タグ 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC)

建機の自動運転とテレワークを実現するARAV、東大IPCから6,300万円をシード調達

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建設現場の DX や自動化を目指す東京大学発スタートアップ ARAV は8日、シードラウンドで東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)から6,300万円を調達したことを明らかにした。東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」と東大 IPC では、共同でのスタートアップ支援を明らかにしているが、本件は FoundX 参加のスタートアップが東大 IPC から出…

ARAV が YouTube に公開した動画から
Image credit: Arav

建設現場の DX や自動化を目指す東京大学発スタートアップ ARAV は8日、シードラウンドで東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)から6,300万円を調達したことを明らかにした。東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」と東大 IPC では、共同でのスタートアップ支援を明らかにしているが、本件は FoundX 参加のスタートアップが東大 IPC から出資を受ける初めての事例となる。東大 IPC は昨年、「AOI ファンド」を組成しているが、このファンドからの出資かどうかは不明。

ARAV は、動作拡大型スーツを開発するスケルトニクス(2017年にココンが買収、その後、昨年、ピーシーデポ傘下のイーダブリューデザインが買収し事業統合)の創業メンバーで、スパルで運転支援システム「EyeSight(アイサイト)」の開発に従事後、完全無人トラックによる物流システムスタートアップ Yanbaru Robotics を創業した白久レイエス樹氏により2020年創業。ARAV では、建設重機の遠隔制御・自動化技術により建設現場の DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいる。

ARAV は昨年、国土交通省の「建設現場の生産性を向上する革新的技術」に選定(金杉建設と「R2三郷・吉川河川維持工事」で)。また、伊藤忠 TC 建機と「建設機械の遠隔操作実用化に関する開発業務委託契約」を締結し、ARAV の建機遠隔操作技術をベースに災害対策用遠隔建設機械操作システムの早期実用化を目指している。遠隔操作 SI のビスペルと共同で、準天頂衛星みちびきのセンチメータ級測位補強サービスを活用した油圧ショベルの積み込みタスク自動化に成功した。日建や平賀建設とは、クローラーダンプ用の遠隔操作システムの事業化を開始した

via PR TIMES

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東大IPCが〝東大版ビズリーチ〟を開設、投資先の人材発掘・調達を支援

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東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社の投資先や支援先スタートアップの人材発掘や人材調達を支援するプラットフォームを開設したことを明らかにした。このプラットフォームは一般には公開されていないため、機能やインターフェイスの詳細は明らかになっていないが、東大 IPC 周辺の起業志望者、CxO 志望者、エンジニア、副業志望者などに自らのプロファイル情報を入力してもらい、スタートア…

東大 IPC のウェブサイト
Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社の投資先や支援先スタートアップの人材発掘や人材調達を支援するプラットフォームを開設したことを明らかにした。このプラットフォームは一般には公開されていないため、機能やインターフェイスの詳細は明らかになっていないが、東大 IPC 周辺の起業志望者、CxO 志望者、エンジニア、副業志望者などに自らのプロファイル情報を入力してもらい、スタートアップ側から人材にアプローチできることから、関係者間では〝東大版ビズリーチ〟と形容されているようだ。

プラットフォームの開発にあたっては、ソーシャルリクルーティングツール「DISCOVER」を開発した SI-er レぺリオが協力。また、東大 IPC は事業運営にあたり、東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」のオンラインスクール「FoundX Online Startup School」未踏とも連携する。支援対象となるのは、東大 IPC が運営する起業支援プログラム「1st Round」から輩出されたスタートアップ。なお、1st Round 第4期参加を希望するスタートアップが募集されている(応募締切は11月25日)。

日本では、VC がスタートアップの人材調達を支援する動きが活発化しつつある。アマテラスは、VC 向けに出資先スタートアップのリクルーティングが可能となる新サービス「VC テラス」を提供。また、インキュベイトファンドは、投資先向けの採用支援 SaaS「TalentCloud」を活用した「IF Talent Network」を運営している。グローバル・ブレインは昨年、採用支援子会社「GBHR」を設立し、投資先の人材調達を支援している。近年、アメリカでは多くのシード VC が出資先スタートアップを支援する HR 担当者を社内に置くようになっている

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道路点検AIを開発するUrbanX、シードラウンドで8,000万円を調達——東大IPCとANRIから

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道路点検 AI を開発するアーバンエックステクノロジー(以下、UrbanX)は15日、シードラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)と ANRI。 UrbanX は、東京大学生産技術研究所特任研究員の前田紘弥氏が今年4月に設立したスタートアップ。都市空間のリアルタイム・デジタルツイン構築でスマートな都市経営の…

Image credit: UrbanX Technologies

道路点検 AI を開発するアーバンエックステクノロジー(以下、UrbanX)は15日、シードラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)と ANRI。

UrbanX は、東京大学生産技術研究所特任研究員の前田紘弥氏が今年4月に設立したスタートアップ。都市空間のリアルタイム・デジタルツイン構築でスマートな都市経営の実現を目指している。

現在は、スマートフォンやドライブレコーダー(ドラレコ)にコンピュータビジョンや振動検知を備えたエッジ AI を搭載し、道路の損傷検出を行い、必要に応じてクラウドへ該当箇所の画像をアップロードし、道路の所轄官庁や自治体へ報告する実証実験を行なっている。これまで道路の損傷確認業務は人が定期的に巡回することで行われていたが、これを AI に置き換えることで業務効率化を図ろうというものだ。

Image credit: UrbanX Technologies

京都市の「みっけ隊」、奈良市の道路損傷等通報システム、埼玉県の道路損傷通報システムのように、一部自治体では市民から損傷箇所の通報を受けて業務効率化に役立てようとする動きが既に始まっている。UrbanX の技術は、今のところ行政の業務効率化にスポットを当てているが、将来的には、一般市民がドラレコなどに導入することで「SETI@home」のような集合知(Wisdom of Crowds)ソリューションに発展できる可能性もあるだろう。

