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「BRIDGE Tokyo 2022」〈EC革命・産業デジタル化・メタバースとNFT〉など20プログラム公開、スピーカーは30名以上参加

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いよいよオンラインイベント「BRIDGE Tokyo 2022」の開催が来週に迫りました。 「BRIDGE Tokyo」は今、知っておくべきテックトレンドとスタートアップのショーケースを一度にチェックできるイベントです。 「INTRO」では、これから起こるイノベーションのテーマを「デジタル民主化」とし、EC革命、産業デジタル化、メタバース・NFTを切り口とした20セッション(※1)を30名以上のス…

いよいよオンラインイベント「BRIDGE Tokyo 2022」の開催が来週に迫りました。

「BRIDGE Tokyo」は今、知っておくべきテックトレンドとスタートアップのショーケースを一度にチェックできるイベントです。 「INTRO」では、これから起こるイノベーションのテーマを「デジタル民主化」とし、EC革命、産業デジタル化、メタバース・NFTを切り口とした20セッション(※1)を30名以上のスピーカーのみなさまと共にお届けいたします。イベント当日のライブ視聴は無料(チケットの数量は限定)で、イベント期間中はレポート記事として無料で閲覧できるようにする予定です。

イベント終了後(1月31日)からはBRIDGEの会員サービス「Members」の会員向けに有料で配信いたします。登録方法など詳しくはライブ視聴チケットを取った方・会員の方にご案内しますので、みなさまのご参加お待ちしております。なお、プログラムについては各セッションの紹介ページを随時公開しています。下記のスケジュールにリンクがあるものは詳細がありますので、こちらもご確認ください。

イベントに先立って、若手キャピタリストによる次世代スタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業のご紹介も実施しています。各社の概要やキャピタリストの推薦コメントが掲載されています。106社分あるので、向こう数年で大きく成長するであろう企業の顔ぶれ、事業内容をまとめてチェックするのにお役立ていただければ。

イベントスケジュール

<1月19日(水)>

10:00~ キーノート|創造と情熱が生み出す「個」の時代
鶴岡裕太氏(BASE株式会社 代表取締役)
家入一真氏(株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長CEO)
籔和弥氏(MOSH株式会社 代表取締役)

お金集めの民主化、コマースの民主化、パッション経済。小さな経済はどのように作られ、どういう課題があるのか。コロナ禍という厄災は、結果として世の中のトレンドを大きく動かし、個人がどう生きるべきなのか考えるきっかけを提供したと思います。このパネルでは、個人が活躍するための社会インフラをインターネットを通じて作ってきた3社に集まっていただき、その今を語っていただきました。

11:00~ スマホで買える海外旅行、令和トラベルに聞く「次の旅行体験」
篠塚孝哉氏(株式会社令和トラベル 代表取締役社長)

EC化率がさらに伸びる中、買える「モノ」がさらに拡大しています。令和トラベルが仕掛ける旅行D2Cのコンセプトはどのような体験になるのか、サービスイン前後になるであろう今、その状況をライブでお聞きします。

13:00~ NOT A HOTELが考える「暮らしのDX」2022年マス向け新展開を発表
濱渦伸次氏(NOT A HOTEL株式会社 代表取締役)

スマホで買えるホテルというコンセプトを打ち立て、2カ月で40億円分の在庫を契約するという衝撃的なデビューを飾ったNOT A HOTEL。イベント当日は濱渦氏に今年打ち出す新しい戦略についてお聞きします。

14:00~ 1500店舗利用「冷凍ケーキ」ECの可能性
高橋優貴氏(株式会社Cake.jp 代表取締役)

15:00~ メルカリShopsが変える「ECの世界」
石川佑樹氏(株式会社ソウゾウ 代表取締役CEO)

メルカリShops発表から数カ月、小さな事業者はこのプラットフォームをどのように利用し、オンラインの活路を見出しているのか。その状況をお聞きします。

<1月20日(木)>

10:00~ キーノート|3代表に聞く、経済デジタル化と民主化の世界
福島良典氏(株式会社LayerX 代表取締役 CEO)
松本勇気氏(株式会社LayerX 代表取締役 CTO)
上野貴司氏(三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長)

経済デジタル化を推進するLayerX、三井物産デジタル・アセットマネジメントの2社・3代表をお招きし、彼らの考えるデジタル化とは何かをお聞きします。LayerXグループ全体像を整理し、それぞれの定めた「センターピン」を解説してもらいつつ、後半ではデジタル化した社会の生活がどのようなものになるか、それぞれのビジョンも語っていただきました。

11:00~ AI先生「atama+」は塾ビジネスの何を変えた
稲田大輔氏(atama plus株式会社 代表取締役CEO)

教育のデジタル化はコロナ禍において一気に大きな局面を迎えることになりました。ツールによるデジタル化だけでなく、塾ビジネスの変化が今、どのように起こっているのか、その状況をお聞きします。

13:00~ 資金調達の民主化、株式型クラウドファンディングの今
波多江 直彦氏(イークラウド株式会社 代表取締役)
田中 駆氏(株式会社CAMPFIRE Startups 取締役 執行役員)
柴原 祐喜氏(日本クラウドキャピタル 代表取締役 CEO)

