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PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

コーヒーのサブスク「PostCoffee」がD2C&Co.らから資金調達、渋谷MODIを皮切りに全国でポップアップストア展開へ

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コーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee」を運営する POST COFFEE は、直近のラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。ラウンドステージ、調達金額は非開示。このラウンドに参加したのは、 D2C&Co.、三井住友海上キャピタル、サムライインキュベート、セレス(東証:3696)。 セレスの出資は、PostCoffee が昨年した5,000万円の調達ラウンド(朝…

Image credit: Post Coffee

コーヒーのサブスクリプションサービス「PostCoffee」を運営する POST COFFEE は、直近のラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。ラウンドステージ、調達金額は非開示。このラウンドに参加したのは、 D2C&Co.、三井住友海上キャピタル、サムライインキュベート、セレス(東証:3696)。

セレスの出資は、PostCoffee が昨年した5,000万円の調達ラウンド(朝日メディアラボベンチャーズ、インキュベイトファンド、エンジェル投資家榊原啓氏のスタディーズ)の参加に続くものだ。D2C&Co. は、丸井グループ(東証:8252)が今年2月に設立を発表した D2C(direct to consumer)スタートアップとの協業・共創に向けた新会社である。

POST COFFEE では、丸井グループが東京・渋谷で展開するショッピングモール「渋谷MODI」の 1F で、12月12日〜15日にコーヒー ボックスのカスタマイズを体験・購入することのできるポップアップストアを開店・営業することも明らかになった。

POST COFFEE は、 東京・富ヶ谷でデジタルクリエイティブ制作会社を営む下村領氏(CEO)と下村祐太朗(COO)の兄弟が2018年3月に設立したスタートアップ。アプリを使ったコーヒー診断をすることで約15万通りの組み合わせから、その人のライフスタイルに合ったコーヒー、淹れ方、頻度、価格を提案し、専用のコーヒーボックスが届くサブスクリプションサービスだ。

2019年3月から Post Coffee のベータ運用、2020年から正式運用を開始した。ベータ運用中(2019年3月〜2020年1月)に比べ、直近の半年(2020年2月〜10月)は会員登録数が10倍に成⻑(会員実数は非開示)、コーヒー診断が行われた回数が累計10万回を突破したという。

同社では今後、資本業務提携を行った D2C&Co. などパートナー企業との連携、コーヒーや RTD(Ready-to-Drink)製品の生産や製造体制の強化、マイクロロースターと消費者を結ぶプラットフォームの構築、エンジニア、マネージャークラスの人材採用などを強化する。丸井グループとは、全国のリアル店舗でコーヒー体験が提供できるよう、OMO のユーザ体験の構築を目指すとしている。

via PR TIMES

AIによる契約書レビューSaaS「り~が~るチェック」運営のリセ、ミロク情報サービスらから2億1,570万円の調達

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契約書レビュー AI のクラウドサービス「り~が~るチェック」を運営するリセは17日、直近のラウンドで2億1,570万円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。このラウンドには、ミロク情報サービス(東証:9928)と名前非開示の個人投資家が参加した。 リセは2018年6月、弁護士の藤田美樹氏により創業。スタートアップや中小企業向けに法務支援 SaaS を運営。契約書の作成からレビュー…

「り~が~るチェック」
Image credit: Lisse

契約書レビュー AI のクラウドサービス「り~が~るチェック」を運営するリセは17日、直近のラウンドで2億1,570万円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。このラウンドには、ミロク情報サービス(東証:9928)と名前非開示の個人投資家が参加した。

リセは2018年6月、弁護士の藤田美樹氏により創業。スタートアップや中小企業向けに法務支援 SaaS を運営。契約書の作成からレビュー、翻訳、管理やノウハウ共有までを月額2万円(翻訳機能や英文レビュー機能を含める場合は月3万円)で提供する。

テレワーク導入による契約書の電子化が進んだことで、オフィスを離れても経験の浅い人など誰もが契約書レビューができる環境、契約破棄に対する検討や交渉案件の決裂防止などにより企業法務からのニーズが急増しており、今年の5月半ばから問い合わせ件数が増加し、コロナ前と比べ月3倍以上の量に達しているという。

リセは、今回の資金調達により、中堅・中小企業に対するアプローチ、人材採用などを加速させるとともに、ミロク情報サービスとの業務提携を通じて、中堅・中小企業に法務部門における DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、より高度な業務効率化、生産性向上の実現を目指すとしている。

リーガルテックスタートアップのリセが主戦場とする契約書 AI レビューの分野には、「AI-CON」を運営する GVA TECH、「LegalForce」を運営する LegalForce、「LawFlow」を運営する LawFlow、「LAWGUE」を運営する日本法務システム研究所などの競合が存在する。

via PR TIMES

 