どの程度の損傷があれば修復するかの基準は、国道や自治体道の違い、また、所轄官庁や各自治体の予算などによっても違う。(撮影している際の)走っている道路の位置情報から、その道路を管轄する官庁や自治体の基準に合わせてレポートするかどうかも、学習して最適化していく機能を備えている。(前田氏)

UrbanX の技術が導入されているのはまだ公用車のみだ。前田氏によれば、将来的には一般ドライバにまで利用を広げることを目指しているが、撮影した画像のプライバシーなどの課題を解決する必要があり、まだ少し先のことになりそうだ。また、道路損傷を報告したドライバへのモチベーションの設計、そうした施策を導入するための予算確保やビジネススキームも考える必要があるだろう。

UrbanX は、2020年に東大 IPC の起業支援プログラム「1st Round」の第2期(web サイト上には、これまでに3回開催した 1st Round の名前がついていなかった頃の起業支援プログラムからを通算でカウントし第五回と記されている)に採択。また、「ドライブレコーダー型路面性状検査システムの開発」で、2020年度未踏アドバンスト事業実施プロジェクトに採択された。

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パワード義足開発のBionicM、シリーズAでUTECや東大IPCらから5.5億円を調達——社外取締役にpopIn創業者の程涛氏が就任

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから パワード義足を開発する BionicM はシリーズ A ラウンドで5.5億円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、科学技術振興機構(JST)。UTEC は昨年のシードラウンドに続く出資。また、Bionic…

Image credit: BionicM

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

パワード義足を開発する BionicM はシリーズ A ラウンドで5.5億円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、科学技術振興機構(JST)。UTEC は昨年のシードラウンドに続く出資。また、BionicM は2018年、東大 IPC の「1st Round」の前身となる「起業支援プログラム」の3回目の公募に採択され、資金支援を受けたことを明らかにしていた。

BionicM が開発するパワード義足は、従来の動力を持たない受動式義足が抱える課題を解決する義足。設立以前の研究段階より、「SXSW Interactive Innovation Award」を日本チームとして初めて受賞ジェームズダイソンアワードにおいて国内最優秀賞を受賞するなど、高い第三者評価を受けている。今月には、中国のスタートアップ支援組織 Leaguer Group(力合集団)が深圳で開催するコンテスト「Advanced Technology and Engineering Challenge(A-TEC、智創杯)」に日本代表として出場予定。

BionicM は、自身も骨肉腫のために9歳のときに右足の切断を余儀なくされた Xiaojun Sun(孫小軍)氏らが設立したスタートアップ。2015年に、東京大学大学院情報理工学系研究科情報システム工学研究室で研究開発がスタートした。世界に1,000万人いる義足の潜在ユーザのうち、高価であったり機能が限定的であったりすることが理由で、実際に義足を利用できているのは40%程度の人々。義足を必要とするすべての人々に高性能な義足を低価格で届けるべく、製品化に向け2018年に会社法人を設立した。

BionicM の説明によると、世界の義足市場の99%以上は受動式義足であり、ロボットテクノロジーが普及する昨今において、その技術進化の恩恵が及んでいない市場だという。受動式義足は義足利用者への身体的負担が大きいだけでなく、自然な歩行動作を取れない、階段を両足交互に昇降することができないなどの制約から周囲の目が気になるという精神的負担も生んでいる。この課題を解決できる可能性があるのがパワード義足だ。

BionicM では2021年の商品化・販売開始に向け、パワード義足の量産化に向けた体制作りを準備中で、今回の資金調達はそのための体制強化を目的としたものだ。BionicM では、膝・足首などのパワード義足の標準モジュールを全国の義肢製作所に供給、義肢製作所がモジュールをソケットに組み込み、下肢切断者などに販売する形の B2B2C のビジネスモデルを成立させたい考えだ。

BionicM は開発中のパワード義足について、来年にも補装具の完成用部品認定を受けることを目指している。この認定を受ければ、一般的には障害者自立支援法に定められた補装具費支給制度の対象となるが、パワード義足はハイエンド製品で高価であるため、ユーザ購入時に助成金の対象とならない可能性もある。同社では分割払やリースなどを導入すべく事業会社との協業も模索する。

高い義足には補助金が出にくい。補助が出ても自分で一括で支払わなければいけない。BionicM では技術のイノベーションだけでなく、レンタルやリースなどサービスの提供形態についても、事業会社と組むことで新しいビジネスの形を取り入れていきたい。(Sun 氏)

BionicM は6月に中国法人を設立し、4名の社員が営業展開を始めている。中国は人口が多いため、義足市場も日本のそれより大きい。売上の観点で見れば、事業立ち上がり後の成長は、日本よりも中国の方が大きくなる可能性は十分にある、と Sun 氏と語った。

BionicM は今回の資金調達とあわせ、popIn の創業者で CEO の Tao Cheng(程涛)氏を社外取締役に迎えたことも発表した。Cheng 氏と Sun 氏は共に中国出身で、東大発のスタートアップで当初 UTEC から支援を受けたという点で境遇も似ている。Sung 氏は Cheng 氏のことを、日本でイグジット(popIn は2015年 Baidu が買収)を果たした中国出身の先輩起業家として尊敬しており、ハードウェア企業である BionicM にとって、Cheng 氏が持つソフトウェア企業経営の経験が大きく役立つだろうと述べた。

<参考文献>

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東大FoundX、スタートアップの基礎を学べるオンラインスクールを無料開講——東大IPCの協力で、修了者にはアイデア補助費用の提供も

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東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」は8日、スタートアップの基礎を学べるオンラインスクール「FoundX Online Startup School」の提供を開始した。MOOC(Massive Open Online Coursesite) 形式で提供される。FoundX が東京大学の卒業生・研究生・学生の起業を支援しているのと対照的に、このオンラインス…

