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香港発バーチャルイベントプラットフォーム「EventX」、シリーズBでHTCらから1,000万米ドルを調達

Masaru IKEDA Masaru IKEDA
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＜ピックアップ＞ 虛擬展覽平台EventX獲千萬美金融資，與HTC戰略合作 アジアを代表するバーチャルイベントプラットフォーム「EventX（旧称 EventXtra）」は、シリーズ B ラウンドで1,000万米ドルを調達した。このラウンドは、HTC と Gaocheng Capital（高成資本）が共同リードした。これは同社にとって、昨年6月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。 ニュー…

＜ピックアップ＞ 虛擬展覽平台EventX獲千萬美金融資，與HTC戰略合作

アジアを代表するバーチャルイベントプラットフォーム「EventX（旧称 EventXtra）」は、シリーズ B ラウンドで1,000万米ドルを調達した。このラウンドは、HTC と Gaocheng Capital（高成資本）が共同リードした。これは同社にとって、昨年6月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。

EventX は135カ国で2万回以上のオンラインおよびハイブリッドイベントの運営に利用され、前年比でユーザは800％増加、累積ユーザは合計500万人に達したという。物理的な制約が無くなることから、Alibaba（阿里巴巴）、Price Waterhouse Coopers、GL Event、Informa、Reed Exhibition、Yahoo などのイベント主催大手、政府官公庁、大学らに広く利用されているという。

このような EventX の急成長、今回投資家らの熱烈な期待と戦略的提携につながったとの分析がある。EventXは、今回調達した資金を、イベント産業回復のための製品と技術の開発に集中投入することにした。既存のバーチャルイベントサービスの安定化に加え、中国本土へのアクセスしやすさと HTC VIVE との提携を足がかりに、マーケティングやイベント産業のための新機会を創出する。

特に VR など、各種有望技術を自社 SaaS のコアコンピタンスにするため、EventX は NGO、中小企業、スタートアップに無料でバーチャルイベントプラットフォームのライトバージョンを無料で提供している。バーチャルイベントへのアクセスを高め、最終的には、バーチャルイベントの経験自体を再確立するというのが目標だ。

EventX は、香港のスタートアップハブ Cyberport（数碼港）や香港 Click Ventures の支援を得て2012年に創業（一部資料では2013年）。2016年には台湾の AppWorks（之初創投）の第13期に、2017年には 500 Startups の第17期に採択された。これまでに WebSummit や RISE といったテックカンファレンスのイベント管理を支援、日本では IVS のイベント管理に利用された。

via T 客邦

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岩瀬大輔氏ら、NFTプラットフォーム「KLKTN（コレクション）」をローンチ——BEENOSらから400万米ドルを調達

SCORE 3,899 Masaru IKEDA Masaru IKEDA
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＜23日15時更新＞ 投資家に Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が含まれる旨を追記。 香港を拠点とする NFT（非代替トークン）プラットフォーム「KLKTN（コレクション）」は、400万米ドルを調達したことを明らかにした。KLKTN は、K-POP、アニメ、J カルチャーの NFT プラットフォームで、同日、K-POP アーティスト Kevin …

Image credit: KLKTN

＜23日15時更新＞ 投資家に Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が含まれる旨を追記。

香港を拠点とする NFT（非代替トークン）プラットフォーム「KLKTN（コレクション）」は、400万米ドルを調達したことを明らかにした。KLKTN は、K-POP、アニメ、J カルチャーの NFT プラットフォームで、同日、K-POP アーティスト Kevin Woo 氏の全米デビューシングル「Got It」のリリースに合わせ、新曲のミュージックビデオにちなんで作られたオリジナルのコレクターズアイテムを NFT 商品としてローンチした。

今回の調達ラウンドでは、BEENOS（東証:3328）がリードインベスターを務め、いずれも香港の Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が参加した。

KLKTN は、ミュージシャンやアーティストが舞台裏のコンテンツやクリエイティブ作業の過程をファンと共有し、その一部を購入可能とすることで、ファンとの結びつきを豊かにすることを目指すプラットフォームだ。アーティストは、制作過程の独占的な映像をテキスト、写真、ビデオクリップで共有することに加えて、これらの瞬間を NFT 製品に変換して販売することができる。ファンは デジタルでトークン化された特別のコレクターズアイテムや〝Moments〟なる「瞬間」を購入し所有できるという。

