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トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife(シンクロライフ)」運営、シリーズAで2.8億円を調達——MTG Ventures、ギフティなどから

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は2日、シリーズ A ラウンドで2.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは MTG Ventures が務め、ギフティ(東証:4449)、オリエントコーポレーション(東証:8585。以下、オリコと略す)、セレス(東証:3696)、三生キャピタル、オークファン(東証…

GINKAN のメンバーと、今回ラウンドに参加した投資家の皆さん
Image credit: Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は2日、シリーズ A ラウンドで2.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは MTG Ventures が務め、ギフティ(東証:4449)、オリエントコーポレーション(東証:8585。以下、オリコと略す)、セレス(東証:3696)、三生キャピタル、オークファン(東証:3674)、DD ホールディングスベンチャーキャピタル、三菱 UFJ キャピタル、エスエルディー(東証:3223)が参加した。創業以来の累計調達金額は約4億円。

MTG Ventures は、「シックスパッド」などで知られる MTG(東証:7806)の投資子会社で、ファンド組成時にはフードテックを対象領域に含むことを明らかにしていた。GINKAN 代表取締役の神谷知愛氏は名古屋出身で、今回の出資は、名古屋のスタートアップエコシステムを育成したいという MTG Ventures の考えとも合致する。また、MTG Ventures 代表取締役の藤田豪氏は、今回出資者に名を連ねる DD ホールディングスベンチャーキャピタルの親会社 DD ホールディングス上場時(当時、ダイヤモンドダイニング。2007年3月、大証ヘラクレスに上場)のジャフコの投資担当者であり、外食産業に造詣が深い。

ギフティは今年2月の資本業務提携に続く出資。オリコは昨年7月の資本業務提携に続く出資。セレスは2018年8月の8,000万円に続く出資。また、三菱 UFJ キャピタルからの調達は、昨年8月の MUFG DIGITAL アクセラレータの第4期デモデイのグランプリ、三菱 UFJ ニコスとの協業が元になっているとみられる。DD ホールディングス(東証:3073)と、その子会社で、kawara CAFE&DINING など運営するエスエルディーからも昨年8月に資金を調達している。したがって、今回完全な新規投資家としては、三生キャピタル、オークファンの2社となる。

「SynchroLife」
Image credit: Ginkan

2012年10月にローンチした SynchroLife は近年、飲食店のレビュー投稿に当事者の恣意的なバイアスが影響しないよう、ブロックチェーンや独自トークン「SynchroCoin」を活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。アプリ上に掲載されたレビューの数は21万件、掲載店舗数は10万店舗を超えている。昨年7月からは、SynchroLife 加盟店で食事することでトークンがもらえるサービスを開始。飲食店はリスクフリーでマーケティングを展開できるようになった。

先週には、新型コロナウイルスの影響に対応し、テイクアウト可能な店探しにも対応できる機能を追加した。SynchroLife は昨年4月、大幅にインターフェイスを変更し検索機能を廃止、レコメンドで飲食店を探せる「AI厳選」機能をリリースしていたが、この機能にテイクアウト対応店舗で絞り込みができるようにしたものだ。SynchroLife 加盟店全店舗はテイクアウトに対応しているが、それ以外のテイクアウト対応有無は、ユーザの投稿、WEB情報、テイクアウト掲載の問い合わせなどから手動で日々追加しているという。将来は、画像解析や自然言語解析などでテイクアウト対応有無を自動判断できることを目指している。

GINKAN では調達した資金を使って、ユーザの美味しいお店開拓のためのアプリ機能や加盟店向けサービス拡充のための開発、サービス認知拡大とユーザ獲得におけるマーケティングを強化するとしている。

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Notion、中国本土で一時アクセス制限を受ける——数週間前には、武漢の企業がNotionそっくりの「Hanzhou(寒舟)」を公開

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生産性向上ツール「Notion」は5月25日、中国国内からのアクセスできなくなっていると発表した。数週間前には、中国のスタートアップが Notion に似たアプリを開発・リリースしており、批判を集めていた。 重要視すべき理由:中国国内からアクセスできないサイトは通常、情報やコミュニケーション手段を提供するサービスである。Notion のような生産性向上ツールが制限されることは稀だ。 Notion …