ワイクル代表取締役の角征典氏、FoundX ディレクターの馬田隆明氏
Image credit: FoundX

東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」は8日、スタートアップの基礎を学べるオンラインスクール「FoundX Online Startup School」の提供を開始した。MOOC(Massive Open Online Coursesite) 形式で提供される。FoundX が東京大学の卒業生・研究生・学生の起業を支援しているのと対照的に、このオンラインスクールでは、これから起業を考える人やスタートアップに新たに入社した従業員を主な対象としている。希望者は誰でも、デスクトップ、タブレット、モバイルで無料利用が可能だ。

FoundX Online Startup School のコンテンツは、FoundX ディレクターの馬田隆明氏と、アジャイル開発やリーンスタートアップの組織導入コンサルティングを行うワイクル代表取締役の角征典氏が開発。二人は共にスタートアップに関連する著書を複数執筆している。一般的な MOOC の修了率は10%以下とされるが、このオンラインスクールは修了よりも多くの人にスタートアップの〝パターン〟を知ってもらうことに主眼を置いており、馬田氏は「チラッとでもいいので、多くの人に気軽に見てほしい」と話した。

Image credit: FoundX

FoundX Online Startup School の動画では、ナレーションに音声合成を採用。これは今後のコンテンツ更新や差替を容易にすることを念頭に置いているためだ。FoundX はかねてから、Y Combinator の Startup School、Andreessen Horowitz、Sequoia Capital の記事翻訳などで構成される「FoundX Review」を公開しており、感想を投稿する機能を追加するなど、受講者同士のインタラクションが生まれるようにしている。オンラインスクールでも将来、同様のコミュニティの醸成が期待される。

FoundX では、FoundX Online Startup School の開始を記念して、7月31日までにコースを修了した人の中から最大10名に10万円のアイデア補助費用を提供するとしている。これは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)により提供されるもので、スクール修了者のうち、FoundX と東大 IPC の共同プログラムへの参加者・登録者のみが対象となる。

FoundX では、東大の卒業生・在学生の起業家が無償で使える起業支援施設を展開している。昨年2月にオープンした第1号施設に加え、今年4月に第2号施設も開設された。現在募集中のバッチの締切は6月10日。従来は、入居するスタートアップの資金調達額が1,200万円以下である必要があったが、市場動向に対応して、今回募集から資金調達額が3,000万円以下のスタートアップあれば入居対象に含まれるよう条件を拡大した

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東大IPC、カーブアウトやベンチャー共同設立を推進する「AOIファンド」を組成——初号案件として、創薬や中国向け育児動画事業に出資

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東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は28日、オープンイノベーションに特化したファンド「AOI ファンド(AOI は、Accelerating Open Innovation の略)」を組成したと発表した。本日発表時点で規模は27.5億円。最終的な規模は不明だが、今後政府組織や民間企業から出資を募り、最終的には数十億円〜数百億円程度を目指すとみられる。チケットサイズは数億円規模で、東大…

28日に開催されたオンライン記者会見から。

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は28日、オープンイノベーションに特化したファンド「AOI ファンド(AOI は、Accelerating Open Innovation の略)」を組成したと発表した。本日発表時点で規模は27.5億円。最終的な規模は不明だが、今後政府組織や民間企業から出資を募り、最終的には数十億円〜数百億円程度を目指すとみられる。チケットサイズは数億円規模で、東大のリソースを活用可能な、ベンチャー共同設立やカーブアウト案件を支援する。

AOI ファンドの民間 LP は、現時点で三菱 UFJ 銀行や三井住友銀行。運営面では、ドリームインキュベータ(東証:4310)やアスタミューゼが協力する。

Image credit: UTokyo IPC

東大 IPCは2016年の設立後、他の VC とのコインベスト(協調出資)や FOF(Fund of Funds)を活動の中心とする「協創ファンド」を組成。スマートウェアのゼノマ、宇宙ゴミ除去のアストロスケール、ロボアドバイザーのウェルスナビをはじめ、医療・宇宙・ものづくりなど広範なスタートアップに投資を行ってきた。昨年には、プレシードスタートアップの支援に主眼をおいたプログラム「1st Round」を開始している(これまでに22社を支援)。

スタートアップ育成にはさまざまな方法があるが、スタートアップとして箱(法人格、組織、market-ready など)が完成しているところに出資を受ける資金調達に比べると、ベンチャー共同設立(大学と企業の研究成果事業化)、カーブアウト(既存企業からの法人独立)、プレシード育成などは、一般的な VC が支援するのは難しい側面がある。東大 IPC では、東大という中立的な立場をフル活用し、さまざまな企業や組織からリソースの拠出や協力を募り、オープンイノベーションを加速する。

Image credit: UTokyo IPC

1st Round、AOI ファンド、協創ファンドと3つが揃ったことで、プレシードからポストシードまでの成長ステージに応じた支援体制が整った形だ。

AOI ファンドからはすでに2社に投資が実行されている。1号案件としては、武田薬品工業(東証:4502)からカーブアウトした治療薬創出スタートアップのファイメクス(総額5.5億円調達。共同出資は、京都大学イノベーションキャピタル、ANRI)、2号案件としてはユニ・チャーム(東証:8113)と BCG Digital Ventures からカーブアウトした中国向け育児動画メディアを展開する Onedot/万粒(総額10.5億円調達。共同出資は日本生命、住友商事、みずほキャピタルなど7社)がある。

東大 IPC では今後、年あたり数件のカーブアウト案件への投資を見込んでいる。

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在タイ日本大使館とタイ財閥最大手のCPグループ、越境オープンイノベーションイベント第2期を共催——日本スタートアップ10社がバンコクに集結

