関である欧州イノベーション・技術機構(EIT)の知識・イノベーション共同体(KIC)である「EIT Climate-KIC」だ。

EIT Climate-KIC は、2014年から年に一度の頻度でグローバルな環境に特化したスタートアップコンペティション「Climate Launchpad」を開催している。昨年は、56ヶ国から各国予選を勝ち抜いたファイナリスト68チームが参加していて、近年では、脱炭素技術を持つチームや、工業廃水などから油分を回収し燃料を作り出すチームなどの入賞が目立つ。日本からこれまでに入賞したチームは無いが、先日紹介した沖縄に活動拠点を置く EF POLYMER がインド選出のチームとして2019年に炭素技術賞に輝いている。

<参考文献>

Climate Launchpad のその生い立ちから、参加のエントリは例年、専らヨーロッパやアフリカ各国、インドからが例多いようだが、今年から日本事務局が立ち上がり、日本予選の開催とファイナリストの世界本選への送り出しが始まるようだ。5月14日の参加申込最終締切を前に、5月8日には Zoom を使った参加説明会が開催される。参加者条件は、起業前か起業から1年未満で、実質的な売上がなく、これまでに投資を受けた金額が20万ユーロ(約2,620万円)以下であること。募集テーマは次の通りだ。

  • Adaptation and Resilience
  • Circular Economies
  • Urban Solutions
  • Clean Energy
  • Sustainable Mobility
  • Food Systems

事務局発表のカレンダーに沿えば、参加者からのエントリを受けて、日本予選は今年6月〜8月に開催。また、世界予選は、10月下旬に EIT Climate-KIC の活動拠点があるオランダ・アムステルダムか、オンラインで開催される予定。参加者には業界専門家からのトレーニングの機会が提供されるほか、優勝者への1万ユーロ(約131万円)を筆頭に、各入賞者には賞金が提供されるほか、希望に応じて、世界のエンジェル投資家やシード VC らの紹介が行われる。

テック大手がデジタル人民元商品を発表、新仮想通貨「Chia Network」など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(4月21日~4月27日)

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福州で開催された「Digital China Summit(数字中国建設峰会)」では、テック大手がデジタル人民元に関するプロジェクトを披露し、デジタル人民元に関するニュースが相次いで発表された。JD.com(京東)のデジタル人民元給与計算、Ant Group(螞蟻集団)のデジタル人民元ソフトウェアの発表、中国工商銀行のデジタル人民元機能のついた杖などが目立った。Chia Network は、Fil…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

福州で開催された「Digital China Summit(数字中国建設峰会)」では、テック大手がデジタル人民元に関するプロジェクトを披露し、デジタル人民元に関するニュースが相次いで発表された。JD.com(京東)のデジタル人民元給与計算、Ant Group(螞蟻集団)のデジタル人民元ソフトウェアの発表、中国工商銀行のデジタル人民元機能のついた杖などが目立った。Chia Network は、Filecoin を抜いて中国で最もホットな仮想通貨となる可能性があり、そのローンチを前にハードウェアの棚は空っぽになっているが、規制当局は仮想通貨を違法な資金調達のためのツールとして見ていると警告している。

大企業のデジタル人民元プロジェクト

  • 先週開催された Digital China Summit(数字中国建設峰会)では、テック大手がデジタル人民元に関する取り組みを披露した。EC 大手の JD.com(京東)は、一部のスタッフにデジタル通貨を使った給与支払を開始したと発表した。Alibaba(阿里巴巴)競合の JD は、デジタル人民元の試行で先行しており、蘇州で行われた460万米ドルのトライアルにも資金を提供しているTechCrunch
  • Ant Group(螞蟻集団)は中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と戦略的協力協定を締結し、同社のデータベース技術「Ocean Base」とモバイルソフトウェア開発プラットフォーム「mPaas」を使用したデジタル人民元のソフトウェアプラットフォームを開発することになった。環球時報
  • Ant Group は2017年から中国人民銀行とデジタル通貨の開発に取り組んでいる。南華早報
  • Huawei(華為)は福州で開催された Digital China Summit でデジタル人民元対応の携帯電話を披露した。環球網
  • Tencent(騰訊)もこのサミットに参加したが、デジタル人民元アプリの開発では他社に遅れをとっているとされる。同社は中国人民銀行の指導の下で試験を開始するという。移動支付網
  • 中国工商銀行は、現金をデジタル人民元と交換できる「e-CNY ATM」や、アジア大会をテーマにしたハードウェアウォレットなど、デジタル通貨を使った30の新しい決済ツールを公開した。また、中国工商銀行は、「デジタル人民元対応の杖」や高齢者向けの「大画面音声放送ウォレット」、デジタル人民元対応の「農業補助機」など、インクルーシブ技術にも取り組んでいる。移動支付網

