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PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

建設現場ロボット開発、建ロボテックが約2億円を調達——モバイルインターネットキャピタルなど出資

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建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を提供する建ロボテックは9月15日、グローカリンクとモバイルインターネットキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。これに中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて調達した資金は約2億円。ラウンドはシードで、調達した資金で結束作業や他の作業を省力化するロボット開発を進め、2021年の発表を目指すとしている。 同社は、建設現場用…

建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を提供する建ロボテックは9月15日、グローカリンクとモバイルインターネットキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。これに中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて調達した資金は約2億円。ラウンドはシードで、調達した資金で結束作業や他の作業を省力化するロボット開発を進め、2021年の発表を目指すとしている。

同社は、建設現場用協働型ロボット「トモロボシリーズ」を2020年1月より正式販売を行っており、全国の建設現場で活用されている。市販の手持ち電動工具をセットすることで、鉄筋工事における「結束作業」を自動化できる協働ロボット。従来、人手だけで実施してきた工程を人+ロボット班に手分けして省人化を図れるとしている。

調達した資金で開発を進めるのは、これまで対応不可能であった、土木・インフラ工事向けの太径に対応するための対応機。富士ピー・エス社の協力により開発を進めており本年中の完成を目指す。同社施工現場でのテストなどの模様も公開予定。

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AIヘッドハントなど展開「LAPRAS」が3.5億円を調達

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エンジニアを中心としたスキル可視化ポートフォリオサービスなどを展開するLAPRASは9月14日、ウィルグループを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億5,000万円で資金は人材採用やプロモーション、新規開発リソースに活用する予定。ウィルグループは既存株主で今回は追加出資となる。また、人材関連事業における協業も強化する。 LAPRASは、ウェブ上に公開されているSNSやG…

LAPRAS SCOUTウェブサイト

エンジニアを中心としたスキル可視化ポートフォリオサービスなどを展開するLAPRASは9月14日、ウィルグループを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億5,000万円で資金は人材採用やプロモーション、新規開発リソースに活用する予定。ウィルグループは既存株主で今回は追加出資となる。また、人材関連事業における協業も強化する。

LAPRASは、ウェブ上に公開されているSNSやGitHubなどのオープンデータを活用したスキル情報の可視化プラットフォーム。公開されているレポジトリやブログ記事、イベント参加状況やSNSプロフィールなどを基にして、エンジニアのスキルや志向性、転職の可能性を判定したポートフォリオを自動生成する。自身のポートフォリオはLAPRASにログインすることで確認できる。

同社はこれらの技術系人材のデータベースを元に、各種の採用に関するマッチングサービスとして、企業向けのヘッドハンティングサービス「LAPRAS SCOUT」、フリーランス・副業エンジニア採用サービスの「LAPRAS Freelance」を展開している。LAPRASの登録者数は1万人で、LAPRAS SCOUTも累計導入社数が250社を超えている。

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トヨタら自動運転など促進、約880億円ファンド「ウーブン・キャピタル」設立

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トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は9月10日、運用総額8億米ドル(約879億円)のグローバル投資ファンド「Woven Capital, L.P.(ウーブン・キャピタル)」 の設立を発表した。運用期間は10年で、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社の100%子会社であるWoven Capital Management Company, L…

「ウーブン・キャピタル」関連組織図・画像:トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は9月10日、運用総額8億米ドル(約879億円)のグローバル投資ファンド「Woven Capital, L.P.(ウーブン・キャピタル)」 の設立を発表した。運用期間は10年で、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社の100%子会社であるWoven Capital Management Company, L.L.C.が運用を手掛ける。

TRI-ADは2018年3月にトヨタ、デンソー、アイシンの共同出資で設立された自動運転および高度安全支援の技術開発を目的とした研究開発組織。ウーブン・プラネット・ホールディングスはその組織体を持株会社を中心に変更したもので、2021年1月に設立予定。

事業会社としてのウーブン・コアとウーブン・アルファに対し、ウーブン・キャピタルは投資領域を手掛ける。革新的なテクノロジーやビジネスモデルを開発している成長段階の企業に投資するファンドとして、自動運転モビリティ、自動化、人工知能、機械学習、データアナリティクス、コネクティビティ、スマートシティへの投資を実行する。