2015年に金融商品取引法等の改正で実現した株式型のクラウドファンディングは今、どうなっているのでしょうか。エンジェル税制の制度緩和などを追い風に具体的な案件が増える中、国内でこの事業を手がける主要3社にお集まりいただき、その現状をお聞きしました。

14:00~ Web3/特別インタビュー
渡辺創太氏(STAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD. 代表取締役)

15:00~ 【Mirrativ】スマホメタバース×ライブゲーミングがやってくる!
赤川 隼一氏(株式会社ミラティブ 代表取締役 CEO)

<1月21日(金)>

10:00~ キーノート|GameFiがパラダイムの扉を開く
國光宏尚氏(株式会社Thirdverse 代表取締役CEO / Founder)

國光さんにインタビューしたWeb3.0がやってくる、の記事から約4年が経過しました。ウェブによって人々の活動単位が小さくなり、構造的に民主化していくというトレンドはWeb3の新しいインセンティブの仕組みによってさらに加速することが予想されます。この大きなパラダイムをPlay to earn、GameFiの観点で語っていただきました。

11:00~ スポーツチームは新ルール「トークン」で変わる
田中隆一氏(株式会社フィナンシェ 取締役COO/Co-Founder​)
四方 健太郎氏(鎌倉インターナショナルFC(鎌倉インテル) 代表取締役オーナー)
宮﨑 亮氏(エスペランサSC 専務取締役)
早川 周作氏(琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社 代表取締役)
柳 裕貴氏(PERF株式会社 代表取締役社長)

クラブトークンという世界的な流れが日本にやってくるのも時間の問題になりました。実際にトークンを導入したクラブチームにご参加いただきパネル形式で回答してもらいながら、チームの本音と実態、課題をお聞きします。

13:00~ クリエイターエコノミー新局面
古川健介(けんすう)氏(アル株式会社 代表取締役)

クリエイターエコノミーとは何か。NFTやメタバースの再来でさらに加速が予想される「稼げる、自立できる世界」をけんすうと一緒に語ります。

14:00~ Web3時代の働き方。そしてDAOとは何か?
小林清剛氏(Knot Inc Co-founder & CEO)
今井智章氏(Knot, inc. CTO)

15:00~ メタバースはこのタイトルに注目!
新清士氏(株式会社Thirdverse 取締役CSO)

メタバースのひとつの醍醐味である「没入空間」を理解することはスマホメタバースやARなど、広大に広がるこの世界を俯瞰する上で必要不可欠になりつつあります。一方でヘッドマウントディスプレイの体験に二の足を踏む人も多いでしょう。このセッションでは基本的なゲーム・タイトルの紹介を通じて、初心者の方が知っておくべきポイントを整理してみました。

<1月28日(金)>

13:00~ ダイバーシティプレイブック
林 智彦氏(アクセンチュアインタラクティブ / アクセンチュアベンチャーズ プリンシパル・ディレクター)
David Karpelowitz氏(Dell Technologies Vice President APJ, Human Resources)
物延 秀氏(UNITY ZERO LIMITED CEO/Founder)

14:00~ 海外進出でしくじらない3つのルール
三木陽介氏(Accenture Experience Architecture Manager)
KK Sharma氏(BidMath Co-founder & CEO)

15:00~ 中国スタートアップトレンド
唐澤鵬翔氏(アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ マネジング・ディレクター)
Max Ma/馬成氏(36Kr Global CEO)

※タイトルは当日に変更になる可能性があります。当日までにセッションが追加となる場合がございます。最新のセッション内容とスケジュールは以下のページをご参照ください。「BRIDGE Tokyo2022」プログラムスケジュールページ

BRIDGE Tokyo 2022の参加(視聴)方法

①当日に無料で視聴する

BRIDGE Tokyoはオンラインイベント配信ツール「Hopin」を通じて配信いたします。イベント当日のタイムテーブル通りに視聴される場合は無料でご覧いただけます。また、イベント期間中(1月19日から28日)までの間は一部コンテンツを除き、BRIDGEにてイベントレポート記事として掲載を予定しています。同期間中のみ無料でご覧いただけます。

チケット入手はこちらから ※「Hopin」へのアカウント登録が必要となります

②イベント期間後の視聴について

イベント期間が終わった1月31日からはBRIDGEの有料会員(月額1,500円)「Members」向けに有料記事で配信いたします。会員の方は月間のスタートアップニュースまとめ「Canvas」を含めてご覧いただけます。

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コードを書かずにWebサイトが作れる「STUDIO」運営、One CapitalとD4Vから3.5億円をシリーズA調達

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クラウドベースの Web サイト作成ツール「STUDIO」を開発・提供する STUDIO は19日、シリーズ A ラウンドで約3.5億円を調達したと発表した。このラウンドは One Capital がリードし、D4V が参加した。D4V は前回プレシリーズ A ラウンドに続くフォローオン。同社は調達した資金を使って、プロダクトの強化と、マーケットシェアの拡大を図るため、組織体制を拡大する。 STU…