Image credit: Notion

生産性向上ツール「Notion」は5月25日、中国国内からのアクセスできなくなっていると発表した。数週間前には、中国のスタートアップが Notion に似たアプリを開発・リリースしており、批判を集めていた。

重要視すべき理由:中国国内からアクセスできないサイトは通常、情報やコミュニケーション手段を提供するサービスである。Notion のような生産性向上ツールが制限されることは稀だ。

  • Notion は5月第4週、無料プランユーザ向けに主要なノート機能の制限を解除したことを発表した
  • Notion では、ユーザは自分のノートを公開してすることができ、実質的にはコンテンツ管理システム(CMS)となっている。中国での利用が制限されている理由の一つに、Notion のノート公開機能があるのではないかとの憶測がある

詳細情報:Notion は Twitter 上で、「中国のファイヤウォールでブロックされ、状況を監視している」とツイートした

  • ウェブサイトパフォーマンスツール「Chinaz(駅長之家)」によれば、中国全土のどの地域からも Notion へアクセスできないとしている。
  • Notion が制限を受けたことは中国の SNS「Weibo(微博)」で話題となり、多くのユーザが「Notion に保存されているノートへのアクセスが一晩のうちに禁止された」と不満の声を寄せている
「Hanzhou(寒舟)」のユーザインターフェイスのスクリーンショット
Image credit: TechNode(動点科技)

背景:Notion が中国でブロックされる数週間前には、ある中国企業が「Hanzhou(寒舟)」という Notion クローンをリリースした。

  • 中国のオンライン開発者フォーラム「V2ex」の匿名ユーザは、23日に公開した記事の中で Hanzhou が Notion のユーザインターフェイスや機能、さらにはコードまで盗用していると非難した。
  • 中国工業情報技術部(日本の経済産業省に相当)が管理するデータベース上のウェブサイトの登録情報によると、Hanzhou は湖北省中央部の武漢に拠点を置くスタートアップによって4月に立ち上げられた。同社からコメントを得ることはできなかった。
  • 2013年に設立された Notiion は、インデックス・ベンチャーズなどの投資家から5,000万ドルを調達後、4月には評価額が20億米ドルに達した

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中国版スーパーシティを標榜する杭州市、新型コロナ収束後も健康コードシステムの拡大使用を検討——市民はプライバシー侵害や差別助長を懸念

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中国東部に位置する杭州市の政府当局は、パンデミック対策の健康コード(健康碼)システムを長期使用することを提案した。これは国のロックダウン期間中に市民の健康リスクを診断するという目的をはるかに超えており、ユーザのプライバシーに対する懸念をさらに深めている。 重視すべき理由:新型コロナウイルス流行のピーク時に、中国全土においてローカルの「健康コードシステム」が急速に導入されたことで、今後の健康監視のあ…

上海市民は健康コードがグリーンであれば市内を自由に移動できる。
Image credit: TechNode/ Shi Jiayi

中国東部に位置する杭州市の政府当局は、パンデミック対策の健康コード(健康碼)システムを長期使用することを提案した。これは国のロックダウン期間中に市民の健康リスクを診断するという目的をはるかに超えており、ユーザのプライバシーに対する懸念をさらに深めている。

重視すべき理由:新型コロナウイルス流行のピーク時に、中国全土においてローカルの「健康コードシステム」が急速に導入されたことで、今後の健康監視のあり方について疑問が投げかけられた

  • 提案された健康コードが提供するのは、緑、黄、赤といった個別の色でのスコアリングではなく、運動、喫煙、飲酒、睡眠などの習慣からなる多くのデータポイントに基づいたスライディングスケールの数値スコアである。
  • 発表された資料から、都市レベルのランキングシステムや企業・組織にも利用されることが示唆される。
  • 価値のあるツールだが、健康コードの不透明性が問題となっている。色による格付けでユーザの日常生活に影響を与える一方、その根拠となるインプットについてはほとんど明らかにされていない。
企業が杭州の新健康コードシステムを使用した例(webサイト「Healthy Hangzhou(健康杭州)」より)。
Image credit: TechNode/Shaun Ee

