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「BRIDGE Tokyo 2022」〈多様性・海外進出ノウハウ・中国トレンド〉国際セッション3プログラムをご紹介

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 ここ数年は、ダイバーシティ(多様性)という言葉をよく聞きますが、皆さんのチームでも、S…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

ここ数年は、ダイバーシティ(多様性)という言葉をよく聞きますが、皆さんのチームでも、Slack でさまざまな国の同僚と議論したり、プロジェクトを共に進めたりすることは、日常化しつつあるのではないでしょうか。BRIDGE Tokyo 2022 で、特にそんな観点から起業家やスタートアップで働く皆さんに役立つ情報は何かと考えました。

今回の海外セッションの企画にあたっては、世界中のスタートアップや企業との連携により、50カ国以上で事業展開するグローバルなオープンイノベーションチーム「アクセンチュア・ベンチャーズ(ACV)」にご協力をいただきました。ACV はアクセンチュアの社内横断組織で、全世界900名のメンバーが2021年上半期だけで350程度のプロジェクトを推進しておられます。

ニューヨークという街を形容するのに、melting pot(人種のるつぼ)という言葉があります。これになぞらえ、ACV プリンシパル・ディレクターの林智彦氏はセッションの企画にあたり、「global hot pot(世界寄せ鍋)」という観点で、各国で活躍するさまざまなプレイヤーがセッションで交わることにより、ビジネスのセレンティピティを生み出したい、と語ってくれました。

イノベーションを生み出しやすい、または、生み出そうとするのがスタートアップだとするなら、その力の源はダイバーシティから生まれるセレンディピティの豊かさではないでしょうか。3つのセッションを通じて、世界のエコシステムからのインサイト、繋がり、価値観などを感じ取っていただければ幸いです。

ダイバーシティプレイブック

ダイバーシティという言葉を体現する3人のパネリストによるセッション。

林さんは大手広告代理店の勤務を経て、以前はデジタルブティックの nuuo、ロボットスタートアップ nubot の CEO を務めておられました。スタートアップでは、アーティストという、自分とは異質な人々と仕事したことで生まれた多様性のメリットを自ら体験され、その後、世界的コンサルファームに環境を変え、新たな境地を切り拓こうとされています。

Karpelowitz さんは、Dell Technologies のアジア太平洋日本部門で、さまざまな人材採用や配置を務めておられる立場から、経営者が考えるべき、職場における人材多様性の心得などについて語っていただきます。

物延さんは、香港と東京に拠点を置くブランディング会社 UNITY ZERO の CEO を務めておられます。UNITY ZERO を起業するにあたっては、自分とは全く異質の関係にある、中国人女性を意図的に共同創業者に迎えることにした経緯と、そこから得られたインサイトを共有していただきます。

海外進出でしくじらない3つのルール

データに基づきプラットフォームを介して自動で売買される広告をプログラマティック広告といいます。マス向け商品の広告がテレビ地上波の CM などでプロモーションされる先進国とは対照的に、アジア太平洋地域では Google や Facebook などが広告プラットフォームとして多用されます。それゆえ、プログラマティック広告は、アジア太平洋地域で成長が著しいバーティカルの一つです。

アジア太平洋地域と言っても、国や地域によって法律や規制、現地のビジネス慣習、現地社員の雇用方法などはさまざまです。スタートアップが事業拡大する上で国際進出は至上命題であり、その問題をどう解決すればいいか。オランダに本拠を置きながら、アジア太平洋地域にの数多くの国に進出するプログラマティック広告のスタートアップ BidMath CEO の KK Sharma 氏に話を聞きます。

また、今回 BidMath をご紹介いただいたアクセンチュアの三木さんには、さまざまなスタートアップの国際事業展開を支援されてきた視点からのお話を伺います。

中国スタートアップトレンド

中国発の一大スタートアップメディア 36Kr(36気)が生まれたのは2011年のこと。私は縁あって創業まもない 36Kr のオフィスを訪れたことがあります。北京大学や清華大学の学生らを中心に立ち上がった彼らもまたスタートアップでしたが、その後、コワーキングスペースをはじめ、さまざまな事業を手がけ、中国のみならず、世界のスタートアップを扱う事業に成長しました。

Max Ma/馬成さんは、36Kr の国際事業会社である 36Kr Global の CEO を務めておられます。BRIDGE でも中国のニュースは折に触れてお伝えしていますが、中国現地の識者の目から見た、見逃せない中国のスタートアップトレンドを共有していただきます。聞き手は、アクセンチュアのストラテジーグループ マネジング・ディレクターを務めておられる唐澤さんにお願いしました。


