PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

細胞培養技術開発のインテグリカルチャー、12社から7.8億円を調達——年内に培養フォアグラ量産化へ

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低コスト細胞培養技術「CulNet System」を開発するインテグリカルチャーは20日、シリーズ A’(ダッシュ)ラウンドで7.8億円を調達したと発表した。これは、同社にとって、2018年5月に実施したシードラウンド(3億円を調達)、2020年6月に実施したシリーズ A ラウンド(8億円を調達)に続くものだ。今回の調達を受けて、累計資金調達額は約19億円に達した。 このラウンドに参加…

培養フォアグラのフランの上に、軽く炙った培養フォアグラを乗せたもの
Image credit: IntegriCulture

低コスト細胞培養技術「CulNet System」を開発するインテグリカルチャーは20日、シリーズ A’(ダッシュ)ラウンドで7.8億円を調達したと発表した。これは、同社にとって、2018年5月に実施したシードラウンド(3億円を調達)、2020年6月に実施したシリーズ A ラウンド(8億円を調達)に続くものだ。今回の調達を受けて、累計資金調達額は約19億円に達した。

このラウンドに参加したのは、

  • リアルテックファンド
  • Future Food Fund
  • Beyond Next Ventures
  • 食の未来ファンド(kemuri ventures)
  • りそなキャピタル
  • Plan・Do・See
  • 山口キャピタル
  • SuMi TRUST イノベーションファンド(三井住友信託銀行の CVC)
  • いよぎんキャピタル
  • AgFunder
  • VU Venture Partners ほか1社

なお、リアルテックファンド、Beyond Next Ventures、AgFunder、VU Venture Partners はシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。また、リアルテックファンド 、Beyond Next Ventures はシードラウンドにも参加していた。

インテグリカルチャーは CulNet System をバイオ領域の新たなプラットフォームとし、動物細胞で構成される食品、皮革をはじめ、さまざまな分野で活用されるプロダクトを開発している。このプラットフォームは、汎用性の高い細胞培養プラットフォーム技術で、動物体内の細胞間相互作用を模した環境を擬似的に構築する。

インテグリカルチャーは近年、食品会社や細胞農業スタートアップを中心に、受託研究や共同研究パートナーを拡大している。シンガポールのエビ培養肉スタートアップ Shiok Meats と共同研究の開始を発表したのは記憶に新しい。2021年には「CulNet コンソーシアム」を12事業体で設立、細胞培養上清液を用いた化粧品原料の原料販売・OEM 事業を開始した。

同社では今回調達した資金を、CulNet Systemのスケールアップと、これを用いた細胞農業生産プラットフォーム構築に向けた研究開発、培養フォアグラ製品上市や化粧品原料などの事業化資金に充当するとしている。また、2022年後半以降には施設拡大を目的としたシリーズ B ラウンドを予定している。培養フォアグラは、月産8kg/機の量産化を年内に実現する計画だ。

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コードを書かずにWebサイトが作れる「STUDIO」運営、One CapitalとD4Vから3.5億円をシリーズA調達

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クラウドベースの Web サイト作成ツール「STUDIO」を開発・提供する STUDIO は19日、シリーズ A ラウンドで約3.5億円を調達したと発表した。このラウンドは One Capital がリードし、D4V が参加した。D4V は前回プレシリーズ A ラウンドに続くフォローオン。同社は調達した資金を使って、プロダクトの強化と、マーケットシェアの拡大を図るため、組織体制を拡大する。 STU…

左から:浅田慎二氏(One Capital)、石井穰氏(STUDIO)、甲斐啓真氏(STUDIO)
Image credit: Studio

クラウドベースの Web サイト作成ツール「STUDIO」を開発・提供する STUDIO は19日、シリーズ A ラウンドで約3.5億円を調達したと発表した。このラウンドは One Capital がリードし、D4V が参加した。D4V は前回プレシリーズ A ラウンドに続くフォローオン。同社は調達した資金を使って、プロダクトの強化と、マーケットシェアの拡大を図るため、組織体制を拡大する。