詳細情報:この提案(中国語)は杭州保健委員のSun Yongrong(孫雍容)氏によるもの。同氏は5月22日、健康コード使用の「深化」について他の委員と議論するための集まりを開いた。新しいスライディングスケールシステムはまだ端緒に就いたばかりだが、健康コードがなくならないことに対する懸念が強まっている。

  • 健康コードがさらに拡大される可能性を報じるニュースにネチズンの非難が集中している。杭州のニュースアカウントが投稿した簡易ブログプラットフォーム「Weibo(微博)」の記事に対し、何千件ものコメントがついた。
  • 「ユーザの個人データにアクセスする権利を与えたのは誰ですか? 医療データは完全に個人的な問題です。なぜそれを利用して病人を差別するための準備を進めようとしているのですか?」という「Suyin Hulü(素銀湖緑)」氏の発言に1万5,000件の「いいね」が集まっている。
「最杭州」が Weibo に投稿した新健康コードに関する記事に対して、プライバシーの侵害や差別の助長を批判する返信が寄せられた(2020年5月25日撮影)
Image credit: TechNode

背景:中国が市民データのさらなる活用を検討している分野は健康監視だけにとどまらない。中央政府も地方政府もともに、ビッグデータの活用を推進している。

  • プレスリリースは、当初は交通の流れを改善することを目的として Alibaba(阿里巴巴)が主導し、後に拡大されたプロジェクト「杭州シティブレイン2.0(杭州城市大脳2.0)」に賛同するものである。
  • 国家レベルで言うと、中国は地方政府間のデータを大規模に統合する国家統合プラットフォームも推進している。このようなローカルな健康コードシステムが全国レベルのプラットフォームとどのように連携するかは不明だ。
  • 中国の市や省は独自の健康コードシステムを試すための幅広い自治権を付与されており、Alibaba の本拠地である杭州市はその最前線にある。杭州市はこのようなシステムを2月に初めて発表した。今後の動向は注目に値する。

結論:これまで健康コードは感染症の流行に焦点を当て、主に移動経路や臨床症状などのデータを収集してきた。これをさらに拡大することは巨大な事業だ。杭州市がどのようにして大規模なデータ収集のプロジェクトに着手するのかは提案では明確にされていない。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Uber、アジア太平洋本部をシンガポールから香港へ移転か

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Uber は、香港国内での事業を合法化する規制の枠組みが政府によって提供されるのであれば、アジア太平洋本部をシンガポールから香港に移転する用意があると述べた。

この動きが起こる前、5月第4週に Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は会社の事業規模変更の一環として同社のシンガポール事務所を閉鎖すると発表していた。

Uber by Stock Catalog via Flickr

Uber はアメリカを拠点としている。香港ではすでに乗車利用が新型コロナウイルスによる危機前の70%ほどまで回復しているため、長期的な経済的機会を確信していると述べている。ただ、香港への投資を本格化する前に政府と協力してラ配車サービス規制の枠組みを構築する計画だ。

香港の立法評議会によると、香港では現在、タクシーやレンタカーとして認可されていない車両が「報酬を得て乗客を運ぶ」ことは違法だ。また他の市場で Uber が不当競争の申し立てを受けていることに加え、ドライバーパートナーとの法的関係が不明確なことも警戒している。

このような課題にもかかわらず、Uber は2014年に香港市場に参入して以来、事業のスケールに成功している。同社によると約25万人のドライバーパートナーが香港の人口の25%以上にサービスを提供している。

Uber の香港ゼネラルマネージャー Esyn Chung 氏はこう述べている。

香港には常に大きな野望がありましたが、配車サービスの法整備が進んでいないため、他の都市で行っているような投資は差し控えています。

地域拠点を香港に移転するという計画が実現すれば、地元にイノベーションおよびエンジニアリングのハブが設立されることになり、雇用機会が生み出され、香港のテクノロジーエコシステムの成長が促進されるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Tencent(騰訊)、60億米ドルを社債で調達——アジアの非金融企業で今年最大額