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在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループは16日、バンコクの True Digital Park で越境オープンイノベーションイベント「Rock Thailand」の第2期のデモデイを開催した。今年3月に開催された第1期に続いて、今回で2回目。このイベントは、日本の革新的スタートアップとタイ財閥の戦略的提携を促す「Open Innovation Colubus(OIC)」という活動の一部…

在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループは16日、バンコクの True Digital Park で越境オープンイノベーションイベント「Rock Thailand」の第2期のデモデイを開催した。今年3月に開催された第1期に続いて、今回で2回目。このイベントは、日本の革新的スタートアップとタイ財閥の戦略的提携を促す「Open Innovation Colubus(OIC)」という活動の一部だ。

タイ財閥の多くは、その組織の大きさからデジタル化経済の恩恵を十分に得られていないことが多い。日本では大企業がスタートアップと協業することで(オープンイノベーション)、デジタルトランスフォーメーション(DX)を図ろうとする動きがみられる一方、タイにおいては、現地スタートアップが得意とするバーティカルの特性上、オープンイノベーションで DX が進むのは少し先のことになりそう。

そこで、OIC では DX に役立ちそうなバーティカル(AI、ロボティクス、IoT、物流)をリードする日本のスタートアップのうち、特にタイをはじめとする東南アジア市場への進出に関心が深いチーム10社を選びバンコクに招き、彼らの力を使ってタイ財閥を DX することに主眼に置いた、クロスボーダーのオープンイノベーションを狙う。CP グループほか、財閥傘下の事業会社の代表が直接ピッチを聞くため、トップダウンでディシジョンメイキングがなされ、PoC を始めとする協業の話が進みやすいのが特徴。

左から:Thanasorn Jaidee 氏(True Digital Park 社長)、Nuttapon Nimmanphatcharin 氏(タイ depa=デジタル経済振興庁 CEO)、Soopakij Chearavanont 氏(CP グループ会長)、Kobsak Pootrakool 氏(タイ政府官房副長官)、佐渡島志郎氏(在タイ日本大使館 特命全権大使)、John Jiang 氏(CP グループ Chief Digital Officer)
Image credit: Masaru Ikeda

去る11月2日、ウミトロン 〜 CP Foods(タイ財閥 CP Group 傘下の食料品会社)、GROUND 〜 WHA(タイの事業用不動産デベロッパ大手)、スカイディスク 〜 TTCL(タイのエンジニアリング大手)、凸版印刷 〜 DRVR(タイ)、Flare 〜 豊田通商(タイ現地法人)、リバネス 〜 InnoSpace(タイの官民共同設立によるアクセラレータ)のそれぞれの間で、協業の PoC に向けた MoU が締結されたのは記憶に新しい。

在タイ日本国大使館の佐渡島志郎大使の任期満了に伴い、今回の Rock Thailand は17日の離泰を前に大使にとって OIC に関わる最後の機会となった。この日は、タイ政府からコブサク官房副長官(Dr. Kobsak Pootrakool)も会場を訪れ、大使のスタートアップ支援にかけた長年の労をを労った。OIC や Rock Thailand の活動については、タイ政府や財閥各社からも評価が高いため、次期大使の元でも引き継がれることへの期待は大きい。

参加した日本のスタートアップ10社の代表らは、CP グループ会長の Soopakij Chearavanont 氏はじめ、CP グループ60名、CP グループ以外のタイ企業経営者・担当者ら80名の前でピッチを行なった。以下に、参加スタートアップの発表内容を紹介する。紹介順はピッチ登壇した順番。具体的な協業内容については協議が始まったところであり、今後の進捗を経て、第1期の際のように改めて公になる日を楽しみにしてほしい。

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Paronym

2016年に設立されたパロニムは、動画に触れることで必要な情報にアクセスできるインタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供している。ユースケースはインテリア(動画を再生中、興味のある家具にタッチすると購買サイトへジャンプ)、ファッション(動画を再生中に、興味のある洋服にタッチすると購買サイトにジャンプ)、レシピ(動画を再生中に食材にタッチすると、そのページへジャンプ)、旅行(動画を再生中に旅のスポットにタッチすると、そのページへジャンプ)などがある。

コンテンツ提供元・開発元には、動画中のオブジェクトに紐付けができるトラッキング編集ツール、多くのユーザがどの位置をタッチしているかがわかるヒートマップツールが提供される。ブランチ動画、マガジン、サイネージ、コマース、ラーニング、ライブの6つの異なるバーティカルに適したラインアップを用意。そのインタラクティブ性から、EC 取引に至るコンバージョン率は、Instagram と比べ2倍以上、YouTube と比べ3倍以上に上るという。タイでは事業提携、シリーズ B 調達、販売パートナーを求める。

Connected Robotics

コネクテッドロボティクスは2014年、産業⽤ロボットコントローラ開発を⻑年手がけ、東京大学で NHK ロボコン優勝の経験を持つ沢登哲也氏(現代表取締役)により設立。たこ焼きを自動調理するロボット「OctoChef」、自動ソフトクリームロボットサービス「レイタ」、自動食洗機ロボットサービス「Dish Washing System」、コンビニ向け「Hot Snack Robot」、自動朝食調理ロボットサービス「Loraine」などを開発している。

2017年には、Startup Weekend Robotics で優勝KIRIN アクセラレータ 2017IBM BlueHub 第4期に採択された。ロボットの提供は販売形式ではなく、初回の導入費用と月額費用で構成されるサービス型(RaaS=Robot as a Service)として提供されるため、導入する飲食店にとってはヒトに代わる手段としてコストを拠出しやすい。また、あらゆるロボットアームに対応可能な制御ソフトウェアと画像認識を使ったポジショニングシステムで、調理する食材・料理手順などに柔軟性が高い。