KLKTN は、ライフネット生命保険の共同創業者で Spiral Capital マネージングパートナーの岩瀬大輔氏（CEO）、音楽プロデューサーでソングライターの Jeff Miyahara 氏（CCO）、Dapper Labs で Cryptokitties の開発に携わった Fabiano Soriani 氏（CTO）により共同創業。本ラウンドで出資した BEENOS からは、松尾直輝氏がビジネス開発ディレクターとして参画する。美術品プラットフォーム「Artsy」のアドバイザーとして知られる弁護士の塩野入弥生氏がリーガルアドバイザーを務める。

NFT のプラットフォームやマーケットプレイスをめぐっては、ニューヨークを拠点とする OpenSea が今週、ローンチから4年目にしてユニコーンクラブ入りを果たした。ゲームやデジタルアイテムへの NFT 適用でリードする香港の Animoca Brands も先月末、IPO を前に8,800万米ドルを調達しユニコーンクラブ入りを果たした。

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拡大する新たな資金調達「サブスク前払い」モデル、Capchaseは1カ月で1億ユーロの申込

Takeshi Hirano Takeshi Hirano
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ピックアップ：Capchase raises $280M to scale its financing platform for subscription businesses ニュースサマリ：サブスク型ビジネスに新たな資金調達の仕組みを提供するCapchaseは7月、新たなファンドレイズの公表をしている。6月に調達した1億2,500万ドルの調達に続いて2億8,000万ドルの資金獲得に成功した。株…

ピックアップ：Capchase raises $280M to scale its financing platform for subscription businesses

ニュースサマリ：サブスク型ビジネスに新たな資金調達の仕組みを提供するCapchaseは7月、新たなファンドレイズの公表をしている。6月に調達した1億2,500万ドルの調達に続いて2億8,000万ドルの資金獲得に成功した。株式と融資によるもので、リードはi80 Groupが務める。

同社は急成長する企業の資金調達プラットフォームPipeと同様のモデルで、伝えているTechCrunchによると事業開始から1カ月で50社に対し、1億ユーロの資金提供を実施している。スペイン拠点のスタートアップで、資金提供プラットフォーム以外にも経費管理ソリューションも提供する。

サブスクリプションなど定常的な収益を上げるビジネスモデルがSaaS企業を中心に広がっており、これらの企業のARR（Annual Recurring Revenue・年間経常収益）などを参考に、投資家とマッチングして事業資金を提供するモデルが急成長している。

代表格は2019年8月創業のPipeで、翌年2月に600万ドル、6月には1,000万ドル、そして2021年3月に5,000万ドル、5月には2.5億ドルを調達し、評価額は20億ドルへと急成長した。

Pipeは資金を求める企業の会計システムなどを繋ぎ込み、その企業が取引して調達できる資金の限度を算定する。限度額は5万ドルから1億ドルまでで、希望する金額を事業資金として提供する。企業は調達した資金を月額の収益からPipeに対して支払う。Pipe自体は手数料として1％を徴収するモデルとなっている。

融資や株式による出資とは異なり、形式上はマッチングした投資家たちが顧客となる企業のサブスクリプションサービスをまとめて購入するようなイメージに近い。投資家たちはディスカウントした額で購入しているので、その後の返済によって収益が得られるという仕組みだ。Pipeでは2020年6月の公開から年末までに数千万ドルの取引が発生しており、登録企業数は4,000社に上る。これらの企業ユーザーは不動産管理、サブスクリプションを扱うD2C企業、保険仲介、オンライン薬局、スポーツやエンタターテインメント企業などとなっている。

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「トラックのUber」こと、インドのBlackbuckがシリーズEで6,700万米ドルを調達しユニコーンに

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企業とトラック運転手をつなぐインドのオンラインプラットフォーム「BlackBuck」は、シリーズ E ラウンドで6,700万米ドルを調達したとを発表した。これにより、BlackBuck の時価総額は10億米ドルを超え、ユニコーンクラブの仲間入りを果たした。