STUDIO は、以前、個人旅行ツアープラットフォーム Travee を共同創業した石井穰氏と(Travee はその後、旅行大手エイチ・アイ・エスに事業譲渡)、UI/UX 設計やアプリ開発を手がけたオハコの取締役を務めた甲斐啓真氏(オハコは後に、現在のイエラエセキュリティによりグループ会社化)らにより創業。2017年4月に STUDIO のβ版、2018年4月に正式版をローンチした

STUDIO は、HTML や CSS のコーディングスキルが全くなくても、ドラッグアンドドロップによるデザイン本位の操作だけで Web サイトを作成できるクラウドサービスだ。この種のツールにありがちな、コードのエクスポートや Web サーバへのアップロードといった作業は必要なく、デザイナーがクラウド上でデザインした Web サイトをそのまま一般公開できる簡単さが最大の特徴だ。

正式版リリースからまもなく4年目を迎えるが、同社はユーザ数が20万人を突破し、MRR(月次収益)が前年比の2005%に達したことを明らかにしている。メルカリShops、サイバーエージェント、クックパッド、NewsPicks、官公庁などにも採用され、2021年度のページビューは2.2億を超えた。最近では、フォント500書体以上の無料化、CMS やフォーム対応などの機能強化も行なっている。

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GovTechスタートアップのxID(クロスアイディ)、2億円を調達——スカラ、クレディセゾンのCVC、SOMPO系から

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GovTech スタートアップ xID(クロスアイディ、旧社名 blockhive)は19日、約2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、スカラ(東証:4845)、クレディセゾン(東証:8253)の CVC であるセゾン・ベンチャーズ、SOMPO ホールディングス(東証:8630)のデジタル事業子会社である SOMPO Light Vortex。 xID は2…

Image credit: xID

GovTech スタートアップ xID(クロスアイディ、旧社名 blockhive)は19日、約2億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、スカラ(東証:4845)、クレディセゾン(東証:8253)の CVC であるセゾン・ベンチャーズ、SOMPO ホールディングス(東証:8630)のデジタル事業子会社である SOMPO Light Vortex。

xID は2020年から、xID が開発したブロックチェーンベースのスマホ認証アプリ「xID」を開発、デベロッパ向けには SaaS ベースで xID API を提供している。2020年8月には、xID が導入された自治体向け電子申請サービス「LoGo フォーム電子申請」の石川県加賀市をはじめとした実用化を開始し、2020年1月現在、全国の200を超える自治体で電子申請サービスなどで利用されている。

xID を使うことで、市民はマイナンバーカードを携帯することなく、行政サービスを柔軟に(いつでもどこでも)受けられるようになる。xID アプリは昨年11月、初回登録時にマイナンバー入力を求める仕様がマイナンバー法に違反するのではないかとの指摘から一時的に提供が停止されたが、その後、xID アプリの新バージョン(Ver.4.0)が12月24日に公開され、サービスの提供を再開した。

2022年1月1日現在、マイナンバーカードの普及率は41%まで達しており、また、改正犯収法に対応したオンライン本人確認手段としてマイナンバーカードを利用する金融機関や、C2C プラットフォーム事業者なども増加していることから、同社では金融・保険領域を中心として、マイナンバーカード・xID アプリを利活用したサービスの推進・加速するとしている。

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特定技能外国人材のマッチングプラットフォーム「tokuty」運営、マネックスVから3,000万円をシード調達

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特定技能人材のマッチングプラットフォーム「tokuty」を運営するトクティーは、シードラウンドで、マネックスベンチャーズから3,000万円を調達したと発表した。tokuty は、ファンデミーキッズ、外人バンク(運営会社は MTIC)など、英語教育や海外人材雇用を中心に複数の事業を立ち上げてきた杉原尚輔氏により創業。2020年10月に外国人特定技能人材のマッチングプラットフォーム tokuty をβ…

トクティーのチームメンバー。左から2人目が代表取締役の杉原尚輔氏
Image credit: Tokuty

特定技能人材のマッチングプラットフォーム「tokuty」を運営するトクティーは、シードラウンドで、マネックスベンチャーズから3,000万円を調達したと発表した。tokuty は、ファンデミーキッズ、外人バンク(運営会社は MTIC)など、英語教育や海外人材雇用を中心に複数の事業を立ち上げてきた杉原尚輔氏により創業。2020年10月に外国人特定技能人材のマッチングプラットフォーム tokuty をβローンチした。