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IntegriCulture

IntegriCulture は、細胞農業技術(動物や植物から収穫される産物を、特定の細胞を培養することにより生産する技術)による人工培養肉を開発するスタートアップだ。動物性タンパク質を供給する手段として、現在の畜産による動物肉の供給は、水資源の過大な消費、森林破壊、温室効果ガスの放出などの観点から課題が多く、持続可能社会を形成する上で改善が求められている。一方で、人工肉を製造する技術は非常にコストが高く、人が口に入れる実用レベルにはまだまだ程遠い。

IntegriCulture は、実際の細胞を培養することで、人が口に入れる肉を作り出す技術を開発。例えば、筋肉細胞を培養液(生体触媒)に投入することで、鶏のレバーペースト相当のものを作り出す技術を確立した。実際の動物の生体では内臓がホルモンを分泌し、これが働いて細胞を変化させているが、同社が開発した CulNet ではこれを擬実的に実現させている。現在、細胞から培養生成したフォアグラを開発中。アンチエイジング効果のある人工生成血清などで、タイ企業との協業を模索したいとしている。

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A.L.I. Technologies

A.L.I. Technologies は、ドローン、エアモビリティ、コンピューティングパワーシェアリングの3つの事業ドメインを持つスタートアップ。エアモビリティの分野では、今年3月に発表した公道走行を想定したホバーバイクを発表している。また、高スペック GPU を搭載したマシンコンピューティングパワーシェアリングの領域では、今年9月にディープラーニング向け GPU クラウド「GPU EATER」を運営する Pegara に出資したのも記憶に新しい。

ドローンの産業活用においては、発電所の設備検査などに活用されている。半年に一度実施される定期検査における作業が効率化され、最大で10億円相当にコスト削減に結びつく可能性があるという。また、高いレベルの安全運転のトレーニングを受けたドローンパイロットの全国ネットワークも形成しているという。ドローンは主に定期検査・農業・調査などの分野で、ホバーバイクはレースやエンタメ、モビリティ(移動手段)として需要を伸ばしたい考えだ。

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LinkWiz

高齢者社会の到来により、製造業を担う労働者の数も減少するのは日本ならず、タイにも言えることだリンクウィズは工業製品の製造工程や検査工程をロボットにより自動化し、省力化や効率化を実現する。溶接ビード検査システムの「L-QUALIFY」は、3次元の形状比較により溶接が正しく行えているかどうかを人の目視に代わって検査、ロボットのティーチング自動補正システム「L-ROBOT」は対象オブジェクトに合わせてロボットが自動的に動きを補正し動作する。

ヤマハ、ミツトヨ、アイシン精機など、精密機械メーカーや自動車部品メーカーなどを顧客に抱えており、リンクウィズの技術が生産コストの抑制に貢献しているとの声が寄せられているという。LinkWiz では、同社のシステムを構成するロボットをセンサーとして、工場における製造工程一貫で利用してもらいたい考え。今年6月には、INCJ、SMBC-VC、ミツトヨ、パナソニック、グローバル・ブレイン、はましんリースなどからシリーズ B ラウンドで9億円を調達している、

TBM

TBM は、紙・プラスチック・ビニールの代替となり得る石灰石由来の新素材「LIMEX」を開発している。紙を製造するには木や水を大量に消費し、プラスチックを製造するには石油を消費し二酸化炭素を放出する。プラスチックは海洋汚染を引き起こす深刻な社会問題としても連日取り上げられている。LIMEX はこれらの問題を解決し、名刺、パッケージなどに応用できる。最近では吉野家全店のメニューの素材や、環境問題からスーパーのレジ袋が有償化されようとする中、ビニールに代わる新素材としても注目を集めている。

回収した材料がそのまま同等品にリサイクルできるだけでなく、例えば、LIMEX でできたメニューを回収した後にお椀に作り替えることができるなど、リサイクルに増して、付加価値をつけて別のプロダクトにすることも可能だという。同社ではこれを「アップサイクル」と呼んでいる。現在、30カ国以上で有効な特許技術を現地企業にライセンスする形で世界展開を進めている。LIMEX 製品の製造が可能な会社との提携関係、出資などを求めている。日経の NEXT ユニコーン調査フォースタートアップスの想定評価額ランキングで共にランク2位。

Metro Engine

ホテルやバケーションレンタルの供給が増す中で、オーナーにとっては競合との価格戦争が激化している。そんな中で価格決定を行う経験豊かなマネージャーを雇用するのは難しく、価格の調整のために割かれる時間もバカにならない。メトロエンジンは、AI を活用した需要予測を行うことで、ホテルなどに(料金の最適化により最大の利益をもたらすことを意図した)ダイナミックプライシングを提供する。現在、ホテルチェーン30社以上で利用されている。

ホテルに対しては売上管理、需要予測、過去データ分析、OTA ランキング(予定)などを一元的に提供。また、レンタカーや賃貸不動産の需要予測や価格決定などに適用できるサービスもリリースしている。将来は、ホテルデータに加え、レンタカー、高速バス、モバイル、イベント、列車のデータなどを集約し、最適な交通手段を提案する総合サービスの提供を目論む。凸版印刷と協業しており、IBM BlueHub インバウンド向けオープンイノベーションプログラムJR 東日本アクセラレータプログラム第2期に採択された。

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SAgri

SAgri は衛星データにより土壌の状況(腐食含有量)を、また、農家からはスマホアプリから農作物や品種などの情報を取得し、ブロックチェーンを用いてデータベース化。これらを組み合わせることで、収穫量につながる情報を的確に取得するほか、生物性・化学性・物理性の観点から農家に対して土壌改良の提案も行う。実際に取得した土壌データと腐食含有量のマクロデータを元に、農地を評価するスコアリングの仕組みを開発している。

これまでにも土壌の窒素含有量を実測する方法はあったが高コストだった。衛星を使うことで安価な計測を実現、小麦・米・サトウキビに特化して、畑の状況に応じた収穫予測をしたり、肥料の必要投入量などをアドバイスしたりすることが可能だ。インドではこれらの情報を現地金融機関に提供することで農家への融資の実行を促したり、日本では政府のプロジェクトとして耕作を再開できるかどうかの休耕田の状態を見極めるのに活用されたりしている。MUFG DIGITAL アクセラレータ第4期500 Kobe 第3期に採択