これら3つのセッションは、日本語+英語+中国語(普通話)で展開されますが、日本語字幕付きでお届けする予定です。チケットは無料です。ご期待ください。

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キーマンが語る、Metaのメタバース戦略(2)GamesBeat「Facebook Gaming Summit」より

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メタバースのタイムテーブル 一方、メタバースの実装に関してRubin氏は、長いタイムテーブルになりそうだという。 「確かにSFのようなバージョンが実現するためには長い時間がかかるだろうが、それよりもより実用的な可能性のあるいくつかのことでさえも、メタバースと呼ばれるようになるには、数年かかるでしょう。今、私たちがすべきことは、Horizon を構築するためのプラットフォームを、可能な限り最高のもの…

メタバースのタイムテーブル

一方、メタバースの実装に関してRubin氏は、長いタイムテーブルになりそうだという。

「確かにSFのようなバージョンが実現するためには長い時間がかかるだろうが、それよりもより実用的な可能性のあるいくつかのことでさえも、メタバースと呼ばれるようになるには、数年かかるでしょう。今、私たちがすべきことは、Horizon を構築するためのプラットフォームを、可能な限り最高のものにすることです」。

これは、Metaが構築しているワークスペースとソーシャルミーティングのプラットフォーム「Horizon Workrooms」と、ソーシャルエンターテイメントプラットフォーム「Horizon」について言及したものだ。

Mark Zuckerberg’s vision for the metaverse.

 

「これらのプラットフォーム間をできる限り往来できるようにしたいと考えています。私たちはプラットフォーム上にある多くのコンテンツを、メタバースへの足がかりにする必要があるのです。たとえばHorizon からBeat Saber にジャンプしたり、Beat SaberからHorizonにジャンプして戻ったりすることができれば、アプリやストアのような感覚ではなく、お互いにもっと密接な関係を感じられるようになるでしょう」。

メタバースは着替えるたびにメニューに連れ戻すのではなく、どこでも移動できて何でもできるようにする必要がある。メニューに戻るというのは、あまりメタバース的な感じがしないはずだ。

「それを作らないといけないんです。企業たちがここを大いに活用するためには、誰もがいる場所になっている必要があります。そして、それは今、特にモバイルの2Dフラットスクリーン上にありますが、そこで私たちが行っていることを拡大する必要があるのです。数十億の人々に使われるIDシステムを構築する必要がありますし、数十億人というのはFacebookがカウントしている数字であって、その人数の人たちにアバターが使われるようにしたいのです。これは、私たちがやるべきことのリストの上位にあります。やらなければならないことは、まだまだたくさんあるんです」。

開発者や他のビルダーが人々の興奮を誘うような体験を実際に作り上げることで、このプラットフォームが埋まっていく。自社のファーストパーティスタジオのほか、ほとんどの仕事は、サードパーティ、ビルダー、デベロッパーによって行われることになる、とも彼は述べた。

ところでメタバースとは何か。SF的な夢から出発するもの、そして最終的に行き着くもの、その定義は何なのか、と私は質問した。彼はいろいろな人に聞けば、いろいろな答えが返ってくるだろうと前置きした上で、デジタルの世界に入りたいと願った時、一緒に多くのことができ、かなりの時間を過ごすことができる3D共有の社会空間だと答えてくれた。そのすべてがゲームというわけではなく、教育や職場なども含まれるかもしれない。

Beat Saber on PSVR.

「そして今、ゲームを切り替えるときのように、友達のグループをバラバラにしたり、友達のグループに入り直したりするようなことがなく、非常に自由に出入りできるようになるはずです。それが2Dの画面、手に持っているスマートフォンの上で起こっているのであればそれに注目することが大切です。というのもその体験が大きな画面であればより没入感が高まりますし、VRであれば、さらに没入感が高まるはずです。そして長い目で見れば、ARやその他の体験方法も含まれるようになることを期待しています。大きくなればなるほど、体験できることが増え、仲間が増え、各要素を行き来しやすくなり、システム全体の没入感や迫力が増していくでしょう。いつになったらゲームからメタバースに束縛されたゲーム群になるのか、それは分かりませんがね」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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キーマンが語る、Metaのメタバース戦略(1)GamesBeat「Facebook Gaming Summit」