また、アーリーステージの企業を投資対象とするToyota AI Venturesの投資先会社のグロース投資も役割として担い、グローバルな投資を迅速に実施するため、他のVCファンドにもLP投資するとしている。

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ScanX、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェアを正式ローンチへ——DNX Vらからシード資金調達も明らかに

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東京に拠点を置く ScanX(スキャン・エックス)は16日、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を17日に正式ローンチすることを明らかにした。また、DNX Ventures とエンジェル投資家複数(名前非開示)からシード資金を調達していたことも明らかにした。調達金額は明らかにされていない。 ScanX は Airbus やイスラエルのドローンスタートアップ Air…

「スキャン・エックスクラウド」を使い、地表面、樹木、ノイズを自動分類した後の様子
(東豊開発コンサルタント提供)

東京に拠点を置く ScanX(スキャン・エックス)は16日、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を17日に正式ローンチすることを明らかにした。また、DNX Ventures とエンジェル投資家複数(名前非開示)からシード資金を調達していたことも明らかにした。調達金額は明らかにされていない。

ScanX は Airbus やイスラエルのドローンスタートアップ Airobotics 出身の宮谷聡氏(現 CEO)と、Airobotics 出身の Hong Tran 氏(現 CTO)という、SLAM や 3D 点群データ解析の経験を積んだエンジニア2人により2019年10月に創業。3D 点群データをオンライン上で解析することができるクラウドソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を開発している。

3D 点群データはかねてから、建設会社が建設や土木工事現場において着工前に実施する測量や、保険会社が損害保険の付保現場の保険料算定を行うための災害シミュレーションなどに使用されてきたが、これに必要なソフトウェアをクラウド化したことにより、導入ユーザはコストの圧縮、作業時間の短縮、解析精度の向上が可能になる。

ワークシェア「タイミー」運営、13.4億円を資金調達

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空き時間を使ってすぐに働くことができるワークシェア「タイミー」を運営するタイミーは14日、13.4億円を調達したことを明らかにした。出資したのは、物流施設大手のプロロジス、肥後銀行、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ(東証:2121)、global bridge HOLDINGS(東証:6557)、コロプラネクストと、匿名の個人投資家複数。調達金額には金融機関からのデットが含まれ…

Image credit: Timee

空き時間を使ってすぐに働くことができるワークシェア「タイミー」を運営するタイミーは14日、13.4億円を調達したことを明らかにした。出資したのは、物流施設大手のプロロジス、肥後銀行、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ(東証:2121)、global bridge HOLDINGS(東証:6557)、コロプラネクストと、匿名の個人投資家複数。調達金額には金融機関からのデットが含まれる。

調達した資金は、主に企業様向けの営業費用、新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、プロダクトの機能拡充、採用に充てる予定。今回出資のプロロジスとミクシィは前回ラウンドにも参加している。

プロロジスとは、施設入居企業に向けた倉庫内での働き手の確保の手段として連携、近鉄ベンチャーパートナーズとは、近鉄の伊勢志摩など沿線地域の働き手不足の解消や関係人口創出を通じた地域活性化で連携、保育・介護などを主事業とする global bridge HOLDINGS とは、保育業界における需要時間帯や保育士経験の偏在を解消を狙った連携を行う。

タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。

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ClipLine、新型コロナ対策で新サービス「サブスぺ」をローンチ——飲食店やカラオケボックスをワークスペース化

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動画によるサービスマネジメント支援サービス「ClipLine」を提供する ClipLine は14日、新サービス「サブスぺ」の提供を開始した。飲食店やカラオケボックスなどの空席を活用することで不足しているワークスペースの充足を実現し、店舗展開ビジネスの収益増と企業におけるリモートワーク推進を後押しするとしている。 サブスペは、飲食店やカラオケボックスなど、「サービスを提供する場所」を持つ企業が、空…

サブスペを提供している店舗のマップ
Image credit: ClipLine / Google

動画によるサービスマネジメント支援サービス「ClipLine」を提供する ClipLine は14日、新サービス「サブスぺ」の提供を開始した。飲食店やカラオケボックスなどの空席を活用することで不足しているワークスペースの充足を実現し、店舗展開ビジネスの収益増と企業におけるリモートワーク推進を後押しするとしている。

