PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

法人向けカード事業のUPSIDER、シリーズBラウンド全体で38億円を調達

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法人カードを提供する UPSIDER がシリーズ B のエクステンションラウンドを実施したことを明らかにした。今年3月に明らかになったシリーズ B1 ラウンドと合わせると、シリーズ B ラウンド全体での調達金額は約38億円、累積調達金額は約43億円となる。なお、シリーズ B ラウンドがこれでクローズしたかどうかは明らかになっていない。 今回のシリーズ B のエクステンションラウンドは WiL(Wo…

Image credit: Upsider

法人カードを提供する UPSIDER がシリーズ B のエクステンションラウンドを実施したことを明らかにした。今年3月に明らかになったシリーズ B1 ラウンドと合わせると、シリーズ B ラウンド全体での調達金額は約38億円、累積調達金額は約43億円となる。なお、シリーズ B ラウンドがこれでクローズしたかどうかは明らかになっていない。

今回のシリーズ B のエクステンションラウンドは WiL(World Innovation Lab)がリードインベスターを務め、Greenoaks Capital が参加。また、シリーズ A ラウンドと シリーズ B1 ラウンドに参加していたグローバル・ブレインは、フォローオンで参加した。

UPSIDER は、スタートアップなどこれまで十分に法人カードを利用してこなかった企業に対して、企業のステージや規模に関わらず高い利用限度額を提供。また、カード決済後、即日で管理画面から利用明細を確認できるほか、会計 SaaS などとの連携により、会計処理や支払管理などの財務や業務の課題を包括的に解決できるサービスを提供する。

UPSIDER は昨年9月以降の決済額が15倍強に達し、シリーズ B1 ラウンド発表以降も月次30%以上の高い成長率と、解約率0.5%以下の高い利用率を維持している。この水準は世界的に見ても高く、海外投資家である Greenoaks が参画する理由となったという。Greenoaks は、Brex、Robinhood、Stripe といったフィンテックスタートアップに出資していることで知られる。

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出資・融資によらない資金調達手段を提供するYoii(ヨイ)、1億円超をシード調達——ICJ、農林中金のファンドなどから

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出資や融資によらない、RBF(売上連動型ファイナンス)による資金調達サービス「Yoii Fuel」を提供する Yoii(ヨイ)は12日、シードラウンドで1億円を超える金額を調達したことを明らかにした。このラウンドはインクルージョン・ジャパンがリードインベスターを務め、農林中金イノベーションファンド(農林中金とグローバル・ブレインが運営)、個人投資家として横路隆氏(freee 共同創業者兼CTO)ら…

Image credit: Yoii

出資や融資によらない、RBF(売上連動型ファイナンス)による資金調達サービス「Yoii Fuel」を提供する Yoii(ヨイ)は12日、シードラウンドで1億円を超える金額を調達したことを明らかにした。このラウンドはインクルージョン・ジャパンがリードインベスターを務め、農林中金イノベーションファンド(農林中金とグローバル・ブレインが運営)、個人投資家として横路隆氏(freee 共同創業者兼CTO)らが参加した。あわせて、インクルージョン・ジャパンから村上大輔氏を社外取締役に迎えたことも明らかにした。

Yoii は2021年4月、博報堂プロダクツを経て決済スタートアップ Omise に参画した宇野雅晴氏らにより創業。株式の希薄化が無く、連帯保証・担保無しで利用できる Yoii Fuel を2021年5月からクローズドベータ版として提供している。RBF による資金調達は世界的にも、アーリーステージの消費者向け直販ブランドや、e コマーススタートアップなどで人気を集めている、既存の方法に比べ資金調達が容易で、特に、サブスクや SaaS など定期的に売上が計上されるスタートアップでは、このスキームを利用しやすい。

RBF を扱うスタートアップとしては、カナダの Clearco が今年7月、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2をリードインベスターとして2億1,500万米ドルを調達したのは記憶に新しい。アメリカの Pipe はイギリスでもサービスをローンチ、このほか、イギリスの Uncapped、アイルランドの Wayflyer といったプレーヤーがいる。アジアでは、インドの Velocity が今年3月に1,030万米ドルをシード調達、シンガポールの Jenfi が今年8月に630万米ドルをシリーズ A 調達している。

