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PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

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買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」運営、ギフティなどから約5億円を調達——小売業のDX支援を拡大

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買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」を運営するヘルスケアスタートアップのシルタスは、ギフティ(東証:4449)、テックアクセルベンチャーズ、シティクリエイションホールディングス、インテージ(東証:4326)から約5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。これはシルタスにとって、2018年6月に実施した SBI インベストメントからの約1億円の調達に続くものだ。 シルタスは20…

「GRASSHOPPER」2019年冬版のデモデイでピッチするシルタス代表取締役の小原一樹氏
Image credit: Masaru Ikeda

買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」を運営するヘルスケアスタートアップのシルタスは、ギフティ(東証:4449)、テックアクセルベンチャーズ、シティクリエイションホールディングス、インテージ(東証:4326)から約5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。これはシルタスにとって、2018年6月に実施した SBI インベストメントからの約1億円の調達に続くものだ。

シルタスは2016年11月、現在代表取締役を勤める小原一樹氏により創業(旧社名アドウェル)。同社は、今ある生活を大きく変えずに、最適な選択肢の提供をテーマに掲げている。栄養管理のために、ユーザに何を食べたかを入力させることを求めたり、受け入れられない行動変容を求めるのは難しい。そこで、SIRU+ ではスーパーのカードや POS などと連携し、得られた買い物履歴から栄養素のデータに変換する仕組みを開発した。

Image credit: Sirutasu

ユーザの属性、栄養状態、POS データ、嗜好を取得できるため、ユーザに対してはその人に合った選択肢(例えば、タンパク質を摂取しやすい食材を使いつつ、そのユーザが好みそうな料理をレコメンドするなど)を提示可能。ユーザは無料で利用できるが、流通小売に対してはデータの提供が可能、また、食品メーカーに対してはアプリ上での広告機会やデータ分析の提供が可能。アプリからのレコメンドの結果、ユーザがどのようなオフライン購買をしているかも把握できることから、流通小売は適切な施策を検討しやすくなる。

シルタスは2018年に「第3回日本アントレプレナー大賞」で北尾吉孝賞を獲得、2019年に電通のスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」2019年冬版(第2期)に採択された。同社では今回調達した資金を使って、小売業への DX 支援サービスを拡大する。ギフティとは、ギフティの  e ギフトや e チケットを組み合わせ、小売業や食品メーカー向けのデジタル施策の展開を共同で推進するとしている。

via PR TIMES

京都のMonozukuri Ventures、40億円規模となる2号ファンドを組成

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Kyoto Makers Garage を運営する Monozukuri Ventures(旧称:Darma Tech Labs とそれが運営する Makers Boot Camp および FabFoundry)は17日、40億円規模となる2号ファンドを組成したことを明らかにした。先月ファーストクローズを迎えており、来年のファイナルクローズを目指す。 Monozukuri Ventures は20…

Monozukuri Ventures CEO の牧野成将氏
Image credit: Monozukuri Ventures

Kyoto Makers Garage を運営する Monozukuri Ventures(旧称:Darma Tech Labs とそれが運営する Makers Boot Camp および FabFoundry)は17日、40億円規模となる2号ファンドを組成したことを明らかにした。先月ファーストクローズを迎えており、来年のファイナルクローズを目指す。

Monozukuri Ventures は2017年に20億円規模のファンドを組成しており(MBC Shisaku 1号)、このファンドに次ぐ2つ目のファンドという位置付け。2号ファンドの LP は京都信用金庫、武蔵精密工業(東証:7220)、村田機械などで、1ショットのチケットサイズは3,000〜5,000万円。シードラウンドを中心に100社程度への出資を目指すと見られる。

新ファンドの投資領域は、日米の IoT や DX 領域、少量生産に関する先端製造技術を有する企業、ハードウェアスタートアップの製品の試作や少量生産をよりスムーズに実現する金型レス製造やバーチャルエンジニアリング技術を持つ企業など。これとあわせ、梅小路京都⻄駅エリアの活性化に向けた連携協定をもとに、同エリアに試作や少量生産の拠点整備も進めるとしている。

