PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

UTEC、300億円超の5号ファンドを組成——最大1億円を投資する自由応募型事業化支援プログラムを開始

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は17日、5号ファンドの組成を行ったと発表した。すでにファーストクローズを迎えており、最終的なファンド規模は300億円超となる見込み。5号ファンドの LP については明らかになっていないが、日経によれば、東南アジアの政府系ファンドなどの機関投資家からの出資が過半を占めると…

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は17日、5号ファンドの組成を行ったと発表した。すでにファーストクローズを迎えており、最終的なファンド規模は300億円超となる見込み。5号ファンドの LP については明らかになっていないが、日経によれば、東南アジアの政府系ファンドなどの機関投資家からの出資が過半を占めるとのことだ。1社あたりのチケットサイズは、最大で25億円ほど。

2004年の創業以来、UTEC の1号から5号ファンドまでをの累計コミットメント額は約850億円に達した。同社の投資先は110社以上で、うち13社が IPO、12社が M&A 等のイグジットを果たしており、IPO した13社の時価総額を合計すると1.5兆円に達する(2020年12月現在)。さまざまなステージのスタートアップに出資できるのが特徴で、最近では、アートのブロックチェーン証明書発行サービス運営のスタートバーン、ノーコード対話 AI プラットフォーム「KUZEN」への出資は記憶に新しい。

また、UTEC はサイエンスやテクノロジー領域のスタートアップを対象として、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program(UFP)」を開始すると発表した。最大1億円の投資を行う「Equity Track」と、原則500万円以内の事業化支援金を提供する「Grant Track」の2つのトラックで構成される。Equity Track の募集は17日から常時受付、Grant Track の募集は第一期については6月15日から7月31日まで受付される。

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ブロックチェーンでアート証明、スタートバーンが11億円調達ーーNFT導入パッケージも開始

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アートのブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」を提供するスタートバーンは5月12日、第三者割当増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはみやこキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、有限会社オプス、SXキャピタル、TBSイノベーション・パートナーズ、iSGSインベストメントワークスの6社と個人として田口美和氏、中野善壽氏、山本誠一郎氏。同社は2020年8…

アートのブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」を提供するスタートバーンは5月12日、第三者割当増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはみやこキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、有限会社オプス、SXキャピタル、TBSイノベーション・パートナーズ、iSGSインベストメントワークスの6社と個人として田口美和氏、中野善壽氏、山本誠一郎氏。同社は2020年8月に新株予約権付社債にて1億6000万円の資金調達を実施しており、それと合わせて調達額は11億2000万円となった。

スタートバーンはアートの信頼性を守るICタグ付きブロックチェーン証明書「Cert.」を発行する「Startbahn Cert.」と、アート流通、評価インフラの「Startrail」を提供する2014年創業のスタートアップ。CertはICタグで物理的な作品にIDを付与し、これをブロックチェーン技術により管理・保証する。

証明書を発行するStartbahn Cert.ではアート作品の所有者が証明書を管理できるほか、作品管理ツールとしての機能も提供する。作品の撮影データを格納することで、制作された当時の色味や質感を履歴として残すこともできる。Startbahn Cert.の利用は初期導入費用や月額費用は無料で、証明書となるCert.を発行する毎に1,000円がかかる。

スタートバーンでは今回調達した資金を元に、アートの展示や売買などのエコシステムを支えるインフラとしてのCertの機能を強化すると共に、知見を活用したNFT活用にも力を入れる。具体的にはCert発行者の審査徹底やデジタル作品への発行対応、国際展開を推進するほか、NFTを事業展開に活用したい企業向けの導入パッケージの提供を開始する。トレーディングカードやソーシャルネットワークなどのコンテンツやIPを保有する企業が対象で、価格は非公開。

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YouTube特化アニメ制作のPlott、ANRIなどから4億円調達ーーテイコウペンギンなど270万登録

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YouTube特化型アニメ制作・配信を手がけるPlottは5月12日、第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は約4億円で、引受先としてANRI、DIMENSION、オー・エル・エム・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングスの5社と、個人投資家の古川健介氏、佐渡島庸平氏が参加した。 チャ…