左から:浅田慎二氏(One Capital)、石井穰氏(STUDIO)、甲斐啓真氏(STUDIO)
Image credit: Studio

クラウドベースの Web サイト作成ツール「STUDIO」を開発・提供する STUDIO は19日、シリーズ A ラウンドで約3.5億円を調達したと発表した。このラウンドは One Capital がリードし、D4V が参加した。D4V は前回プレシリーズ A ラウンドに続くフォローオン。同社は調達した資金を使って、プロダクトの強化と、マーケットシェアの拡大を図るため、組織体制を拡大する。

STUDIO は、以前、個人旅行ツアープラットフォーム Travee を共同創業した石井穰氏と(Travee はその後、旅行大手エイチ・アイ・エスに事業譲渡)、UI/UX 設計やアプリ開発を手がけたオハコの取締役を務めた甲斐啓真氏(オハコは後に、現在のイエラエセキュリティによりグループ会社化)らにより創業。2017年4月に STUDIO のβ版、2018年4月に正式版をローンチした

STUDIO は、HTML や CSS のコーディングスキルが全くなくても、ドラッグアンドドロップによるデザイン本位の操作だけで Web サイトを作成できるクラウドサービスだ。この種のツールにありがちな、コードのエクスポートや Web サーバへのアップロードといった作業は必要なく、デザイナーがクラウド上でデザインした Web サイトをそのまま一般公開できる簡単さが最大の特徴だ。

正式版リリースからまもなく4年目を迎えるが、同社はユーザ数が20万人を突破し、MRR(月次収益)が前年比の2005%に達したことを明らかにしている。メルカリShops、サイバーエージェント、クックパッド、NewsPicks、官公庁などにも採用され、2021年度のページビューは2.2億を超えた。最近では、フォント500書体以上の無料化、CMS やフォーム対応などの機能強化も行なっている。

via PR TIMES

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GovTechスタートアップのxID(クロスアイディ)、2億円を調達——スカラ、クレディセゾンのCVC、SOMPO系から

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GovTech スタートアップ xID(クロスアイディ、旧社名 blockhive)は19日、約2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、スカラ(東証:4845)、クレディセゾン(東証:8253)の CVC であるセゾン・ベンチャーズ、SOMPO ホールディングス(東証:8630)のデジタル事業子会社である SOMPO Light Vortex。 xID は2…

Image credit: xID

GovTech スタートアップ xID(クロスアイディ、旧社名 blockhive)は19日、約2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、スカラ(東証:4845)、クレディセゾン(東証:8253)の CVC であるセゾン・ベンチャーズ、SOMPO ホールディングス(東証:8630)のデジタル事業子会社である SOMPO Light Vortex。

xID は2020年から、xID が開発したブロックチェーンベースのスマホ認証アプリ「xID」を開発、デベロッパ向けには SaaS ベースで xID API を提供している。2020年8月には、xID が導入された自治体向け電子申請サービス「LoGo フォーム電子申請」の石川県加賀市をはじめとした実用化を開始し、2020年1月現在、全国の200を超える自治体で電子申請サービスなどで利用されている。

xID を使うことで、市民はマイナンバーカードを携帯することなく、行政サービスを柔軟に(いつでもどこでも)受けられるようになる。xID アプリは昨年11月、初回登録時にマイナンバー入力を求める仕様がマイナンバー法に違反するのではないかとの指摘から一時的に提供が停止されたが、その後、xID アプリの新バージョン(Ver.4.0)が12月24日に公開され、サービスの提供を再開した。

2022年1月1日現在、マイナンバーカードの普及率は41%まで達しており、また、改正犯収法に対応したオンライン本人確認手段としてマイナンバーカードを利用する金融機関や、C2C プラットフォーム事業者なども増加していることから、同社では金融・保険領域を中心として、マイナンバーカード・xID アプリを利活用したサービスの推進・加速するとしている。

via PR TIMES

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ベトナムのゲームパブリッシャーFuntap、1,000万米ドルのブロックチェーンファンドをローンチ

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IT、エンターテインメント、ゲームに特化したベトナムのテック企業 Funtap は、ブロックチェーンに特化した1,000万米ドルのファンドを立ち上げると発表した。新ファンド「Funverse Capital」は、GameFi、DeFi(分散型金融)、そのほか潜在的なプロジェクトでブロックチェーン対応アプリに取り組むスタートアップを支援する。同ファンドは、最大100万米ドルを出資する一方、メンターシ…

Image credit: Funtap

IT、エンターテインメント、ゲームに特化したベトナムのテック企業 Funtap は、ブロックチェーンに特化した1,000万米ドルのファンドを立ち上げると発表した。新ファンド「Funverse Capital」は、GameFi、DeFi(分散型金融)、そのほか潜在的なプロジェクトでブロックチェーン対応アプリに取り組むスタートアップを支援する。同ファンドは、最大100万米ドルを出資する一方、メンターシップやアクセラレータプログラムも提供する。

Funtapの創業者兼 CEO Adam Bui 氏は、次のように語った。

ブロックチェーン とNFT(非代替トークン)は、次世代のインターネット製品やサービスにとって大きな動機となる。Funtap は今、新興の技術産業の成長と加速に貢献する準備ができている。