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2014年にOculus VRに入社したJason Rubin氏は、メタバースを定義した本の一つである「Ready Player One」を手渡された。彼が入社した頃、FacebookがOculusを買収し、彼はメタバース(Snow CrashやReady Player Oneといった小説のように、すべてが相互接続された仮想世界)について、深い話をするようになったのだ。 何年もの間、メタバース戦略…

2014年にOculus VRに入社したJason Rubin氏は、メタバースを定義した本の一つである「Ready Player One」を手渡された。彼が入社した頃、FacebookがOculusを買収し、彼はメタバースSnow CrashReady Player Oneといった小説のように、すべてが相互接続された仮想世界)について、深い話をするようになったのだ。

何年もの間、メタバース戦略とは、同社がバーチャルリアリティゲームに集中していたことを意味する。拡張現実メガネの技術も開発しており、1年前にRubin氏が話を聞いた時の彼は、2Dゲームとクラウドゲームストリーミングの責任者だった。そして10月、Facebookが社名をMetaに変更し、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏が年間100億ドル以上の投資でメタバースを構築するという野心を示した際、Rubin氏はMetaのコンテンツ担当副社長として浮上することになったのだ。彼は、GamesBeatが主催するオンラインイベント「Facebook Gaming Summit」のFireSide Chatでその変化について語った。

「私の役割は変わり、物事のVR側とメタバース側にフォーカスすることになったんだ、Metaにいた最初の5年半の間に運営していたコンテンツ組織は現在、メタバース組織の一部として移行しており、私たちの仕事はより大きなメタバースの仕事への架け橋となっています」。

この組織は新しいものだが、メタバースとVRがソーシャルメディアと3Dインタラクションの未来になると長らく期待されてきたように、メタバースの元々のインスピレーションがしばらく会社を動かしてきたとRubin氏は語る。

「これはかなり長い道のりです。おそらくマーク本人に、どこでAIに真剣に興味を持ち始めたのか聞いてみたいところだと思いますが、少なくとも私がMetaで過ごしたキャリア全体において、AIは私たちの未来に染み込んでいると言えます」。

メタバースはかつては後回しだった。以前は、モバイル仮想現実デバイス「Samsung Gear VR」向けのコンテンツを準備するといった目先の目標が優先されやすかった。そんな中、Rubin氏はOculus Riftの発売に合わせて、30種類ものゲームやアプリを依頼しなければならなくなった。そしてそれらのほとんどは成功し、Meta Quest 2は現在、バーチャルリアリティ用のVRヘッドセットとしてトップの売上を誇っている。

一方、同社はゲームからも手を広げ、コミュニケーションや仕事などの用途を想定したソーシャルVRにも取り組むようになった。

「どのようにメタバースに関与するか長期的に考え始めたんです。最近の大きな変化はメタバースを実現するために必要なすべてのことが、Facebookだけでなく、なぜか世界中の広いコミュニティで突然起こり始めたことだと思っています。暗号通貨があのようになるとは思いませんでしたが、面白いことが起こっているのは事実です。VRがこれほど成功するとは思っていませんでしたが、特に今年のホリデーシーズンは素晴らしいものになりました。現実に起こったのです」。

さらに「Robloxのようなものが今のようになるとは、また、Oculusが買収されたときのFortniteが今のようになるとは思いもよりませんでした。この期間、世界はゆっくりと、しかし確実に、3Dの社会空間で一緒に過ごす時間が長くなっているのです。そしてメタバースへの入り口として、多くの人々がNFTに熱狂するようになりました」と続けた。

Rubin氏は、リモートワークを強いるパンデミックの発生が、メタバースを前面に押し出すきっかけになったと語る。直接安全に会えない間はビデオ通話だけでなく、メタバース内でバーチャルなイベントをやる方がずっといいだろうというわけだ。

「『今がその時だ』と言うためにすべてのものが集まってきたのでしょう。世界はメタバースに向かっており、Facebookはその一部になりたいと考えています。だから、ブランド変更も含めて、私たちはこのことに非常に真剣に取り組んでいるのです。これが私たちの考える未来なんです」。

A screenshot from Mark Zuckerberg’s press briefing in the metaverse from Reuters on YouTube (https://www.youtube.com/watch?v=ugTxyXB6yOo)

メタバースは1社で構築できるものではない。つまり、コラボレーションが必要になるとも指摘している。

「メタバースは個人間を往来したり、様々な興味深い3Dソーシャルスペースを行ったり来たりするものです。VRの実現にはFacebookが必要でした。そしてこれまで多くの時間とエネルギーを投じてきました。そして今、それが実現したのです。今回も、素晴らしいホリデーシーズンになりましたが、これは業界が前進するために必要なことだと思っています。同時に。メタバース業界は、他の企業や家庭の個人によって前進しているとも思っています。彼らは私たちが最終的に活用し、愛することになるコンテンツの多くを作成し、それを収益化することになるでしょう。大きなビジネスの始まりなのです」。