サブスペは、飲食店やカラオケボックスなど、「サービスを提供する場所」を持つ企業が、空席をワークスペースとして提供する仕組み。リモートワークを推進する企業が法人で登録し、所属する社員は、サブスぺの Web サイトで店舗を検索し、ワークスペースとして利用することができる。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令前後から多くの企業がリモートワーク勤務に移行、オフィスを解約するスタートアップも増加している。実際に ClipLine でもオフィスを解約したが、一方で社員からは「家が狭い」「共働きの夫婦で同時にウェブ会議ができない」等の課題が露呈し、一時的にはコワーキングスペースなどの利用で解消できても、十分な解決には至らずにいたという。

社員が自宅以外で、かつできるだけ自宅近くで働く方法を模索した結果、既存事業の ClipLine 導入企業である飲食業・カラオケなどの業態について、ワークスペースとしての活用可能性を検討。コロナ禍の影響で客足が遠のくレストランや居酒屋、カラオケボックスなどは、デスクワークに適した設備を備えている上、拠点数が多く、社員が自宅近くで店舗を見つけられる可能性も向上した。

本日現在、カラオケ「まねきねこ」、イタリアン「パステル イタリアーナ」、個室ダイニング「隠れ菴 忍家」など17のブランドが参加。すべてのユーザは1分6円からの従量課金制でスタートし、月額5,000円を超えた場合は一人当たり5,000円/月の定額制へ移行する。1法人あたり最低5名から登録でき、1回あたりの最低利用時間は35分で、初回利用の翌月から100円/月の基本料金が発生する。

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ラクスルがサイト制作SaaS「ペライチ」に4.9億円出資、49%の株式を取得へ

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ウェブサイト制作をSaaS型で提供する「ペライチ」は10日、ラクスルを引受先とする第三者割当増資を公表している。調達した資金は4億9,000万円で、同日に発表されたラクスルの決算資料によれば、同社は10月初旬を目途に49%の株式を既存株主などから受け渡すことが明らかとなっている。 ペライチはインターネット技術に乏しい人でも簡単にサイト制作ができるクラウドサービス。2015年のリリース以降、40代か…

ウェブサイト制作をSaaS型で提供する「ペライチ」は10日、ラクスルを引受先とする第三者割当増資を公表している。調達した資金は4億9,000万円で、同日に発表されたラクスルの決算資料によれば、同社は10月初旬を目途に49%の株式を既存株主などから受け渡すことが明らかとなっている。

ペライチはインターネット技術に乏しい人でも簡単にサイト制作ができるクラウドサービス。2015年のリリース以降、40代から50代のユーザーを中心に中小企業や個人事業主が利用しており、今年3月時点で会員登録数は22万件。

開示された資料ではペライチの月間売り上げを約3,000万円程としており、特にパンデミック以降にプロダクト需要の成長があったことを伝えている。今後は、両社事業の親和性を基に、更なる事業開発を進めていくという。

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PropTech特化VCのデジタルベースキャピタル、台湾に地元PropTechスタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 東京を拠点とする PropTech 特化 VC のデジタルベースキャピタルは11日、台湾に PropTech スタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立したと発表した。デジタルベースキャピタルは以前から日本で「PropTech JAPAN」を運営しており、実質的にこの活動を台湾へと拡大すること…

PropTech Taiwan の設立時メンバー。左から:デジタルベースキャピタル アナリスト Kensuke Ko(黃健輔)氏、HousePro(唯優房産整合行銷)CEO Jimmy Chen(陳政綱)氏、台湾大学博士研究員 Tracy Sedinkinas(張芸翠)氏、 LIOVE CEO Benson Tsai(蔡櫂隆)氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京を拠点とする PropTech 特化 VC のデジタルベースキャピタルは11日、台湾に PropTech スタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立したと発表した。デジタルベースキャピタルは以前から日本で「PropTech JAPAN」を運営しており、実質的にこの活動を台湾へと拡大することになる。PropTech Taiwan の代表には、デジタルベースキャピタルのアナリストで、台湾在住の黄健輔氏が就任する。

