タグ 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)

AIの出した誤りを自動検知するCitadel AI、東大IPCとANRIから1億円をシード調達

SHARE:

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 AI の品質保守自動化ツールを開発する Citadel AI は4日、シードラウンドで東大協創プラットフォーム開発(東大 IPC)と ANRI から1億円を調達したと発表した。同社にとっては、初の外部資金調達となる。同社は、企業が持つ AI システムを自動モニタリングし、異常を検知・ブロック、可視化することで、AI …

Image credit: Citadel AI

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

AI の品質保守自動化ツールを開発する Citadel AI は4日、シードラウンドで東大協創プラットフォーム開発(東大 IPC)と ANRI から1億円を調達したと発表した。同社にとっては、初の外部資金調達となる。同社は、企業が持つ AI システムを自動モニタリングし、異常を検知・ブロック、可視化することで、AI 固有のリスクから企業を守ることができるツール「Citadel Rader」を今年5月にβローンチしていた

Citadel AI は2020年12月、三菱商事傘下のロイヤリティマーケティング(Ponta 運営)社長、北米三菱商事会社 SVP、米食肉加工大手 Indiana Packers Corporation CEO などを務めた小林裕宜氏(現 CEO)と、Google の AI 中枢研究開発機関 Google Brain のプロダクトマネージャーとして TensorFlow や AutoML などの開発をリードしてきた Kenny Song 氏(現 CTO)により共同創業。

従来のハードロジックに基づくソフトウェアと異なり、AI システムは、時々刻々と変化する実環境に晒される中で、日々その精度や品質が劣化してゆく。AI が誤認識・誤判断し、ビジネス上の損失やコンプライアンス問題として顕在化する前に異常を自動検知し、AI の品質を保つことがビジネスにとって重要だ。Citadel Rader は、AI の入出力の異常を自動検知・ブロックし、人間が理解できる形で可視化する XAI(eXplainable Artificial Intelligence)機能を搭載している。

AI は開発段階ではキレイなデータしか読み込ませないが、実運用に移行すると、入力間違いのあるデータをはじめ、さまざまなデータが入ってくる。基本的には人はコンピュータは正しい回答を出すと思っていて、誤った答えが出てもなかなか指摘できない。

また、企業では AI が出てくるアウトプットをモニタするために人を割くことは難しいし、Citadel Rader を導入することで、日々の業務に忙殺される AI エンジニアが本来業務に集中できる時間を創出する効果もある。(小林氏)

Image credit: Citadel AI

システムインテグレータが企業から AI システムの発注を受けた場合、対応するのは基本的にシステムの導入までで、その後の運用やメンテナンスを自動化するまでのサービスを提供することはなかった。納品後の実運用でさまざまな実データにさらされる中で精度や品質が劣化しても、AI がアウトプットする情報に品質保証は提供されず、その問題をシステマティックに指摘することはできなかった。

精度や品質が劣化すると、最悪の場合、売上予測でエラーが発生したりとか、与信審査で基準が狂ったりとか、企業ではそういった問題が生じる。例えば、FATF(金融活動作業部会。各国のマネーロンダリングを統括する世界組織)のような組織だったとしたら、どこかのノード1つのマネロン判定のセキュリティが甘いだけで全世界のネットワークの脆弱性につながることから、組織に入れてもらえないというようなことにもつながりかねない。(小林氏)

小林氏によれば、Citadel Rader は現在10社以上で試験利用され、100社以上と商談を進めていて、概ね3分の2は大企業、3分の1はスタートアップだという。ユーザは、メーカー、銀行、商社、システムインテグレータ、ローコード・ノーコード開発している中堅企業など多岐にわたる。Citadel AI では今回調達した資金を、来春に予定する Citadel Rader の商用化サービスのローンチに向けたエンジニアチームの増強のために充てる計画だ。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


東大発EV充放電システム開発のYanekara、5,500万円をシード調達——東大IPC、DEEPCOREらから

SHARE:

複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材…

Yanekara の皆さん。中央3人が左から代表取締役 COO 吉岡大地氏、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏。
Image credit: Yanekara

複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材を積極採用するとしている。

Yanekara は、一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器(V2X=Vehicle-to-Everything)と、EV を含む多様な分散エネルギーリソースを群制御することのできるクラウドシステムを開発。EV のバッテリを電力のストレージと捉え、クラウドから自動制御により、EV など多数のエネルギーリソースを群管理・制御する。電力の需給調整(ピークカット)の支援、ユーザの電気代を削減する目的の制御のほか、災害時には EV を非常用電源として使い、停電中も最低限の電力とモビリティ利用を可能にする。

Yanekara は2020年6月、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏、代表取締役 COO の吉岡大地氏により創業。松藤氏は、情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択された「未踏スーパークリエータ」だ。同社はこれまでに、東大IPCのアクセレレーションプログラム「東大 IPC 1st Round」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「NEDO Entrepreneurs Program(NEP)」などに採択された。

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


太陽光パネル保守自動化のヒラソル・エナジー、シリーズAで5億円超を調達——東大IPCなどから

SHARE:

太陽光 IoT プラットフォームを開発するヒラソル・エナジーは31日、シリーズ A ラウンドで5億円超を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、関西電力グループの K4 Ventures、東急建設、三井不動産の CVC である 31VENTURES、山梨中央銀行と山梨中銀経営コンサルティングが共同運用する山梨中銀 SDGs ファンド、ANRI…

Image credit: Masaru keda

太陽光 IoT プラットフォームを開発するヒラソル・エナジーは31日、シリーズ A ラウンドで5億円超を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)、関西電力グループの K4 Ventures、東急建設、三井不動産の CVC である 31VENTURES、山梨中央銀行と山梨中銀経営コンサルティングが共同運用する山梨中銀 SDGs ファンド、ANRI。

これはヒラソル・エナジーにとって、2017年12月に実施したラウンドに続くものだ。ANRI は今回、この時に続くフォローオンでの出資参加となった。

ヒラソル・エナジーは東京大学産学協創推進本部の元特任研究員の李旻氏、情報理工学研究科博士の池上洋行氏により創業。東京大学准教授の落合秀也氏が発明した通信技術を実用化する形で生まれたスタートアップ。

太陽光発電においては、パネル保守を定期的に行い、発電パフォーマンスを最大化することで事業採算を取りやすくなる。この保守活動は稼働と手間が大きなものとなるが、ヒラソル・エナジーでは太陽電池モジュールに外付できるセンサーから稼働データを収集し、異常を自動的に検知する方法を確立した。

ヒラソル・エナジーは2017年、東大 IPC の第1回起業支援プログラムに採択された。また、アジア・アントレプレナーシップ・アワード2018 では第3位と柏の葉賞を受賞している。

同社では今回調達した資金を使って、太陽光再生事業の立上げメバーとして、BtoB 営業、プロジェクトマネージャー 、プロダクトマネージャー、ソフトウェアエンジニア 、ハードウェアエンジニア、UI/UX デザイナー の採用を強化する計画だ。

via Girasol Energy

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


ブロックチェーンで貿易手続をデジタル化、トレードワルツが2回目となるラウンドで9億円を調達

SHARE:

ブロックチェーンを使った貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を開発・提供するトレードワルツは26日、同社2回目となる外部調達で9億円を調達したことを明らかにした。今回のラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、三井倉庫ホールディングス、日新、TW Link(川⻄倉庫、鈴江コーポレーション、大東港運、富士倉庫による TradeWaltz 共同推進のため…

Image credit: TradeWaltz

ブロックチェーンを使った貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を開発・提供するトレードワルツは26日、同社2回目となる外部調達で9億円を調達したことを明らかにした。今回のラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、三井倉庫ホールディングス、日新、TW Link(川⻄倉庫、鈴江コーポレーション、大東港運、富士倉庫による TradeWaltz 共同推進のためのジョイントベンチャー)が参加した。同社設立時の調達とあわせると、累積調達額は30億円に達した。