2015年に設立された Funtap は、ゲームパブリッシャーから、ゲーム、デジタルコンテンツ、決済、ファイナンスソリューションのデジタルサービス・エコシステムに成長した。Web サイトに記載されているように、Funtap のゲームはベトナムのほか、タイ、マレーシア、シンガポールなど10の海外市場に進出している。同社は、全世界で4200万人の顧客にサービスを提供し、70以上のモバイルゲームを公開し、5つの言語でローカライズしているという。

ベトナムのブロックチェーン市場は、有名な Play-to-earn ゲーム「Axie infinity」を運営するゲームユニコーン Sky Mavis の大成功以来、爆発的に成長する機が熟している。Funtap は昨年4月、地元のデジタル決済会社 9PAY の30%超の株式を数百万米ドルで取得したと DealstreetAsia は報じた。この取引は、Funtap のゲーム関連サービスを 9PAY の電子ウォレットに拡大するのに役立つ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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香港のブロックチェーンゲーム・ユニコーンAnimoca Brands、時価総額50億米ドルで3.6億米ドルを調達

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Animoca Brands は、5月以来4回目となる新たな資金調達を行い、今回は50億米ドルのプレマネー評価額で3億5,888万米ドルをすくい上げた。これは、ブロックチェーンゲームとオープンメタバースを生み出そうとする同社の試みに、またしてもお墨付きを与えたことになる。 Liberty City Ventures がこのラウンドをリードし、他の投資家 は10T Holdings、C Ventur…

Animoca Brands のチーム
Image Credit: Animoca Brands

Animoca Brands は、5月以来4回目となる新たな資金調達を行い、今回は50億米ドルのプレマネー評価額で3億5,888万米ドルをすくい上げた。これは、ブロックチェーンゲームとオープンメタバースを生み出そうとする同社の試みに、またしてもお墨付きを与えたことになる。

Liberty City Ventures がこのラウンドをリードし、他の投資家 は10T Holdings、C Ventures、Delta Fund、Gemini Frontier Fund、Gobi Partners Greater Bay Area、Kingsway、L2 Capital、Mirae Asset、Pacific Century Group、ParaFi Capital、Provident、Senator Investment Group、Sequoia China、Smile Group、Stable Asset Management、Soros Fund Management、Wildcat Capital Management、Winklevoss Capital など。

新しく調達した資金は、戦略的買収や投資、商品開発、人気知的財産のライセンス供与などの資金を継続的に調達するために使用される予定だ。

Animoca Brandsは、ブロックチェーンと NFT の利用により、オンラインユーザーにデジタル財産権をもたらすことでオープンメタバースの構築に取り組んでいる。これらの技術は、ユーザーの仮想資産とデータの真のデジタル所有権を可能にし、さまざまな分散型金融(DeFi)と GameFi(Play-to-earn など)、資産の相互運用性、すべての参加者にとってより公平に導くことができるオープンなフレームワークを実現している。

Animoca Brands の会長 Yat Siu 氏は、声明で次のように述べている。

Yat Siu 氏
Image Credit: Animoca Brands

真のデジタル財産権を提供し、オープンなメタバースを構築するという Animoca Brands の使命に対し、影響力のある戦略的投資家から継続的かつ増大する支援を得られたことを嬉しく思う。我々は、オープンな Web3 を構築し、金融包摂を拡大するオープンメタバースを促進するという野心的な目標を掲げている。

2021年、我々はこの分野で驚異的な成長を遂げ、Animoca Brands はこの業界の発展における最前線のリーダーの一人となった。我々は、まだ新しいインターネット革命の初期段階にあり、2022年以降にとてつもないチャンスが待っていると信じている。

市場調査会社 Newzoo によると、2021年の世界のビデオゲーム市場の売上高は推定1803億米ドル。一方、市場調査会社 Emergen Research は、メタバース市場規模が2028年までに約8,290億米ドルに成長すると推定している。

Animoca Brands は2021年を通して、デジタル財産権とオープンなメタバースのビジョンを推進するために2億1,628万ドルを調達し、子会社の The Sandbox は11月に9,300万米ドルの増資を完了した。

Animoca Brandsは、The Sandbox の開発元 Pixowl を487.5万米ドルで買収した。
Image Credit: Animoca Brands

Animoca Brandsと子会社は、集中型と分散型、ブランド型とオリジナル型のゲーム製品の幅広いポートフォリオを提供しており、モバイルデバイス、ゲームコンソール、PC、ウェブ、ブロックチェーンなどほとんどの主要プラットフォームでカバーしている。商品には、ハイパーカジュアルからハードコアまで幅広いゲームに加え、コレクターズアイテム、ユーティリティトークン、e スポーツタイトルなどがある。

同社の主なブロックチェーンゲームプロジェクトには、The Sandbox とその関連ユーティリティ・トークン「SAND」、近日公開予定のトリプル A ブロックチェーン・サードパーソン・シューター「Phantom Galaxies」、トークンエコシステム「REVV」(REVV Racing、F1 Delta Time、MotoGPfIgnition、Formula E: High Voltage)、プラットフォーム「Arc8」とそのユーティリティトークン「Gamee」などが含まれる。

Animoca Brands は、製品開発と出版事業に加え、OpenSea、Dapper Labs、Yield Guild Games、Star Atlas、Axie Infinity、Thetan Arena など、世界で最も有意義な NFT およびメタバース関連企業150社以上への積極投資を行っている。