Terra Drone

Terra Drone は、ドローンを使った産業向けサービスを提供。ドローン市場調査会社 Drone Industry Insights が発表した2019年のランキングでは、ZipLine に続き、世界で2番目に認知されていると評価された。現在、ターゲットとしている市場は、油田やガス田、電力などの生活インフラ、鉱山や採石場など。電力の分野ではドローンからとらえたデータを元に送電線を3次元可視化する技術、先頃ローンチしたパイプラインのホットスポットモニタリング技術では現場からライブストリーミングする機能を持つ。

そのほかのユースケースとしては、高所からの犯罪検知、パイプラインのガス漏れ検知、LNG タンク超音波探傷作業のドローンを使った効率化など。LIDAR を使ったデータ取得・マッピング技術では地形データが取得できることも特徴で、建設・工事業界をはじめ各所から需要が相次いでいるという。現在、シリーズ A ラウンドでの調達を標榜しており、タイや他の東南アジア市場で地元企業との提携を模索している。

Optimind

Optimind は、名古屋大学で研究開発されている「組合せ最適化」をコア技術に活用し、ラストワンマイルの配送ルートを最適化する「Loogia」を開発。SaaS としての Loogia に加え、PaaS でアルゴリズムプラットフォームを、また、企業にR&D サービスも提供している。運送業などでは配達順を紙で処理していたが、Loogia では立ち寄り先を入力するだけで、複雑な条件や現場制約を考慮しながら効率的なルートを提案する。

5人のドライバーに対し、各人30の立ち寄り箇所を設けた場合で100秒でルーティングが完成する。U ターンを避ける、駐車場所がある、他のドライバーの車と適正配分する、などの機能も備える。ホームデリバリ、食品や酒や薬の卸業者、自動販売機のベンダーなどがターゲット。自動車走行データを持つ企業と協業し、共にタイ国内でのルーティングマップの作成を行いたいとしている。2018年開催の日本郵便オープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」第1期デモデイで優勝。

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ネットワーキングの様子
Image credit: Masaru Ikeda
CP グループの Chief Digital Officer である John Jiang 氏(右)と歓談する、IntegriCulture 代表の羽生雄毅氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

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東大IPC、起業支援プログラム「1st Round」第1期の支援先スタートアップ6社を発表

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東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は10日、同社の起業支援プログラム「1st Round」第1期の支援先を発表した。 支援先に採択されたスタートアップは、マンガの自動翻訳エンジン・多言語配信プラットフォームを開発する Mantra、脳梗塞・くも膜下出血に対する手術支援 AI を開発する iMed Technologies、AI による需要予測と自然言語処理を開発するイライザ、内視鏡手…

Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は10日、同社の起業支援プログラム「1st Round」第1期の支援先を発表した。

支援先に採択されたスタートアップは、マンガの自動翻訳エンジン・多言語配信プラットフォームを開発する Mantra、脳梗塞・くも膜下出血に対する手術支援 AI を開発する iMed Technologies、AI による需要予測と自然言語処理を開発するイライザ、内視鏡手術支援 AI を開発する Jmees、外食産業向けロボットを開発するスマイルロボティクス、シルク(蚕)フードの開発・販売を行うエリーの6社。

これらのスタートアップはプレシード段階ながら、既に MVP が完成しているなど、インベストメントレディなスタートアップが多い(その点では、同プログラムは一般的なインキュベータよりは、アクセラレータやスケーラレータに近い性格を持つとみられる)。

1st Round には、JR 東日本スタートアップ、芙蓉総合リース、三井住友海上、三井不動産、三菱重工業、竹中工務店の6社が企業パートナーに迎えられており、東大 IPC は主に支援先スタートアップの今後の資金調達や協業先開拓の面で支援を行うとみられる。

東大 IPC では 1st Round を始める前、よりアーリー段階のスタートアップを対象とした事業化資金や経営の支援を行う「起業支援プログラム」を2017年から展開していた。1st Round の第2期の募集(web サイト上には、これまでに3回開催した起業支援プログラムからを通算でカウントし第五回と記されている)は今月1日から開始されており、締切は2019年12月2日となっている。

via PR TIMES

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TechNode主催Asia Hardware Battle 2019、日本予選の結果を発表——スマートアパレル開発のXenomaが10月開催の上海本選に出場へ

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Asia Hardware Battle は THE BRIDGE のメディアパートナーでもある中国のテックメディア TechNode(動点科技)が開催するピッチコンペティションだ。2016年から中国四川省の成都や上海などで開催されており、今年で通算4回目を迎える。11日、TechNode はサムライインキュベートと共同で、東京・五反田のイノベーションスペース「DEJIMA」で日本予選を開催し、日…

Asia Hardware Battle は THE BRIDGE のメディアパートナーでもある中国のテックメディア TechNode(動点科技)が開催するピッチコンペティションだ。2016年から中国四川省の成都や上海などで開催されており、今年で通算4回目を迎える。11日、TechNode はサムライインキュベートと共同で、東京・五反田のイノベーションスペース「DEJIMA」で日本予選を開催し、日本のスタートアップ11社がピッチした。

東京で行われた日本予選では、イノベーション性、課題認識、ビジネス性、持続性、技術的価値、デザイン性の6つの審査観点で審査された。

日本予選の審査員を務めたのは、

  • Gang Lu (盧剛)氏(TechNode=動点科技 創業者兼 CEO、TechCrunch China 代表)
  • 鎌田富久氏(TomyK 代表、ACCESS 共同創業者)
  • 丸幸弘氏(リアルテックファンド共同代表、リバネス代表取締役 CEO)
  • 中馬和彦氏(KDDI 経営戦略本部 ビジネスインキュベーション推進部部長)
  • 李申氏(華為技術日本 キャリア事業グループ 技術戦略部部長)
  • 岡島康憲氏(岩淵技術商事 執行役員)
  • 榊原健太郎氏(サムライインキュベート 創業者 代表取締役 共同経営パートナー)