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Tencent(騰訊)は、複数の社債発行により合計60億米ドルをデット調達したと発表した。

タームシートによると、この債券は6月3日に発行される予定で、取引は5月29日早々に最終決定された。Tencent は5年債で10億米ドル、10年債で23億米ドル近く、30年債で20億米ドル、40年債で7億5,000万米ドルを調達した。

Tencent(騰訊)本社
Image credit: Masaru Ikeda

Refinitiv がまとめたデータを引用したロイターの報道によると、これはアジアの非金融企業による今年のこれまでの最大の取引である。

Tencent は、詳細情報は開示せず、債券売却の収益を借り換えと一般的な企業目的のために使用する予定であると述べた。

今週初め、Tencent は、クラウドコンピューティングや AI などの新興技術分野に今後5年間で約700億米ドルを投資すると発表した。この動きは、Alibaba(阿里巴巴)や Baidu(百度)など中国国内のテック大手との競争する中で、Tencent を支援する。

Tencent はまた、これらの計画の資金調達のために、最大200億米ドルの新規債券を発行する予定。同社はこれより前にも60億米ドルの債券を発行しており、同プログラムのもとでの未払債券が180億米ドルの債券に達することになる。

同社は先日、2019年第4四半期の総売上額が152億米ドルに達し、会計年度ベースで最も好調な四半期となったことを報告した。また、2018年第4四半期に比べ、29%増の37億米ドル近い利益を計上した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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インドネシアのビッグデータスタートアップBonza、East Venturesからシード資金を調達——コロナ禍、実効再生産数算出で抑制に貢献

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AI の調査研究と社会実装のギャップの解消を目指すインドネシアのビッグデータ分析スタートアップ Bonza は、East Ventures からシード資金を調達した。調達額は非開示。今年設立されたばかりの同社は、この新しい資金を使うことで、技術やプロダクト開発の推進に加え、ビジネスとしての事業自体の成長を進めていく予定だ。

Bonza が公開した新型コロナウイルスの地域別実効再生産数

Bonza は、インドネシアのトラベルユニコーン Traveloka で、データサイエンス部門の元リード Philip Thomas 氏と、投資上級幹部であった Elsa Chandra 氏によって創業されたスタートアップだ。同社は、構造化されたデータと構造化されていないデータのソースを一元化・整理し顧客に提供する。これらのデータは、AIや機械学習ソリューションを構築及び実行するために用いられ、大きな意思決定のエビデンスとなる。

声明によると、同社は、データアナリストから役員まで、企業内の誰もが利用可能な意思決定サポートプロダクトの構築をを目指しているという。

一方、Bonza は同社の持つ専門知識を元に新型コロナウイルスの抑制策に貢献している。同社は、インドネシア全体のウイルス感染の増加率測定に役立つ実行再生算数モデルを導入し、政府に提供しているというのだ。

声明によると、議員が計画を作成し、大規模な社会的規制などの新型コロナウイルス感染対策の有効性を測定するための指標として、このモデルを使用することができるという。インドネシア政府は、6月までの経済再開を検討している。

bonza
左から:Philip Thomas 氏、Elsa Chandra 氏
Image Credit : Bonza

1より大きい実効再生産数の数値は、平均的に、全ての感染者が既に複数の個人にウイルスを感染させ、より多くの症例が発生している可能性を示す。実効再生産数が1より低い場合は、平均的に、全ての感染者がウイルスを感染させた可能性は未だ1人未満で、感染が止まるまで感染数が減少する可能性があることを意味している。

Bonza によると、5月24日現在のインドネシアの実効再生産数は1.43で、その他の東南アジア諸国——シンガポール(1.22)、マレーシア(1.22)、フィリピン(0.79)、ベトナム(0.33)、タイ(0.32)——と比較して最も高い数値となっている。本稿執筆時点で、インドネシアの症例数は2万2,700人以上に上っており、死亡者数は1,300人以上を記録している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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インドの仮想通貨取引所CoinDCX、PolychainやCoinbaseから250万米ドルを調達