彼は、Facebookが他の大企業だけでなく、メタバースに貢献することになる個人とも協力すると語っていた。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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インドのフードデリバリ大手「Swiggy」、7億米ドルを調達——デカコーンに

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのフードデリバリ大手 Swiggy は、Invesco がリードし、Baron Capital Group、Alpha Wave Global、Prosus などが参加したラウンドで7億米ドルを調達した。各社報道によると、このラウンドでは、同社の価値が約105億米ドルになるという。

Image credit: Swiggy

同社は、フードデリバリ事業の注文総額が昨年倍増したことを受け、今回の資金調達を行ったと述べている。新たな資金は、同社のコアプラットフォームの成長と、クイックコマースを提供する「Instamart」へのさらなる投資に充てる予定である。

Instamart は、今後3四半期で年率換算流通額が10億米ドルに到達する予定であると、同社は付け加えている。同社はここ数カ月の間に、Instamart のサービス提供地域をインドの19都市に拡大した。

Swiggy CEO のSriharsha Majety 氏は次のように述べている。

Swiggy が主力事業のフードデリバリで40ヶ月かかって達成した GMV と同額を達成するのに、Instamart はわずか17ヶ月しかかからなかった。我々は、インドの消費者に比類ない利便性を提供するという我々の使命に沿って、より多くのカテゴリを構築するために、これを倍加させる。

Swiggy はまた、「Swiggy One」を立ち上げた。これは、Swiggy が提供する食品、食料品、その他のオンデマンドサービスにわたる特典を備えたインド初の総合的な会員制プログラムであるという。同社は声明で、「継続的な拡大を推進するための複数の成長触媒が揃っているため、Swiggy は2022年以降に向けて万全の態勢を整えている」と記している。

2021年、Swiggy が今年後半の財務デビューを視野に入れていると報じられた。上場は、ライバルである Zomato の IPO の1年後あたりになるとみられている。

今回ラウンドに参加した他の投資家は以下の通りだ。

  • Sumeru Ventures
  • IIFL AMC Late Stage Tech Fund
  • Kotak
  • Axis Growth Avenues AIF – I
  • Sixteenth Street Capital
  • Ghisallo
  • Smile Group
  • Segantii Capital
  • カタール投資庁
  • Ark Impact

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドのEVメーカーOla Electric、時価総額50億ドルで2億米ドル超を調達

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インドの配車サービス企業 Ola の電気自動車(EV)部門 Ola Electric は、新たな資金調達ラウンドで2億米ドル超を調達し、時価総額を50億米ドルに引き上げた。

Image credit: Ola

Tekne Private Ventures、Alpine Opportunity Fund、Edelweiss Group などの投資家がこのラウンドに参加した。Ola Electric は自動車以外にも、バイクを含むカテゴリで二輪車の販売を増やしたいと考えているという。

同社は過去12カ月間に、世界最大の二輪車製造施設「Futurefactory」を建設した。また、eスクーター「Ola S1」を D2C モデルでローンチし、自宅での試乗や玄関先での配達、アフターサービスを提供している。

今回の投資は、Ola が生産を増強し、予定通りの納品を計画していることを受けたものだ。同社は販売店グループから、「約束した納期を守っていない」という消費者からのクレームを受けていた。

Ola Electric によると、タミル・ナードゥ州の500エーカー(202ヘクタール)の敷地に建設される Futurefactory は、フル稼働時には1万人以上の女性を雇用する予定だという。世界最大の女性専用工場、そして世界唯一の女性だけの自動車製造施設を目指している。

2021年9月、同社は Falcon Edge、ソフトバンクなどが共同リードしたラウンドで2億米ドル超を調達した。その数カ月前の7月、Ola Electric は、インドの EV 分野で最大のデットファイナンスラウンドとなる1億米ドルを調達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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「The Sandbox」運営、メタバースアクセラレータをローンチ——採択各チームに、最大25万米ドルを出資

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香港のユニコーン Animoca Brands が配信するブロックチェーンゲーム「The Sandbox」は、アクセラレーター兼 VC の Brinc と提携し、「The Sandbox Metaverse Accelerator Program」を開始した。このプロジェクトでは、潜在的な参加者に5,000万米ドルをコミットしている。

