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PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

電動マイクロモビリティ「LUUP」、ローソン店頭にシェアサイクルポートを展開

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。 Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ…

Image credit: Lawson / Luup

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。

Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

同社では5月から、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。8割程度のライドが「30分以下」、6割程度のライドが「1~15分」の利用だったことが判明しており、同業他社のサービスに比べ、短時間短距離の利用が多いことが判明。今回、都市部に高密度にポートを配置することで、より利便性を高めようとする試みだ。

Luup は先週の IVS ローンチパッドで警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開することも明らかにしている。同社は先週、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

via PR TIMES

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KDDI ∞ Labo企業連合46社、スタートアップ各社アセット提供へーー新規商材開発や協業加速ねらう

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KDDIが提供するオープンイノベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」は7月30日、スタートアップとの協業促進を目的とした新たな支援企画を公開した。 名称は「MUGENLABO支援プログラム 2020」で、協業を求めるスタートアップに対し、パートナーとして連携する企業46社が保有する施設や開発環境、専門分野に関するデータなどのアセットを提供する。 これにより新規商材の開発や、技術採用事例など…

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「KDDI ∞ Labo」パートナー連合46社(同社リリースより)

KDDIが提供するオープンイノベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」は7月30日、スタートアップとの協業促進を目的とした新たな支援企画を公開した。

名称は「MUGENLABO支援プログラム 2020」で、協業を求めるスタートアップに対し、パートナーとして連携する企業46社が保有する施設や開発環境、専門分野に関するデータなどのアセットを提供する。

これにより新規商材の開発や、技術採用事例などの創出につなげるのが狙い。協業を希望する企業は登録フォームから必要な情報を送付する必要がある。申し込みに関する費用は無料。各社の提供するアセットについても同ページに記載されている。

この第一弾事例として、KDDIは直営店において来店者の体温測定や店内の混雑度を検知する展示デモの設置を予定する。AIソリューションを提供するIdeinが伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と共同で開発した対応検知デバイスで、発熱者を検知すると画面に表示されるもの。

KDDI ∞ Laboは2011年に始まったスタートアップの成長を支援するアクセラレーションプログラムで、これまでに83社の未公開・新興企業の成長や協業を支援してきた。大企業との共創(オープンイノベーション)を特徴としており、KDDIをはじめパートナー連合との具体的な事業創出を支援している。今年8月からは企業とスタートアップがディスカッションできる窓口として渋谷にて「MUGENLABO Café」を開始する予定。こちらも参加には事前のエントリーが必要となる。

via KDDIニュースリリース

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サービス業特化の店舗比較「オトコロドットコム」ニッセイ・キャピタルが1.5億円出資

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​店舗比較サイト「オトコロドットコム」は7月20日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で出資に関する詳細は非公開。同社の創業は昨年3月。4月にシード資金として5500万円を調達し、6月にサービスを公開している。 オトコロドットコムは店舗や施設に特化した検索・比較サイト。例えば東京都で事業を展開しているトレーニングジムを検索したい場合…

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オトコロドットコムウェブサイト

​店舗比較サイト「オトコロドットコム」は7月20日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で出資に関する詳細は非公開。同社の創業は昨年3月。4月にシード資金として5500万円を調達し、6月にサービスを公開している。

オトコロドットコムは店舗や施設に特化した検索・比較サイト。例えば東京都で事業を展開しているトレーニングジムを検索したい場合、カテゴリや店舗名、エリアから該当のリストを探し出すことができる。Googleなどの検索エンジンでは余計な情報が表示される問題を解決する。

検索できるサービス事業者のカテゴリとして運動や習い事、エンタメ、生活、ペット、美容、ビジネスなどがある。掲載されている店舗数は5万5000件。調達した資金でサービス開発を進める。

via PR TIMES

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冷凍宅配ケーキ「Cake.jp」にニッセイ・キャピタルら2.6億円出資、会員数は40万人に

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宅配ケーキサイト「Cake.jp」は7月30日、ニッセイ・キャピタルほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は2億6000万円でニッセイ・キャピタル以外の出資者は公表していない。 またこれとは別に31日に結婚情報サイトの管理ツールを提供するトライスパイドとの資本業務提携も公表した。出資額等の詳細は非公開。両社は婚礼カップルのニーズにあったウェディングケーキ需要に応えるサー…

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Cake.jpの会員数伸び(同社プレスリリースより)

宅配ケーキサイト「Cake.jp」は7月30日、ニッセイ・キャピタルほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は2億6000万円でニッセイ・キャピタル以外の出資者は公表していない。

またこれとは別に31日に結婚情報サイトの管理ツールを提供するトライスパイドとの資本業務提携も公表した。出資額等の詳細は非公開。両社は婚礼カップルのニーズにあったウェディングケーキ需要に応えるサービスの提供や、コロナ禍によって大きく変化する婚礼環境への対応を進めるとしている。なお、Cake.jpは6月8日付けで社名をFLASH PARKから変更している。