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不動産仲介会社向け自動追客SaaS「PropoCloud」運営、JIC VGIとサファイヤ・キャピタルから7億円を調達

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不動産仲介会社向け自動追客・営業支援 SaaS「PropoCloud(プロポクラウド)」を提供する Housmart は8日、政府系ファンド JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC VGI)と PE ファンドのサファイア・キャピタルから7億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。今回ラウンドを受けて、同社の累計資金調達額は約14億円に達した。 Housmart ではプロポク…

Image credit: Housmart

不動産仲介会社向け自動追客・営業支援 SaaS「PropoCloud(プロポクラウド)」を提供する Housmart は8日、政府系ファンド JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC VGI)と PE ファンドのサファイア・キャピタルから7億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。今回ラウンドを受けて、同社の累計資金調達額は約14億円に達した。

Housmart ではプロポクラウドの営業対象エリアを現在の1都3県から拡大する計画で、今回調達した資金を使って、事業拡大・開発スピードを加速させるための人材採用、導入店舗のカスタマーサクセス強化、不動産データベースの拡充、内部体制の強化などに投資するとしている。

Housmartの創業は2014年10月。当初は、ユーザが公開されている情報から希望の不動産を選択し、購入者と売却希望者の双方で直接内覧や売買を行うことができる不動産取引プラットフォーム「Housmart」で事業をスタートした。その後、AI による個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を立ち上げ、現在は PropoCloud が主力サービスとなっている。

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スクラム採用プラットフォーム運営のHERP、シリーズBで9.5億円を調達——累計導入企業数は900社を突破

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<7日午後3時更新> 投資家の記述について、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)をマネーフォワードに訂正、投資家から Tybourne Capital Management を削除。 スクラム採用プラットフォーム「HERP Hire」を開発・運営する HERP は6日、シリーズ B ラウンドで9.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventur…

HERP の皆さん
Image credit: Herp

<7日午後3時更新> 投資家の記述について、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)をマネーフォワードに訂正、投資家から Tybourne Capital Management を削除。

スクラム採用プラットフォーム「HERP Hire」を開発・運営する HERP は6日、シリーズ B ラウンドで9.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventures、DNX Ventures、マネーフォワード。調達金額には日本政策金融公庫からの融資が含まれる。同社にとっては、2017年12月のシードラウンド、2019年8月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回の調達を受けて、HERP の累積調達金額は約15億円に達した。

Image credit: Herp

同社が掲げるスクラム採用とは、社員主導で採用活動を推進するための採用情報の管理フレームワークのことだ。HERP Hire は企業が利用する20以上の求人媒体からの応募情報の取込や、Slack 連携による現場メンバーへの情報共有により、社員一人一人が積極的に採用活動に参画できる環境づくりを支援する。2019年3月のサービス公開から2年半を経過し、現在のサービスの累計導入企業数は900社に達した。同社では、応募前候補者の採用業務一括管理システム「HERP Nurture」の展開も本格させ、利用社数の増加を目指す。

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物流ラストワンマイル効率化の207、シリーズAで5億円を調達——物流会社・荷主企業とのシステム構築・連携強化へ

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物流ラストワンマイルを効率化する「TODOCU クラウド」「TODOCU サポーター」「スキマ便」を開発・運営する 207 は6日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。同社では調達した資金を使って、サービスの機能追加や外部システムとの連携機能開発、事業拡大やサービス成長に向けた採用活動の強化を行うとしている。 今回のラウンドに参加したのは、環境エネルギー投資、Logistics …

Image credit: 207

物流ラストワンマイルを効率化する「TODOCU クラウド」「TODOCU サポーター」「スキマ便」を開発・運営する 207 は6日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。同社では調達した資金を使って、サービスの機能追加や外部システムとの連携機能開発、事業拡大やサービス成長に向けた採用活動の強化を行うとしている。

今回のラウンドに参加したのは、環境エネルギー投資、Logistics Innovation Fund(Spiral Capital とセイノーホールディングスによる運営)、Headline Asia、DG Daiwa Ventures。同社にとっては、昨年8月に実施したシードラウンド(環境エネルギー投資とベガコーポレーションから8,000万円を調達)に続くものだ。