話題の新仮想通貨「Chia Network」

Chia Network と呼ばれる新しい仮想通貨が5月4日に取引を開始する予定で、中国の仮想通貨コミュニティは準備を進めている。Chia は「Proof-of-Space-Time モデル」を採用しており、マイナー(ここではファーマーと呼ばれる)は一定時間ディスクスペースを予約してブロックを採掘し、報酬を得ることができる。

  • 中国では、オンラインでもオフラインでもソリッドステートドライブ(SSD)の価格が急上昇しており、仮想通貨を採掘するための準備をしているファーマーが増えている。ファーマーらは、Chia のマイニングに SSD を使うことを支持している。南華早報
  • 中国人レポーターの Colin Wu 氏は、マイナー同士の会話の中で Filecoin が Chia の影に隠れていると述べている。Wu Blockchain

Chia は、BitTorrent の生みの親である Bram Cohen 氏が、仮想通貨のマイニングに必要な電力消費量を制限する方法として設立した。2月に340万米ドルのシードラウンドを実施し、当該ラウンドの投資家にはアメリカのベンチャーキャピタル Andreessen Horowitz も含まれていた。

規制当局による仮想通貨への警告

中国保険監督管理委員会(保監会、CIRC)委員長の Guo Shuqing(郭樹清)氏は、5月1日の違法な資金調達に関する新規制の実施を前に、ブロックチェーンや仮想通貨など、違法な資金調達の「新たなリスク」に当局が細心の注意を払うことになると警告した。中国証券報

Huobi(火幣)が仮想通貨ファンドをローンチ

香港にある Huobi(火幣)の完全子会社が、機関投資家を惹きつけるべく、4つの新しい仮想通貨ファンドをローンチした。動点科技

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

SparkLabs、アクセラレータ第16期のデモデイなど——韓国スタートアップシーン週間振り返り(4月26日~4月30日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


4月19日~4月23日、韓国のスタートアップが調達した資金総額は1,290億500万ウォン(約125.9億円)に達した。

主な資金調達

(クリックして拡大)
  • フリーランスマーケットのプラットフォーム「Kmong(크몽)」は、この分野では過去最大の投資額となる312億ウォンを調達した。Kmong は、過去4年間の取引で10倍以上の成長を遂げている。今回の調達により、企業に必要なすべての人材を提供する「No.1ヒューマンクラウドサービス」の確立に注力していく予定。
  • 短編コンテンツを制作する WhyNot Media(와이낫미디어)は、150億ウォンの調達を行い、知的財産権への投資とグローバルロングテールビジネスの拡大に注力する予定だ。
  • 拡張現実(AR)スタートアップ Anipen(애니펜)は、85億ウォン相当の調達を行い、AR、XR、深層学習技術をベースにしたメタバース・プラットフォームの開発を加速させる予定だ。
  • 教室でのコミュニケーションのためのオンラインツール「Classum(클라썸)」は60億ウォンを調達、ライブ講義や AI アシスタント機能を導入してグローバル市場に参入する予定だ。

トレンド分析

SparkLabs 第16期デモデイで、スタートアップ9社が登壇

グローバルアクセラレータ SparkLabs は4月26日、第16期デモデイをオンライン開催した。SparkLabsは 、2012年に立ち上げられたグローバルスタートアップアクセラレータで、グローバルな能力を持つチームを発掘することで、スタートアップの急速な成長を支援している。