外国人人材の中でも、特に特定技能ビザを持つ人材が求められており、この1年間で需要は7倍まで伸びた。しかし依然として外国人特定技能人材は不足していて、2030年には対象全14業種で625万人が不足すると見られている。これは採用プロセスに原因があるためで、日本の雇用主は全人材の0.4%にしかリーチできず、時間がかかり、また最適な候補者にリーチできていない。

Image credit: Tokuty

外国人特定技能人材の採用には、現地国の人材会社を通す必要があるが、tokuty は多言語対応しており、現地国の人材会社に対し、雇用主からの求人情報を現地語に訳して迅速に共有し、独自アルゴリズムによるスキルマッチングとあわせ、迅速な人材へのリーチを支援する。2021年10月現在、海外の現地人材会社78社と提携していることを明らかにしていた。

トクティは2021年、Open Network Lab の Seed Accelerator Program 第23期に採択され、同年10月に実施されたデモデイで最優秀賞を受賞した(当時の社名は Connectee)。

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​​製造業DX SaaS「Smart Craft」がβローンチ、ジェネシアVとANOBAKAから5,000万円のシード調達も明らかに

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東京に拠点を置く Smart Craft は12日、工場現場の DX(デジタルトランスフォーメーション)を目的とした製造業向け SaaS「Smart Craft」をβローンチした。また、シードラウンドで、ジェネシア・ベンチャーズと ANOBAKA から5,000万円を調達していたことも明らかにした。資料によれば、シードラウンドの実施時期は、2021年7月頃と推定される。 Smart Craft は…

Image credit: Smart Craft

東京に拠点を置く Smart Craft は12日、工場現場の DX(デジタルトランスフォーメーション)を目的とした製造業向け SaaS「Smart Craft」をβローンチした。また、シードラウンドで、ジェネシア・ベンチャーズと ANOBAKA から5,000万円を調達していたことも明らかにした。資料によれば、シードラウンドの実施時期は、2021年7月頃と推定される。

Smart Craft は、キーエンス、アクセンチュア出身の浮部史也氏(現・代表取締役)らにより2021年6月に創業。「モノづくり産業のニュースタンダードを創る」というミッションを掲げ、Smart Craft を開発している。

Smart Ctaft は、製造データや作業データを一元管理し、自動でデータ集計までを行うクラウドサービス。タブレットやスマートフォンを用いて、これまで手書きで記入していた生産日報などをデジタル化し、また、Excel で行っていた生産実績の集計をリアルタイムにダッシュボードへグラフ表示する。約10社ほどの製造企業でβ版の無料トライアルが決まっているという。

この分野では、共に昨年10月、京都を拠点に工場 DX のための現場向け SaaS を開発する「ものレボ」が1.8億円を調達。また、名古屋を拠点に、製造業向け生産管理 SaaS「monit(モニット)」を開発・運営するトランスミットがプレシリーズ A ラウンドで1.24億円を調達したのが記憶に新しい。

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データでオフィス不動産営業を支援するestie、シリーズAで10億円を調達——GCP、UTEC、GBから

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<12日9時30分更新> 社員の増員計画に関する表現を訂正。 オフィス賃貸に特化した不動産データプラットフォーム「estie(エスティ)」「estie pro(エスティ・プロ」を開発・運営する estie は12日、シリーズ A ラウンドで10億円を調達したと発表した、このラウンドに参加したのは、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、グロ…

「estie pro」
Image credit: estie

<12日9時30分更新> 社員の増員計画に関する表現を訂正。

オフィス賃貸に特化した不動産データプラットフォーム「estie(エスティ)」「estie pro(エスティ・プロ」を開発・運営する estie は12日、シリーズ A ラウンドで10億円を調達したと発表した、このラウンドに参加したのは、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、グローバル・ブレイン。