YouTubeアニメ「テイコウペンギン」

YouTube特化型アニメ制作・配信を手がけるPlottは5月12日、第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は約4億円で、引受先としてANRI、DIMENSION、オー・エル・エム・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングスの5社と、個人投資家の古川健介氏、佐渡島庸平氏が参加した。

チャンネル登録数で90万人近くを獲得するYouTubeアニメ「テイコウペンギン」をはじめ、6タイトルを制作・配信し、全てのチャンネル登録数は270万人ほど(5月17日時点)。YouTubeに特化したアニメ制作会社として躍進し、出版社との共同チャンネル運営や他のアニメ作品とのコラボ動画配信など他社との連携も実施している。また、自社キャラクターのグッズ開発・販売や、ファンコミュニティの運営など、自社IPを活用した事業展開も進める。

Plottの創業は2017年8月。創業者の奥野翔太氏は筑波大学在籍中からネット関連の事業ディレクションやメディア運営などに携わり、その後、ARコンテンツ制作のGraffityにて勤務。2017年にPlottの前身となる会社を起業し、YouTubeアニメ「テイコウペンギン」を2019年1月に公開した。現在は60名ほどで制作にあたっており、今回の調達で組織を100名体制にまで拡大させる予定。

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ウェアラブルで不調を予防、医療データ解析のテックドクターが1億円調達

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医療・製薬の研究機関向けに医療データを提供するテックドクターは5月11日、シードラウンドにおける第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはジェネシア・ベンチャーズほかで、調達した資金は1億円。調達した資金で現在展開するデータ分析サービスの開発を進める。 テックドクターの創業は2019年。ヘルスケア領域のデータ分析を手がけ、2020年から医療データ分析のSaaS「SelfBase(セルフベース…

医療・製薬の研究機関向けに医療データを提供するテックドクターは5月11日、シードラウンドにおける第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはジェネシア・ベンチャーズほかで、調達した資金は1億円。調達した資金で現在展開するデータ分析サービスの開発を進める。

テックドクターの創業は2019年。ヘルスケア領域のデータ分析を手がけ、2020年から医療データ分析のSaaS「SelfBase(セルフベース)」などを展開する。SelfBaseはウェアラブルデバイスで取得した睡眠、運動、脈拍などのデータを分析し可視化してくれる。また、勤務状況やアンケート結果、健康診断などのアナログデータも取り込み可能で、今年7月からは特定の精神科医でテストトライアルも予定している。

昨今のコロナ禍でリモートワークが増加し、遠隔で働く人々のメンタルヘルスや健康状態の把握、新たな仕組みが必要になってきている。テックドクターではこういった背景から不調を訴える前後の予防や見守りについても、データを把握して可視化することでケアできる世界観を目指す。また、医療データ分析の知見を元に個人向けのパーソナルコンディショニングツール「SelfDoc.(セルフドック)」の開発も進める。

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カスタマーサクセスを動画で効率化する「VideoTouch」

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動画技術による企業のデジタル化支援を手がけるViibarは4月16日、カスタマーサクセスを動画で支援する 「VideoTouch(ビデオタッチ)」 を公表している。VideoTouchは昨今、拡大を続けるクラウドサービスなどを提供する企業に対し、ビデオマニュアルを作成できるツールを提供する。 企業が提供するクラウドサービスの操作を数分の動画に収録し、説明のナレーションを組み合わせることで利用客がい…

動画技術による企業のデジタル化支援を手がけるViibarは4月16日、カスタマーサクセスを動画で支援する 「VideoTouch(ビデオタッチ)」 を公表している。VideoTouchは昨今、拡大を続けるクラウドサービスなどを提供する企業に対し、ビデオマニュアルを作成できるツールを提供する。

企業が提供するクラウドサービスの操作を数分の動画に収録し、説明のナレーションを組み合わせることで利用客がいつでも確認できるマニュアルを作成することができる。撮影した動画から自動字幕をつけることも可能で、編集はすべてブラウザから実施できるので、高度な動画に対する技術を必要としない。また、視聴率の高い動画を解析したり、社内で共有することもできるので、顧客の抱える課題やつまづきのポイントを製品開発にフィードバックすることもできる。