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インドで仮想通貨取引所を運営する CoinDCX は、世界的なブロックチェーン投資家である Polychain Capital がリードした戦略的投資ラウンドで計250万米ドルを調達したと発表した。

サンフランシスコに拠点を置く Coinbase の投資部門 Coinbase Ventures もこのラウンドに参加した。発表によると、これはアメリカ仮想通貨取引所としてはインドの仮想通貨企業への初の投資となる。

Image credit: CoinDCX

CoinDCX は、独自の流動性集約モデルを使用して、法定通貨から仮想通貨への換金サービス、現物取引、信用取引、先物取引を提供している。Binance、Huobi Global、OKEx などのグローバルな取引所と連携している点が特徴だ。

設立3年目の同社は、最近急増しているインドでの仮想通貨需要をサポートするために、今回の投資が役立つだろうと述べている。インドでは今年2月、デジタル通貨取引関連サービスを提供する企業への運営禁止令が解除されたばかりだ

それ以来、CoinDCX は取引量が47%増加し、3月だけでデイリーアクティブユーザが150%成長したと述べた。

また同社は、この調達資金を使って仮想通貨の普及を促進し、インドの仮想通貨ユーザ数を5,000万人に押し上げることを計画している。この取り組みの一環として、CoinDCX は初心者トレーダーのためのブロックチェーン及び仮想通貨学習プログラムを立ち上げた。

Coinbase Ventures を傘下に持つ Coinbase は昨年4月、インドでサービスを開始している。Coinbase Ventures は CoinDCX の他にも、これまで、Compound、BlockFi、Etherscan、Securitize、Messari などの他の仮想通貨関連ビジネスを支援してきた。

なお2ヶ月足らず前、CoinDCX は Polychain、Bain Capital Ventures、BitMEX を運営する HDR Groupが主導するシリーズ A ラウンドで300万ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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電動マイクロモビリティ「LUUP」が3.5億円調達、公開2日で2,000人以上の会員獲得

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電動マイクロモビリティ「LUUP」を運営するLuupは6月1日、ANRIをリードとする資金調達ラウンドを公表した。第三者割当増資によるもので、出資したのはANRI、East Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ、THE GUILD、Ksk Angel Fund(本田圭佑氏の運営するファンド)、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures…

luup

電動マイクロモビリティ「LUUP」を運営するLuupは6月1日、ANRIをリードとする資金調達ラウンドを公表した。第三者割当増資によるもので、出資したのはANRI、East Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ、THE GUILD、Ksk Angel Fund(本田圭佑氏の運営するファンド)、The Breakthrough Company GO、Scrum Ventures、PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号、三菱 UFJ キャピタルの10社と複数の個人投資家。

調達した資金は3億5000万円で、出資比率などの詳細は非公開。同社はこれまで2回の投資ラウンドで累計4億500万円を調達している。

個人投資家で今回出資したのは浅野千尋氏、大湯俊介氏、小泉文明氏、篠塚孝哉氏、佐藤裕介氏、島田亨氏、高野真氏、光本勇介氏、田村淳氏、千葉功太郎氏、中川綾太郎氏、福島良典氏、溝口勇児ほか氏名非公開の複数名。それぞれ起業・事業経験のある人物らが名を連ねる。

Luupの創業は2018年7月。電動キックボードをはじめとする、マイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。2019年には内閣官房の主導する規制サンドボックス制度を活用し、地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

また、5月25日には一般消費者向けサービスとして、シェアサイクル事業を開始。渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで操業を開始する。同社代表取締役、岡井大輝氏によれば募集開始から2日で2000名もの会員登録を獲得できたそうだ。海外でLIMEなどの事業者の苦戦が伝えられる中の船出について岡井氏は状況をこう分析した。

「前提として、海外のキックボード事業者が厳しい状況になっているのは資金繰りの観点からのみという認識です。コロナ禍において外出規制が厳しくなると、エリア拡大と競争のために抱えた大量の人員のケアができなくなるため、レイオフの選択をせざるをえなくなってしまうためです。一方、海外でも自転車やキックボードは、三密を避けるための移動手段としてのポジショニングは上がっていると認識しています。