年に2回、3ヶ月間のプログラムと、確かなメンターシップに基づくデモデイを実施している。また、SparkLabs は、韓国、アメリカ、中国、台湾、香港、オーストラリア、シンガポール、オマーンを拠点とするアジア最大のスタートアップアクセラレータおよびベンチャーキャピタルネットワーク「SparkLabs Group」の主要メンバーでもある。

第16期オンラインデモデイには、合計9社が参加した。その内容は以下の通りだ。

  • Tella …… 60カ国以上、8万人以上の韓国人ユーザに利用されている1対1のチャット形式のオンライン英語教育サービス。今年下半期の日本進出を皮切りに、グローバル市場への参入を目指している。
  • blabla …… 韓国版「Clubhouse」の異名を持つ、クリエイターの報酬機能を備えた音声ベースのコミュニティプラットフォーム。4月末時点で9万人のユーザを確保しており、既存のグローバルサービスを日本、ベトナム、台湾で展開する準備を進めている。
  • Casting …… インフルエンサーとファンをつなぐコミュニケーションプラットフォーム。インフルエンサーの毎日の個人購読サービスや、個人的な回答を受け取る1対1のリクエストサービスを提供。
  • Reharvest …… OB ビールや Cabru などのメーカーと協力し、ビールやシッケ(編注:甘酒に似た韓国の発酵飲料)の副産物を食品にアップサイクルする。
  • KintLab …… レトルトやミールキットの利点を生かしたプレミアムな惣菜を提供。電子レンジですぐに食べられる商品を販売している。これまでに9つのメニューをオンラインショップで発売し、3月には製造工場を設立した。
  • VillageBaby …… 妊婦向けのマタニティ用品のサブスクサービスからスタート。育児用品市場をターゲットとした育児情報アプリに拡大し、7万人のユーザを獲得。
  • Changupin …… スモールビジネスのコミュニティサービスとしてスタートし、現在はビジネス分析データをサービスとして提供している。サービス開始から1ヶ月で4,000人のユーザを獲得し、成長を続けている。
  • Moonriver …… EC 販売者向けに市場分析や予測情報データのソリューションを提供。

(編注:原記事には9社登壇とあるが、8社しか紹介されていない。なお、第16期には本稿に紹介されている以外に、SNPLabBespin GlobalEquilibrium World が採択されており、本バッチ採択社合計は11チームである。)

今回のイベントでは、デモデイに加えて専門家による講演も行われた。パネルディスカッションは3つのテーマで行われた。NFT(非代替トークン)。崩壊するバブルなのか、デジタル資産のスタンダードになるのか、段階的なスタートアップの資金調達のすべて、ポストコロナの時代、アクセラレータとシード投資の未来など。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

韓国政府のアクセラレータ「K-Startup Grand Challenge」が今年の参加者募集を開始、世界から招くスタートアップは60社に増枠

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2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、韓国のスタートアップエコシステムにとって画期的な年となった。韓国のチャット API スタートアップである Sendbird は、シリーズ C ラウンドで1億米ドルを調達し、時価総額は10.5億米ドルに達した。 Sendbird は現在、韓国を拠点とする12のユニコーン・スタートアップの1つとなっている。韓国最大の e コマース企業 Coup…

2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、韓国のスタートアップエコシステムにとって画期的な年となった。韓国のチャット API スタートアップである Sendbird は、シリーズ C ラウンドで1億米ドルを調達し、時価総額は10.5億米ドルに達した。

Sendbird は現在、韓国を拠点とする12のユニコーン・スタートアップの1つとなっている。韓国最大の e コマース企業 Coupang(쿠팡)は、今年のアメリカ最大の IPO で約46億米ドルを調達した。2021年の第1四半期には、少なくとも34社(その多くはテックスタートアップ)が、韓国取引所(KRX)に IPO を申請している。