これまでの Asia Hardware Battle に関する関連記事

日本・中国・台湾・韓国・タイ・シンガポール・インドネシア・マレーシア・インドを拠点とし、今年の Asia Hardware Battle の4つの募集テーマ「AGRITECH」「HEALTH」「SMART HOME」「5G RELATED」のバーティカルに属するハードウェア・スタートアップが対象。

各国選出のファイナリストチームは、10月25日に上海で開催される Asia Hardware Battle の本選に招かれ、そのピッチの審査結果をもって、上位入賞者には AHB Gold(賞金50,000元)、AHB Silver(賞金30,000元)、AHB Bronze(賞金10,000元)が授与される。

また、上位3チームには NodeVenture による VC MEETUP PRO および FA サービス、TechNode が上海で展開するコワーキングスペース「NodeSpace(動点加速器)」で半年間7人分のオフィススペース、ハードウェアアクセラレータ MAKEBATOR による支援パッケージなどが提供される。

【優勝】Xenoma

Xenoma が開発するスマートアパレル「E-skin」はモーションキャプチャーやトラッキングが可能で、スポーツやゲームだけでなく、医療や介護にも活用できる可能性がある。これまでは主にベビーモニタリング事業で売上1億円を達成しているが、ウエアラブルリストバンドと違って、高齢者にも受け入れてもらいやすいことから、ルームウェアとして使ってもらうことで転倒検出やリハビリ促進への活用を提案している。来年にはファッションブランドからルームウェアを発売予定。

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【Innovative 賞】AC Biode

AC Biode は、ドローン、モビリティ、再生可能エネルギーの蓄電用に世界初の独立型交流電池を開発。中間電極(Biode)を作ることで、直列接続・並列接続にも対応可能。電池そのものは既存材料・既存製造工程を応用しているため、リチウムイオン電池のみならず、あらゆる電池に適用が可能(空気電池を除く)。粒子加速器に使われている電気回路を応用しており、この点で特許を申請している。現在、技術協業先、パイロット試験の協業先を求めている。

【Audience 賞】エスイーフォー

宇宙産業、建設業界での利用を意図して、仮想空間を使ってロボットに行動の意味づけを理解させ学習させるプラットフォームを開発。既存の遠隔操作では遅延(レイテンシーやディレイ)の問題があり、また、AI を使った動作環境では、問題が生じた時に自律的にリカバリできない場合がある。エスイーフォーのプラットフォームでは、実際にロボットを置く環境をスキャンし、それを仮想空間に再現。仮想空間上で人間が行動をすることで、ロボットに対し操作すべき対象物の意味づけを効率的に行える。


ASTINA

ASTINA は、自動で衣類を折りたたみ収納するスマートタンス「INDONE(インダン)」を開発している。開発コストを捻出するために、映像認識など要素技術を使って大企業の PoC や開発案件を受託しており、INDONE 製品版は、リネン関連会社への導入からはじめ、最終的には高級マンションなどのビルトイン家具へと導入していく。ランドロイドなどと比べ、衣類の展開のみをロボットアームで行い折り畳みは独自機構を使っているため、技術的にシンプルで安価になるのが特徴。

PacPort

PacPort は、宅配便の再配達問題を解決するためにローンチされたスマートロックスタートアップ。ユーザは、同社が開発した IoT 宅配ボックスを玄関に設置。荷物の追跡番号をスマートロックの解鍵番号に使うことで、これまでの対面による配達を、宅配ボックスを使った非対面・投函受取にリプレイスする。配達までではなく、投函・受取状態を一貫して管理でき、宅配会社は一つの宅配ボックスに、同一受取人宛の複数の配達荷物を入れることも可能となり効率化が図れる。明日、クラウドファンディングをローンチ予定。

クォンタムオペレーション

非侵襲の小型連続血糖値センサーを開発している。糖尿病患者が、身体を傷つけずに血糖値を測定する手段を提供する。他社の仕組みでは、近赤外線光は血管(グルコース)を通過しないため、レーザを使ったセンサーを使っているケースが多いが、レーザを使うと効果になりデバイスが大型になる。クォンタムオペレーションでは、近赤外線光を使った指紋認証センサーで培った技術を応用し、近赤外線センサーでの血糖値測定を可能にした。データを活用し、大企業との協業でマネタイズを計画。

N-Sports tracking Lab

N-Sports tracking Lab の代表は、現役のウインドサーフィン選手。観戦がしにくい(遠くて誰かわからない、レーズ全体像が見えない)、コーチングがしにくい(自然環境の中でトレーニングするため、感覚に頼った指導になってしまう)といった、ウインドサーフィンに代表される広域スポーツの課題解決を目指す。トレーニング中の動きの見える化や数値化でより具体的なコーチング、選手に GPS デバイスを装着してもらうことでリアルタイムのバーチャル観戦が提供できる。自動追尾によるドローン撮影も可能に。リアルタイムでクラウドにアップロード・解析処理されるので、そのフィードバックをもとにその場でコーチがプレーヤー指導に活用できる。

ZMP

自動運転を得意とするロボティクススタートアップの ZMP は、ラストワンマイルの人手不足を解決する宅配ロボット「CarriRo Deli」と、歩行困難者を運んでくれる「RoboCar Walk」という2つのロボットを紹介した。CarriRo Deli は、最大積載量50kgまでの荷物を運べるロボットで、受取人は QR コードの提示でロボットの荷物入れを解錠できる。現在、日本郵便、「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)、ローソンと PoC を実施中。また、RoboCar Walk は、高齢者や歩行困難者を出発ゲートまで送り届ける PoC を成田空港を実施中。