Image credit: BlackBuck

このラウンドには、Tribe Capital、IFC Emerging Asia Fund、VEF が参加した。また、Wellington Management、Sands Capital、International Finance Corporation などの既存の投資家もこのラウンドに参加した。

BlackBuck は、Digit Insurance、Innovacer、Meesho、Infra Market、PharmEasy、Cred、Groww、ShareChat、GupShup、ChargeBee、Urban Company、Moglix、Zeta、BrowserStack、Grofers に続き、今年ユニコーンとなった16番目のインドのスタートアップ企業だ。

インド版「トラックのUber」として知られる BlackBuck は、今回の資金を利用して、事業拡大計画を進める。また、より効率的な貨物のマッチングを可能にするために、製品やデータサイエンスの能力にも投資する予定だ、と同社は発表している。

2015年に設立されたBlackBuckは、過去に Tiger Global、Accel、Sequoia Capital India などの著名な投資家の支援を受けていた。同社によると、インド国内のオンライントラック輸送活動全体の90％の市場シェアを牽引している。

BlackBuck の共同創業者兼CEO Rajesh Yabaji 氏は次のように述べている。

今回の資金調達により、トラック輸送に関する根本的に困難な問題に投資し、当のリーチと影響力を継続的に深めていくための資金力が高まった。

BlackBuck によると、同プラットフォームには約70万人のトラック運転手と120万台のトラックが登録されており、毎月1,500万件以上の取引が行われているという。BlackBuck は現在、中小企業や Hindustan Unilever、Reliance、Coca Cola などの大企業を含む1万社以上の顧客を抱えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドネシアの日用消費財B2Bマーケットプレイス「GudangAda」、シリーズBラウンドで約113億円を調達

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FMCG（日用消費財）のB2Bマーケットプレイスプラットフォーム「GudangAda」は、1.49兆ルピア（約113億円）の投資を受けた。今回の調達は、Asia Partners と Falcon Edge がリードしたシリーズ B ラウンドだ。 Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、Wavemake Partners は前回ラウンドに続き参加した。Gu…

「GudangAda」のパートナー向けアプリ
Image credit: GudangAda

FMCG（日用消費財）のB2Bマーケットプレイスプラットフォーム「GudangAda」は、1.49兆ルピア（約113億円）の投資を受けた。今回の調達は、Asia Partners と Falcon Edge がリードしたシリーズ B ラウンドだ。

Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、Wavemake Partners は前回ラウンドに続き参加した。GudangAda によると、今回の投資は、当初の調達目標である7,500万米ドルを上回っている。新たな資金調達が加わったことで、GudangAda の累積調達額は最大で1億3,500万米ドルに達したことになる。

Falcon Edge の共同創業者である Navroz D. Udwadia 氏は、長年にわたり数多くの市場カテゴリに投資してきた GudangAda CEO の Stevensang 氏が、短期間でビジネスを実行する能力があるように思えた、と述べている。そのため、GudangAda がインドネシアの中小企業にとって最大のマーケットプレイスになると楽観的に考えているという。

調査に加え、プリンシパル、卸売業者、小売業者との対話により、GudangAda の投資収益率（ROI）とエコシステム全体にもたらすメリットに自信を持っている。（Udwadia 氏）

サプライチェーンにおける事業強化

GudangAda 創業者兼 CEO の Stevensang 氏は、生産者、流通業者、卸売業者、小売業者など、インドネシアのサプライチェーンエコシステムにおけるすべてのプレーヤーを強化するために、同社は今、適切な立場にあると述べている。GudangAda は、包括的なマネタイズモデルと完全なエコシステムにより、同社のサービスが500以上の一級〜三級都市で50万人近いユーザに利用されていると述べた。

我々は GudangAda チームを拡大し、物流、決済システム（POS／SaaS）、マーケティング、データ、金融サービスなどのサービスエコシステムを強化する。また、人工知能を開発して、中小企業のトレーダーに最高のパーソナライズされたサービスを提供することで、当社の地位を強化していく。（公式声明）