Image credit: The Sandbox

このプログラムは、採択されたメタバーススタートアップに対して、投資、メンターシップ、教育、潜在的なパートナーシップを提供するものだ。昨年10月に Brinc と Animoca Brands によって設立されたブロックチェーンアクセラレータ「Launchpad Luna」内に設置された。

メタバースアクセラレータの参加者は全員、最大25万米ドルの投資を受け、成績優秀者には The Sandbox のメタバースプラットフォームで使われる資産であるトークン「SAND」や補助金「LAND」を受け取れる可能性がある。また、トップ成績のチームは、The Sandbox、Animoca Brands、Brinc からフォローオンで投資を受けられる可能性がある。

参加スタートアップは、その牽引力、技術的専門知識、ユニークな体験を提供する能力に基づいて評価される。このアクセラレータは、今後3年間において、毎年最大40社のスタートアップを受け入れる予定だ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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ITエンジニア採用「TechTrain」運営、1.3億円をプレシリーズA調達——博報堂DYベンチャーズ、D4V、SMBC VCから

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有名企業の IT エンジニアから実務が学べるオンラインコミュニティ「TechTrain」を運営する TechBowl は27日、プレシリーズ A ラウンドで1.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、D4V、SMBC ベンチャーキャピタル。同社にとっては、2018年12月に実施したシードラウンドに続くものだ。 前回取り上げたときには、まだコーポレートサイ…

TechBowl のチーム。中央が代表取締役の小澤政生氏。
Image credit: TechBowl

有名企業の IT エンジニアから実務が学べるオンラインコミュニティ「TechTrain」を運営する TechBowl は27日、プレシリーズ A ラウンドで1.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、D4V、SMBC ベンチャーキャピタル。同社にとっては、2018年12月に実施したシードラウンドに続くものだ。

前回取り上げたときには、まだコーポレートサイトも、Web サイトも存在しておらず、唯一存在するオンラインでのプレゼンスは、創業者で代表取締役を務める小澤政生氏が事業可能性について思いを綴った note のみだった。あれから3年余りが経過し、同社のフラッグシップサービスである TechTrain は、ユーザ数4,000名を超える巨大コミュニティへと成長した。

エンジニアの育成、採用支援を提供するサービスは少なくない。TechTrain を特徴づけているのは、U30(30歳以下)に特化していること、また、50社100名を超える有名企業のエンジニアに直接レクチャーやメンタリングを受けられることで、すぐに実務に就けるエンジニアを育てることだ。これまでに面談は累計5,000件を超え、200社以上のエンジニア採用を支援してきたという。

各社の CTO などが掲示しているワークサンプル集「MISSSION」。 LINE や GA technologies などの事例があるのがわかる。
Image credit: TechBowl

TechTrain のユーザは、プラットフォーム上で問題への解答実績などから5段階にランク分けされる。5段階中3以上であれば実務に就けるスキルがあるとみなされ、企業の担当者に面談の予約を入れられる。有名企業の現場エンジニアがレクチャーやメンタリングするため、スキルにブレのない現場に必要とされる人材が育成され、企業に紹介すると85%が書類選考を通過する結果を生み出した。

トレーニングと実務で求められるスキルやレベル感の違いは、IT エンジニアの世界に限った話ではない。TechBowl ではこのギャップを埋めるために、有名企業の CTO によるワークサンプル集「MISSION」を提供していて、中には有名企業で実際の新卒研修で出された課題をアレンジしたものも含まれ、別の有名企業ベテランエンジニアが解いてみせる事例も紹介している。

TechBowl では調達した資金を使って、TechTrain の開発投資、広告・マーケティング強化、人材採用を促進し、さらなるユーザ体験の充実・向上と組織体制の強化を実現するとしている。TechTrain が提供する機能の一部は、エンジニアを養成する専門学校や、非 IT 企業での人材研修や育成に活用したいとの声も寄せられているそうで、今後、販路の拡大にも注力するとしている。

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TwitterからMetaまで、NFT参入の先にあるコミュニティ戦略/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 今週の注目テックトレンド GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 NFTのニュースを聞かない日はなくなりつつありますが、特にこの1週間はTwitterやMetaに大きな動きがありました。 1月21日、Twitt…

NFTプロフィール画像機能を発表した「Twitter」(Image Credit:Alexander Shatov)