PR Table、約4.5億円を調達しシリーズCラウンドをクローズ——累積調達額は約10億円に

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PR Table は2日、シリーズ C ラウンドをクローズしたことを明らかにした。今回発表となったのは、同社が今年6月に発表していたシリーズ C ラウンドのエクステンションラウンド。シリーズ C ラウンドに参加する投資家には、発表済の STRIVE、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタルに加え、マネックスベンチャーズと日本郵政キャピタルが加わった。本ラウンド全体としては約…

Image credit: PR Table

PR Table は2日、シリーズ C ラウンドをクローズしたことを明らかにした。今回発表となったのは、同社が今年6月に発表していたシリーズ C ラウンドのエクステンションラウンド。シリーズ C ラウンドに参加する投資家には、発表済の STRIVE、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタルに加え、マネックスベンチャーズと日本郵政キャピタルが加わった。本ラウンド全体としては約4.5億円の調達、また、創業以来の累積調達額は約10億円に達した。

あわせて、DG ベンチャーズのマネージングディレクター上原健嗣氏が社外取締役に就任することも発表された。DG ベンチャーズ(当時、DG インキュベーション)は、2017年9月のラウンド(シリーズ A と推定)で PR Table に出資している。投資家からは、2018年に STRIVE 代表パートナーの堤達生氏が社外取締役に、また、UB Ventures 代表取締役社長の岩澤脩氏がアドバイザーに就任している

PR Table は2014年12月、オズマピーアールやレアジョブ(東証:6096)出身の大堀航氏・大堀海氏兄弟らにより設立。企業や団体の広報担当者や採用担当者らがブランディングなどを意図して、自社に関する感情のこもったメッセージを対外的に発信できる Web サービスとして PR Table を2015年12月に開始した。

PR Table は今年6月、同社が運営してきた企業ブランディング SaaS「PR Table」を、企業版タレント名鑑 SaaS 「talentbook」にリニューアル及びリブランド。同社はその一つを基幹サービスの talentbook と位置づけ、より一層の製品・サービスの価値をあげていくとしている。

via PR Table

エッジコンピューティング構築のIdein、20億円調達——アイシン精機、KDDI、双日などから

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エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。 今回のラウンドは、Idein…

エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。

今回のラウンドは、Idein にとっては、2017年7月の1.8億円調達、2019年8月の8.2億円の調達に続くもので、累積調達額は発表されているもののみでも30億円に達した。DG Daiwa Ventures は、今回を含む3回のラウンド全てに参加している。

Idein では、エッジデバイス上で画像解析 AI などを実行して実世界の情報を取得し、Web と連携するIoTシステムを構築・運用する為のプラットフォームサービス Actcast を開発。Actcast を活用したソリューションの開発やビジネスの支援を目的とする無償パートナープログラム「Actcast Partners」には、約70社が参画している。

Idein によれば、今回出資した投資家の多くは、事業会社やその関連会社であり、Actcast の事業活用について取り組む重要なパートナーだという。

Actcastでは、安価なエッジデバイス上で深層学習モデルによる情報解析を高速動作させる技術を利用することができ、また従来手法よりも価格面で競争力があるとしている。対象となる分野にはセキュリティ、産業IoT、リテールマーケティングなどが挙げられている。

via PR TIMES

スタートアップ40社を集めたオンライン採用イベント、11月にグローバル・ブレインら開催

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独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは10月22日、スタートアップの採用に特化したオンラインイベントを開催すると発表している。支援先スタートアップ約40社と有望な人材のマッチング機会を提供し、採用強化に繋げる狙い。開催日は11月21日で当日は「パラダイムシフトで世界が変わる」をテーマにグローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏や、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏らのなどによ…

独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレインは10月22日、スタートアップの採用に特化したオンラインイベントを開催すると発表している。支援先スタートアップ約40社と有望な人材のマッチング機会を提供し、採用強化に繋げる狙い。開催日は11月21日で当日は「パラダイムシフトで世界が変わる」をテーマにグローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏や、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏らのなどによるウェビナーコンテンツも提供される。なおイベント自体の主催は日経ビジネスで参加は無料。

オンラインマッチングに参加するスタートアップ一覧

また、当日はEventHubを活用したオンラインマッチング面談が実施される。当日出展を予定しているスタートアップ40社の採用担当者とオンラインでの面談ができるもので、各社の情報を参考に事前申込が必要。時間に余裕があれば当日の参加も可能となっている。グローバル・ブレインの百合本氏はイベントの開催にあたり「不確実性の時代といわれる今だからこそ、スタートアップにも転職希望者にもチャンスが到来している」と参加を呼び掛けた。

via PR TIMES

「お金の健康診断」「オカネコ」運営の400F、MBO後初の外部資金調達——グッドパッチ、マネフォから

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400F(フォーハンドレッドエフ)は15日、直近のラウンドでグッドパッチ(東証:7351)とマネーフォワード(東証:3994)から資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は非開示。本ラウンドに出資参加したグッドパッチにとって、本件は同社が今年6月末の上場後に開設した Goodpatch Design Fund からの最初の出資となる。なお、グッドパッチは、マネーフォワードが7月末に組成したフ…