トレードワルツの歴史は2017年にさかのぼる。当時、ブロックチェーンのビジネス実務の応用を模索していた NTT データに呼応する形で、運送・保険・商社・銀行など13社が手続が複雑化する貿易実務への実装を提案、「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」が生まれた。2020年4月、貿易プラットフォームという形で具現化する会社としてトレードワルツが設立、コンソーシアムの機能はトレードワルツが引き継ぐ形で新組織に引き継がれた

2020年10月には、旧コンソーシアムのうち6社と NTT データがトレードワルツに出資している(今回明らかになった累計調達額から逆算すると、トレードワルツはこの際、21億円を調達したことになる)。

貿易実務においては、輸出者と輸入者の双方の国において、監督官庁への輸出入申請、銀行への L/C(信用状)発行依頼、運送会社や通関会社との船荷証券のやりとり、保険会社との保険契約や証券のやりとりなど、荷物そのもののやりとりに付随して、実に多岐にわたる事務手続が複数のステークホルダー間で繰り広げられることになる。通信の発達によって数十年前に比べればスピード化は図られているものの、業務の多くは紙ベースの伝票が少なくない。

Image credit: TradeWaltz

TradeWaltz はこれらの一連の手続をブロックチェーンを使ってデジタル化するプラットフォームだ。今年3月に商用サービスをローンチし、株主に名を連ねる企業をはじめ、複数の企業が利用を始めている。監督官庁とのやりとりや法律的に縛りのあるプロセスについては即刻のデジタル手段へのリプレイスは難しいが、各プロセスに置いて双方の国でカウンターパートの了解が取れるもの、例えば、輸出側が日本の商社で、輸入側が日本の商社の現地法人などの場合、TradeWaltz を使った方法に置き換えやすい。

トレードワルツはこうして一つ一つのプロセスをデジタル手段へ置き換えていくことで、最終的な輸出入業務全体をプラットフォーム上でワンストップで済む世界の実現を目指している。TradeWaltz によってどの程度、業務効率が改善されるかは、対象とする輸出入の製品によって異なる。原油などは回数が比較的少ない割に一度のボリュームが多いため改善程度は限定的だが、自動車や鉄鋼製品など取扱単位の件数が多いものは大きな効果が期待できる。PoC では4割〜6割程度の作業削減が確認できたものもあるという。

コロナ禍ながらも日本の貿易量は増加傾向にあり、特に製造業の輸出は今年も好調で政府は税収アップに喜んでいるようだ。幸いなことに貿易需要は右肩上がりだが、現在、問題となっているのは、関係する官庁においても民間企業においても、貿易に関わる人材が不足していていることだ。世界的に見ても日本は貿易にかかる処理に時間のかかる国のワーストに近い方にランクインしており、これは手続に関わるリソースの供給不足が招いている部分も大きい。トレードワルツはデジタル化で、これらの問題の解決を目指す。

トレードワルツは、東大 IPC の起業支援プログラム「1st Round」に応募、これが東大 IPC のオープンイノベーションおよびカーブアウト支援ファンド「AOI 1号」から出資を受けるきっかけとなった。この投資と合わせ、データマッチングの市場実装の権威で、東京大学マーケットデザインセンター⻑である小島武仁教授がトレードワルツのアドバイザリーボードに就任、東大 IPC はトレードワルツの産学連携活動を支援する。

<関連記事>

トレードワルツでは今後、同社が事務局を務めるコンソーシアムや今回の出資者にはまだ含まれていない、フォワーダー(乙仲事業者)や物流事業者の賛同を募り、よりトータルな SaaS へ仕上げていきたいとしている。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