また、GudangAda CFO の JJ Ang氏は、今回の投資家の大きな関心は、GudangAda が効率的な資本でプラットフォームを構築し、成長を享受することに成功した証拠であると述べた。GudangAda は、2020年の第1四半期からマネタイズを開始したという。GudangAda は、東南アジアで最も早く成長し、最も生産性の高いB2Bマーケットプレイスプラットフォームの1つであると主張している。同社の記録によると、GudangAda はローンチから3年足らずで、総取扱高が60億米ドルに達した。

一方、累積調達額は3,500万ドルに満たず、資本効率は170倍に達している。また、GudangAda Logistik のサービスは、2020年半ばに初めて開始されて以来、2ヶ月ごとに倍増していることが明らかになっている。資産の軽量化と資本効率の高いビジネスコンセプトを実現するために、GudangAda は、GudangAda の中小企業メンバーを含む、車両や倉庫のビジネスオーナーと協業している。この協業に加え、GudangAda はダイナミックな倉庫および輸送管理サービスシステムを提供し、パートナーがビジネスを簡単にデジタル化できるようにしている。

マーケットシェアとしての零細中小事業者（UMKM）

GudangAda は、零細中小事業者（UMKM）にワンストップソリューションを提供し、さまざまな製品に効率的にアクセスすることを容易にする。FMCG セクターをターゲットにすることで、GudangAda はその製品カテゴリを医薬品、製薬、家庭用電化製品にまで拡大した。このカテゴリの拡大以降、GudangAda は数万社の中小企業からの取引が増加している。現在、GudangAda はインドネシア国内、多国籍企業を含む65社以上のプリンシパルと正式に提携している。今回の投資の一部は、より多くのプリンシパルとの協力関係を拡大するために使用される。

インドネシアの中小企業の数は、2020年時点で6,500万社以上に達すると推定されている。昨年のデジタルアクセラレーションの加速に伴い、e コマースエネイブラー SIRCLO の報告書によると、オンライン小売業者が2022年に24％のシェアを占めると予想されている。この報告書では、特に日用品を販売している FMCG ブランドでは、デジタルチャネルでの売上が最大化できるとしている。GudangAda のような B2B マーケットプレイスは、これらの零細中小事業者が製品在庫をより効率的に入手することを可能にする。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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インドのエドテックユニコーンByju’s、米国の読書プラットフォームEpicを5億米ドルで買収

Tech in Asia Tech in Asia
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インドのエドテック大手 Byju’s は、デジタルリーディング企業 Epic を5億米ドルで買収するとを発表した。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏
Image credit: Byju’s

今回の買収により、Byju’s のアメリカでの活動範囲が拡大し、Epic の既存のグローバルユーザ200万人以上の教師と5,000万人以上の子供たちにアクセスできるようになるとのことだ。

Byju’s は、国際的な拡大と米国市場へのより深い浸透のための「積極的な計画」を持っており、これにはEpic社の買収も含まれると述べている。また、この買収により、アメリカの学習文化における中核的なピースとなるという目標を達成できるとしている。

今回の買収に加えて、Byju’s は北米に10億米ドルを投資すると述べている。これは、先月同社がアメリカのディズニーと発表したことに続くものだ。Byju’s とディズニーは、ディズニーのキャラクターを起用したアプリ「Byju’s Learning」をアメリカに導入することを明らかにしていた。

2014年にローンチ氏した Epic は、12歳以下の子供たちのために設計された、サブスクリプション型の読書・学習プラットフォームだ。デスクトップおよびモバイル機器でアクセスできるそのサービスには、4万冊以上のフィクションおよびノンフィクションのオーディオブック、500本以上の学習動画、そしてパーソナライズされた数多くのクイズが含まれている。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏は次のように述べている。

Epic とのパートナーシップにより、世界中の子供たちに魅力的でインタラクティブな読書と学習体験を提供することができる。私たちは共に、子供たちが生涯学習者になるためのインパクトのある体験を創造する機会を得た。

一方、Byju の地元競合である upGrad は、今後7～9ヶ月の間に M&A のために2億5,000万米ドルを用意すると発表した。9月の第2週までに2件のディールを発表する予定だ。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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Zoom、クラウドコンタクトセンターのFive9を147億米ドルで買収へ