207 は、2018年1月に設立。2019年9月に物流・配送利用者向けに再配達問題を解決する TODOCU、2020年2月に配達員向け配送効率化アプリ TODOCU サポーター、2020年5月には人々の空き時間を利用して荷物を配達するシェアリング型宅配サービスのスキマ便、2020年12月には物流・配送事業者向けの配送管理システム TODOCU クラウド をローンチした。

TODOCU サポーターは、あらゆる会社の異なるフォーマットの配送伝票をスキャンするだけで、AI-OCR とオペレータにより自動デジタル化。最適な配送ルート、受取人への事前問合せで在宅時間を確認し、再配達を減らして配達効率を9割改善する。全国に20万人いる個人事業主の荷物配達員の作業効率化を支援し、2022年に日本全体の配達員の50%への導入を目指す。

受取人⇄配達員はチャットでやりとりされるため、配達員が運転中に電話に出られない問題を解決、不在ボックスの有無など配達効率化情報は、配達人を問わず横断して共有するため、サービスが使われれば使われるほど効率向上につながる。こうして得られた知見により、ギグワーカーでも荷物配送ができる「スキマ便」を提供。配送拠点を増やすことで、更なる配送効率の底上げにつなげる。

同社は、Techcrunch Startup Battle 2020IVS LAUNCHPAD 2021 で優勝した

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京都発・工場管理SaaS「ものレボ」運営、1.8億円を調達——サプライチェーンプラットフォーム事業化へ

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工場 DX のための現場向け SaaS「ものレボ」を提供するものレボは5日、1.8億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、BEENEXT の ALL STAR SAAS FUND、京都銀行(東証:8369)と京銀リース・キャピタルが共同運営する京銀未来ファンド、日本スタートアップ支援協会、スマレジ創業者の徳田誠氏、徳田誠氏の事業会社 BLEW。ラウンドステージは不明。同社はこれまでに…

ものレボの皆さん
Image credit: Monorevo

工場 DX のための現場向け SaaS「ものレボ」を提供するものレボは5日、1.8億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、BEENEXT の ALL STAR SAAS FUND、京都銀行(東証:8369)と京銀リース・キャピタルが共同運営する京銀未来ファンド、日本スタートアップ支援協会、スマレジ創業者の徳田誠氏、徳田誠氏の事業会社 BLEW。ラウンドステージは不明。同社はこれまでに、京銀未来ファンドから複数回にわたり出資を受けている

2015年9月に設立された同社は、製造現場のための工程管理 SaaS「ものレボ」を2019年1月から運営。今年8月時点で国内外の77社130工場で利用されている。同社では、「ものレボ」を利用する工場と少量多品種・短納期の調達ニーズを持つ企業のマッチングを図るサプライチェーンプラットフォームの開発を進めており、今回調達した資金は、「ものレボ」の開発・販売、「ものレボ」と連携するサプライチェーンプラットフォームの事業化のための人材獲得に充てる計画だ。

「ものレボ」
Image credit: Monorevo

多くの中小製造業は大手の系列からの下請けの仕事が多く、系列トップの業績に左右されやすく、安定した経営のための系列以外からも受注できるようにすることが課題となっている。このプラットフォームで受注することができれば、系列からの脱却、工場の稼働率アップと売上拡大が期待できる。また、発注側は、このプラットフォームを使うことで、効率的に試作部品や治工具を調達でき、事業のスピードアップが期待できる。

ものレボでは今回の調達を受けて、顧客体験を直接的にサポートするポジションとして、セールス幹部、マーケティング、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセス、また、顧客体験を間接的に強化するポジション顧客体験を間接的に強化するポジションとして、プロダクトデザイナー、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア、採用広報の採用を強化するとしている。

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酪農DXのファームノートHD、14.4億円を調達——累計調達額は44億円に

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酪農・畜産向け DX ソリューションを提供するファームノートホールディングス(ファームノート HD)は29日、直近のラウンドで14.4億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、スパークス・グループ、マイナビ、丸紅(東証:8002)、前田工繊キャピタル、千葉道場、中部飼料(東証:2053)、SMBC ベンチャーキャピタル、KOBASHI HOLDINGS、萩原建設工業、イノベーション…