実際にニューヨーク市ではロックダウン中でも自転車屋は営業を許可されており、その中でも在庫不足の状況が続いていたり、イギリスやアメリカではこういった小型モビリティ用の道路整備を政府が推進していたりします。

また、中国ではDiDiさんのシェアサイクルが伸びているというデータも出ていますし、国内事業者の増収は直近最高益になっており、チャリチャリさん(元メルチャリ)も最高売上(※)平均利用件数が最多を記録したと聞いています」。

つまり、現在の市況は確かに一時的な影響を与えたが、マイクロモビリティの中長期的な視点では追い風と考えているようだ。ではLUUPの強みはどこにあるのか。引き続き岡井氏はこうコメントしてくれた。

「弊社に関しては、「渋谷エリアのみ」かつ「50台のみの提供」からのスタートにも関わらず、LUUPアプリは公開後2日間で2,000以上の会員登録となりました。もちろん継続的な事業成長に向けて、オペレーション面に関しては海外事業者と同様、日本に合った最適解を今後見つけていかなければいけません。LUUPの本質は、日本市場における「徹底的なローカライゼーション」だと考えています。

具体的には、まず機体が小さいことがあります。小さいスペースに置くことを可能にした結果、ポート密度が上がります。例えば、渋谷エリアでは今の2〜3倍のポート密度にすることで、数分歩いただけで必ず1ポートある状況を作ります。これは世界にも有数な高密度シェアです。また、日本の都市部の小道にフィットする機体となっているのも特徴です。

さらにポートモデルを選択し、ライド開始前に「降りる場所を予約する」UXを導入しました。これは返そうと思ったポートが埋まっている、といった悪い体験が起きないよう設計しています。放置が厳しい日本社会に適合したもので、シェアサイクルでこの仕様を導入しているのはLUUPのみと認識しています。将来的には、再配置コストをおさえるようなダイナミックプライシングも計画しています」。

訂正:Luup社より、いただいたコメントの中で「最高売上」となっていた箇所は「平均利用件数が最多を記録した」が正しいというご連絡をいただきましたので、訂正させていただきます。

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動画制作と利用の「民主化」がはじまる

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 人々のコミュニケーションが大きく変わろうとしています。 感染症拡大防止をきっかけに、人々はビデオ会議で仕事をするようになり、巣篭もりのエンターテインメント需要は、コンテンツの消費を飛躍的に伸ばすことに貢献しました。社会が大きく動き、様々な価値観が見直される中、コミュニケーション手段である動画もまたその役割を拡大させようとしています…

yutakamisaka
Viibar代表取締役、上坂優太

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

人々のコミュニケーションが大きく変わろうとしています。

感染症拡大防止をきっかけに、人々はビデオ会議で仕事をするようになり、巣篭もりのエンターテインメント需要は、コンテンツの消費を飛躍的に伸ばすことに貢献しました。社会が大きく動き、様々な価値観が見直される中、コミュニケーション手段である動画もまたその役割を拡大させようとしています。

私たちViibarは本日、事業構造を大きく変える発表をしました。これに合わせ、これから動画ビジネスに何が起きようとしているのか、現時点の考え方を記しておきたいと思います。

従来型映像制作ビジネスの転換点

まず、今、私たちの世界で起こっている変化について。

動画というと、広く映画やテレビCM、エンターテインメントコンテンツなど、様々な形がありますが、やはりこの世界で最も革命的な役割を果たしたプロダクトはYouTubeだと考えています。ビデオを特別なものから、当たり前のものへと変えたからです。

これによって「動画を作る」という世界は大きく2極に分かれることになりました。ハリウッドやNETFLIX、テレビ番組のようなハイエンドの制作、低コストの領域だとCGMやクラウドソーシングによる制作です。間にはそれらを埋めるプロダクションが軒を連ねていると考えてください。

それが今回の感染症拡大で2極化がさらに進むと考えています。

理由はシンプルに「制作コストが上がった」からです。例えば撮影一つとっても、演者やスタッフの距離の確保、安全なロケーションやスタジオの確保、保険等の契約コスト含めて制作コストが上がりました。ハイエンドと低価格帯の分断はさらに大きくなり、中間に位置するプレーヤーはより深い谷に落ちることになると思います。