左から Growth Camp 共同創業者 山代真啓氏、グッドパッチ 代表取締役社長 土屋尚史氏、400F  取締役 CPO 加々美文康氏、400F 代表取締役社長 中村仁氏、マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介氏、Growth Camp 共同創業者 樫田光氏
Image credit: 400F

400F(フォーハンドレッドエフ)は15日、直近のラウンドでグッドパッチ(東証:7351)とマネーフォワード(東証:3994)から資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は非開示。本ラウンドに出資参加したグッドパッチにとって、本件は同社が今年6月末の上場後に開設した Goodpatch Design Fund からの最初の出資となる。なお、グッドパッチは、マネーフォワードが7月末に組成したファンド「HIRAC FUND」の LP でもある。

400F は2017年11月、ロボアドバイザー「THEO(テオ)」運営で知られるお金のデザインの事業子会社として設立。オンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」、Web メディア「オカネコ」を運営している。今年7月に MBO でお金のデザインから独立し、新たなスタートアップとしての道のりを歩き始めていた。お金の健康診断は、正式リリースから約2年を経て累計利用者数が7.5万人を突破。また、オカネコの月間 UU 数は20万人以上を推移しているという。

Image credit: 400F

400F では今回調達した資金を使って、お金の健康診断とオカネコへの投資、それに伴う人材採用を強化する。また、共にメルカリ出身で、それぞれ Data Analyst チームと Marketing & Growth チームの責任者を務めた樫田光氏と山代真啓氏が、400F のグロースアドバイザーに加わったことも明らかになった。樫田氏と山代氏は今年7月、スタートアップのグロース支援に特化した会社 Growth Camp を設立している

via PR TIMES

STARTUP CITY SAPPORO、札幌周辺自治体とスタートアップをつなぐオープンイノベーションプロジェクトを開始

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「STARTUP CITY SAPPORO」は今週、さっぽろ連携中枢都市圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)と連携し、With/After コロナ時代の地域、行政課題をスタートアップと協働して解決するプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」開始すると発表した。 募集が開始された第1期…

Image credit: Startup City Sapporo

STARTUP CITY SAPPORO」は今週、さっぽろ連携中枢都市圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)と連携し、With/After コロナ時代の地域、行政課題をスタートアップと協働して解決するプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」開始すると発表した。

募集が開始された第1期では「ニューノーマル時代の新しい観光サービス」や「行政 DX の推進」など14の課題テーマへの解決策を募集。スタートアップとのマッチングや実証実験は、START UP CITY SAPPORO 事務局が支援し、国内外のスタートアップがフルオンラインでの参加することも可能だ。第1期は10月末まで募集され、審査を経て2〜3社を採択、2020年11月〜2021年3月の実施を予定している。

採択されたスタートアップには、プロジェクト支援金として最大50万円が支給されるほか、STARTUP CITY SAPPORO 事務局による実証実験のハンズオンフォロー、札幌連携中枢都市圏の関係機関との調整支援が提供される。

STARTUP CITY SAPPORO は、札幌市、さっぽろ産業振興財団、D2Garage(デジタルガレージと北海道新聞社のジョイントベンチャー)が昨年設立した、国内外のスタートアップと社会をつなぐことを目的に昨年設立されたプロジェクト。アクセラレータプログラムの「Open Network Lab HOKKAIDO」と連携するほか、札幌を舞台に開催される年次イベント「NoMaps」らも協力している。

<関連記事>

via STARTUP CITY SAPPORO

Infinity Ventures、シード特化の新ファンド「LAUNCHPAD FUND」を組成——ピッチイベント「LAUNCHPAD」は年4回に拡充

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Infinity Ventures(旧称:Infinity Venture Partners)は5日、シードステージに特化した新ファンド「LAUNCHPAD FUND」を組成したことを発表した。Infinity Ventures の既存ファンドがシリーズ A ラウンドへの出資を中心としていたのに対し、新ファンドでは J-KISS によるシード投資を中心に行う。 LAUNCHPAD はもともと、In…

Infinity Ventures Summit 2019 Summer in 神戸 の「 LAUNCHPAD」から
Image credit: Masaru Ikeda

Infinity Ventures(旧称:Infinity Venture Partners)は5日、シードステージに特化した新ファンド「LAUNCHPAD FUND」を組成したことを発表した。Infinity Ventures の既存ファンドがシリーズ A ラウンドへの出資を中心としていたのに対し、新ファンドでは J-KISS によるシード投資を中心に行う。