Paul Sawers Paul Sawers
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Zoom は、上場企業であるFive9を147億ドル相当の全株式で買収することで、収益性の高いクラウドコンタクトセンター市場に大きく進出する。 2001年に設立された Five9 は、音声、メッセージ、電子メールなど、顧客のインバウンドコミュニケーションを管理するためのツール群を提供している。Five9 のプラットフォームには、CRM との連携、各リクエストを最適なエージェントにつなげるインテリジ…

Zoom 本社
Image credit: Cristiano Tomás via Wikimedia Commons

Zoom は、上場企業であるFive9を147億ドル相当の全株式で買収することで、収益性の高いクラウドコンタクトセンター市場に大きく進出する。

2001年に設立された Five9 は、音声、メッセージ、電子メールなど、顧客のインバウンドコミュニケーションを管理するためのツール群を提供している。Five9 のプラットフォームには、CRM との連携、各リクエストを最適なエージェントにつなげるインテリジェント・ルーティング、次に取るべき行動を提案する AI 搭載のアシスタントなども含まれている。

デジタルトランスフォーメーション

テクノロジー分野のほぼすべてのクラウドに特化した企業と同様に、Five9 はパンデミックによるデジタルトランスフォーメーションの大きな恩恵を受けており、2020年3月からの12ヶ月間で株式の価値は約3倍になっている。Zoom は、Five9 の株主を説得するために、Five9 の16日の終値に13％のプレミアムを加えた1株あたり約200.28米ドルを提示している。

Zoom は、パンデミックの際にオフィス環境を超えて、世界中の何百万人もの人々にとってデフォルトのグループビデオチャットツールとなったエンタープライズアプリとしてよく知られているだろうが、2019年からは「Zoom Phone」というクラウドベースのビジネス電話システムも提供している。Zoom がエンタープライズ・コミュニケーション・バーティカルに全面的に取り組む中で、Five9 が補完的なテクノロジーとして機能していると Zoom は見ている。

Zoom の創業者兼 CEO Eric S. Yuan 氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

企業は主にコンタクトセンターを通じて顧客とコミュニケーションをとっているが、今回の買収により、あらゆる規模の企業が顧客とつながる方法を再定義するのに役立つ主要なカスタマーエンゲージメントプラットフォームが誕生すると確信している。

しかし、それ以上に、Zoom は自社のさまざまな製品をクロスセル、アップセルできる強力な立場になるだろう。つまり、Five9 の既存顧客には、Zoom の会議・ミーティングに特化したツール群が提供され、ズームは自社の顧客を総合的な単一サブスクリプションサービスの一環として Five9 に誘い込むことができるのである。

クラウド型コンタクトセンターの世界市場は、2020年に115億米ドルになると予測されており、この数字は4年以内に3倍以上になると推定されている。業界全体を見渡してみると、投資家はこの上昇傾向に大きく賭けていることがわかる。Talkdesk は昨年、30億米ドルの評価額で1億4,300万ドルを調達し、Aircall は先月、10億米ドルの評価額で1億2,000万米ドルを調達した。

Zoom は Five9 の株主の承認を待って、Five9 の買収が2022年前半に完了すると予想している。この買収が残りのハードルをクリアした場合、Five9 は Zoom の一部門として運営され、Five9 CEO の Rowan Trollope 氏は現在の職務を継続するとともに、Zoom 社の社長となって Yuan 氏に直接リポーティングする立場となる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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6月に1.6億ドルのデジタル資産販売を記録ーーWeb3.0を実現するNFTマーケット「OpenSea」とは？（2/2）

Dean Takahashi Dean Takahashi
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市場の波 前回からのつづき・OpenSeaは、6月だけで1億6,000万ドルのデジタル資産をNFTマーケットプレイスで販売し、1月にはわずか800万ドルの売上だったのが、2021年上半期には45倍のボリュームに増加している。 アート、ブロックチェーン技術、ソーシャルクラブの要素を組み合わせた「Hashmasks」、「Bored Ape Yacht Club」、「Meebits」などの高成長の収集型…