同ファンドの前ファンドにあたる「MBC Shisaku 1号」には島津製作所(東証:7701)や京都銀行(東証:8369)らが出資。運用開始からの約4年間で、日本から15社、アメリカから17社のハードウェアスタートアップに投資を実行し、110以上の試作プロジェクトを支援した。投資先には、MIT スピンオフのロボティクススタートアップ Boston Biomotion(BB)などがある

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via Monozukuri Ventures

パーソナライズ美容ケアD2C「FUJIMI(フジミ)」運営のトリコ、ポーラ・オルビスHDが買収

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ポーラ・オルビスホールディングス(東証:4927、以下、ポーラと略す)の出した適時開示情報によると、パーソナライズサプリメントやパーソナライズフェイスマスクブランド「FUJIMI」を開発・提供する D2C スタートアップのトリコがポーラに買収されたことが明らかになった。買収金額は38億円。 トリコは2018年4月、代表の花房(旧姓:藤井)香那氏により設立。20問ほどの肌診断からユーザにあったオリジ…

トリコのメンバーと投資家の皆さん。中央が代表の花房香那氏。
Image credit: Tricot

ポーラ・オルビスホールディングス(東証:4927、以下、ポーラと略す)の出した適時開示情報によると、パーソナライズサプリメントやパーソナライズフェイスマスクブランド「FUJIMI」を開発・提供する D2C スタートアップのトリコがポーラに買収されたことが明らかになった。買収金額は38億円。

トリコは2018年4月、代表の花房(旧姓:藤井)香那氏により設立。20問ほどの肌診断からユーザにあったオリジナルのサプリメント11種類から処方を組み、ユーザにあわせた飲むスキンケアを提供するサブスクサービスを2019年3月から、パーソナライズフェイスマスクを2020年2月から提供している。

トリコは2019年4月に XTech Ventures と野口卓也氏から3,000万円(シードラウンド)、同年10月にポーラの CVC である POLA ORBIS CAPITAL と XTech Ventures から1.5億円(プレシリーズ A ラウンド)を調達していた。ポーラはこれまでトリコの株式10.56%を保有していたが、残りの89.44%(16,100株)を代表の花房氏、XTech Ventures、野口氏らから現金で買い取り完全子会社化する。

<参考文献>

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自動車サブスク運営のナイル、エクイティとデットで最大50億円超を資金調達

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新車や中古車の「おトクにマイカー 定額カルモくん(以下、カルモと省略)」を展開するナイルは18日、直近のラウンドで約37億円を調達したことを明らかにした。 このラウンドに参加したのは、DIMENSION、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、環境エネルギー投資、博報堂 DY メディアパートナーズ、SBI グループ、日本ベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、デジタル・アドバタイジング・…

Image credit: Nyle

新車や中古車の「おトクにマイカー 定額カルモくん(以下、カルモと省略)」を展開するナイルは18日、直近のラウンドで約37億円を調達したことを明らかにした。

このラウンドに参加したのは、DIMENSION、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、環境エネルギー投資、博報堂 DY メディアパートナーズ、SBI グループ、日本ベンチャーキャピタル、グリーベンチャーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、その他個人投資家。なお、複数金融機関から合計13億円を上限とする融資契約を締結したことも明らかにした。

これより前、同社は2019年4月にスパークス・グループ(東証:8739)、SBI グループ、AOKI グループなど複数の投資家から約15億円を調達している。同社のエクイティによる累積調達金額は55.7億円。

ナイルは2018年1月にカルモをローンチ。月額1万円台から新車が持てるサービスを完全非対面のインターネット販売で展開、サービス開始から3年間で累計45,000件に及ぶサービス申込を獲得している。

