東京大学協創プラットフォーム開発（東大 IPC）は24日、同社が運営主導する起業支援プログラム「1stRound」に新たに、4つの大学と2つの国立研究機関が参画することに合意したと発表した。新たに参画するのは、沖縄科学技術大学院大学（OIST）、金沢大学、近畿大学、東京理科大学。

1st Round には当初の東京大学に加え、これまでに筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学、神戸大学、名古屋大学、一橋大学、北海道大学、九州大学、慶應義塾大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、早稲田大学が参加している。今回の4大学の参加表明により、1stRound には合計17大学が参加することになる。

また、日本原子力研究開発機構（JAEA）と量子科学技術研究開発機構（QST）という2つの国立研究機関も加わることになった。JAEA の原子力研究や QST の量子科学技術は、国際競争力のある基盤技術として、さまざまな産業での応用が期待されており、これら2機関が参画することで、1stRound は研究開発と産業界の架け橋となる役割を担う。

1stRound は2019年にスタートした起業支援プログラムで、東大 IPC が2017年から展開していた「起業支援プログラム」が前身。スタンフォード大学出身者向けアクセラレータ「StartX」をベンチマークとして、起業を目指す卒業生・教員・学生などのチーム、資金調達を実施していない大学関連のシードベンチャーに対し、各社最大1,000万円の活動資金、ハンズオン支援を6ヶ月間提供する。

複数の大学と協力して非資本型（ノンエクイティ）の起業支援を提供している点が特徴的で、採択チームはプログラムに毎回迎えられるパートナーから、PoC や協業の模索、事業化に向けてのリソース支援を受けられる。過去8年間で85チームが採択され、その中の90%以上が1年以内に資金調達、50％以上が大型助成金の採択に成功している。また、採択チームの半数以上が大手企業との協働を実現している。

via PR TIMES　　Summarized by ChatGPT