牛向けウェアラブル端末「Farmnote Color」
Image credit: Farmnote Holdings

酪農・畜産向け DX ソリューションを提供するファームノートホールディングス(ファームノート HD)は29日、直近のラウンドで14.4億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、スパークス・グループ、マイナビ、丸紅(東証:8002)、前田工繊キャピタル、千葉道場、中部飼料(東証:2053)、SMBC ベンチャーキャピタル、KOBASHI HOLDINGS、萩原建設工業、イノベーション・エンジン。今回の調達を受けて、同社の累計調達合計は約44億円となる。これは同社にとって、昨年1月に実施したオイシックス・ラ・大地(東証:3182)の CVC「Future Food Fund」からのの調達に続くものだ。

ファームノートは2013年11月に設立、経済産業省の助成制度「サポーティングインダストリー (ものづくり基盤技術) 」を活用し、2014年6月から酪農・畜産を効率化するセンサーデバイスやクラウドシステムの開発の取り組んできた。2014年9月にに札幌で開催された「全国 Startup Day」では、開発着手からまもないにもかかわらずグランプリを取得、2014年12月には京都で開催された Infinity Ventures Summit 2014 Fall の LaunchPad で3位を獲得した。

2017年3月に組織再編に伴い純粋持株会社ファームノート HD が設立され、ファームノートはその完全子会社となった。ファームノート HD はファームノートを通じて、クラウド牛群管理システム「Farmnote Cloud」、「Internet of Animals」を実現する牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」を開発・事業展開を行なってきた。Farmnote 製品の有償ユーザー数は約1,600生産者、契約頭数約32万頭(日本全体の飼養頭数の8.4%に相当)。

また、子会社のファームノートデーリィプラットフォームは、2020年8月に自社牧場による生乳生産を開始した。牛舎設計やロボット搾乳といったリアル技術と Farmnote 製品等のデジタル技術を統合し、労働生産性は国内平均の2倍以上を実現、設立8ヶ月でEBITDA 黒字を達成した。

今回の資金調達は、酪農DXを実現するための製品群強化と拡大に向けたシステム開発投資、顧客基盤拡大ならびに既存顧客の継続課金収入(ARR)の増加に向けた営業体制強化とマーケティング投資、酪農生産事業の拡大と酪農DXプラットフォーム構築(設備・開発投資)に充当する予定としている。

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スマートニュース、シリーズFで2.3億米ドルを調達——時価総額は、単独ニュースアプリで最高の20億米ドルに

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 スマートニュースは15日、シリーズ F ラウンドで2億3,000万米ドルを調達したとを発表した。これにより、同社のこれまでの累計調達額は4億米ドルを超え、時価総額は単独のニュースアプリとしては最高額となる20億ドルに達し、「ダブル・ユニコーン」の地位を確保した。前回ラウンドとなるシリーズ E ラウンドのクローズ発表か…

Image credit: SmartNews

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

スマートニュースは15日、シリーズ F ラウンドで2億3,000万米ドルを調達したとを発表した。これにより、同社のこれまでの累計調達額は4億米ドルを超え、時価総額は単独のニュースアプリとしては最高額となる20億ドルに達し、「ダブル・ユニコーン」の地位を確保した。前回ラウンドとなるシリーズ E ラウンドのクローズ発表から1年10ヶ月ぶりの調達となる。

このラウンドに参加したのは、アメリカの Princeville Capital、Woodline Partners、日本の JIC Venture Growth Investments、Green Co-Invest Investment、任天堂創業家のファミリーオフィス「Yamauchi No.10 Family Office」などに加え、既存投資家から ACA Investments、SMBC Venture Capital など。

AppAnnie が発表した iOS と Android のモバイルアプリの月間平均利用時間(アメリカ)によると、SmartNews は4.7時間と1位になり、2位の FlipBoard(4.5時間)、さらには Google News(2.9時間)や Apple News(0.8時間)を引き離す形となった。また、月間アクティユーザ数は2019年から倍増した(2019年時点で日米合算で2,000万人だった)。

スマートニュースは今回の追加資金を用いてアメリカでの人員を倍増させ(現時点でグローバルで500人)、特にシリコンバレー、ニューヨーク、サンフランシスコにエンジニアやリーダーを加える計画だ。また、同社では新型コロナウイルスワクチンに関するダッシュボード、ユーザがさまざな政治的見解に簡単にアクセスできる「News From All Sides」機能などを拡大するとしている。