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HoloAsh

HoloAsh は、ADHD(注意欠陥・多動性障害)障害を持つ人がキャラクタとの会話を通じて自己肯定感が上がることを狙う「モチベーション・インタビューイング」あるいは「セラピューティックコミュニケーション」と表現されるアプローチをとるソリューション。同社は認知科学に基づいたホログラフィックインタフェイス「Holoash」の開発を進めているが、その一つ手前のステップとして、キャラクタとのやりとりのみをメッセンジャーを使って行えるアプリ「Nao.(ナオ)」を iOS と Android 用にローンチしている。

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MAMORIO

MAMORIO は、クラウドトラッキングも可能な忘れ物防止タグを開発。認知症患者の徘徊把握、ペットの迷子防止などにも応用可能だ。シール型の MAMORIO FUDA、既存製品で埋込型で提供される MAMORIO Inside なども提供している。最近、ソフトウェアアップデートで実現できる、室内でどのあたりに対象物が落ちているかを示す AR を使った機能もリリースした。

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Mira Robotics

Mira Robotics は、遠隔で制御しながら多岐にわたる家事をこなせる「ugo(ユーゴー)」という対話型ロボットを開発している。サービス条件に従って訓練を受けたオペレータが遠隔でモバイルマニピュレータを操作、ロボットに作業を学習させることができる。生産人口が減少するにつれ、特にビルメンテナンスや清掃業務の人手不足が指摘されている。Mira Robotics では、東京都内のビルを中心に、ロボット+オペレータによる清掃サービスとしてしていく。今年3月に大阪で開催された Monozukuri Hardware Cup 2019 のファイナリスト。

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小型SAR衛星を開発するSynspective、シリーズAラウンドで86.7億円を資金調達——創業17ヶ月で累積調達額109億円、世界最速・国内最大規模

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小型 SAR(合成開口レーダー)衛星を開発する Synspective は26日、シリーズ A ラウンドで86.7億円を資金調達したと発表した。同社は昨年12月に、東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)やジャフコなどから3億円を調達しており、それに続くものと見られる。以前には孫泰蔵氏らが率いるディープテック向けファンド Abies Ventures などからも調達しており、累積調達額は109…

Synspective の創業者と投資家の皆さん
Image credit: Masaru Ikeda

小型 SAR(合成開口レーダー)衛星を開発する Synspective は26日、シリーズ A ラウンドで86.7億円を資金調達したと発表した。同社は昨年12月に、東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)やジャフコなどから3億円を調達しており、それに続くものと見られる。以前には孫泰蔵氏らが率いるディープテック向けファンド Abies Ventures などからも調達しており、累積調達額は109.1億円となる。宇宙開発コンサルティング会社シー・エス・ピー・ジャパンの調べによると、創業から1年5ヶ月での109.1億円調達は世界最速。

今回の調達に参加した投資家は次の通り(ジャフコ、東大 IPC、Abies Ventures は以前のラウンドに続くフォローオン出資)。なお、今回リードインベスターを務めたエースタートは今年初め、50億円の宇宙ビジネス特化ファンドを発表しており、宇宙ゴミを掃除する衛星スタートアップ Astroscale のシリーズ C ラウンドシリーズ D ラウンドにも参加している。

  • エースタート
  • 清水建設(東証:1803)
  • ジャフコ(東証:8595)
  • 東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)
  • 慶応イノベーション・イニシアティブ(KII)
  • Abies Ventures
  • みらい創造機構(東工大関連 VC ファンド)
  • 三菱 UFJ 信託銀行
  • 芙蓉総合リース(東証:8424)
  • 森トラスト
  • SBI インベストメント(SBI AI & Blockchain)
  • みずほキャピタル
Synspective 共同創業者で CEO の新井元行氏
Image credit: Masaru Ikeda

Synspective は2018年2月、新井元行氏(現 CEO)、白坂成功氏(現取締役、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授)らにより設立。新井氏は米会計系コンサルティングファームに在職中に東京大学に入学。技術経営戦略学博士号を取得後、サウジアラビアの再エネ導入支援や経済産業省と日本企業の現地進出支援に従事した経験を持つ。

Synspective は、SAR 衛星コンステレーションシステムを構築、同システムから取得したデータと多様なデータを統合し、機械学習等を活用して情報抽出することで、顧客の課題に対するソリューションを提供。小型 SAR 衛星は技術的難易度が高く、また SAR データ処理も専門知識が必要になる。同社には、内閣府の革新的研究開発プログラム「ImPACT」の小型 SAR 衛星開発メンバーが深く関わっており、衛星開発と衛星画像解析の両方に研究チームとデータサイエンティストを配置することでこれを実現している。

提供するソリューションのユースケースとしては、取得した画像やデータ活用による鉱山資源開発、途上国のインフラ建設・不正の監視、防災および減災など。Synspective は2019年4月、フランスのロケット打ち上げ大手 Arianespace と SAR 衛星「StriX-α」の打ち上げ契約を締結したと発表している。

既存の SAR 衛星と Synspective の SAR 衛星「StriX」の比較
Image credit: Masaru Ikeda

26日の記者会見での新井氏の説明によれば、Synspective は小型 SAR 衛星を2020年までに1基、2022年までに6基、それ以降、25基の打ち上げを計画している。衛星6基の稼働によりアジアに99ある人口100万人都市の1日1回以上の観測、衛星25基の稼働により世界に292ある人口100万人都市の1日1回以上の観測が可能になるという。今回のファイナンスでは、2022年までに計画している小型 SAR 衛星6基の打ち上げとソリューション開発までの費用確保を意図している。

この分野のスタートアップとしては、日本国内では SAR 衛星開発の QPS 研究所、衛星データ分析の Sigma-SAR などがある。

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