LAUNCHPAD はもともと、Infinity Ventures  が年に2回開催するイベント「Infinity Ventures Summit(IVS)」の目玉コンテンツとして提供されてきたピッチイベントで、ここで露出したスタートアップが IVS や他の投資家からのシード資金調達の機会を獲得してきた。新ファンドでは、このようなスタートアップに対し、より直接的な資金調達機会を提供すると見られる。

LAUNCHPAD は今後、IVS のコンテンツの一部として開催される「IVS LAUNCHPAD」以外に、単独で開かれる「LAUNCHPAD X」が2回追加される予定で、年間で合計4回の開催となる見込み。直近では12月18日に SaaS 領域に特化したスタートアップの募集が既に開始されている。エントリはフォームでの設問入力(選択式)と、1分間のサービス紹介動画で完了する。

Infinity Ventures Summit は今年7月、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、初めてオンラインで開催された。コロナ禍において、資金調達の機会を求めるスタートアップが VC にアクセスする方法は多様化しつつあり、同時に VC もまたディールソースからデューデリジェンス、投資契約の締結、投資実行までを一貫してフルオンラインで行うなど、新常態での模索が続いている。

<参考文献>

via PR TIMES

Scrum Ventures、フードテック特化のオープンイノベーションプログラム「Food Tech Studio – ​Bites!」を発表

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サンフランシスコと東京に拠点を置く Scrum Ventures は30日、日本の食品大手と世界のフードてックスタートアップをつなぐオープンイノベーションプログラム「Food Tech Studio – ​Bites!​」を開始すると発表した。 プログラムには、不二製油グループ 本社(東証:2607)、日清食品ホールディングス(東証:2897)、伊藤園(東証:2593)、ユーハイム、ニ…

Image credit: Scrum Ventures

サンフランシスコと東京に拠点を置く Scrum Ventures は30日、日本の食品大手と世界のフードてックスタートアップをつなぐオープンイノベーションプログラム「Food Tech Studio – ​Bites!​」を開始すると発表した。

プログラムには、不二製油グループ 本社(東証:2607)、日清食品ホールディングス(東証:2897)、伊藤園(東証:2593)、ユーハイム、ニチレイ(東証:2871)、大塚ホールディングス(東証:4578)の6社がパートナーとして参加する。また、戦略パートナとして博報堂、東京建物(東証:8804)、シグマクシス(東証:6088)、辻調理師専門学校が戦略パートナーとして協力する。

本プログラムに募集されるスタートアップの領域は以下の6つ。

  • ウェルネス&ヘルス
  • 次世代食品&機能性食品
  • サプライチェーン&物流
  • 自宅向け&消費者向け新技術
  • サステナビリティ
Image credit: Scrum Ventures

このプログラムの対象となるのは、日本のみならず世界中のスタートアップで、事業ステージ(アーリー、ミドル、レイターなど)は問わない。今日から11月末までスタートアップが募集され、パートナー企業とともに採択。来年1月から3月まで事業開発やメンタリングを展開する。スケジュール詳細は明らかになっていないが、プログラム修了時のデモデイも開催される見込み。

Scrum Ventures はスタートアップ投資を主軸とする Scrum Ventures と、大企業とのオープンイノベーションを促進する Scrum Studio の2つの事業を主軸としている。今年に入って特に Scrum Studio 事業の動きを加速させており、8月には、ニューノーマル時代のスマートシティをテーマとするオープンイノベーションプログラム「SmartCityX」を発表している

via PR TIMES

建設現場ロボット開発、建ロボテックが約2億円を調達——モバイルインターネットキャピタルなど出資

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建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を提供する建ロボテックは9月15日、グローカリンクとモバイルインターネットキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。これに中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて調達した資金は約2億円。ラウンドはシードで、調達した資金で結束作業や他の作業を省力化するロボット開発を進め、2021年の発表を目指すとしている。 同社は、建設現場用…

建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を提供する建ロボテックは9月15日、グローカリンクとモバイルインターネットキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。これに中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて調達した資金は約2億円。ラウンドはシードで、調達した資金で結束作業や他の作業を省力化するロボット開発を進め、2021年の発表を目指すとしている。

同社は、建設現場用協働型ロボット「トモロボシリーズ」を2020年1月より正式販売を行っており、全国の建設現場で活用されている。市販の手持ち電動工具をセットすることで、鉄筋工事における「結束作業」を自動化できる協働ロボット。従来、人手だけで実施してきた工程を人+ロボット班に手分けして省人化を図れるとしている。

調達した資金で開発を進めるのは、これまで対応不可能であった、土木・インフラ工事向けの太径に対応するための対応機。富士ピー・エス社の協力により開発を進めており本年中の完成を目指す。同社施工現場でのテストなどの模様も公開予定。

via PR TIMES