​不動産オーナー向け物件収支管理SaaS「大家のヤモリ」運営、DNX Venturesらから5,000万円を調達

SHARE:

不動産オーナーおよび管理会社向けの物件収支管理 SaaS「大家のヤモリ」を開発・運営するヤモリは8日、DNX Venturesや個人投資家から5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達により、金融機関との連携を進め、融資申込の効率化や融資サービスの開発に注力するとしている。 ヤモリは、クラウド・AIを活用して不動産賃貸事業の学習から購入、管理、売却まで、不動産オーナーの経営を支援するサービ…

​左から:ヤモリ代表取締役の藤澤正太郎氏、廣瀬取締役の廣瀬涼哉氏
Image credit: Yamori

不動産オーナーおよび管理会社向けの物件収支管理 SaaS「大家のヤモリ」を開発・運営するヤモリは8日、DNX Venturesや個人投資家から5,000万円を調達したと発表した。今回の資金調達により、金融機関との連携を進め、融資申込の効率化や融資サービスの開発に注力するとしている。

ヤモリは、クラウド・AIを活用して不動産賃貸事業の学習から購入、管理、売却まで、不動産オーナーの経営を支援するサービスを提供。これまで東京大学 FoundX や 東大IPC 1st Round に採択され、不動産事業に特化したプラットフォームを開発してきた。2020年のローンチ以降、登録資産規模100億円超、不動産オーナー400人以上と管理会社が利用している。

「大家のヤモリ」
Image credit: Yamori

代表取締役の藤澤正太郎氏は、ヤモリを立ち上げる前、三菱商事でインフラ都市開発の新規事業立ち上げの後、需要に合わせてフレキシブルなオフィス環境を実現する Knotel の日本代表を務めていた。取締役の廣瀬涼哉氏は、三菱商事でAI・DX 推進に従事し、個人では兼ねてより不動産事業に取り組んでいる。

ヤモリでは「大家のヤモリ」に加え、不動産投資の初心者向けに、無料学習メディアの「ヤモリの学校」、物件探しから管理売却まで寄り添ってサポートする「ヤモリの家庭教師」を提供。今年4月から開始した「ヤモリの家庭教師」の会員数は応募開始から2週間で160名を越え、全国の空き家や築古アパートの探し方からリフォーム、融資購入、管理まで支援しているという。

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


東大IPCの起業支援「1st Round」に筑波大、東京医科歯科大、東工大が参画——AOIファンドは240億円超に増資

SHARE:

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社が運営する起業支援プログラム「1st Round」に筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学が参加することで合意したと発表した。これまでの東京大学に加えこれらの大学が参加することで、国立在京4大学が 1st Round に参加することになる。 1st Round は2019年にスタートした起業支援プログラムで、2017年から展開していた…

東大 IPC の皆さん
Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社が運営する起業支援プログラム「1st Round」に筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学が参加することで合意したと発表した。これまでの東京大学に加えこれらの大学が参加することで、国立在京4大学が 1st Round に参加することになる。

1st Round は2019年にスタートした起業支援プログラムで、2017年から展開していた「起業支援プログラム」が前身。スタンフォード大学出身者向けアクセラレータ「StartX」をベンチマークとして、起業を目指す卒業生・教員・学生などのチーム、資金調達を実施していない大学関連のシードベンチャーに対し、各社最大1,000万円の活動資金、ハンズオン支援を6ヶ月間提供。

採択スタートアップは、プログラムには毎回迎えられるパートナーから、PoC や協業の模索、事業化に向けてのさまざまなリソース支援を受けられるのが特徴。通算で5期目となる今バッチには、芙蓉総合リース、JR 東日本スタートアップ、三菱重工、三井住友海上、ピー・シー・エー、三井不動産、日本生命、トヨタ自動車、ヤマトホールディングス、安川電機がパートナーに迎えられた。