<スマートニュースのこれまでの軌跡(関連記事)>

via SmartNews

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オフィスリニューアルSaaS開発のSwish、6,100万円をシード調達——mint、福島良典氏、河合聡一郎氏らエンジェルから

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オフィスリニューアル SaaS を開発する Swish は15日、シードラウンドで6,100万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、mint のほか、エンジェル投資家として福島良典氏(LayerX CEO)、河合聡一郎氏(ReBoost CEO)、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長兼 CITO)、竹林史貴氏(LOB CEO)、安倉知…

今回ラウンドに参加した投資家の皆さんと、Swish 創業者の横澤拓海氏(前列右)
Image credit: Swish

オフィスリニューアル SaaS を開発する Swish は15日、シードラウンドで6,100万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、mint のほか、エンジェル投資家として福島良典氏(LayerX CEO)、河合聡一郎氏(ReBoost CEO)、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長兼 CITO)、竹林史貴氏(LOB CEO)、安倉知弘氏(フリークアウト執行役員米国事業担当)。

Swish は2020年7月、以前はコクヨで企業のオフィス構築営業担当に従事していた横澤拓海氏により創業。オフィスリニューアル市場は主に B 工事区分(設備工事等)と C 工事(オフィス家具・内装工事等)で構成され国内だけで4.5兆円の市場規模。一方、オフィス構築における納品ミスや発注ミスは15%程度の確率で発生している(オフィス家具協会、国土交通省データをもとに Swish が算出)。横澤氏はコクヨ時代、納品ミスによる利益損失を行わない独自の工夫を行い、この経験を元に事業を立ち上げた。

Swish ではまず、オフィス家具メーカーの営業が行う見積作成と図面照合、及びその修正作業を代替できる、図面から家具情報を読み取ることで見積作成を自動化する SaaS を開発する。国内のオフィス家具メーカーへプロダクト導入、工事業者へのプロダクト導入を進め、住宅や商業施設など空間構築を手がけるベンダー各社向けに展開を図る。

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米国で糖尿病予防の完全代替食D2C展開Teatis、日本の投資家から70万米ドルをシード調達——管理栄養士PFを月内ローンチへ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 Momentum(2017年に、現在の Supership ホールディングスに売却)の創業者である高頭博志氏が始めたスタートアップ Teatis は10日、シードラウンドで70万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジェネシア・ベンチャーズ、石塚亮氏(メルカリ共同設立者)、野口卓也氏(バルク…

Image credit: Teatis

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

Momentum(2017年に、現在の Supership ホールディングスに売却)の創業者である高頭博志氏が始めたスタートアップ Teatis は10日、シードラウンドで70万米ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジェネシア・ベンチャーズ、石塚亮氏(メルカリ共同設立者)、野口卓也氏(バルクオム創業者)ほか、名前非開示の7人のエンジェル投資家。今回の調達は同社が今年6月に発表したエンジェルラウンドに続くもので、Teatis の累計調達額は100万米ドルを超えた。野口氏は前回ラウンドに続くフォローオンと見られる。

Teatis は、現代人の生活習慣病の一つである糖尿病にフォーカスし、まずは約1.2億人の糖尿病や糖尿病境界型の人がいるとされるアメリカで、海藻ポリフェノールなどスーパーフードを多く含んだミールリプレイストメントを販売する。この商品は、水に溶かすとスムージーやラテとして飲むことができ、血糖値スパイクを抑制することに主眼を置いていて、化学物質や甘味料を含まず、日本で開発された特別な成分である海藻エキス(アラメ)を含み、腸管からの糖分の吸収を抑制し、血糖値を正常に保つことが証明されている。

正式ローンチの前、6月時点で Teatis にはすでに4,000人ほどの事前登録ユーザがいて、彼らに Teatis の製品を試してもらったところ、血糖値上昇を抑制できたことを実感したとのフィードバックが多数得られたと高頭氏は明らかにしていた。今後、PMF(プロダクトマーケットフィット)を図り、市場の反応が良ければ、世界中の多様な投資家から資金を募り、インド・中国・日本などに世界展開を図る。9月中には管理栄養士プラットフォーム「Teatis RD on Demand(オンデマンド登録栄養士)」を立ち上げる予定だ。

via PR Newswire

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