OpenSeaは、15億ドルの評価額で1億ドルを調達した。Image Credit: OpenSea

市場の波

前回からのつづき・OpenSeaは、6月だけで1億6,000万ドルのデジタル資産をNFTマーケットプレイスで販売し、1月にはわずか800万ドルの売上だったのが、2021年上半期には45倍のボリュームに増加している。

アート、ブロックチェーン技術、ソーシャルクラブの要素を組み合わせた「Hashmasks」、「Bored Ape Yacht Club」、「Meebits」などの高成長の収集型アバタープロジェクトも、2021年にOpenSeaでローンチしたものだ。

「NFTがエキサイティングなのは、ユースケースが純粋に金銭的なものや純粋に投機的なものだけではないことです。さまざまな業界の人たちが興味を持ち始めています。確かに、これらの多くはアーリーアダプターと呼ばれる人々ですが、株の売買などに興味がある人たちだけでなく、クリエイティブな仕事に興味がある人たちにも広がっています」（Finzer氏）。

NFTは、アート、スポーツグッズ、音楽などの分野で爆発的に普及している。例えば、Dapper Labsが開発したNBA Top Shot（バスケットボールカードをデジタル化したもの）はその一例だ。このNBA Top Shotの売上は7億ドルを超えており、アーティストのBeeple氏によるNFTのデジタルコラージュ作品は、3月にクリスティーズで6,930万ドルで落札された。

ゲーム業界では、Animoca BrandsとForteの2社が新たにユニコーン（評価額10億ドルのスタートアップ）となった。Nonfungible.comによると、NFTは現在、1週間に6,200万ドルのペースで販売されているが、5月のピーク時に1週間で1億7,500万ドル販売していた頃に比べるとやや落ち着いてきている。

「確かにややバブル気味ではあります。しかし今、あなたが指摘したように、市場の面ではより持続可能な成長が見られるようになりました。OpenSeaはこのような環境の中で特にうまくいっているのです」（Finzer氏）。

多面的な市場

ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」。Image Credit: Axie Infinity

OpenSeaはユーザーが自分の暗号資産ウォレットを接続し、NFTを購入したり出品したりできるマーケットプレイスとプラットフォームの両方を提供している。OpenSeaは今回の増資でクロスブロックチェーンに対応した次の段階のエコシステムに投資し、オープンデータ経済を実現する計画だ。 Finzer氏はやってきたチャンスをこう語る。

「暗号やブロックチェーンに興味はあっても、金融投機を超えた実用性のあるプラットフォームがあるとは感じていなかった人たちにとって、これはチャンスだと思います。NFTとOpenSeaは、ブロックチェーンの次の波を起こすのに非常に有利な立場にあると考えています」（Finzer氏）。

OpenSeaのマーケットプレイスは、PolygonやEthereumなどの複数のブロックチェーンをサポートしており、近い将来、FlowやTezosのサポートを発表する予定だ。OpenSeaがクロスチェーン・マーケットプレイスの相互運用性と拡張性に投資するのは、ユーザーを「Web3.0」に近づけるという同社の大きなビジョンでもある。 ユーザーはUSDCなどのステーブル・コインで支払いができるが、米ドルでの支払いはできない。

OpenSeaは2017年に創業し、その数カ月後に業界をリードするクリプト系企業と共にFounders Fundから200万ドルのラウンドを発表した。2021年3月には、Ron Conway氏、Mark Cuban氏、Belinda Johnson氏、Naval Ravikant氏、Ben Silbermann氏などの既存投資家やエンジェルの参加と共に、a16zがリードする2,300万ドルの投資ラウンドを発表している。同社はエンジニアやその他のスタッフ体制を強化している。

Finzer氏はAxie Infinity、The Sandbox、F1、Crypto Voxelsなどのゲームが、NFTの販売で飛躍的に伸びていると語る。

「私たちはコンシューマー向けテクノロジーのほとんどが少数の大企業に支配されてきた中、技術のパラダイムシフトを象徴するNFTにとても期待しています。これは、インターネットの誕生によって、何千もの新しいアプリケーションが生まれ、最終的には何十億人もの人々の生活が大きく変化したパラダイムシフトによく似ているのです」（Finzer氏）。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Dean Takahashi Dean Takahashi
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OpenSeaは、オープンなノンファンジブルトークン（NFTs・非代替性トークン）市場を拡大するために、a16zから15億ドルの評価額で1億ドルを調達した。 ニューヨーク拠点のOpenSeaは、暗号化コレクションとNFTで最大のデジタルマーケットプレイスになったと伝えている。彼らはブロックチェーン（暗号資産のベースとなる透明性の高い安全なデジタル台帳）を通じてユニークであることを識別できるデジタル…