なお、GCP と UTEC は、2020年7月に実施した estie のプレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加となる。UTEC は2019年3月に実施したシードラウンド(東大新聞オンラインによる)に単独参加しており、UTEC は今回を含め通算で3回目の出資となる。 STARTUP DB による登記簿情報からの推計を加味すると、estie の累積調達額は、約14億円に達した。

estie は三菱地所、住友不動産、NTT ドコモ、ヤフーなどの出身者が集まって2018年12月に設立された不動産テックスタートアップ。同月、オフィス向け賃貸不動産に特化して不動産仲介会社とテナントをマッチングする estie をβローンチした(2019年9月に正式ローンチ)。また、2019年9月には、不動産オーナーや不動産仲介会社向けに、オフィス賃貸不動産の各種データを提供するプラットフォーム estie pro をローンチしている。

estie pro ではこれまで公知の情報(自治体や関係団体から公表された情報)を収集・分析し情報を提供してきたが、今回大幅にバージョンアップし、一般公表されていないデータソースも含め、不動産デベロッパー、管理会社、仲介会社などからデータパイプラインを50以上追加し、物件基礎情報・募集床情報・推定成約資料・テナント情報の提供を開始している。

新型コロナウイルスの感染拡⼤以降、オフィスビル市場の空室率は悪化し、不動産各社は先⾏き不透明な市場への素早い対応を求められる中で DX 機運が高まっており、estie では複数の業務に対応するプロダクトをそれぞれ作るマルチプロダクト戦略をとることを決定。estie では今回調達した資金を使って、複数サービスを継続的に開発・提供するマルチプロダクト戦略を⽀える⼈材採⽤を強化する(直近今後1年間で、社員数は26人から82人に増加したさせる予定)。

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葬儀関連サービスのよりそう、VCや事業会社7社から30億円超をシリーズE調達——累積調達額は63億円に

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遺された家族を葬儀場や他の終末期サービスプロバイダにつなぐ、よりそうは12日、シリーズ E ラウンドで約30.9億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、フィデリティ・インターナショナル、農林中金キャピタル、Sumisei Innovation Fund、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、HT Asia Technology Fund、ヤマ…

Image credit: akiyoko / 123RF

遺された家族を葬儀場や他の終末期サービスプロバイダにつなぐ、よりそうは12日、シリーズ E ラウンドで約30.9億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、フィデリティ・インターナショナル、農林中金キャピタル、Sumisei Innovation Fund、博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、HT Asia Technology Fund、ヤマシタ。なお、これとあわせて、金融機関からデットファイナンスで4.3億円を調達した。

これは同社にとって、2015年8月に実施したシリーズ B ラウンド(2億8,500万円を調達)、2017年8月に実施したシリーズ C ラウンド(10億円を調達)、2019年9月に実施したシリーズ D ラウンド(20億円を調達)に続くものだ。これらを含めた同社の現在までの累積調達額は、約63億円に達した。

2009年のローンチ以降、よりそう(創業時の社名は、みんれび)は葬儀計画における透明性向上を狙い、葬儀場のレビューや価格情報を提供してきた。2015年には Amazon で新サービスをローンチ、メモリアルサービス全般にお坊さんを送り届けるオーダーを受けるサービス「よりそうお坊さん便」を開始した。

2020年11月にはパッケージ型プラン「よりそうお葬式」を家族葬メインのプラン構成にリニューアルしたことに加え、首都圏を中心に CM 放映を開始したことが支持され、2021 年上半期のお問合せ総数は昨年同期に比べ大幅な伸長を果たしたという。現在、「よりそうお葬式」提携斎場数は4,000ヶ所以上、「よりそうお坊さん便」提携僧侶数1,300名以上に達している。

同社では今回調達した資金を使って、マーケティングと人材採用の強化のほか、年内に葬儀社向けの経営支援を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)事業を立ち上げるとしている。

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製造業向け検査AI開発SaaS「MENOU-TE(メノート)」運営、2.5億円をシリーズA調達

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検査 AI 開発のためのノーコード SaaS「MENOU-TE(メノート)」を開発・提供する MENOU は11日、ニッセイ・キャピタル、DEEPCORE、三菱 UFJ キャピタルからシリーズ Aラウンドで約2.5億円を調達したと発表した。これは同社にとって、2020年9月に実施した約8,000万円の調達に続くものだ。DEEPCORE と三菱 UFJ キャピタルは今回フォローオンでの参加。MENO…