VideoTouchの動画には説明する人物が固定ワイプで表示できる

クラウドサービス(SaaS)を提供する企業では、導入企業に対してオンボーディング(初期のセットアップ・レクチャー)やカスタマーサクセス(サービスを活用することで利用企業の利益につながるアドバイス)をするのが一般的だが、対応する人員の理解度のばらつきによって効率化が課題となっていた。

効率が悪くなるとFAQにあたる操作方法のサポートなどで時間を取られ、本来果たすべき役割を見失う危険性もある。また、昨今の非接触型営業の必要性の高まりで1対1による対面での研修や、非同期での丁寧な対応を求められる状況もでてきている。

開発したViibarは、クラウドソーシング型の動画コンテンツの制作事業から始まり、ライバーマネジメントやテレビ局などメディア向けのデジタル化支援を手がける企業。2020年からSaaS型のVideoTouch開発を開始した。

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京都発アグリテックの坂ノ途中、シリーズCで8.3億円を調達——ハウス食品、味の素、インパクトファンドらも参加

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京都を拠点に、新規就農者の農業参入支援、対面や直販での野菜販売などを展開するスタートアップ・坂ノ途中は17日、シリーズ C ラウンドで8億3,108万8,000円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、三井住友海上キャピタル、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品と SBI インベストメントが運営)、味の素(東証:2802)、GLIN Impact Capital、…

Image credit: On The Slope

京都を拠点に、新規就農者の農業参入支援、対面や直販での野菜販売などを展開するスタートアップ・坂ノ途中は17日、シリーズ C ラウンドで8億3,108万8,000円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、三井住友海上キャピタル、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品と SBI インベストメントが運営)、味の素(東証:2802)、GLIN Impact Capital、taliki、ハックベンチャーズ、京都信用金庫など。調達額には、日本政策金融公庫からのデットが含まれる。

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今回参加した投資家のうち、三井住友海上キャピタル、ハックベンチャーズ、京都信用金庫は、以前のラウンド参加に続くフォローオンでの出資。今回ラウンドは坂ノ途中にとって、2014年10月に実施したシードラウンド(4,600万円を調達)、2016年12月に実施したシリーズ A ラウンド(2億円を調達)、2019年5月に実施したシリーズ B ラウンド(6億円を調達)に続くものだ。今回ラウンドを含め、累積調達額はデットを除いて13億7,200万円に達した。

坂ノ途中の設立は2009年7月、創業者の小野邦彦氏が京都大学在学中に「環境×農業」分野での起業に興味を持ち、2006年のキャンパスベンチャーグランプリ大阪大会での特別賞受賞を経て事業を開始。同社は、新規就農者の農業参入支援と対面や直販での野菜販売、有機農産物の生産者とバイヤーのマッチングプラットフォーム「farmO(ファーモ)」、東南アジア各国の森林内におけるスペシャルティコーヒーの栽培・流通「海ノ向こうコーヒー」の3つを軸に事業を展開している。

野菜販売事業の小売では、野菜セット定期宅配が約6,700件となり過去2年間で4倍に成長。また、飲食店・ホテル・小売店向けの法人販売では、スマートフォンから簡単に注文できるオンライン注文サイト「やさいノート」が事業を牽引しているという。新規就農者を中心に、坂ノ途中が販路を提供する提携生産者は約300件に達し、過去2年間で約1.5倍に増加した。また、「海ノ向こうコーヒー」の国内では生豆の販売額が昨年同月比400%のペースで増加しているという。

同社では、調達した資金を、生産者との連携強化、自社便流通網の拡充やロジスティクスセンターの立ち上げによる物流体制の強化、海ノ向こうコーヒーの事業拡大に充てるとしている。

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アクセルスペース、シリーズCで約25.8億円を調達——毎日全地球観測インフラ「AxelGlobe」は衛星10基体制へ

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超小型衛星を開発するアクセルスペースの親会社アクセルスペースホールティングスは14日、シリーズ C ラウンドで約25.8億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、三井住友トラスト・インベストメント、JP インベストメント、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 合同会社(三井不動産、グローバル・ブレイン)、京セラ、三菱…