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

今週の注目テックトレンド

GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

NFTのニュースを聞かない日はなくなりつつありますが、特にこの1週間はTwitterやMetaに大きな動きがありました。

1月21日、Twitterは同社が2021年6月から提供する有料サブスクリプション「Twitter Blue」に登録するiOSユーザー向けに、NFTデータをプロフィール画像として表示できる機能を発表したのです。MetaMaskやCoinbase WalletといったウォレットとTwitter連携をすることで表示可能になるものなのですが、残念ながらTwitter Blueは米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのみの展開であるため、サブスクリプションと併せてNFTプロフィール画像機能も日本には未上陸な形となります。

これまでTwitterのプロフィール画像にNFTアート作品を表示してきたユーザーは多くいます。NFT作品価値が高騰していく中、特定の作品を表示しているだけである意味「箔」が付くため、ユーザー自身のバーチャル・アイデンティティを示すための行動とも言えるでしょう。

さて、今回の動きで注目しなければいけない点はTwitter Blueとの紐付けです。NFTアート作品の最大の価値は投機的に売買する動きだけではありません。その作品を持つことで手にできるコミュニティへの参加権利にあると考えます。

たとえば著名なNFTアート「Bored Ape」を所有するユーザーはNFTコミュニティ「BAYC(Bored Ape Yacht Club)」への参加が許されます。参加者はVIPイベントへの招待や、同じBored Ape作品をもらえたりするので、コミュニティ内だけでもらえる作品は市場価値が非常に高くなり、作品価値が高評価であり続ける限り、コミュニティ参加者の保有資産額は担保され続ける、というわけです。

人気NFTアート・コミュニティは大抵Discordに立ち上げられています。活発に議論されているコミュニティほど、作品の注目度が高くなる傾向にあり、Bored Apeのような高い価値になる可能性が秘められていると言われています。

Twitterの今回のNFTプロフィール画像機能の長期的な目的として、まさにこうしたNFTコミュニティをTwitter Blueのコミュニティ機能で再現する考えが見え隠れします。サブスクリプション機能を持つTwitter Blueですが、特定のNFTを持つユーザーだけが入ることが許されるコミュニティ認証機能まで実装されれば、その用途は現在のDiscordのように広がります。

さらにその前日の1月20日には、Metaが同社FacebookやInstagramでNFTを作成・表示・販売するサービス開発を検討しているというニュースが飛び込んできました。また同日、Instagramが米国限定でクリエイター向けサブスクリプションサービスの実証実験を開始するとの報道もあります。Metaの動きはTwitter同様、NFTコミュニティをDiscordから引き剥がし、市場シェアを獲得したい意向があると考えられます。

Meta傘下のサービスには、Twitterのようなミーム文化はあまり根付いておらず、NFTコミュニティとの親和性はさほど高くありません。ただ、周知の通りMetaはこれからメタバース企業としてサービス開発をしていきます。NFTコミュニティをいかに取り込むかは避けては通れない議題です。TwitterもMetaも参入を始めたNFT市場。これからNFT作品はさらなる価格高騰で注目を集めるかもしれませんが、それ以上にNFTコミュニティ分野でより一層競争が熾烈になりそうです。

1月11日〜1月24日の主要ニュース

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レシート買取アプリ「ONE」運営のWED、シリーズCラウンドでアカツキから資金調達

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レシート買取アプリ「ONE」を運営する WED は27日、シリーズ C ラウンドでアカツキ(東証:3932)から資金調達したことを明らかにした。投資金額や取得持分など詳細は明らかになっていないが純投資のようだ。 同社は2017年10月にプレシリーズ A ラウンド、2019年12月にシリーズ A ラウンドを実施している。シリーズ B ラウンドの実施時期は不明だが、2020年11月にグッドパッチから資…

Image credit: WED

レシート買取アプリ「ONE」を運営する WED は27日、シリーズ C ラウンドでアカツキ(東証:3932)から資金調達したことを明らかにした。投資金額や取得持分など詳細は明らかになっていないが純投資のようだ。

同社は2017年10月にプレシリーズ A ラウンド、2019年12月にシリーズ A ラウンドを実施している。シリーズ B ラウンドの実施時期は不明だが、2020年11月にグッドパッチから資金調達、2021年2月に Spiral Capital と KIZUNA パートナーズからの役員招聘を発表している。今回の調達はそれに続くものと見られる。

WED は2016年5月、当時15歳だった山内奏人(そうと)氏が創業(当時の社名はウォルト)。その後、ワンファイナンシャル、WED と名前を変えた。2018年6月に、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるアプリ「ONE」をローンチした。消費者からオプトイン的に購買データを吸い上げ、匿名化したデータ群をマーケティングのために必要とする企業に販売するというモデルだ。