1st Round からは累計34社のスタートアップが輩出。今年に入って、1月に完全自動栽培の HarvestX(第3期出身)、3月に建機の自動運転とテレワークを実現する ARAV(第3期出身)、今月は省電力マルチホップ無線通信技術開発のソナス(第4期出身)がそれぞれ、東大 IPC のファンドなどから資金調達したのは記憶に新しい。プログラム輩出チームの VC 資金調達成功率は90%に達している。

新しくなった「1st Round」の枠組み
Image credit: UTokyo IPC

また、東大 IPC は昨年5月に組成を発表したオープンイノベーションに特化したファンド「AOI ファンド(AOI は、Accelerating Open Innovation の略)」を大幅に増資したことも明らかにした。組成発表時には27.5億円だったが、240億円超にまで増資したことも明らかにした。民間 LP には、従来からの三菱 UFJ 銀行や三井住友銀行に加え、SBI グループ、ダイキン工業、日本政策投資銀行グループ、博報堂、芙蓉総合リース、三菱地所が新たに参加した。

これまでに、AOI ファンドから出資を受けているスタートアップ6社(開示分のみ)は次の通り。

  • ファイメクス …… タンパク質分解誘導を機序とする新規医薬品の研究開発(武田薬品工業のカーブアウト)
  • Onedot/万粒 …… 中国市場で育児メディア「Babily」運営および企業の中国デジタル戦略・越境EC等のデジタルマーケティング支援を展開(ユニ・チャーム と BCG Digital Ventures からのカーブアウト)
  • BIRD INITIATIVE …… DX による自社課題の解決に向けたコンサルティング、R&D 機能の拡張に向けたプロトタイプサービス等を提供(日本電気らと JV 設立)
  • アーバンエックステクノロジーズ …… 道路点検等、都市インフラのリアルタイムデジタルツインの構築
  • HarvestX …… 農業機器の開発・販売、果菜類の植物工場における完全自動栽培を目指す
  • ARAV …… 自動運転技術による協調無人施工建機、遠隔地にある建機のリアルタイム操作システムの提供、建機を含む現場の状況管理クラウドサービスの提供

東大 IPC では、1st Round に東大以外の大学が参加したことを受け、これらの大学出身のスタートアップへの出資も積極化する方針。またファンド規模が大型化したことにより、チケットサイズも数千万円のシード投資から20億円を超える大型投資にまで対応できるようになったとしている。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


東大発・省電力マルチホップ無線通信技術開発のソナス、4.5億円を調達——東大IPC、JR東日本スタートアップ、ANRIらから

SHARE:

IoT 向け無線通信技術「UNISONet」を開発するソナスは5日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、JR 東日本スタートアップ、ANRI。調達額には金融機関からのデットが含まれる。ANRI は、シードラウンド(実施時期不明)、シリーズ A ラウンド(2018年10月)に続くフォロ…

CEATEC 2019 のソナスのブース。「UNISONet」の特徴を示すデモが展示されていた。
Image credit: Sonas

IoT 向け無線通信技術「UNISONet」を開発するソナスは5日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、JR 東日本スタートアップ、ANRI。調達額には金融機関からのデットが含まれる。ANRI は、シードラウンド(実施時期不明)、シリーズ A ラウンド(2018年10月)に続くフォローオン。

ソナスは2015年設立、2017年営業開始の無線通信技術を開発するスタートアップ。メンバーの多くは、先進的なモバイルネットワークやセンサーネットワークを研究する東京大学森川研究室(担当教員は森川博之教授)の出身だ。

マルチホップの無線通信ネットワークは、そのネットワーク構成(トポロジー)からスター型とメッシュ型に大別される。Sigfox、LoRaWAN、Zigbee、BLE(Bluetooth Low Energy)などは、各通信ノードとハブが通信するスター型だが、通信速度の速さと通信範囲の広さはトレードオフの関係にある。一方でメッシュ型の場合、通信環境によってデータの配信経路(ルーティング)が変化するため、ノード間での時刻同期をとったり、省電力設計にしたりするのが難しい。