韓国は、海外のスタートアップが国内での事業展開するのを容易にすることで、テックエコシステムとデジタル経済を成長させたいと考えている。韓国政府は、グローバルなスタートアップ企業が韓国で事業を開始することを誘致し、活気に満ちた市場で利用できる技術関連の製品やサービスの幅を広げる手助けをすることを目指している。

そのため、韓国政府が支援するグローバルアクセラレーションプログラムである「K-Startup Grand Challenge 2021」に、世界中のスタートアップ企業が応募できるようになった。このプログラムは、2021年4月15日から応募受付を開始した。

韓国政府、韓国中小ベンチャー企業部(MSS)、韓国国立 IT 産業振興院(NIPA)が主催し、資金を提供するこのプログラムは、スタートアップ企業にとって、韓国市場、さらにはアジア市場に進出するための比類のない機会となる。

(編注:採択されたスタートアップ60社には、韓国政府から3ヶ月半分の生活費が提供される。韓国での現地滞在が前提となるため、採択されたスタートアップの参加者は、8月15日までに韓国へ渡航し、8月31日まで韓国国内で隔離措置を受ける必要がある。)

世界のスタートアップが「K-Startup Grand Challenge」に期待すること

本プログラムでは、参加企業にさまざまな特典を提供される。K-Startup Grand Challenge 2021 では、60のチームと起業家に、3ヶ月半の韓国での全費用負担のレジデンスプログラムを提供する。このプログラムには、専門家による指導、コワーキングスペース、最先端の研究開発ラボ、企業とのパートナーシップ、アジア市場への参入などが含まれる。

それだけでなく、スタートアップは、今日の最新のイノベーションにアクセスできる環境に身を置くことができる。アクセラレーションプログラムは、ソウル近郊のテックハブであるパンギョ・テクノバレー(판교테크노밸리)のスタートアップキャンパスで開催される。また、選ばれた上位10社には合計32万米ドル相当の助成金が授与され、1位のチームには12万米ドルが授与される。

このプログラムを通じて、これまでにも世界的なスタートアップがこの地域に進出し、大きな成功を収めている。

テキサス州を拠点とする医療技術スタートアップ Ommo technologies は、K-Startup Grand Challenge 2020 への参加を通じアジア市場への進出を果たした。Ommo technologies はプログラム参加以降、韓国の投資家を中心に300万米ドルを調達した。Ommo technologies 共同創業者兼 COO である Kyul Ko 氏は次のように語っている。

K-Startup Grand Challenge は、潜在的な投資家やパートナーにアプローチするための道を開いてくれた。韓国政府は国内のスタートアップ企業を支援するだけでなく、海外のスタートアップが韓国に拠点を置いて支援を受けられるようにサポートしているが、このプログラムはまさにその典型だ。韓国でビジネスを成功させることができれば、アジアのすべてが手の届くところにあるのだ。

参加希望者の募集方法

参加資格は、設立から7年以内の企業で、代表者が外国籍であること。また、韓国および東アジア市場への進出に明確な関心があることを示す必要がある。

2016年に初めて開始されたこのプログラムは、アジアにおけるオープンなアントレプレナーシップのエコシステム拡大を促進し、韓国がこの地域の著名なスタートアップやビジネスのハブへと進化することを目的としている。2020年には、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、プログラムの応募数は58%も急増し、118カ国から2,648チームが応募した。

K-Startup Grand Challenge の詳細および応募については、Web サイトを見てほしい。また、Facebook ページLinkedIn ページでも、詳細情報や最新情報を確認することができる。

【via e27】 @E27co

【原文】

北米テックカンファレンスCollision、地元トロント発カップルのための関係性向上アプリ「Couply」がピッチ優勝

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Collision は北米を代表するテックカンファレンスで、一昨年からカナダ・トロントで開催されている。今年は昨年に続き、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となり、4月21日(日本時間)から3日間にわたって、パネルディスカッション、プレゼンテーション、記者会見などが繰り広げられた。主催者発表で141カ国から38,000人が参加、スタートアップ1,200社が参加した。 Collision の「…