Image credit: Menou

検査 AI 開発のためのノーコード SaaS「MENOU-TE(メノート)」を開発・提供する MENOU は11日、ニッセイ・キャピタル、DEEPCORE、三菱 UFJ キャピタルからシリーズ Aラウンドで約2.5億円を調達したと発表した。これは同社にとって、2020年9月に実施した約8,000万円の調達に続くものだ。DEEPCORE と三菱 UFJ キャピタルは今回フォローオンでの参加。MENOU の累計資金調達額は約3.7億円に達した。

MENOUは2019年の設立以来、熟練した目視検査員の手法を模した高速・高精度の AI ソリューションを多くの製造業に導入してきた。画像検査や AI の専門知識のない技術者であっても、AI を開発できるプラットフォーム MENOU-TE を開発し、外観検査や画像検査を中心に製造業 DX を支援してきた。今回の調達を受けて、同社では MENOU-TE の機能拡張に加え、企業向け導入支援サービス「MENOU-IN(メノーイン)」の提供体制を構築する。

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データカタログSaaS「クオリオ」開発、インキュベイトファンドから5,000万円をシード調達

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データカタログ SaaS「クオリオ」を開発する Quollio Technologies は11日、シードラウンドでインキュベイトファンドから約5,000万円を資調達したと発表した。同社は調達した資金を使って、プロダクト開発と組織体制の強化を行い、近日中の α 版リリースを目指す。 Quollio Technologies は2021年8月、KPMG Ignition Tokyo(KPMG Jap…

データカタログ SaaS「クオリオ」を開発する Quollio Technologies は11日、シードラウンドでインキュベイトファンドから約5,000万円を資調達したと発表した。同社は調達した資金を使って、プロダクト開発と組織体制の強化を行い、近日中の α 版リリースを目指す。

Quollio Technologies は2021年8月、KPMG Ignition Tokyo(KPMG Japan のデジタル専門組織)でデータサイエンティストだった松元亮太氏らにより創業。データアナリティクス業務を通じ、メタデータ管理はデータ活用に必須にもかかわらず実施されていない現状から、今後の可能性を感じ起業に至ったという。

同社では、データサイエンスやデータエンジニアリングなど、各領域のプロフェッショナルからなる創業メンバーを中心にデータガバナンスの実現に向けたソリューションとして、データカタログサービスの開発を行っている。急速に拡大するデータ社会に向け、企業の総合的なデータガバナンスの実現を目指す。

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ハウスクリーニングや修理・手入れのユアマイスター、VCなど複数社から23億円を調達

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ユアマイスターは6日、VC など複数社から23億円を調達したと発表した。今回が初めての資金調達の発表となるためラウンドステージは不明だが、INITIAL はシリーズ D ラウンドと伝えている。 今回ラウンドに参加したのは、 インキュベイトファンド(既存投資家) SMBC ベンチャーキャピタル(既存投資家) ジャフコ グループ(東証:8595、既存投資家) みずほキャピタル(既存投資家) グロービス…

Image credit: YourMyStar

ユアマイスターは6日、VC など複数社から23億円を調達したと発表した。今回が初めての資金調達の発表となるためラウンドステージは不明だが、INITIAL はシリーズ D ラウンドと伝えている

今回ラウンドに参加したのは、

  • インキュベイトファンド(既存投資家)
  • SMBC ベンチャーキャピタル(既存投資家)
  • ジャフコ グループ(東証:8595、既存投資家)
  • みずほキャピタル(既存投資家)
  • グロービス経営大学院 (既存投資家)
  • Z Venture Capital(新規投資家)
  • フォースタートアップスキャピタル(新規投資家)
  • あけぼの投資顧問(新規投資家)
  • Axiom Asia(新規投資家)

このほか、名前非開示の3社が含まれる。

ユアマイスターは、以前は楽天で数多くの業績を上げた星野貴之氏(現、代表取締役)が2016年8月に創業。ハウスクリーニングや修理・手入れなどのサービスを提供する「おまかせマイスター」を提供しており、近年は、TOKIO を起用した CM が認知度向上に貢献している。

同社では今後、B 向けプロダクト・サービスの提供企業や C 向けの新規体験サービスの拡充を図る企業などとのアライアンスを強化する。また、2022年1月より、各社の魅力的なプロダクトやサービスと連携する新たな取り組みを随時発表するとしている。

この分野では、「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットが2020年1月、ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムなどから40億円を調達している

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