PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

⾃動⾞整備⼯場をネット予約できる「メンテモ」運営、ジェネシア・ベンチャーズやみんなのマーケットなどからシード調達

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街の⾃動⾞整備・鈑⾦⼯場をネット予約できる「メンテモ」を運営するメンテモ(旧社名 Ceremony)は2日、シードラウンドで資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。同社にとっては、2018年3月に実施した4,000万円の調達(East Ventures、Skyland Ventures、大湯俊介氏、中川綾太郎氏、古川健介氏、堀井翔太氏、および名前非開示の投資家1名が参加)に続くものだ。 同…

Image credit: Mentemo

街の⾃動⾞整備・鈑⾦⼯場をネット予約できる「メンテモ」を運営するメンテモ(旧社名 Ceremony)は2日、シードラウンドで資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。同社にとっては、2018年3月に実施した4,000万円の調達(East Ventures、Skyland Ventures、大湯俊介氏、中川綾太郎氏、古川健介氏、堀井翔太氏、および名前非開示の投資家1名が参加)に続くものだ。

同社は2017年、若月佑樹氏が起業。若月氏はドローンスタートアップの FLIGHTS でのインターンを経て、UNDEFINED を共同設立し、2018年3月に匿名のチャットアプリ「NYAGO(ニャゴ)」をローンチ、1万人を超えるユーザを集めたものの不完全なサービスとの理由から1週間でサービスを停止した。その後、Ceremony でプロダクトの開発に傾倒し、新たに生まれたサービスがメンテモだ。

メンテモは自動車整備・鈑金工場をインターネットで検索、入庫予約できるサービス。自動車アフターマーケットにおいては「自動車販売ディーラーに作業を頼むケースが全体の61.5%を占める」というデータの示す通り、「買ったところに持っていく」手段がメインだった。自動車整備工場に対しては「入りにくい」が、技術や価格については良いイメージを持つ人が多い。メンテモでは自動車整備工場への送客でハードルを下げる。当初は山梨県全域からサービスを開始する。

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不動産管理周辺の軽作業ギグワークアプリ「COSOJI」運営、立命館ソーシャルインパクトファンドから資金調達

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不動産管理における軽作業を、ギグワーカーによる役務提供で解決するサービス「COSOJI(コソージ)」を運営する Rsmile は2日、立命館ソーシャルインパクトファンド(略称:RSIF、GP:プラスソーシャルインベストメント、LP:立命館)から資金調達したことを明らかにした。調達額は開示されていない。Rsmile にとっては、昨年11月に実施したシードラウンドに続くものとなる。 Rsmile は、…

Image credit:Rsmile

不動産管理における軽作業を、ギグワーカーによる役務提供で解決するサービス「COSOJI(コソージ)」を運営する Rsmile は2日、立命館ソーシャルインパクトファンド(略称:RSIF、GP:プラスソーシャルインベストメント、LP:立命館)から資金調達したことを明らかにした。調達額は開示されていない。Rsmile にとっては、昨年11月に実施したシードラウンドに続くものとなる。

Rsmile は、ザイマックスグループやファーストブラザーズを経て、不動産クラウドファンディングのクラウドリアルティでマネージャーを務めた富治林希宇氏らにより昨年5月に設立。掃き清掃、拭き掃除、草むしり、巡回といった軽仕事の地産地消をテーマに、不動産管理周辺の軽作業をギグワーカーとマッチングできるアプリ COSOJI をローンチしている。

Rsmile では今回の資金調達を受けて、不動産業界課題の解決を通じ地域課題の解決の実現に向け、開発体制やカスタマーサポート、マーケティングの強化などの人員拡大を積極化させる予定だ。RSIF ではこれまでに、多拠点 co-living の ADDress、微生物による廃棄物処理技術を開発する komham、電力地産地消事業のたんたんエナジーなどに出資している。

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オーダーメイドインソール「HOCOH(ホコウ)」開発、ANRIとアシックスのCVCから資金調達