Liberty City Ventures のマネージングパートナー Murtaza Akbar 氏は次のように述べている。

先駆的な Animoca Brands は、Web3 とオープンメタバースのゲームを変える特性を世界に示している。Animoca Brands は、誰もが自分のデジタル製品を所有し、そこから利益を得ることができる、より分散化された、オープンな、より公平な、そしてより包括的な未来を支持している。我々は、資産の所有と管理の未来を構築するために、Yat と彼の世界クラスのチームと協力することを非常に誇りに思う。

Animoca Brands の今回の調達前には、Forte の7億2,500万米ドルの調達など、他の大きなブロックチェーンゲームの資金調達があった。Concept Art House は2,500万米ドルを調達し、Galaxy Interactive はブロックチェーンゲームに投資するために3億2,500万米ドルのファンドを調達した。 Bitkraft は7,500万米ドルのトークンファンドを調達した。Sky Mavis は1億5,200万米ドル、Dapper Labs は2億5,000万米ドル、Mythical は7,500万米ドル、そして最大の Sorare は6億8,000万米ドルを調達した。

Above: Animoca Brands の NFT ゲーム「F1 Delta Time」
Image Credit: Animoca Brands

BGA(Blockchain Game Alliance)メンバーの BlockchainGamer.biz によると、2021年のブロックチェーンゲームへの投資額は推定40億米ドルとされている。資金調達額の上位5社は、Forte(9億米ドル)、Sorare (7億8,300万米ドル)、Dapper Labs(6億700万米ドル)、神話ゲーム(2億7000万米ドル)、Animoca Brands(2億2100万米ドル)だった。

Animoca Brands は、ブロークチェーンゲームのrリーダーになりたいと考えている。
Image Credit: Animoca Brands

Animoca Brandsは、2018年にいち早くブロックチェーンゲーム戦略を採用した企業の1つで、NFT がゲームに採用されるとの信念からスタートした。今ではその予測は的中しているが、ブロックチェーンゲームはまだメインストリームへの採用、使いやすさ、環境への影響懸念(真実もあれば時代遅れのものもある)、詐欺への恐れなど、大きなハードルに直面している。多くのハードコアゲーマーが NFT を嫌いだと言っている。

一方、Ubisoft、韓国の Com2Us、スクウェア・エニックス、Zynga などのブランドは、ゲームにおける NFT の支持を表明している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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トロント発、AIの力で不妊治療の成功率向上を目指すFuture Fertility

<ピックアップ> Future Fertility secuers $7.6 million cad for AI-Powered in Vitro Fertilization 重要なポイント:体外受精(IVF)などの不妊治療の成功率を高めるための AI ソリューションを開発する Future Fertility は1月6日、シリーズ A ラウンドでの約760万カナダドル(約7億円)の資金調達を発…

Image credit: MaxPixel
A CC0 Public Domain image

<ピックアップ> Future Fertility secuers $7.6 million cad for AI-Powered in Vitro Fertilization

重要なポイント:体外受精(IVF)などの不妊治療の成功率を高めるための AI ソリューションを開発する Future Fertility は1月6日、シリーズ A ラウンドでの約760万カナダドル(約7億円)の資金調達を発表した。今回の投資は M Ventures がリードし、Whitecap Venture Partners が参画した。

詳細:Future Fertilityは、国際的に有名な生殖内分泌学者として活躍するDan Nayot 博士によって2017年にカナダ・トロントで共同設立された。同社のミッションは、AI を利用して体外受精などの不妊治療の成果を向上させ、患者の経済的負担や精神的ストレスを軽減することという。

  • 同社によると、妊娠を成立させるために最も重要な要素である成熟卵の生殖能力を評価するために、胚培養士が使用する標準的な視覚的評価ツールは現在のところ存在しない。しかし、同社が開発する AI ソリューション「Violet」は、目には見えないヒトの卵子の特徴を検出し、受精と胚(胚盤胞)発生の可能性を予測することができるという。本製品はすでに一部の体外受精クリニックで使用されている。
  • 同社の共同設立者兼最高医学責任者である Noyot 博士は、今回の資金調達に際し次のようにコメントしている。

有効な卵子スコアリングシステムの構築は、不妊治療分野における大きな課題でしたが、今回 AI によってそれが可能になりました。私は患者中心主義に情熱を注いでいますが、Future Fertility が治療と患者の負担のギャップを埋めることで、私のような医師がよりよい治療をできるようになることを非常に誇りに思っています。

  • 今回調達した資金は、Violet の改良と新しい AI ソリューションの展開に向けた研究開発(R&D)に活用される予定。また同社は現在12人の従業員を抱えているが、年末までに従業員数を倍増させることも目標としている。

背景:同社のプレスリリースによると、体外受精は1回の治療につき平均2万米ドルという高額な費用がかかる一方、すべての年齢層でわずか30%以下の成功率といった課題を抱えている。

  • 日本においても同様に体外受精の経済的負担は大きなものとなっている。2021年3月に厚生労働省が発表した「不妊治療の実態に関する調査研究」によると、体外受精にかかる費用は1回当たり平均で約50万円だった。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via  Betakit

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ByteDance(字節跳動)、エンタメ企業2社を買収【報道】