今回の資金調達を受けて、ナイルではマーケティング活動を強化し、自動車整備工場や自動車ディーラー、サービスステーションなどとアライアンスを強化し、各事業との親和性が高い企業の M&A を検討するとしている。

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採用管理「SONAR ATS」展開のThinkingsが9.5億円調達、イグナイトアイら2社統合

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採用管理システム「SONAR ATS」などのHR Tech事業を展開するThinkingsは1月18日、資金調達を公表している。第三者割当による増資と融資によるもので、株式投資のラウンドはシリーズA。調達した資金は9億5,000万円で、引受先となったのはインキュベイトファンド、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタルの4社。投融資の比率や各社の出資比率、払込日な…

採用管理システム「SONAR ATS」などのHR Tech事業を展開するThinkingsは1月18日、資金調達を公表している。第三者割当による増資と融資によるもので、株式投資のラウンドはシリーズA。調達した資金は9億5,000万円で、引受先となったのはインキュベイトファンド、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタルの4社。投融資の比率や各社の出資比率、払込日などの詳細は明らかにされていない。調達した資金はSONAR ATSのサービス強化および、SONAR Marketplaceの実現に向けた機能開発、及び人材採用に使われる。

Thinkingsの創業は2020年1月。採用管理システム「SONAR」を開発したインフォデックス(創業は2000年)と事業展開を手がけたイグナイトアイ(創業は2013年)が経営統合して創業した企業。代表取締役会長に瀧澤暁氏(インフォデックス創業者・代表取締役)、代表取締役社長に吉田崇氏(イグナイトアイ創業者・代表取締役)が就任している。現在完全子会社のインフォデックスとイグナイトアイはそれぞれ2月1日付けでThinkingsに合併されることになっている。

Thinkingsが展開するSONAR ATSは企業の採用管理(Applicant Tracking System:採用管理システム・ATS)としてさまざまな採用に関わるサービスで得られる情報(採用媒体、コミュニケーションツールなど)を統合し、採用に関する状況を見える化してくれるサービス。求人管理や採用管理、候補者とのメッセージなどをフローにしてくれるほか、新卒・中途の一元管理も可能にしている。導入社数はこれまでに大手含めて800社となっており、2024年7月までに2,000社への導入、2022年7月までに100のHRサービスAPI連携を目指す。

また、同社は企業のHRサービス購買プロセスを最適化する「SONAR Marketplace」の開発も進める。SONAR ATSにてAPI連携を進める各種HRサービスの情報を集約し、将来的に単体でのサービス購入や企業の採用課題に合わせたパッケージ提案などを目指す。

オンラインフィットネス「LEAN BODY」が5.2億円の資金調達、巣ごもり需要で会員数増加

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オンラインフィットネス動画「LEAN BODY」は1月12日、i-nest capital、DBJキャピタル、AGキャピタル及び既存株主であるYJキャピタルを引受先とした第三者割当増資を公表している。調達した資金は融資と合わせて5億2,000万円。出資比率や投融資比率、払込日などの詳細は非公開。YJキャピタル以外は今回ラウンドからの出資参加となる。調達した資金で採用を強化し、コンテンツの拡充及びマ…

オンラインフィットネス動画「LEAN BODY」は1月12日、i-nest capital、DBJキャピタル、AGキャピタル及び既存株主であるYJキャピタルを引受先とした第三者割当増資を公表している。調達した資金は融資と合わせて5億2,000万円。出資比率や投融資比率、払込日などの詳細は非公開。YJキャピタル以外は今回ラウンドからの出資参加となる。調達した資金で採用を強化し、コンテンツの拡充及びマーケティングへの投資を実施する。

LEAN BODYはオンラインフィットネス動画配信サービスで、プロのインストラクターがオンデマンドコンテンツとしてフィットネスのレッスン動画を提供する。ヨガや筋トレ、マッサージやストレッチなど、450以上のレッスンを展開する。月額980円で入会金は無料。ウェブ環境があればPCやスマホのブラウザからコンテンツを視聴できる。同社によると、昨年はコロナ禍の影響もあって巣ごもり需要が伸び、会員数が昨対比で9倍の成長となった。