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オーダーメイドインソール「HOCOH(ホコウ)」を開発するジャパンヘルスケアは、ANRI とアシックス・ベンチャーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示。同社にとっては、2019年9月に実施した DMM と個人投資家からの調達(約1,100万円)、2019年12月に実施したグローカリンクと高頭博志氏からの調達(約1,400万円)に続くものだ。 ジャパンヘルスケアは、足病医であり足病治療で名…

「HOCOH」
Image credit: Japan Healthcare

オーダーメイドインソール「HOCOH(ホコウ)」を開発するジャパンヘルスケアは、ANRI とアシックス・ベンチャーズから資金調達したと発表した。調達金額は非開示。同社にとっては、2019年9月に実施した DMM と個人投資家からの調達(約1,100万円)、2019年12月に実施したグローカリンクと高頭博志氏からの調達(約1,400万円)に続くものだ。

ジャパンヘルスケアは、足病医であり足病治療で名高い東京・世田谷の下北沢病院に勤務する岡部大地氏により2017年6月に創業。履くだけで足から全身のバランスを安定させ、身体全体への負担を軽減していくことができる HOCOH を2020年4月にローンチした。3D プリンタと AI で、筋骨格ケアを意識したカスタムインソールの安価製作を可能にした。

2019年9月に実施したクラウドファンディングでは、目標額の300万円を上回る金額を調達。昨年実施された竹中工務店のアクセラレータでは優秀賞、今年2月に実施された「ASICS Accelerator Program」のデモデイでは最優秀賞を獲得した。ジャパンヘルスケアでは、調達した資金を使って HOCOH の更なる改良と効果実証を進め、社会実装を加速させる。

インソールを事業中核に据えるスタートアップは、ユーザの足の形に沿ってカスタマイズできるカナダの Plantiga、ウエアラブルデバイスとしてデータ収集できるフランスの DigitsoleFeetMe など世界的に見て多数存在する。国内では「TENTIAL INSOLE」を発表している TENTIAL や東大の社会連携講座から生まれた「Soleil Sole」などがある。

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プロトスター、テレビ東京の関連会社と資本業務提携——オープンイノベーション支援で協業強化

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シードアクセラレータ「StarBurst」や起業家・投資家マッチングサイト「Startup List」、三井不動産(東証:8801)らと日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」などを展開するプロトスターは18日、テレビ東京ホールディングス(東証:9413)の完全子会社で、テレビ東京の関連会社であるテレビ東京コミュニケーションズと資本業務提携したことを明らかにした…

左から:テレビ東京コミュニケーションズ メディア事業開発本部ビジネスデザイン部 ビジネスプロデューサー 兼 テレビ東京 遠藤哲也氏、プロトスター 代表取締役社長 前川英麿氏
Image credit: Protostar

シードアクセラレータ「StarBurst」や起業家・投資家マッチングサイト「Startup List」、三井不動産(東証:8801)らと日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」などを展開するプロトスターは18日、テレビ東京ホールディングス(東証:9413)の完全子会社で、テレビ東京の関連会社であるテレビ東京コミュニケーションズと資本業務提携したことを明らかにした。なお、プロトスターが受けた出資額、テレビ東京コミュニケーションズに対して割り当てた株式割合などは明らかにされていない。

テレビ東京コミュニケーションズは、テレビ東京グループ(テレビ東京ホールディングス傘下企業の総称)のデジタル戦略の企画・実施を担う事業会社で、動画配信事業やキャラクター事業のほか、スタートアップとの事業連携も実施している。最近では、スタートアップとの共創を狙ったプロジェクト「IKEBUKURO Open Innovation Lab」のほか、これを取り上げるストリーニング配信番組「田村淳が池袋 Innovation Council」も開始した。

プロトスターとテレビ東京グループでは、昨年からビジネスカンファレンス「Reversible World」や YouTube 番組の共同企画などを展開。また、テレビ東京のストリーミングサービス「テレ東 BIZ(旧称:テレビ東京オンデマンド)」では、新コーナー「テレ東経済ニュースアカデミー」を共同で企画している。両社は今後、これらのイベントやメディア事業を起点として、スタートアップと大企業とのマッチングや事業創造・共創を支援していくとしている。