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中国のテックユニコーン ByteDance(字節跳動)が、映画館チケット販売プラットフォームの「Yingtuobang(影托邦)」とオンラインコミックサービス「Yizhikan Comics(一直看漫画)」を買収し、エンターテインメント市場への参入をさらに強化したと、中国のメディア Tech Planet(Tech 星球)が19日に報じた。 重要視すべき理由:北京に拠点を置く TikTok の開発…

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

中国のテックユニコーン ByteDance(字節跳動)が、映画館チケット販売プラットフォームの「Yingtuobang(影托邦)」とオンラインコミックサービス「Yizhikan Comics(一直看漫画)」を買収し、エンターテインメント市場への参入をさらに強化したと、中国のメディア Tech Planet(Tech 星球)が19日に報じた。

重要視すべき理由:北京に拠点を置く TikTok の開発会社である Bytedance は、今回の買収により、エンターテイメント帝国の範囲をさらに拡大することになる。この帝国は、すでに短編動画アプリ、短編および長編動画、ニュースキュレーション、オンライン小説、ゲーム、音楽ストリーミングアイドル管理、バーチャルアイドルで構成されている。

  • いずれの買収もアーリーステージのスタートアップに焦点を当てたものだが、Tencent(騰訊)や Alibaba(阿里巴巴)といった同業他社が、独占禁止法の規制当局からの圧力の高まりを受けて投資先から距離を置いている中、Bytedance の買収は実現した。

詳細:Tech Planet が18日に報じたところによると、Bytedance は先月、中国全土の8,000以上の映画館や劇場でオンライン購入、座席予約、クーポン利用をサポートする上海のチケット販売スタートアップ Yingtuobang を買収した。

  • この買収後、Yingtuobang は企業向けチケット事業を維持する。Douyin(抖音)は、同社の消費者向けチケットサービスを促進するのに役立つと報道は付け加えている。Yingtuobang は現在、Tencent が支援する「Maoyan(猫眼)」と Alibaba 傘下の「Taopiaopiao(淘票票)」という、この分野の2大プレイヤーとともに、短編動画アプリの推奨チケット購入チャネルとしてマークされている。
  • ByteDance による Yingtuobang の買収は、Meituan(美団)のホームグラウンドであるローカルライフスタイルサービスに対する、Bytedance の攻勢戦略と一致するものだ。
    さらに、Bytedance は最近、100%出資の Beijing Dingzhen Technology(北京鼎臻科技)を通じて Yizhikan Comics を買収したと、Tech Planet は報じている。Yizhikan は、電子コミックやウェブ漫画サービスを購入できるオンラインマーケットプレイスだ。
  • TechNode(動点科技)は17日、 ByteDance にこの件について問い合わせたが解答は得られなかった。

背景:オンラインチケットとコミックは、どちらも中国のエンターテインメント分野で重要な、拡大しつつあるバーティカルである。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Taobao(淘宝)がNFT的なアートプラットフォームをローンチなど——中国ブロックチェーン界週間振り返り(1月13日〜1月19日)

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Taobao (淘宝)は、購入推奨サービスをデジタルアートワークプラットフォームにアップデートした。中国のデジタル人民元ウォレットアプリの導入が進んでいる。北京の裁判所が、司法手続きオンライン化を計画、その過程でブロックチェーン技術を活用。中国政府が後押しする「BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)」は、NFT アプリの構築と管理、人民元での取引を可能にする…

Image credit: Taobao (淘宝)

Taobao (淘宝)は、購入推奨サービスをデジタルアートワークプラットフォームにアップデートした。中国のデジタル人民元ウォレットアプリの導入が進んでいる。北京の裁判所が、司法手続きオンライン化を計画、その過程でブロックチェーン技術を活用。中国政府が後押しする「BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)」は、NFT アプリの構築と管理、人民元での取引を可能にするインフラの構築を計画している。

中国の特色を生かした NFT が増加

  • Taobao (淘宝)は16日、購入推奨サービス「HeyBox(小黒盒)」をアップデートし、ブロックチェーンを活用したデジタルアート作品のプラットフォーム「HeyDesign(有隐)」にすると発表した。2017年に開始された HeyBox は、人工知能と Alibaba(阿里巴巴)のビッグデータを用いて、 Taobao の買い手と売り手に商品を推薦していた。HeyDesign は、100人以上のアーティストや企業を誘致し、プラットフォーム上でデザイン作品を公開する予定だ。駅長之家
  • 中国政府が後押しする「BSN(Blockchain Service Network、区塊鏈服務網絡)」は、企業や個人が非代替トークン(NFT)を作成・管理するためのインフラを構築する計画だ。このインフラにより、ユーザは NFT を管理するための独自のポータルやアプリを開発し、人民元のみで取引できるようになり、中国国外の暗号化された NFT とは差別化されることになる。このインフラは、BSN-Distributed Digital Certificate(BSN-DDC)と名付けられている。これは、統治機関を許可したオープンなブロックチェーンで、Ethereum や Corda の適応版、さらに Tencent(騰訊)が支援するフィンテック企業 WeBank(微衆銀行)が始めた Fisco Bcos などの国内チェーンを含む10のチェーンと連携している。南華早報