アクセルスペース経営陣の皆さん。左から:CTO 宮下直己氏、CSO 太田祥宏氏、CBO 山﨑泰教氏、CEO 中村友哉氏、CPO 中西佑介氏、CFO 兼 CHRO 青本裕樹氏
Image credit: AxelSpace

超小型衛星を開発するアクセルスペースの親会社アクセルスペースホールティングスは14日、シリーズ C ラウンドで約25.8億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、三井住友トラスト・インベストメント、JP インベストメント、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 合同会社(三井不動産、グローバル・ブレイン)、京セラ、三菱 UFJ キャピタル。

これはアクセルスペースにとって、2015年9月に実施したシリーズ A ラウンド、2018年12月のシリーズ B ラウンドに続くものだ。31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ はシリーズ B ラウンドに続くフォローオンでの参加。今回のシリーズ C ラウンドでの調達を受けて、同社の累計調達額は約70億円以上に達した。

アクセルスペースは東京大学からスピンオフしたスタートアップで2008年の設立。気象情報サービスのウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げ実績がある。アクセルスペースは重さ60キロググラム程度、大きさ50センチメートル四方の超小型衛星を開発しており、低軌道を周回する衛星群で気象データや地形データを集積し官公庁や民間企業に販売する。通常1基あたり数十億円以上かかる打ち上げ費用を10億円以下に圧縮できるため、衛星複数基による運用体制を構築できるのが特徴だ。

同社が2015年に発表した「AxelGlobe」は、地球観測を目的とした質量約100kgの超小型光学観測衛星GRUSを多数軌道上に配置し、地球上のあらゆる場所を1日1回という高頻度で観測できるようになることを目指している。AxelGlobe は複数の超小型衛星で構成されるが、すでに5基が打ち上げられており今後10基体制を目指す。今回の調達によって当初目標の10基体制に向けた道筋がついたことから、衛星データの利用普及・社会実装に向けて本格的に取り組むべく AxelGlobe 事業本部を立ち上げた。

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アジア越境ファッションEC「60%」にヤマトHDなどが出資、アジア展開を加速

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アジアブランドの越境ファッションEC「60%」を運営するシックスティーパーセントは4月19日、ヤマトホールディングスのCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」をリードに、NOW、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を伝えている。 NOWは2020年1月の出資に続いてのラウンド参加となる。出資額や払込日、比率などの詳細は非公開。今回出資したヤマトホールディ…

アジアブランドの越境ファッションEC「60%」を運営するシックスティーパーセントは4月19日、ヤマトホールディングスのCVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」をリードに、NOW、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を伝えている。

NOWは2020年1月の出資に続いてのラウンド参加となる。出資額や払込日、比率などの詳細は非公開。今回出資したヤマトホールディングスとは物流面で連携も視野に入れており、国内およびアジア地区でのファッション販売網を強化する。調達した資金は開発やマーケティングなどの体制強化に投資される。

シックスティーパーセントの創業は2018年7月。韓国やインドネシア・台湾・中国などアジアのストリートブランドを扱うオンラインセレクトストア「60%」を運営する。4月時点でアジア10カ国約250ブランド、約1万3,000アイテムを扱う。

シンプルなマーケットプレイス型で、アジア圏のファッションブランドが出店・販売し、越境する際のロジスティクス周りを同社が請け負う。独自の流通網を整備しており、個人の並行輸入などに比較して送料を抑えることに成功した。ブランドについてもアーティストや限定のブランドコラボレーションを展開するなどオリジナリティを追求しており、10代から20代前半を中心とした客層をファンに抱える。

これまでは国内中心に展開してきたが、同社によると40カ国からの注文が発生しており、タイや中国など「アジア to アジア」の越境ECについても展開を進めるとしている。

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ICタグで在庫管理を効率化するRFルーカス、安田倉庫、三井不動産などから3億円調達

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RFID(ICタグ)ソリューションの開発を手がけるRFルーカスは4月26日、安田倉庫、三井不動産を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億円で、払込日や株価、出資比率などの詳細は非公開。 RFルーカスが提供する「Locus Mapping」は、ICタグを貼り付けたモノの所在や移動を可視化し、在庫や備品などの管理を省力化してくれるソリューション。電力を必要とせず、10メート…