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Golden Gate Ventures、2020年〜2021年の東南アジアにおけるエグジット分析レポートを発表

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シンガポールを本拠とする Golden Gate Ventures(GGV) は13日、MBA スクールの INSEAD と共同で、「東南アジアにおけるエグジット現状」に関するレポートを発表した。これは、2020年と2021年の東南アジアにおけるテクノロジー系スタートアップのエグジットの状況を分析・予測したものだ。 2020年には、スタートアップのエコシステムは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受…

Image credit: Golden Gate Ventures

シンガポールを本拠とする Golden Gate Ventures(GGV) は13日、MBA スクールの INSEAD と共同で、「東南アジアにおけるエグジット現状」に関するレポートを発表した。これは、2020年と2021年の東南アジアにおけるテクノロジー系スタートアップのエグジットの状況を分析・予測したものだ。

2020年には、スタートアップのエコシステムは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、実際には82億米ドルの投資が行われ、世界の多くの地域と比較すると、良好な動き・結果が見られたという。また、2021年には、東南アジア全体で大規模買収(3,000万米ドル以上)や大規模合併の再増加、SPAC(特別買収目的会社)の増加がすでに見られていると指摘している。

GGV パートナーの Michael Lints は、次のように指摘している。

エグジットを予測することは非常に難しく、2020年は予想外の出来事があったため、当初は資金調達、M&A、エグジット活動が鈍化した。しかし、2020年の後半から2021年の初めにかけて、東南アジア全体でハイテク産業の回復がみられ、このアセットクラスに対する投資家の意欲が高まった。

INSEAD の投資家調査と当社独自のデータベースを活用することにより、東南アジアでは、特にファンドが満期を迎えて投資に対するリターンが必要になることから、2021年も引き続き多くのエグジットが発生し、シリーズBとCの案件のパイプラインが増大すると予測している(2010年から2015年の間に50のベンチャーキャピタルファンドが資金を調達)。

GGV が作成したエグジット分析レポートは、ここからダウンロードできる。

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トヨタ子会社が高精度地図生成のCARMERA買収、グローバルでの自動運転支援へ

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ニュースサマリ:トヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは15日、自動運転に関する次世代道路情報解析を手がけるCARMERAの買収に合意したことを伝えている。今年4月に買収したLyftの自動運転部門「Level 5」の買収に続くもの。買収後にCARMERAのチームはウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム(Automated Mapping Platform)チームに合流する。…

ニュースサマリ:トヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは15日、自動運転に関する次世代道路情報解析を手がけるCARMERAの買収に合意したことを伝えている。今年4月に買収したLyftの自動運転部門「Level 5」の買収に続くもの。買収後にCARMERAのチームはウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム(Automated Mapping Platform)チームに合流する。

CARMERAは自動運転に必要な高解像度のマップ生成に必要な技術基盤を提供する企業。車両の状態をリアルタイムに識別し、高精度の3Dマップを常に最新の状態に保つことができる。CARMERAとトヨタは、グループのウーブン・プラネットの前身であるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)と2018年から2020年に渡って協業を進めてきた。当時から市販の車載カメラを活用した高精度地図の生成に向けて検討を重ねており、汎用的なカメラから取得したデータを活用することで、従来と比較してより低コストに高精度地図を更新できるとしている。

CARMERAが合流するウーブン・アルファは安全な自動運転に欠かせない自動地図生成プラットフォームの提供を実施しており、体制を強化することでそれぞれの地域に適した高精度な地図を提供し、安全な自動運転を支援することを目指す。

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エアコンスマート化と次世代HEMS開発のNature、環境エネルギー投資と大和企業投資から7.5億円を調達——電力小売にも参入