デジタル人民元ウォレットアプリが台頭

  • 中国のデジタル人民元ウォレットアプリが2,000万回以上ダウンロードされ、正式サービス開始後わずか10日間でユーザ数が倍増した。中国の生活サービス大手 Meituan(美団)でも、デジタル人民元ウォレットの導入が伸びている。1月4日のローンチから1週間で、Meituan のスーパーアプリでの1日平均のデジタル人民元取引件数は約43%増加し、Meituan にデジタル人民元ウォレットを追加するユーザは20%増加した。ウォレットアプリは中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)が開発した。財聯社

司法手続にブロックチェーンを活用

  • 北京裁判所によると、昨年は67.4%の裁判がオンラインで行われ、これは全国で最も高い割合だった。同裁判所は、ブロックチェーン、クラウドストレージ、顔認識などの技術を用いて、「北京移動微法院」または「北京雲法庭」(「法院」や「法庭」は裁判所の意)を開発し、デジタル変革を促進している。北京高等人民法院(高等裁判所に相当)の副院長である劉双玉氏は、北京市セイフはデジタル書類や事件簿の利用を拡大するなど、司法プロセスのデジタル化を進めると述べた。人民日報

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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DNPとGaudiy、ブロックチェーン活用のコンテンツビジネス創出で業務提携

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 大日本印刷(DNP)と、ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開する Gaudiy(ガウディ)は、アニメ・マンガ・ゲーム等の新しい知的財産(IP)を活かしたビジネス創出を目的として業務提携したことを明らかにした。メタバース関連の取り組みが国内外で進む中、海賊版ではない正規の IP のや…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

大日本印刷(DNP)と、ブロックチェーン技術を活用したファンエコノミー事業を展開する Gaudiy(ガウディ)は、アニメ・マンガ・ゲーム等の新しい知的財産(IP)を活かしたビジネス創出を目的として業務提携したことを明らかにした。メタバース関連の取り組みが国内外で進む中、海賊版ではない正規の IP のやり取りに関して、ブロックチェーン等の技術に期待が集まっている。両社は今回の業務提携により、新しいコンテンツサービスの創出に向けて共同研究を推進する。

Gaudiy は、ブロックチェーンを中心としたデジタル技術を活用して、ファンエコノミーの構築を推進するスタートアップ。エンターテイメント産業の課題解決に向け、大手コンテンツホルダーとも協業し、漫画・アニメ・ゲーム・スポーツ・音楽等の領域で、コンテンツとファンを直接つなぐコミュニティサービスを展開している。また、デジタルコンテンツの偽造や複製を防ぐため、非代替性トークン(NFT)などブロックチェーン関連技術を強みとして、日本のコンテンツを活かした世界規模のビジネス展開を目指す。

DNP は、多様なパートナーとの連携を図りながら、リアルとバーチャルの融合によって新しい体験価値を創出する「XR(Extended Reality)コミュニケーション事業」を展開。その一環として、 アニメ・マンガ・ゲーム等のコンテンツホルダーと協業し、リアルとバーチャル双方でコンテンツの魅力を発信し、コンテンツとファンや企業等をつなぐ新しいコミュニケーションモデルの創出に取り組んでいる。

コロナ禍以前よりアニメ・マンガIPとファンはデジタル世界で関係性を深めるのが当たり前になってきましたが、リアル世界が不要になったわけではなく、むしろリアル世界での体験価値はより一層高まっているのではないかと感じております。

ファンと共に時代を進めることを掲げられているGaudiy様はリアル世界での強みが多い弊社にとって理想的なパートナーであり、提携を通じてデジタル世界とリアル世界を繋げた新しいファン体験を創出していきたいと考えております。(大日本印刷 コンテンツコミュニケーション本部 イベント・MD 推進部 企画・ディレクション課 課長 上田 哲也氏)

DNP 様の印刷製造技術を中心としたリアル分野での強みと、Gaudiy のブロックチェーン技術を中心としたデジタル分野での強みを掛け合わせて、世の中に新たな価値を提供していきたいと考えています。

今回は、リアルでのグッズ購入と、ファンコミュニティでのデジタルコンテンツ配布を組み合わせた体験を実現しますが、今後も様々な取り組みに挑戦していきます。両社の特徴を生かして、様々なリアルなものにQR コードなどを利用したNFTの流通・還元の仕組みをつくるなど、DNP 様と一緒にワクワクする体験や新しい価値を届けていきたいと思います。(Gaudiy コミュニティマネージャー 上井 一起氏)

今回の業務提携の取り組みの第一弾として、DNP と Gaudiy は「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」で開催される『約束のネバーランド POP UP SHOP in 東京アニメセンター』と連動し、ファンコミュニティ向けにジェネラティブアート(コンピュータを使い、創造プロセスの一部に意図的に偶然性を取り入れたプログラムで作られたアート)を活用したデジタルコンテンツを提供する実証実験を開始する。

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XRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」、全国6都市で都市空間に向けたコンテンツ配信が可能に

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 Psychic VR Lab は、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)/MR(複合現実)のクリエイティブプラットフォーム「STYLY(スタイリー)」が、全国6都市で「リアルメタバースプラットフォーム」の実装を完了し、都市空間に向けた AR/MR コンテンツの配信が可能になったと明らかにした。 リアルメタ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