OpenSea runs an open NFT marketplace. Image Credit: OpenSea

OpenSeaは、オープンなノンファンジブルトークン（NFTs・非代替性トークン）市場を拡大するために、a16zから15億ドルの評価額で1億ドルを調達した。

ニューヨーク拠点のOpenSeaは、暗号化コレクションとNFTで最大のデジタルマーケットプレイスになったと伝えている。彼らはブロックチェーン（暗号資産のベースとなる透明性の高い安全なデジタル台帳）を通じてユニークであることを識別できるデジタルアイテムであるNFTを販売している。

Andreessen Horowitz（a16z）が2回目となる投資ラウンドをリードし、エンジェル投資家のMichael Ovitz氏（CAAの共同設立者）と俳優で投資家のAshton Kutcher氏が参加した。今回の資金調達によりOpenSeaはユニコーン（評価額10億ドルのスタートアップ）となった。総評価額で3兆円と評価される900あるユニコーンの一つだ。

OpenSeaは今回の資金調達により、NFTプラットフォームを拡張し、当面はエンジニアリング人材の採用、新しい市場や国際的な拡大、そしてユーザーがデジタル資産に簡単にアクセスし、売買できる方法を増やすことに力を入れるとしている。CEOのDevin Finzer氏は、本誌GamesBeatのインタビューで次のようにコメントしてくれた。

「私たちは今、インターネット経済が過去数十年で経験したことのないような大きな基本的変化を経験しており、NFTの最高のユーザー体験とエントリーポイントとして牽引できたことを誇りに思っています。今回の資金調達は、NFTを広く普及させることを目的としています。我々が構築したプラットフォームを成長させるためのものであり、昨年上半期には大幅な成長が見られました。NFTは数十年に一度のパラダイムシフトの一つであり、非常にエキサイティングなものだと考えています」（Finzer氏）。

OpenSeaのNFTはデジタル所有権に基づく全く新しい経済を象徴するものであり、より多くの人々に利用されるようになっている。現在、OpenSeaはNFTの最大のマーケットプレイスであり、ゲームアイテム、デジタルアート、コレクターズアイテム、イベントチケット、ドメイン名、その他ブロックチェーンに裏付けられた数百万の資産を扱っている。

ガス代のないPolygonへの進出

OpenSeaは、NFTをメインストリームにしたいと考えている。Image Credit: OpenSea

これまでOpenSeaは多くのコンピューティングパワーを使い、エネルギーを浪費すると批判されている人気の暗号資産プラットフォーム「Ethereum」に限定していた。現在はコンピューティングパワーの使用に対して手数料なしで取引を可能にするPolygonプラットフォームを追加している。

そして本日、OpenSeaはマーケットプレイスのクリエイター、バイヤー、セラーに対して、すべてのEthereumのガス手数料（ブロックチェーン上でNFTを生成するためのコンピューティングコスト）を撤廃したことを発表した。ブロックチェーンを難解なものではなく、メインストリームに受け入れられるものにするために、OpenSeaはこのようなステップを踏む必要があるとしている。 Finzer氏はこう語る。

「私たちは最初のクロスブロックチェーンのNFTマーケットプレイスとして、Ethereumのレイヤー2プラットフォームであるPolygonインテグレーションのサポートを発表しました。これにより、クリエイター、バイヤー、セラーの取引コストをゼロにすることができます。また、将来的には新たなブロックチェーンとの統合も予定しています」（Finzer氏）。

OpenSeaは時間をかけて（Polygonの追加で実現したように）プラットフォーム間の取引コストを下げ、人々が期待する様々な支払い方法を利用可能とし、NFT市場を啓蒙していきたいと考えている。ユーザーはOpenSeaで好きな暗号化ウォレットを使うことができる。