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エアコンをスマート化する IoT プロダクト「Nature Remo」を開発する Nature は14日、環境エネルギー投資と大和企業投資から7.5億円を調達したと発表した。同社にとっては、2019年8月に調達した環境エネルギー投資と DeNA(その後。Delight Ventures に移管)からの5億円の調達(シリーズ B 相当と推定)、2018年2月に実施した大和企業投資からの1億円の調達に…

エアコンをスマート化する IoT プロダクト「Nature Remo」を開発する Nature は14日、環境エネルギー投資と大和企業投資から7.5億円を調達したと発表した。同社にとっては、2019年8月に調達した環境エネルギー投資と DeNA(その後。Delight Ventures に移管)からの5億円の調達(シリーズ B 相当と推定)、2018年2月に実施した大和企業投資からの1億円の調達に続くものとなる。今回の調達ラウンドは不明。

Nature は今年3月に電力小売事業に参入し「Nature スマート電気」を開始しており、今回調達した資金を使って、家庭用太陽光の導入とエコキュート(給湯器)・蓄電池・EV等のエネルギーマネージメントをセットにした「Behind The Meter 事業」の拡販を図るとしている。また、今回の調達と合わせ、クックパッドのデザイン戦略本部長で UI デザイナーの宇野雄氏をアドバイザーに迎えたことも明らかにした。Nature では宇野氏の参画を受け、今後はより一層デザイン領域を強化する。

Nature は、三井物産出身でハーバード MBA を取得した塩出晴海氏(現 CEO)らがボストンでの起業。NatureRemo は、出先から帰宅前にスマートフォンでエアコンをつけたり、Google Home や Amazon Echo から音声でテレビや照明を操作することができるほか、API を使ったサードパーティーによるサービス構築も可能だ。

Nature は 2016年に Nature Remo を発表し、その後、Kickstarter、Indiegogo、Makuake の3サイトでのクラウドファンディングで総額2,200万円以上を調達。2018年に全国家電量販店(ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機等)で販売を開始し、2019年4月にスマートホームスターターキットとして Google Home Mini と Nature Remo mini のバンドル商品を量販店で販売開始した。Nature Remo の累積販売台数は30万台以上。Nature は今年、「Google for Startups」に選出された。

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デジタル療法の機器・アプリ開発Save Medical、BIGとSpiral Capitalから資金調達

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医療機器アプリの開発・製造販売を行う Save Medical は14日、Bonds Investment Group(BIG)と Spiral Capital から資金調達したと発表した。調達金額は明らかにしていない。同社は2018年11月にシードラウンドでマクニカから1億円、2020年1月にマクニカ、電源開発、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、三菱 UFJ キャピタルから調達額非開示の調…

Image credit: Save Medical

医療機器アプリの開発・製造販売を行う Save Medical は14日、Bonds Investment Group(BIG)と Spiral Capital から資金調達したと発表した。調達金額は明らかにしていない。同社は2018年11月にシードラウンドでマクニカから1億円、2020年1月にマクニカ、電源開発、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、三菱 UFJ キャピタルから調達額非開示の調達を行っており、今回で3度目の資金調達となる。

Save Medical は2018年5月、デジタルヘルス開発会社の日本医療機器開発機構(JOMDD)の子会社として、以前 Recruit Strategic Partners(RSP)でデジタルヘルス投資を担当していた淺野正太郎氏により設立されたスタートアップだ。同社は他の医療ハードウェアデバイスを使うための付随ソフトウェアではなく、ソフトウェアそのものを医療機器として医薬品医療機器総合機構(PMDA)から承認を受けることを目指している。

Save Medical では今回調達した資金を使って、引き続き2型糖尿病患者向けの医療機器アプリの製造販売承認の取得と販売開始を目指す。この医療機器アプリは、患者の行動変容を促し治療効果の発揮を目指すもので、Save Medical では製造販売承認の取得に向けて、大日本住友製薬との共同開発・国内治験を進めている。

Save Medical は今回の調達と合わせ、BIG パートナーの日野太樹氏を社外取締役として迎えたことを明らかにした。Save Medical では組織強化とプロダクト開発のため、フロントサイドやサーバサイドのエンジニア、事業責任者やコーポレート責任者など幹部人材の募集強化を図る