Collision は北米を代表するテックカンファレンスで、一昨年からカナダ・トロントで開催されている。今年は昨年に続き、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となり、4月21日(日本時間)から3日間にわたって、パネルディスカッション、プレゼンテーション、記者会見などが繰り広げられた。主催者発表で141カ国から38,000人が参加、スタートアップ1,200社が参加した。

Collision の「PITCH」は、累積調達額300万米ドル以下のスタートアップにのみエントリが許される、〝駆け出しスタートアップ〟のためのピッチイベントだ。今年は予選の結果50社が PITCH に登壇し、地元トロントに拠点を置くカップルのための関係性向上アプリ「Couply」が優勝した。

本稿では優勝チームに準優勝の2チームを加えた3チームを紹介したい。審査員らは、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点をもとに評価した。

決勝ラウンドの審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Byron Deeter 氏(Bessemer Venture Partners パートナー)
  • Ariel Garten 氏(Muse 共同創業者)
  • Julie Calla 氏(KPMG パートナー)
  • Matt Garratt 氏(Salesforce Ventures マネージングパートナー)

Couply by Couply(カナダ)

Couply は2019年、起業家の Denesh Raymond 氏と Tim Johnson 氏により共同創業。テクノロジーを使って人間関係を改善するカップル向けの無料アプリウィ開発した。カップルのコミュニケーション能力を向上させることで、摩擦や口論のリスクを軽減することを目的としている。この理解力の向上は、人間関係の将来性を高め、より深い感情的なつながりを生み出すのに役立つ。機能は以下の通り。

  • 性格診断クイズで、お互いの理解を深めることができる。
  • プロフィールの興味や、プレゼントやデートの履歴に基づいて、デートやプレゼントのアイデアを提供する。
  • 誕生日、記念日、その他の特別な日のためのリマインダー。

新しい出会いのためのアプリはたくさんある一方、共同創業者の2人は恋人と別れたことがきっかけで、今ある関係性を向上または改善させるアプリが多くないことに気付き、Couply の開発に至ったという。実はこの種のアプリはアジアでは以前から、韓国の VCNC が手がける Between が有名で、日本でも事業展開している

Dondo by Crowdswap(コロンビア)

物々交換の技術をデジタルの世界に持ち込んだ中古品マーケットプレイス「Dondo」は、南米版のメルカリと呼べるだろう。2人以上の間の物々交換を手配するマッチングアルゴリズムを用いることで、2人の間の相互契約を不要にする方法を見つけた。物々交換には何人でも参加することができ、それぞれが欲しいものを手に入れることができる。

コロンビア国立大学の2人の学生により2018年ローンチ。彼らは Dondo を世に出す前、公道にできた穴を撮影し、市当局にその危険性を通知し修繕を促すアプリ「HuecosMed」をローンチし、Y Combinator の Fellowship に参加していた。Dondo のユーザは12万人、1日あたりの出品数は最大5,000件、累積取引高は170万米ドルに達している。

Beat by SalesBeat(アメリカ)

SalesBeat は、「歴史が繰り返されることはなく、消費財の販売は過去のデータに左右されるべきではない」という考えに基づいて「Beat」を開発。このアプリは、営業チームに最適な注文量を推奨し、在庫切れの状況が発生する可能性を大幅に減らし、セールスコンバージョンを向上させる。

SalesBeat の AI を活用したセールスインテリジェンスアプリ「Beat」は、消費者の意思決定を集約し、新たな販売機会やリストをリアルタイムで表示し、効果的なセールスアクションを実現する。2019年に設立された SalesBeat は、最大で30%の収益増加が可能としている。

インドネシアの日用品ハイパーローカルコマース「Super」、シリーズBでSoftbank Venturesらから2,800万米ドルを調達

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インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。 今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinat…

Steven Wongsoredjo 氏(中央)と Super 共同創業者の皆さん
Photo credit: Super

インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。

今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinator Continuity Fund、Stephen Pagliuca(Bain Capital の共同会長、Boston Celtics の共同オーナー)などがいる。また、DST Global と TNB Aura のパートナーも共同で出資した。