Psychic VR Lab は、VR(仮想現実)/AR(拡張現実)/MR(複合現実)のクリエイティブプラットフォーム「STYLY(スタイリー)」が、全国6都市で「リアルメタバースプラットフォーム」の実装を完了し、都市空間に向けた AR/MR コンテンツの配信が可能になったと明らかにした。

リアルメタバースとは、Psychic VR Lab が定義する「人間中心のリアルな自分を起点としたメタバース」のことで、都市というリアルな空間と VR で表現される仮想空間の両方で、STYLY はリアルメタバースの実現を目指している。Psychic VR Lab は、これまでに東京・渋谷の街のリアルメタバース化と、さまざまな AR/MR コンテンツの配信をおこなってきたが、今回それを、大阪・名古屋・札幌・福岡・京都の各都市においても実現できるようにした。

この仕組みでは、STYLY が提供する制作ツール「STYLY Studio」に搭載された各都市の 3D データを活用し、AR/MR コンテンツを作成・公開することで、都市空間に合わせた作品を配信することが可能になる。配信された AR/MR コンテンツは、ユーザが実際の場所に足を運び、STYLY のアプリケーション(スマートフォン AR や Nreal などのスマートグラスで動作)を利用することで体験が可能だ。人流・交通などの都市データを取り込むこともでき、ユーザの街歩きなど回遊施策への活用も期待される。

今回の取り組みについて、Psychic VR Lab執行役員CMOの渡邊氏は次のようにコメントしている。

リアルメタバース構想に関して本リリース発表後から、多くの自治体・ディベロッパーさまからお問い合わせをいただいております。今後は日本6都市だけでなく、国内主要都市への対応を始め、世界中の都市空間へ向けてAR/MRコンテンツを制作・管理・配信できるシステムを提供していく予定です。

また、システムの提供に留まらず、様々な都市空間をコンテンツや広告の配信メディアとして利活用できるようなビジネスの仕組みも提供していく予定です。XRを活用した新たな街づくりを世界中で展開していく予定ですので、ご興味ある方はぜひご連絡ください。(Psychic VR Lab 執行役員 CMO 渡邊 遼平さん)

Psychic VR Lab では2022年上期を目途に、XR に詳しくない一般の人々でも、都市空間に AR/MR コンテンツを配信することができる機能を追加し、STYLY を、より多くの人がリアルメタバースを体験できるプラットフォームへと大型アップデートする予定。今後は国内対応を進めるほか、海外主要都市への対応や、IP とコラボした都市スケールの AR/MR ライブなどエンターテインメントでの利用も加速させる。

Psychic VR Lab は2007年4月に設立。前身は VR の研究開発などを行うオズミックコーポレーションという会社だったが、その後、分社化し Psychic VR Lab を設立した。2016年に STYLY をローンチ、2020年に渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」で XR ミュージックアートコンテンツを展開した。2021年9月には、シリーズ C ラウンドで KDDI Open Innovation Fund を含む複数の投資家から9億円を調達している。

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Knot Inc:Web3時代の働き方。そしてDAOとは何か?【BRIDGE Tokyoセッション紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 今回のイベントではWeb3に関するスタートアップのインタビューも予定しています。スマホ…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

今回のイベントではWeb3に関するスタートアップのインタビューも予定しています。スマホ・ソーシャルの世界でモバイルアドネットワーク事業を成功させ、渡米した小林清剛さんと、1995年生まれの新星、渡辺創太さんのお二人です。

今、仮名による新しい経済・働き方が始まる、という話題があります。起業家で、a16z(Andreessen Horowitz)の元ゼネラルパートナー、そしてCloinbaseの元CTOという経歴を持つ、Balaji Srinivasan氏が提唱する「The pseudonymous(仮名) economy」という考え方です。彼は現在のソーシャルメディアには実名と偽名(裏垢)のゼロイチしかないが、メタバースに代表される仮想空間にはそのグラデーションがあり、そこには立派な経済活動(クリエイターエコノミーなど)がある、と主張しているものです。

ただ、アバターなどの仮名で活動した場合、例えばそれを作った本人が本当の本人なのか、それを証明することが必要になります。これを実現するのが連続性のある台帳、つまりブロックチェーン技術である、というわけです。今、小林さんと共同創業した今井さんのお二人はこの仮名経済をテーマにした新たなプロダクトに挑戦しています。

インタビューでは、これからリリースするKnotとしてのプロダクトの概要、そしてトークンエコノミーによって実現するDAOの考え方をお二人にお話いただいています。特にDAOで変化する働き方や、既存の会社の在り方など、短い時間ですが、気付きの多いインタビューになったと思います。

また、20日には特別インタビューとしてAstar Network Founderで、STAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD. CEOの渡辺 創太さんにも急遽、登場いただけることになりました。つい昨日、日本発のパブリックチェーンである「Astar Netowrk」のローンチに成功し、トークン「ASTR」は暗号資産取引所のHuobi Globalなどに上場を果たしました。当日はプロジェクトのことはもちろん、現在、海外でスタートアップすることになった背景や国内での課題についてもお聞きしたいと思います。

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