 

via PR TIMES

C2C「スニーカーダンク」運営が25億円の資金調達公表、SoftBank Ventures Asiaなど出資

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個人間のスニーカーフリーマーケット「スニーカーダンク」を運営するSODAは1月14日、これまでの増資について公表している。公表された引受先はSoftBank Ventures Asiaとbasepartners、コロプラネクスト、THE GUILD、IVA代表取締役の相原嘉夫氏個人、ほか名称非公開の1社と個人投資家となっている。相原氏はスニーカーダンクが実施しているスニーカーの真贋鑑定「フェイクバ…

個人間のスニーカーフリーマーケット「スニーカーダンク」を運営するSODAは1月14日、これまでの増資について公表している。公表された引受先はSoftBank Ventures Asiaとbasepartners、コロプラネクスト、THE GUILD、IVA代表取締役の相原嘉夫氏個人、ほか名称非公開の1社と個人投資家となっている。相原氏はスニーカーダンクが実施しているスニーカーの真贋鑑定「フェイクバスターズ」を運営する。

増資の内容についてはシリーズAが3億円、シリーズBが約22億円で、SoftBank Ventures AsiaがBラウンドをリードした。それぞれの参加投資家や払込日などについては非公開。

スニーカーに特化したマーケットプレース「スニーカーダンク」を運営するSODAの創業は2018年7月。ウェブ、iOS/Androidアプリに対応しており、個人間売買ながらユーザーは一般的なECと似たような購入体験でスニーカーを手にすることができる。また、真贋鑑定についてはプロの鑑定サービス「フェイクバスターズ」を導入する二重チェックを特徴にしている。

同社が公表する利用者数は月間250万人。サービス利用には月額会費などの利用料はなく、購入者が2.9%の購入手数料を支払う仕組み。なお、販売者は現在手数料が無料になっている。また中古品に限り、二重チェックを利用する場合は別途1200円のサービス利用料がかかる。

スニーカーダンクではマーケットプレース以外にもスニーカーに関するメディアにも力を入れており、ユーザー投稿型のコミュニティでは月間数万件の投稿があるとしている。調達した資金は、プロダクト開発やマーケティング、ロジスティクス・カスタマーサポートの人材採用および設備投資に使われるほか、グローバルでの展開も見込む。

via PR TIMES

メンタルヘルステックのラフール、12.3億円を調達

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企業向けにメンタルヘルステックサービスを提供するラフールは28日、12.3億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、i-Lab3 号投資事業有限責任組合、 Aslead Capital、アイフル(東証:8515)傘下の AG キャピタル、ゼンリンデータコム、個人投資家複数。 同社は昨年2月、シリーズ A ラウンドで7億円を調達している(エン・ジャパン、デ…

企業向けにメンタルヘルステックサービスを提供するラフールは28日、12.3億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、i-Lab3 号投資事業有限責任組合、 Aslead Capital、アイフル(東証:8515)傘下の AG キャピタル、ゼンリンデータコム、個人投資家複数。

同社は昨年2月、シリーズ A ラウンドで7億円を調達している(エン・ジャパン、ディー・エヌ・エー、協和、セグエグループ、MS-Japan、Framgia Holdings(現在の Sun*)、イメージワークス、リブ・コンサルティングらが参加)。今回の調達と合わせて累計調達額は約20億円。なお、今月初めには今回ラウンドに参加した Aslead Capital の CEO 浅野弘揮氏がラフールの取締役に就任している