RFID(ICタグ)ソリューションの開発を手がけるRFルーカスは4月26日、安田倉庫、三井不動産を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億円で、払込日や株価、出資比率などの詳細は非公開。

RFルーカスが提供する「Locus Mapping」は、ICタグを貼り付けたモノの所在や移動を可視化し、在庫や備品などの管理を省力化してくれるソリューション。電力を必要とせず、10メートルほど離れた位置からでも読み取りが可能なRFIDタグは価格も1枚5円から10円ほどになっており、アパレルなどをはじめとする各種在庫の管理に活用が進んでいる。一方で、遠隔から読み取った場合、モノがあることは分かっても、その詳細な場所を特定することは難しかった。

そこで同社は電波位相解析という技術を開発し、そのRFIDタグがどこにあるかを特定することに成功している。クラウドサービスの「Locus Mapping」はこれを活用したもので、事業者は管理したい商品や備品にRFIDタグを貼り付け、ハンディリーダーで遠隔から読み取るだけで、在庫のある・なしだけでなくその位置を特定してデジタルマップ上に表示してくれる。同時に入出庫する物品の在庫リストや検品、棚卸しなどの機能も提供する。利用先は倉庫や工場、研究所、店舗など様々で、アパレルのビームスやアステラス製薬などが導入している。

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建機レンタルDXのSORABITO、DG Daiwa Venturesらから7億円を調達——累積調達額は26億円に

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中古建機売買プラットフォーム「ALLSTOCKER」や建機レンタル会社向け SaaS 事業を展開する SORABITO は12日、直近のラウンドで7億円を調達したと発表した。このラウンドのリードは DG Daiwa Ventures が務め、セゾン・ベンチャーズ、損害車買取のタウ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、インフラメンテナンスや建築物修繕サービスのカシワバラ・コーポレーション、デ…

Image credit: Sorabito

中古建機売買プラットフォーム「ALLSTOCKER」や建機レンタル会社向け SaaS 事業を展開する SORABITO は12日、直近のラウンドで7億円を調達したと発表した。このラウンドのリードは DG Daiwa Ventures が務め、セゾン・ベンチャーズ、損害車買取のタウ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、インフラメンテナンスや建築物修繕サービスのカシワバラ・コーポレーション、デジタルトランスフォーメーションファンド(佐銀キャピタル&コンサルティング、オプティム、オプティム・バンクテクノロジーズが運営)、紀陽リース・キャピタル、GMO VenturePartners から約7億円を調達したと発表した。

GMO VenturePartners は、2016年5月に実施したラウンドに続くフォローオンでの参加。なお本ラウンド調達額には日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンや、商工組合中央金庫からデットが含まれる。今回のラウンドを受けて、SORABITO の累積調達額は約26億円に達した。同社では、調達した資金を使って、アプリケーション開発の加速やレンタルソリューション提供組織の構築、アライアンスの強化など組織体制を強化するとしている。

SORABITO は、代表取締役の青木隆幸氏が建機の買取販売を経て2014年5月に設立したスタートアップ。BRIDGE は2014年10月、名古屋で開催された「全国Startup Day in 中部」で初めて目撃している。当時のサービス「Mikata」は ALLSTOCKER へと名前を変え、2015年9月に1億円、2016年5月に5億円、2018年5月に3.6億円、2019年5月に9億円を調達した。ネット型リユース業のマーケットエンタープライズ(東証:3135)、伊藤忠建機(現在の伊藤忠 TC 建機)とは資本業務提携している。

同社の主軸となる事業は3つ。「中古建機売却 DX」を担う中古建機売買プラットフォーム ALLSTOCKER には150の国や地域からアクセスがあり、流通金額は前年比倍増。「建機レンタル営業 DX」では、建設会社向けウェブ注文アプリ作成サービス「RentalApp(レンタルアプリ)」を今年2月に開始。また、「建機レンタル業務 DX」では、予約手配・点検業務など建機レンタル実務を効率化するサービス「業務管理クラウド」を開発中としている。

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