Image credit: Sonas

ソナスの開発した UNISONet は、スター型とメッシュ型の〝いいとこ取り〟が可能な技術だ。データの同時送信フラッディングと細粒度スケジューリングとを組み合わせることで、高機能で高性能な省電力マルチホップネットワークを実現する。

2019年以降、高精度無線ひずみ計測システムや無線振動計測システムの発売、サブギガ(920MHz 帯)UNISONet「UN Leap」「UN Metro」のサンプル提供、高品質無線振動計測システム「sonas x シリーズ」のサブギガ対応、ワイヤレス稼働監視システムの発売など、ソリューションや導入領域が大きく拡大した。インフラ以外に、工場などでのユースケースが増え、今後はモジュール提供により、デベロッパが開発する他システムに組む込んだ形での提供を目指す。

ソナスでは調達した資金を使って、新製品開発や品質強化、新規事業開発を活発化させ、広告宣伝やパートナー企業開拓のためのマーケティング活動にも投資し、UNISO Netの標準化やグローバルスタンダード化に向け、ビジネス展開を加速させるとしている。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


東大IPC、起業支援プログラム「1st Round」第4期の支援先スタートアップ5社を発表——安川電機とPCAがパートナー参画

SHARE:

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は15日、同社の起業支援プログラム「1st Round」第4期の支援先を発表した。 支援先に採択されたスタートアップは、商用電気自動車をエネルギーストレージ化する充放電器とクラウドを開発する Yanekara、AI を可視化し AI 固有の脆弱性・説明責任リスクから顧客を守る Citadel AI、画像解析を用いた鉄スクラップ自動解析システムを開発す…

Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は15日、同社の起業支援プログラム「1st Round」第4期の支援先を発表した。

支援先に採択されたスタートアップは、商用電気自動車をエネルギーストレージ化する充放電器とクラウドを開発する Yanekara、AI を可視化し AI 固有の脆弱性・説明責任リスクから顧客を守る Citadel AI、画像解析を用いた鉄スクラップ自動解析システムを開発する EVERSTEEL、バイオ産業に DX をもたらす簡便微量分析法を開発する LucasLand、獣医業界の DX を進める遠隔ペットケアサービスを展開する ANICLE(予定)。

なお、このうち EVERSTEEL については、SXSW に参加する東大発スタートアップのイニシアティブ「TODAI TO TEXAS(TTT)」に参加しており、今週オンライン開催される SXSW 2021 に TTT 参加スタートアップ6チームの一つとして登壇する模様だ(日本時間3月18日午前10時〜11時、「Startups in Japan: Rising from the Pandemic」内)。

1st Round には、JR 東日本スタートアップ、芙蓉総合リース、三井住友海上、三井不動産、三菱重工業、日本生命、トヨタ自動車、ヤマトホールディングスが企業パートナーに迎えられており、今期から安川電機とピー・シー・エーが加わることが明らかになった(日本生命とトヨタ自動車は 1st Round 第2期から参画)。東大 IPC は主に支援先スタートアップの今後の資金調達や協業先開拓の面で支援を行うとみられる。

東大 IPC では 1st Round を始める前、よりアーリー段階のスタートアップを対象とした事業化資金や経営の支援を行う「起業支援プログラム」を2017年から展開していた。1st Round の第5期の募集は来月からの募集開始が予定されている。1st Round からはこれまでに累計34社のスタートアップが輩出され、先週には建機の自動運転とテレワークを実現する ARAV(第3期出身)、1月に完全自動栽培の HarvestX(第3期出身)がそれぞれ、東大 IPC の AOI ファンドなどから資金調達したのは記憶に新しい。

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


建機の自動運転とテレワークを実現するARAV、東大IPCから6,300万円をシード調達

SHARE:

建設現場の DX や自動化を目指す東京大学発スタートアップ ARAV は8日、シードラウンドで東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)から6,300万円を調達したことを明らかにした。東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」と東大 IPC では、共同でのスタートアップ支援を明らかにしているが、本件は FoundX 参加のスタートアップが東大 IPC から出…

ARAV が YouTube に公開した動画から
Image credit: Arav

建設現場の DX や自動化を目指す東京大学発スタートアップ ARAV は8日、シードラウンドで東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)から6,300万円を調達したことを明らかにした。東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」と東大 IPC では、共同でのスタートアップ支援を明らかにしているが、本件は FoundX 参加のスタートアップが東大 IPC から出資を受ける初めての事例となる。東大 IPC は昨年、「AOI ファンド」を組成しているが、このファンドからの出資かどうかは不明。

ARAV は、動作拡大型スーツを開発するスケルトニクス(2017年にココンが買収、その後、昨年、ピーシーデポ傘下のイーダブリューデザインが買収し事業統合)の創業メンバーで、スパルで運転支援システム「EyeSight(アイサイト)」の開発に従事後、完全無人トラックによる物流システムスタートアップ Yanbaru Robotics を創業した白久レイエス樹氏により2020年創業。ARAV では、建設重機の遠隔制御・自動化技術により建設現場の DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる。

ARAV は昨年、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術」に選定(金杉建設と「R2三郷・吉川河川維持工事」で)。また、伊藤忠 TC 建機と「建設機械の遠隔操作実用化に関する開発業務委託契約」を締結し、ARAV の建機遠隔操作技術をベースに災害対策用遠隔建設機械操作システムの早期実用化を目指している。遠隔操作 SI のビスペルと共同で、準天頂衛星みちびきのセンチメータ級測位補強サービスを活用した油圧ショベルの積み込みタスク自動化に成功した。日建や平賀建設とは、クローラーダンプ用の遠隔操作システムの事業化を開始した

via PR TIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


東大IPCが〝東大版ビズリーチ〟を開設、投資先の人材発掘・調達を支援

SHARE:

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社の投資先や支援先スタートアップの人材発掘や人材調達を支援するプラットフォームを開設したことを明らかにした。このプラットフォームは一般には公開されていないため、機能やインターフェイスの詳細は明らかになっていないが、東大 IPC 周辺の起業志望者、CxO 志望者、エンジニア、副業志望者などに自らのプロファイル情報を入力してもらい、スタートア…

東大 IPC のウェブサイト
Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社の投資先や支援先スタートアップの人材発掘や人材調達を支援するプラットフォームを開設したことを明らかにした。このプラットフォームは一般には公開されていないため、機能やインターフェイスの詳細は明らかになっていないが、東大 IPC 周辺の起業志望者、CxO 志望者、エンジニア、副業志望者などに自らのプロファイル情報を入力してもらい、スタートアップ側から人材にアプローチできることから、関係者間では〝東大版ビズリーチ〟と形容されているようだ。

プラットフォームの開発にあたっては、ソーシャルリクルーティングツール「DISCOVER」を開発した SI-er レぺリオが協力。また、東大 IPC は事業運営にあたり、東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」のオンラインスクール「FoundX Online Startup School」未踏とも連携する。支援対象となるのは、東大 IPC が運営する起業支援プログラム「1st Round」から輩出されたスタートアップ。なお、1st Round 第4期参加を希望するスタートアップが募集されている(応募締切は11月25日)。

日本では、VC がスタートアップの人材調達を支援する動きが活発化しつつある。アマテラスは、VC 向けに出資先スタートアップのリクルーティングが可能となる新サービス「VC テラス」を提供。また、インキュベイトファンドは、投資先向けの採用支援 SaaS「TalentCloud」を活用した「IF Talent Network」を運営している。グローバル・ブレインは昨年、採用支援子会社「GBHR」を設立し、投資先の人材調達を支援している。近年、アメリカでは多くのシード VC が出資先スタートアップを支援する HR 担当者を社内に置くようになっている

<関連記事>

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録