2011年創業のラフールは、企業向けにメンタルヘルステックやスリープテックを使ったサービスを提供。昨年ローンチした「ラフールサーベイ」は1年で500社に導入されたことを明らかにしていた。同社では、今回調達した資金を活用し、プロダクト開発やセールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制やコーポレート機能の充実、中期ビジョンである「BtoE」「BtoC」事業への展開を加速するとしている。

via PR TIMES

受発注プラットフォーム「CO-NECT」が2.1億円調達、累計の流通商品数は昨年から5倍の500万点に

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受発注プラットフォーム「CO-NECT」は12月22日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはGMO VenturePartnersとダブルシャープ・パートナ ーズ、名称非公開の事業会社2社となっている。調達した資金は2億1,000万円で払込日や評価額などの詳細は非公開。調達した資金でサービスの機能開発強化を進める。2020年11月時点での累計流通商品数は500万点を突破し、1年で5倍…

受発注プラットフォーム「CO-NECT」は12月22日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはGMO VenturePartnersとダブルシャープ・パートナ ーズ、名称非公開の事業会社2社となっている。調達した資金は2億1,000万円で払込日や評価額などの詳細は非公開。調達した資金でサービスの機能開発強化を進める。2020年11月時点での累計流通商品数は500万点を突破し、1年で5倍の伸びになったことも公表している。

CO-NECT(旧サービス名はCONNECT)は飲食や小売などの事業者が、商品の受発注に使っている電話やFAXをデジタル化するクラウドサービス。発注側はスマホやPCから注文をまとめることが可能で、受注側は従来通りのFAXも併用しつつ、クラウドサービスへの移行が可能になっているのが特徴。2019年11月に正式リリースし、その後、受発注に関わる請求書の発行など、バックオフィス業務の効率化サービスに機能を拡張してきた。今回の調達を受けて、同社では受発注に連動する機能を強化するほか、API連携などの機能も追加するとしている。

via PR TIMES

トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、三井住友カードのOMO決済基盤「stera」と連携へ

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は22日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera(ステラ)」を構成するオールインワン端末「stera terminal」に対して、SynchroLife 加盟店向けアプリの提供を開始すると発表した。 GINKAN は昨年から、ユーザが SynchroLife 加盟店で食事をした際の会計…

Image credit: Ginkan, SMCC

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は22日、三井住友カードの決済プラットフォーム「stera(ステラ)」を構成するオールインワン端末「stera terminal」に対して、SynchroLife 加盟店向けアプリの提供を開始すると発表した。

GINKAN は昨年から、ユーザが SynchroLife 加盟店で食事をした際の会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当を同社の仮想通貨 SynchroCoin で付与するサービスを展開。従来の広告出稿型のモデルとは異なり、加盟店は顧客来訪に基づく完全成功報酬型で集客できることが特徴。ただ、これまではユーザへの仮想通貨付与時に、店舗はタブレットなどで付与額を手入力する必要があった。

一方、stera は三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、GMO ペイメントゲートウェイが、オムニチャネル対応やOMO(online merges with offline)を念頭に昨年開始したプラットフォーム。決済端末、センター、ネットワーク、決済事業者を一体運営し、一気通貫で提供する。その要となる端末「stera terminal」は、クレジットカード、電子マネー、QR コードなど複数決済手段に一台で対応できる。Android OS で動作するため、この上で動作する独自の加盟店アプリの開発も比較的容易だ。

Image credit: Ginkan, SMCC

今回の連携に加え、GINKAN は三井住友カードと提携し、SynchroLife の加盟店開拓を支援する。stera を通じて、決済データ、販促データ、購買データの統合的に管理できるため、より簡便で包括的な顧客管理が可能になり、加盟店である飲食店のより効果的なマーケティング活動に寄与することが期待される。

GINKAN は昨年、オリエントコーポレーション(以下オリコ、東証:8585)と資本業務提携を締結しており、全国80万店以上の加盟店や1,000万人以上のクレジットカード会員を持つオリコと GINKAN が共同で、プロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業している。それより前、三菱 UFJ ニコスとはカード利用で仮想通貨が貯まるサービスを実験していた

via PR TIMES