Image credit: WED

ONE のローンチから概ね1年半が経過したが、アプリのダウンロード数は累計300万回を突破し、スキャンされたレシートデータの取扱枚数は今月2億5,000万枚を超えたという。

最近では、「DELISH KITCHEN CONNECT」を運営するエブリーとの協業で、レシピ動画広告とオフラインでの購買データを、紐付けた形でデータ収集・分析するような取り組みも始めている。また昨年末からは、横浜市が地元飲食店の利用促進をする活動の一環として、店舗利用者が利用金額の5%のポイント還元を受けられる「レシ活チャレンジ」なるキャンペーンも展開されている

新製品などが多数生まれる中で、メーカー各社はリピーターになってもらえるかもしれない潜在顧客の獲得に躍起だ。スーパーやコンビニのレジや、ニュースアプリなどでクーポン券が提供されるのは、そうした施策の一環だが、多くの場合、クーポンはスーパーやコンビニ毎に異なり、購買データも直接的にはメーカーまでフィードバックされにくい。

その点、ONE を使えば、消費者であるユーザが後からレシートで購買を申告するため、異なるスーパーやコンビニを横断して、メーカーが統合的に購買情報を収集することができ、また、スーパーやコンビニの小売現場にも特別なワークフローを強いることがない。具体的な社名は明らかにされていない、消費者向けの商品を製造する多くのメーカーが ONE の活用を始めているようだ。

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オンライン医薬品EC「東京美肌堂クリニック」運営のLATRICO、シリーズAで3億円を調達

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オンライン医薬品 EC プラットフォーム「東京美肌堂クリニック」を開発・運営する LATRICO は26日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、コロプラネクストと HIRAC FUND。同社はこれまでに、スピンアウト元から2回の調達を行っているが、外部投資家を招くのは今回が初めてとなる。累積調達額は5億5,000万円。 LATRICO は、2017年…

Image credit: LATRICO

オンライン医薬品 EC プラットフォーム「東京美肌堂クリニック」を開発・運営する LATRICO は26日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、コロプラネクストと HIRAC FUND。同社はこれまでに、スピンアウト元から2回の調達を行っているが、外部投資家を招くのは今回が初めてとなる。累積調達額は5億5,000万円。

LATRICO は、2017年に創業した PE ファンドであるミダスキャピタル(2017年に、BuySell Technologies=東証:7685 を買収したことで知られる)からスピンアウトする形で2020年に設立された。医薬品は、医師の診察を受け処方しておらう医療用医薬品と、薬局・薬店などで購入できる OTC 医薬品(さらに、OTC 医薬品には、要指導医薬品と一般用非薬品がある)に大別される。

一般的に、医療用医薬品と OTC 医薬品では、同じ症例に対しても効用が期待される成分やその含有量が異なるため、医療用医薬品の方がよく効くことが多い。個々の患者への医師の診察に基づいて処方されるため、個人差による副作用や誤った服用に対するリスクを軽減できるからだ。ただ、医師の診察を受けなければならないので、これまでは患者がクリニックに出向く必要があった。

東京美肌堂クリニックが可能にするのは、医師とのマッチングとオンライン診察の機会提供だ。LATRICO は東京総合美容医療クリニックと提携していて、同クリニックの医師が LINE 越しに診断し、患者は適切と思われる医療用医薬品を提案してもらい、クリニックや薬局に出向かなくても薬をサブスク形式で受け取ることができる。屋号からもわかるように、現在はスキンケアに特化している。

Image credit: LATRICO

LATRICO 代表取締役の濱口友彰氏によれば、肌に何らかの課題を抱えていても、サプリメントや美白化粧品などを使っている人は多い。疾患治療前(未病)にも使える医療医薬品が多数あるのに、わざわざクリニックに出向かなければならない面倒さから活用されていないこと、遠隔診断など条件付きなら働ける医師のリソースを活用できる可能性などから、この事業を立ち上げたという。

東京美肌堂クリニックの LINE の「友だち」は10万人を超えた。当初はニキビに悩む人が多く、皮膚科に通っていた人が東京美肌堂クリニックを使い始めるケースが多かった。最近は、オンライン診察中に後ろの方で子供の声がしているのが耳にされることから、クリニックに出向くのが難しかったり、外出による新型コロナの感染リスクを避けたかったりする、子供のいる女性の利用が増えているらしい。