動画がビジネスになるシーンの拡大

一方、動画を必要とする機会は拡大することが予想されます。

例えば個人でも外出できない人たちがZoom飲みをしたり、YouTubeを見ながら家でワークアウトしたりする機会が一気に拡大したのはご存知の通りです。従来、こういったYouTubeのような消費者サイドで制作される動画というのは、趣味や娯楽の一部というのが一般的な認識でした。しかし今後、動画に伴って流通する「価値」が大きくなるにつれ、これらの動画が娯楽の習慣から、ある種のインフラへと転換するようになると考えています。

加えて注目すべき市場の動きがあります。それがコミュニティモデルの拡大です。

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ビーバーに所属するライバーのみなさん(画像提供:Viibar)

例えば消費者サイドから動画をビジネスにしようという人たちについては「YouTuber」が最も耳慣れた存在かもしれません。また、最近ではソーシャルコマースなどの文脈からライブ配信で商品を販売する「ライバー」の存在も日増しに強まっています。

ライバーとYouTuberの決定的な違いはビジネス構造というか方向性です。ライバーもYouTuberも同じくファンを獲得するのですが、YouTuberは単位として十万とか百万という単位を目指します。これは広告のインプレッションが彼らのビジネスプールになるからです。一方のライバーという存在はそれらの単位がもっと小さいケースが多い分、少数の方々の熱狂というのでしょうか密度が高いんですね。それが結果的に課金という形につながる。

つまり、重要なポイントは今回のパンデミックをきっかけに、マスからコミュニティへのビジネスの広がりがさらに加速しつつあるという視点です。

テレビっぽい影響力の代替から、小さな活動を繋げるための情報配信、例えば小さなレストランのコマースだったり、NPOなどの団体をクラウドファンディングで支援するような「人が人を応援する」という力を原動力にした動画活用の機会が、一気に拡大しようとしているのです。

もちろんこの中には今後揺り戻しがあるもの、不可逆な変化となるものに分かれますが、大きくB2CでもB2Bでも、動画が媒介する価値の総量は大きくなると考えています。

今こそ必要とされる動画制作・利用の民主化

ではこういった人々、もしくはビジネスチャンスに動画を使おうという時、従来型の動画制作はマッチするでしょうか。前述の通り、全体的なコストは上がっています。そこで考えなければならない概念が「動画制作の民主化」、より厳密に言えば「動画利用の民主化」です。

私は、動画の水道哲学という言葉を使うのですが、こういう状況下で、動画表現はまさしく水のように簡単に手に入る方法で幅広く利活用されることが望まれます。小さなレストランがプロモーション動画に高いコストは支払えません。かといって安かろう悪かろうでは伝わりません。

そのためには誰もが容易に制作することができ、誰もが容易にその動画を通じて情報や価値を得る体験がなければなりません。そしてそこにはテクノロジーが必要です。

動画技術というのは、我々が捉えている複合的な技術の造語です。「動画」という定義を、非同期型の動画のみではなく、同期型の動画(ライブやビデオ会議)、xRまで広く捉え、技術も「収録」「編集や要約」「加工」「配信」「運用」「解析」など変数が多くあります。

これらの技術を、あくまでニーズからの逆算で掘り下げていき、実装まで行えることが重要です。また、そもそも動画技術そのものは手段でしかないわけで、プラスαにどういう付加価値を付けられるかがやはり大事になってくるのです。

これらはプロダクトの提供だけで完結するわけではないので、元々Viibarが強みとしている大企業との連携も更に強化しながら泥臭く社会実装を遂げていく必要があります。

近くこの分野については自分たちの挑戦を公表していきたいと考えています。

新しい世界のはじまりに

もともとViibarのビジネスは動画制作に特化したクラウドソーシングからはじまりました。仲介型のみから始めたものの、当時はまだ動画制作をインターネットで発注するハードル、品質管理のハードルが高く、この裾野を広げるために、垂直統合のモデルに変化していったのが、我々が制作ビジネスを始めた源流です。