4月時点で30万人だった会員数は約2カ月で40万人に到達しており、コロナ禍による巣籠もり需要が大きくプラスに影響した形となった。現在の商品ラインナップは3000種類以上で、提供する加盟店は400店舗。宅配に最適化した冷凍技術によりオーダーメードのケーキをオンラインで注文することが可能で、型崩れしにくい状態で自宅に届くのが特徴。

今回の資金調達で、大きく需要が伸びているオンラインスイーツの販売機会を拡大するための商品開発や製造・システム基盤の強化に投資する。

via PR TIMES

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妊活・不妊治療ブランド事業「MEDERI」 にTLMら出資

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妊娠・出産、不妊治療のブランド事業を展開するMEDERIは7月31日、TLMと個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3000万円で、出資した個人はそれぞれ企業を経営する小柳津林太郎氏、高松裕美氏、竹林史貴氏、服部峻介氏、松山高和氏、望月祐介氏ら6名と名称非公開の1名。 MEDERIは今年3月に20代から30代の女性を中心とするウェルネスブランド「Ubu(ウブ)」を公…

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Ubuウェブサイトから

妊娠・出産、不妊治療のブランド事業を展開するMEDERIは7月31日、TLMと個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3000万円で、出資した個人はそれぞれ企業を経営する小柳津林太郎氏、高松裕美氏、竹林史貴氏、服部峻介氏、松山高和氏、望月祐介氏ら6名と名称非公開の1名。

MEDERIは今年3月に20代から30代の女性を中心とするウェルネスブランド「Ubu(ウブ)」を公開。サプリメントとコーチングをセットにした定期購入のボックス「Ubu Supplement」の販売では、クラウドファンディングで150名近くが購入した。今回の資金調達でプロダクトの拡充や宣伝活動を推進する。また、助産師や栄養管理士などの専門家が監修した妊娠、出産に関連する情報サイト「Ubu+」の運営もしている。

MEDERI代表取締役の坂梨亜里咲氏は、女性向けキュレーションメディア「4MEEE」を手掛けた人物。2018年には同社代表取締役も務め、昨年12月に同社を退社後、MEDERIを創業した。

via PR TIMES

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電動マイクロモビリティ「LUUP」、約4.5億円を調達——ANRIがリード、ENEOSのCVCと大林組が参加

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。 ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来…

NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイでピッチする、LUUP 代表取締役社長兼 CEO 岡井大輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。

ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来3回にわたる投資ラウンドで、同社が調達した資金総額は8億5,500万円。

2018年7月に創業した Luup は電動キックボードをはじめとするマイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。2019年内閣官房の主導する規制サンドボックス制度を活用し、以来、全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

昨年来、札幌の NoMaps での試乗会の開催、「Okinawa Startup Program」への採択、今年に入って NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイで優秀賞、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」のデモデイで二子玉川賞を獲得

今年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。

今回のラウンドに参加した ENEOS グループとは、モビリティへの最適なエネルギー供給体制の構築、大林組とは地域特性に適合した建設サービスの提供を通じよりよい生活を人々に届けることを目指し、それぞれ協業するとしている。なお、ENEOS グループからの調達と協業は、Luup が昨年、ENEOS ホールディングス(東証:5020、当時は JXTG ホールディングス)のアクセラレータプログラムに採択されたことが契機となったとみられる。

via PR TIMES

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カスタマーサクセスの「チャネルトーク」韓国系ファンドから2.5億円調達、社名変更も

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熱狂的ファンを作るカスタマーサクセスチャットの「チャネルトーク」を提供するChannel Corporationは3月17日に実施した2億5000万円の資金調達を公表している。引受先となったのは韓国の投資会社KB InvestmentやAtinum Investment、LAGUNA INVESTMENTの3社。また、同社はこれに合わせて社名の変更(旧社名はZOYI Corporation)も伝え…

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チャネルトークウェブサイト

熱狂的ファンを作るカスタマーサクセスチャットの「チャネルトーク」を提供するChannel Corporationは3月17日に実施した2億5000万円の資金調達を公表している。引受先となったのは韓国の投資会社KB InvestmentやAtinum Investment、LAGUNA INVESTMENTの3社。また、同社はこれに合わせて社名の変更(旧社名はZOYI Corporation)も伝えている。今回の増資で累計資金調達額は11億8000万円となる。

チャネルトークはファンを作る顧客コミュニケーションツール。受動的になりがちなカスタマーサポートを積極的に顧客とコミュニケーションすることで、サービスの機能活用やリピート利用・購入を誘導するカスタマーサクセスへ導くとしている。接客チャット・サポートbot・カスタマーマーケティング・社内チャットの4つの機能を提供しており、新規獲得から、顧客のエンゲージメントやLTV向上に貢献する。