この分野は Digital Therapeutics(DTx、デジタル療法)と呼ばれ、CureApp のニコチン依存症治療アプリが昨年、日本初の薬事承認を受けたのは記憶に新しい。

via Save Medical

東北大発ElevationSpace、3,000万円をプレシード調達——ISSに代わる宇宙環境利用プラットフォーム開発

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国際宇宙ステーション(ISS)に代わる宇宙環境利用プラットフォームを開発する ElevationSpace は13日、プレシードラウンドで3,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、MAKOTO キャピタル、中島田鉄工所、日ノ樹、エンライズコーポレーション、鈴木健吾氏(ユーグレナ執行役員)、丸幸弘氏(リバネス グループ CEO)、坂本達夫氏(Smartly.io 日本事業責任者…

Image credit: ElevationSpace

国際宇宙ステーション(ISS)に代わる宇宙環境利用プラットフォームを開発する ElevationSpace は13日、プレシードラウンドで3,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、MAKOTO キャピタル、中島田鉄工所、日ノ樹、エンライズコーポレーション、鈴木健吾氏(ユーグレナ執行役員)、丸幸弘氏(リバネス グループ CEO)、坂本達夫氏(Smartly.io 日本事業責任者)、高野秀敏氏(キープレイヤーズ CEO)。補助金を含めた同社の累積調達額は4,000万円に達した。

ElevationSpace は、東北大学で宇宙ロボット研究を行う、吉田桒原(くわはら)研究室でこれまで開発してきた10基以上の小型人工衛星の技術をもとに、2021年2月に設立されたスタートアップだ。ElevationSpace は小型人工衛星内での宇宙実験や製造を可能とする、小型宇宙利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を開発している。

ISS は、2000年の本格利用開始からこれまで、基礎科学的な実験から創薬などの産業利用まで幅広く利用されてきたが、構造寿命などの関係から2024年以降の ISS の運用は未定で、運用終了後には宇宙利用を行う場所が無くなると考えられている。ELS-R はこの ISS に代わる宇宙環境を提供する。

ElevationSpace では今回の資金調達を受け、2023年の打上げを目指して現在開発している技術実証機「ELS-R100」の開発を加速し、世界有数の技術である「大気圏再突入技術(大気圏で燃え尽きず、地球に帰還させる技術)」の獲得を目指すとしている。

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「お金の健康診断」運営の400F、Skyland Venturesから1.6億円を調達

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お金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」を運営する 400F(フォーハンドレッドエフ)は13日、戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)を活用し、Skyland Ventures から1.6億円を調達したと発表した。 これは同社にとって、2020年10月に実施したグッドパッチ(東証:7351)とマネーフォワード(東証:3994)から実施した資金…

左から:Skyland Ventures 木下慶彦氏、400F 代表取締役社長 中村仁氏、400F CPO 加々美文康氏
Image credit: 400F

お金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」を運営する 400F(フォーハンドレッドエフ)は13日、戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)を活用し、Skyland Ventures から1.6億円を調達したと発表した。

これは同社にとって、2020年10月に実施したグッドパッチ(東証:7351)とマネーフォワード(東証:3994)から実施した資金調達(調達額非開示)に続くものだ。同社では調達した資金を、プロダクト開発・マーケティング・人材採用などに充当し、より一層のユーザー体験の向上を目指すとしている。

400F は2017年11月、ロボアドバイザー「THEO(テオ)」運営で知られるお金のデザインの事業子会社として設立。お金の健康診断や Web メディア「オカネコ」を運営している。2020年7月に MBO でお金のデザインから独立した。

お金の健康診断は、スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザの家計状況を診断。その結果をもとにファイナンシャルプランナーや金融仲介業者等などからアドバイスが届き、ユーザはチャットで相談できる。登録アドバイザーはオンライン上で、見込客獲得から顧客管理までを完結できるメリットがある。

via PR TIMES