オンライン診察による医療用医薬品の活用が期待できる分野では、AGA(男性型脱毛症)の分野だと「HIX」を展開するエムボックスや「delling(デリング)」を展開するソラリウム、女性用ピル処方の「スマルナ」を展開するネクイノなどが存在する。濱口氏は、将来他分野に拡大する可能性は未定ながら、啓蒙が必要なものの潜在ニーズの大きいスキンケア分野に当面は特化していくと語った。

LATRICO ではこれまで、主にオンライン広告などで顧客を獲得してきたが、オウンドメディアを使った啓蒙を含むオーガニックなマーケティング活動を強化していきたいと考えており、今回調達した資金は、こうしたマーケティング、システム開発、人材の確保などに充当する計画としている。

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Metaの「史上最高」スパコン開発:プライバシーへの取り組み(2)

規模が大きくなりつつある (前回からの続き)Metaは本日公開したブログで、AIスーパーコンピューティングがスケールアップして必要とされていると主張している。というのも、教師付き学習とトランスフォーマーベースのモデルの利点を実現するには、ビジョン、スピーチ、言語、あるいは有害コンテンツの識別のような重要な用途など、さまざまなドメインが必要になるからだ。 MetaのスケールでAIを実現するには、増え…

Image Credit:Introducing Meta’s Next-Gen AI Supercomputer

規模が大きくなりつつある

(前回からの続き)Metaは本日公開したブログで、AIスーパーコンピューティングがスケールアップして必要とされていると主張している。というのも、教師付き学習とトランスフォーマーベースのモデルの利点を実現するには、ビジョン、スピーチ、言語、あるいは有害コンテンツの識別のような重要な用途など、さまざまなドメインが必要になるからだ。

MetaのスケールでAIを実現するには、増え続けるデータを瞬時に分析できる、非常に強力なコンピューティングソリューションが必要になる。MetaのRSCは、AIによって実現される新しい技術や顧客体験につながるスーパーコンピューティングのブレークスルーであるとLee氏は述べている。

「ここでは複数の意味でスケールが重要です。まず、Metaは膨大な量の情報を継続的に処理するため、データ処理の性能と容量に一定のスケールが必要になります。次に、AIプロジェクトは大量のデータに依存しており、より多様で完全なデータセットがより良い結果をもたらします。第三に、これらのインフラはすべて最終的に管理されなければならないため、スペースと電力の効率、および規模に応じた管理の簡素化も重要になってきます。これらの要素は、従来のエンタープライズプロジェクトでも、Metaのスケールで運用する場合でも、それぞれ等しく重要なのです」(Lee氏)。

セキュリティとプライバシーの問題

ここ数年、Metaはプライバシーやデータポリシーに関して何度か反発を受け、2018年には連邦取引委員会(FTC)がFacebookのプライバシー慣行に関する実質的な懸念を調査していると発表している。Metaは、セキュリティとプライバシーの問題に最初から取り組みたいと考えており、プライバシーとセキュリティを念頭に置いてRSCを一から設計することで、RSCのデータを保護するとしている。

Metaはこれにより、同社の研究者がトレーニングの直前まで復号化されない「暗号化されたユーザー生成データ」を使って、安全にモデルをトレーニングできるようになると主張している。

「例えば、RSCは大規模なインターネットから隔離されており、直接のインバウンド・アウトバウンド接続はなく、トラフィックはMetaのプロダクションデータセンターからのみとなります。また、当社のプライバシーとセキュリティの要件を満たすために、当社のストレージシステムからGPUまでのデータパス全体はエンドツーエンドで暗号化されており、これらの要件が常に満たされていることを確認するために必要なツールとプロセスを備えています」(同社ブログより)。

Metaは、データがRSCにインポートされる前に、正しく匿名化されていることを確認するために、プライバシー審査プロセスを経る必要があると説明している。また、AIモデルの学習に使用する前にデータも暗号化し、定期的に復号化キーを削除して古いデータにアクセスできないようにしているとしている。

このスパコンを構築するために、Nvidiaはコンピュート層(そのコンピュートノードとしてのNvidia DGX A100システム)などを提供した。GPUは、Nvidia Quantum 200 Gbps InfiniBand 2-level Closファブリックを介して通信する。Lee氏は、Penguin Computingのハードウェアとソフトウェアの貢献が、Penguin、Nvidia、Pure Storageを結びつける「接着剤」であると述べている。Metaに大規模なスーパーコンピューティング・ソリューションを提供するためには、この3社のパートナーの協力が不可欠だった。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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