同社は今回の資金調達により、東ジャワ州でのプレゼンスをさらに高め、今年後半にはインドネシアの他の州でも販売を開始するとともに、ホワイトレーベル製品の開発を進めている。今回のラウンドは、Amasia がリードし、Y-Combinator、B Capital、Insignia、Alpha JWC Ventures などが参加、700万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回のラウンドで、Super の累積調達額は3,600万米ドルを超えた。

Y Combinator の卒業生である Super は、ソーシャルコマース・プラットフォームを提供している。「Superagen」は、エージェント主導型のコマースで、コミュニティのリーダーが自分のコミュニティにさまざまな商品を販売できるようにすることで、自力で起業できるようにするものだ。

また、このスタートアップは、最低コストで物流ネットワークを構築し、ソーシャルな購買行動のためのコミュニケーションを促進することで、エージェントが Instagram、Facebook、WhatsApp などのソーシャルネットワークを通じて様々な商品を販売できるようにしている。

遠隔地の村のコミュニティリーダーが、需要を集約してコミュニティの Walmart として機能することを想像してみてほしい。Super はそれと同じことをしている。我々は、エージェントからの注文が最低注文数に達すると、エージェントに商品を届ける。エージェントは、ユーザのためにラストマイルの配送を行う。(CEO 兼共同設立者の Steven Wongsoredjo 氏)

東ジャワ州にある SuperCenter 前に立つ Steven Wongsoredjo 氏。SuperCenter は、地域のエージェントへの商品の引き渡し拠点だ。
Image credit: Super

Wongsoredjo 氏は、二級都市や三級都市の商品価格は、同じ商品をジャカルタで購入する場合と比べて、最大で200%も高いと考えている。しかし、これらの遠隔地での購買力は、通常、ジャカルタでの購買力の何分の一かだ。

辺境の地で小売業を営む家系に生まれた私は、幼い頃からこの問題に気付いていた。ジャカルタでは1米ドルで2〜3杯の牛乳が買えるのに、インドネシアの農村部の母親は1ドルで1杯の牛乳しか買えないというのは、とても不公平だと思った。そこで、我々は Super を設立した。(Wongsoredjo 氏)

適正価格を実現するためには、より効率的なサプライチェーンが重要であることに、創業チームはすぐに気づいた。

我々は、中国やインドでソーシャルコマースが爆発的に普及したことで、これらの市場の消費者がより安い価格で購入できるようになったことを目の当たりにした。

また、我々のエージェントベースのモデルが、昔から経済機会に恵まれない地域で、主に女性の零細企業家に力を与えていることにも大きな満足を感じている。また、大規模なサプライヤーとエージェントを結びつけることで、従来の肥大化したサプライチェーンにおける過剰な車両や倉庫の必要性を排除することができる。また、このようなサービスを提供することで、インドネシアの二酸化炭素排出量の削減にも貢献している。Super のビジネスモデルは、誰にとっても Win-Win なのだ。(共同創業者で元 Google の Debeasinta Budiman 氏)

同社は主に、プリンシパルからの直接購入、エージェントへの販売時の利益分配、製品のホワイトラベル化によって収益を得ている。同社は最近、独自のホワイトラベルブランド「SuperEats」を立ち上げた。Superは現在、インドネシアの東ジャワ地域の17都市で事業を展開している。ハイパーローカル物流プラットフォームを活用し、通常は注文から24時間以内に消費財を代理店に配送する。

Wongsoredjo 氏によると、同社は何千人ものコミュニティエージェントと提携し、毎月数百万ドル相当の商品をコミュニティに配布しているという。Super は現在 FMCG(日用消費財)を中心に展開しているが、今回の資金調達で製品ラインナップの拡大を目指す。

競合関係については、Wongsoredjo 氏は次のように述べている。

インドネシアのソーシャルコマースを調べてみると、いくつかのプレイヤーがいて、その中にはファッション製品や化粧品などを扱うプレイヤーもいるが、FMCG の分野では誰もいない。また、Tokopedia のようなユニコーンもいるが、実のところ我々のビジネスを補完してくれている存在だ。

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【via e27】 @E27co

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