これまでの利用実績は2万8000社で、今回調達した資金は既存顧客のエンゲージメント強化のためのマーケティング費用として投じられる。

via PR TIMES

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プロ声優のボイスノベル「ear.style」提供のEARSにANRIが出資

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音声コンテンツアプリ「ear.style」を開発するEARSは7月29日、シードラウンドでANRIを引受先とした第三者割当増資を公表している。調達額などの詳細は非公開。 同社はプロの声優・サウンドクリエイター・脚本家が制作する「1話3分で聴けるボイスノベル」を配信するほか、法人向けのポッドキャスト制作支援も手掛ける。購入コンテンツはアプリからすぐに聴取可能。 EARSの設立は2019年11月。同社…

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ear.styleウェブサイト

音声コンテンツアプリ「ear.style」を開発するEARSは7月29日、シードラウンドでANRIを引受先とした第三者割当増資を公表している。調達額などの詳細は非公開。

同社はプロの声優・サウンドクリエイター・脚本家が制作する「1話3分で聴けるボイスノベル」を配信するほか、法人向けのポッドキャスト制作支援も手掛ける。購入コンテンツはアプリからすぐに聴取可能。

EARSの設立は2019年11月。同社代表の萩原湧人氏は東京大学工学部にて音声の研究を手掛けていた人物。米国や中国ではポッドキャストをはじめとする音声コンテンツの市場が拡大しており、国内でもVoicyやStand.fmといったプレーヤーが存在感を出し始めている。同社はその中で、プロの声優などが制作する音声コンテンツに着目した。

via PR TIMES

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農業デジタル化を進めるSenSprout、資金調達を実施

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土壌水分センサー開発などで農業のデジタル化を手掛ける「SenSprout」は7月29日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはJMTCキャピタル、GMO VenturePartners、FGN ABBALab、柴田商事、Yosemite、REGAIN GROUP、個人として富島寛氏。調達額や出資比率などの詳細は非公開。 SenSproutはこれまで、農業用の土壌水分センサー、灌水制…

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SenSproutウェブサイト

土壌水分センサー開発などで農業のデジタル化を手掛ける「SenSprout」は7月29日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはJMTCキャピタル、GMO VenturePartners、FGN ABBALab、柴田商事、Yosemite、REGAIN GROUP、個人として富島寛氏。調達額や出資比率などの詳細は非公開。

SenSproutはこれまで、農業用の土壌水分センサー、灌水制御システム、高機能ビニールハウスソリューションなどを提供してきた。なかでも農業用の土壌水分センサー「SenSprout Pro センサーシステム」と遠隔自動灌水システムを組み合わせた「SenSprout Pro 灌水制御システム」は、大和証券グループや、果実堂、JA福岡大城アスパラガス部会などの企業や農家に導入実績を持つ。

SenSprout Pro 灌水制御システムを導入することで遠隔地からスマートフォンやPCを使って灌水予約ができ、「いつ」「どこで」「どのくらい」水やりをしたかの記録や管理を行うことができる。調達した資金は解析した土壌水分の値に基づく水やりの自動化システムの開発や、農業のデジタル化を推進するための事業投資に使われる。

via PR TIMES

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子ども向けSTEAM教材開発のワンダーラボ、小学館が2.5億円を出資

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子ども向けアプリ・タブレット教材開発・運営などを行う「ワンダーラボ」は7月29日、小学館を引受先とした第三者割当増資を公表している。調達額は2億5000万円。両社はこれまでも子供向け教材の監修・イベントの共催を通じて協業しており、今回の出資を通じてさらにその体制を強化していくとしている。 ワンダーラボは、STEAM教育領域の子ども向けデジタル教材の開発・運営を手がけるEdTech分野のスタートアッ…

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子ども向けアプリ・タブレット教材開発・運営などを行う「ワンダーラボ」は7月29日、小学館を引受先とした第三者割当増資を公表している。調達額は2億5000万円。両社はこれまでも子供向け教材の監修・イベントの共催を通じて協業しており、今回の出資を通じてさらにその体制を強化していくとしている。

ワンダーラボは、STEAM教育領域の子ども向けデジタル教材の開発・運営を手がけるEdTech分野のスタートアップ。STEAMとは、Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Art(芸術)、Mathematics(数学)の領域を重視する教育方法。国内でもプログラミング教育の必修化などに伴い注目されている概念となっている。

思考力育成アプリ「シンクシンク」は、150か国延べ120万人に利用されている。今年4月よりスタートしたSTEAM教育領域の通信教育「ワンダーボックス」はプログラミングなどの教材を手元のタブレットやスマートフォンを利用して体験・学習ができる。調達資金は、主にプロダクトの開発体制の整備や人材採用、プロモーションに投資される予定。

via PR TIMES

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