黎明期に市場を広げる意味で意義のある取組でしたし、我々のサービスがこれまでの動画利用拡大を牽引してきたという自負もあります。

一方で、パンデミックを機とした社会における変化の速度、特に「働き方」という観点では極めて大きな転換点になったと捉えています。2013年当時は難しかったリモートでの仕事が当たり前になりつつあるからです。

動画活用でいえば、これまで7年ほどかけて広告エンタメを中心に広がってきたものが、これを機に他の様々なユースケースでの利用が垂直的に立ち上がると見立てています。もちろん、それはいつかくる未来ではあったのですが、時間軸が強制的に圧縮された印象です。

デジタルシフトは一気に進みます。動画周辺でも加速度的に社会実装が進む中、ここで自分たちが変われないと今後、タイミングを失うかもしれない。それぐらいの構造転換のターニングポイントと考え、今回の判断をしました。

人と人の物理的な距離が広がった世界で、その距離を縮めることが動画の役割であり、我々への社会からの要請だと捉えています。

「動画の地平をひらき、世の中をポジティブに。」という当社ミッションの実現を、文字通り使命感をもってこれからも進めていきたいと思います。

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Viibarが広告動画制作から撤退ーーSaaS、ライバー支援事業などに経営資源集中へ

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動画制作事業を手掛けるViibarは6月1日、事業ポートフォリオの整理を伝えている。同社が創業時から実施してきた受託型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、成長が期待されるクラウド型ビジネスと、ライバー支援事業、およびメディア企業のデジタル化支援事業の3つに経営資源を集中させる。8月末を目処に撤退を完了させる予定。 また、これに合わせて同社は働き方についても見直しを進め、緊急事態宣言解除後も原則…

viibar

動画制作事業を手掛けるViibarは6月1日、事業ポートフォリオの整理を伝えている。同社が創業時から実施してきた受託型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、成長が期待されるクラウド型ビジネスと、ライバー支援事業、およびメディア企業のデジタル化支援事業の3つに経営資源を集中させる。8月末を目処に撤退を完了させる予定。

また、これに合わせて同社は働き方についても見直しを進め、緊急事態宣言解除後も原則フルリモートでの業務を続ける。同時に目黒に置いていたオフィスも必要なサイズに最適化する予定。

Viibarの創業は2013年。クラウドソーシング型の動画制作プラットフォームを運営し、企業が求めるマーケティング動画素材を従来よりも効率良く提供できるモデルを模索してきた。しかし、ハイクオリティな質を求められる企業向けコンテンツについては、同社が積極的にディレクションする垂直統合型のモデルにシフトしていた。

また、今年から拡大が始まった感染症の問題で、動画制作の現場に必要なキャストの撮影や打ち合わせなどが不可能になったこともあり、従来型のマス広告を主軸とした企業マーケティング活動がやりづらくなっている状況もある。同社は4月にこれらの課題を解決する、セールスとカスタマーサクセスの支援に特化した「フルリモート動画制作プラン」の提供を開始していた。

pococha
DeNAが運営するライバープラットフォーム「Pococha」

ここに使われているのが今回、経営資源を投下するとしているクラウド制作管理ツールの「Vync」だ。150名のリモート対応可能なクリエイターが在籍しており、完全に離れた環境でも企業が必要とするマーケティング素材の制作を担えるとしている。さらにこれ以外にも新たなクラウド事業の立ち上げも予定しており、すでにMicrosoftが主催するアクセラレーションプログラム「Microsoft for Startups」にも採択されている。

また、ライバー支援事業については、ディー・エヌ・エーが運営するライバープラットフォーム「Pococha」で活躍する、影響力を持った個人のマネジメントを中心に事業を展開する。e-ラーニング動画やマネジメントに必要な育成ツールの提供、データ解析など、個人が活躍するために必要なツール類を提供し、動画利用を促進させる。

同社には主な株主としてグロービス・キャピタル・パートナーズ、電通、ヤフー、グリーベンチャーズ、日本テレビ、日本経済新聞社らが出資している。本誌ではこれに合わせて同社代表取締役、上坂優太氏の手記も掲載する。

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