「私たちは、Coinbaseが暗号資産のブランドとして確立したのと同様に、消費者にとってより使いやすい、市場の中核となるNFTに直結するブランドとしてOpenSeaを確立することを目指しています」（Finzer氏）。

（次につづく）

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、ブリッジ資金を調達——韓国「配達の民族」や日本の東洋製罐HDらが参加

Masaru IKEDA Masaru IKEDA
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シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は21日、韓国のフードデリバリ「配達の民族（배달의민족）」を運営する Woowa Brothers（우아한형제들）、CJ 第一製糖、ベトナムの水産物輸出トップ Vinh Hoan から戦略的出資を受けたことを明らかにした。ブリッジラウンドで、昨年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。同社は累積調達額が約3,…

Shiok Meats のチーム。中央の2人左側から Sandhya Sriram 氏、Ka Yi Ling 氏。
Image credit: Shiok Meats

シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は21日、韓国のフードデリバリ「配達の民族（배달의민족）」を運営する Woowa Brothers（우아한형제들）、CJ 第一製糖、ベトナムの水産物輸出トップ Vinh Hoan から戦略的出資を受けたことを明らかにした。ブリッジラウンドで、昨年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。同社は累積調達額が約3,000万米ドルであることを明らかにしているため、過去ラウンドを考慮すると、本ラウンドでは約1,000万米ドルを調達したと見られる。

今回ラウンドには、IRONGREY（グローバルなテック企業に投資する韓国のファミリーオフィス）、Big Idea Ventures（アメリカ／シンガポール）、Twynam Investments（オーストラリア）、Henry Soesanto 氏（Monde Nissin の CEO）、The Alexander Payne Living Trust（アメリカ）、Beyond Impact Vegan Partners（ヨーロッパ）、Boom Capital Fund（アメリカ）、東洋製罐グループホールディングス（日本）、Mindshift Capital（アラブ首長国連邦）などの既存投資家も参加した。

Shiok Meats は、Sandhya Sriram 氏と Ka Yi Ling 氏という、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）に在籍していた2人の幹細胞研究者によって2018年8月に設立された。主力製品はのエビの細胞培養肉で、ShiokMeats は、エビ養殖に代わるクリーントレーサビリティの高い代替品になる可能性があると説明している。Shiok Meats によれば、世界のエビ市場は500億米ドル規模で、ベトナム、タイ、インドネシア、インドが主な生産国となっている。

Shiok Meats のエビ細胞培養肉を使って作られた料理。
Image credit: Shiok Meats

Shiok Meats は、クリーンな食肉を生産することで、これらの問題に対処することを目指しており、業界の温室効果ガス排出量を96％、エネルギー消費量を45％、土地使用量を99％、水の消費量を96％削減できるという。アジア太平洋地域の消費者をターゲットに見据えており、餃子やその他のエビを使った料理用のエビ細胞培養肉の他、エビ風味ペーストやパウダー、完全成型の 3D エビ、カニ細胞培養肉を使った製品を今後数年のうちに発表する計画だ。

同社は2019年には初の細胞培養肉のエビ、2020年にはロブスターの試作品を独占試食会で発表した。同社は現在、30人以上の科学者、エンジニア、食品技術者、ビジネスの専門家を雇用しており、遅くとも2023年までにはシンガポールでの発売を予定している。同社では今回の回の資金により、研究開発を進め、シンガポールに最先端の生産施設を建設する計画だ。最終的には、2050年までに100億人に食糧を供給できるようにすることを目指すという。

Shiok Meats は昨年7月、同じく細胞培養肉開発スタートアップである日本のインテグリカルチャーと共同研究の開始を発表している。SDGs の3つの項目（8. 働きがいも経済成長も、13. 気候変動に具体的な政策を、14. 海の豊かさを守ろう）の観点からもエビ養殖のあり方を根本的に考え直す取り組みはアジアを中心に活発化しており、日本のウミトロンが世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods（タイ証取：CPF）とオートメーション技術による「次世代サステナブル海老養殖モデル」の実現に向け提携していた。

＜参考文献＞

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