台湾では PropTech スタートアップが多く誕生しはじめたにも関わらず、ハブとなるコミュニティが存在していないことから、黄氏が中心となり PropTech Taiwan を設立することが決定された。設立を記念して、PropTech Taiwan では、Ark Intelligence、BigFun、LIOVE、HousePro(唯優房産整合行銷)といった、台湾の PropTech スタートアップの経営者をパネルスピーカーに招いて、オンラインミートアップを9月25日に開催する予定

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D2Cメンズスキンケア「BULK HOMME」運営、VCや丸井などから約15億円を資金調達——海外展開など強化へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから オンライン定期購入型の男性化粧品ブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは11日、直近のラウンドで約15億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ニッセイ・キャピタル、丸井グループ(東証:8252)、DIMENSION、きらぼしキャピタル。なお、調達金額には日本政策金融公庫などからのデッ…

Image credit: Bulk Homme

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

オンライン定期購入型の男性化粧品ブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは11日、直近のラウンドで約15億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ニッセイ・キャピタル、丸井グループ(東証:8252)、DIMENSION、きらぼしキャピタル。なお、調達金額には日本政策金融公庫などからのデットを含む。

バルクオムにとっては、2018年12月の5億円2017年11月の3億円に続く調達。ニッセイ・キャピタル、丸井グループは前回ラウンドに続く追加出資。

同社では調達した資金を使って、国内マーケティングのさらなる強化、CRM 部門の体制強化、グローバル展開の推進を行うとしている。同社はすでに台湾、中国、韓国をはじめイギリスやフランスで事業展開しており、今後、東南アジア、ヨーロッパ諸国、アメリカなどにグローバル展開するとしている。

バルクオムは、創業者で同社代表取締役の野口卓也氏が、同氏の父が代表取締役を務める TSUMO・JP の一事業部として2012年に事業を開始したしたスタートアップ。2013年に男性向け化粧品「BULK HOMME」を販売開始し、公式オンラインストアのほか全国の小売店やヘアサロンで提供されている。その後、2017年5月に TSUMO・JP から独立し、会社としてのバルクオムを設立した。

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静岡大発・X線イメージセンサー開発のANSeeN、シリーズBで10.8億円を調達——サイバーダイン、環境エネルギー投資、DRONE FUNDらから

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 静岡大学発のスタートアップで、X線イメージセンサーやカラーカメラを開発する ANSeeN は7日、シリーズ B ラウンドで10.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、CYBERDYNE(東証:7779)と同社子会社 CEJ キャピタル、環境エネルギー投資、DRONE FUND、信金キャピタル、…

Image credit: ANSeeN

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

静岡大学発のスタートアップで、X線イメージセンサーやカラーカメラを開発する ANSeeN は7日、シリーズ B ラウンドで10.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、CYBERDYNE(東証:7779)と同社子会社 CEJ キャピタル、環境エネルギー投資、DRONE FUND、信金キャピタル、静岡キャピタル。

なお、調達金額には、商工組合中央金庫や浜松いわた信用金庫からのデットファイナンス、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの助成金が含まれる。同社にとって、これは2018年11月に実施したシリーズ A ラウンド(約3億円を調達)に続くものだ。今回ラウンドに参加した静岡キャピタルと信金キャピタルは前回ラウンドに続くフォローオン。

ANSeeN が開発したX 線カメラは、従来の X 線カメラに比べ高精細で内容物の形状を把握しやすく、波長情報により色をつけられるため、部位毎の材質の違いも見分けやすい。人工知能と併用し、検査員不要で手荷物検査が実現できるしくみの開発を目指す。同社では、従来では可視化が困難であった自動車や鉄道など金属鋳造部品などの可視化を実現可能としている。

AnSeeN では今回調達資金を使って、超高解像X線イメージセンサーおよび X 線カラーカメラの量産設備を導入し、2021年中に量産体制を構築し、非破壊検査や歯科検査装置への搭載を目指す。CYBERDYNE とは、超高解像 X 線カラーカメラのサイバニクス産業での応用・事業化を推進する。

AnSeeN は2018年11月、JR東日本のインキュベーション/アクセラレーションプログラムの第2期に採択され、デモデイではインキュベーションコース対象チームで最優秀賞を獲得した

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