現在は、スマートフォンやドライブレコーダー（ドラレコ）にコンピュータビジョンや振動検知を備えたエッジ AI を搭載し、道路の損傷検出を行い、必要に応じてクラウドへ該当箇所の画像をアップロードし、道路の所轄官庁や自治体へ報告する実証実験を行なっている。これまで道路の損傷確認業務は人が定期的に巡回することで行われていたが、これを AI に置き換えることで業務効率化を図ろうというものだ。
Image credit: UrbanX Technologies
京都市の「みっけ隊」、奈良市の道路損傷等通報システム、埼玉県の道路損傷通報システムのように、一部自治体では市民から損傷箇所の通報を受けて業務効率化に役立てようとする動きが既に始まっている。UrbanX の技術は、今のところ行政の業務効率化にスポットを当てているが、将来的には、一般市民がドラレコなどに導入することで「SETI@home」のような集合知（Wisdom of Crowds）ソリューションに発展できる可能性もあるだろう。
在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループは16日、バンコクの True Digital Park で越境オープンイノベーションイベント「Rock Thailand」の第2期のデモデイを開催した。今年3月に開催された第1期に続いて、今回で2回目。このイベントは、日本の革新的スタートアップとタイ財閥の戦略的提携を促す「Open Innovation Colubus（OIC）」という活動の一部…
在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループは16日、バンコクの True Digital Park で越境オープンイノベーションイベント「Rock Thailand」の第2期のデモデイを開催した。今年3月に開催された第1期に続いて、今回で2回目。このイベントは、日本の革新的スタートアップとタイ財閥の戦略的提携を促す「Open Innovation Colubus（OIC）」という活動の一部だ。
コンテンツ提供元・開発元には、動画中のオブジェクトに紐付けができるトラッキング編集ツール、多くのユーザがどの位置をタッチしているかがわかるヒートマップツールが提供される。ブランチ動画、マガジン、サイネージ、コマース、ラーニング、ライブの6つの異なるバーティカルに適したラインアップを用意。そのインタラクティブ性から、EC 取引に至るコンバージョン率は、Instagram と比べ2倍以上、YouTube と比べ3倍以上に上るという。タイでは事業提携、シリーズ B 調達、販売パートナーを求める。
Connected Robotics
コネクテッドロボティクスは2014年、産業⽤ロボットコントローラ開発を⻑年手がけ、東京大学で NHK ロボコン優勝の経験を持つ沢登哲也氏（現代表取締役）により設立。たこ焼きを自動調理するロボット「OctoChef」、自動ソフトクリームロボットサービス「レイタ」、自動食洗機ロボットサービス「Dish Washing System」、コンビニ向け「Hot Snack Robot」、自動朝食調理ロボットサービス「Loraine」などを開発している。
2017年には、Startup Weekend Robotics で優勝、KIRIN アクセラレータ 2017 や IBM BlueHub 第4期に採択された。ロボットの提供は販売形式ではなく、初回の導入費用と月額費用で構成されるサービス型（RaaS=Robot as a Service）として提供されるため、導入する飲食店にとってはヒトに代わる手段としてコストを拠出しやすい。また、あらゆるロボットアームに対応可能な制御ソフトウェアと画像認識を使ったポジショニングシステムで、調理する食材・料理手順などに柔軟性が高い。
ヤマハ、ミツトヨ、アイシン精機など、精密機械メーカーや自動車部品メーカーなどを顧客に抱えており、リンクウィズの技術が生産コストの抑制に貢献しているとの声が寄せられているという。LinkWiz では、同社のシステムを構成するロボットをセンサーとして、工場における製造工程一貫で利用してもらいたい考え。今年6月には、INCJ、SMBC-VC、ミツトヨ、パナソニック、グローバル・ブレイン、はましんリースなどからシリーズ B ラウンドで9億円を調達している、
回収した材料がそのまま同等品にリサイクルできるだけでなく、例えば、LIMEX でできたメニューを回収した後にお椀に作り替えることができるなど、リサイクルに増して、付加価値をつけて別のプロダクトにすることも可能だという。同社ではこれを「アップサイクル」と呼んでいる。現在、30カ国以上で有効な特許技術を現地企業にライセンスする形で世界展開を進めている。LIMEX 製品の製造が可能な会社との提携関係、出資などを求めている。日経の NEXT ユニコーン調査、フォースタートアップスの想定評価額ランキングで共にランク2位。
これまでにも土壌の窒素含有量を実測する方法はあったが高コストだった。衛星を使うことで安価な計測を実現、小麦・米・サトウキビに特化して、畑の状況に応じた収穫予測をしたり、肥料の必要投入量などをアドバイスしたりすることが可能だ。インドではこれらの情報を現地金融機関に提供することで農家への融資の実行を促したり、日本では政府のプロジェクトとして耕作を再開できるかどうかの休耕田の状態を見極めるのに活用されたりしている。MUFG DIGITAL アクセラレータ第4期、500 Kobe 第3期に採択。
Terra Drone
Terra Drone は、ドローンを使った産業向けサービスを提供。ドローン市場調査会社 Drone Industry Insights が発表した2019年のランキングでは、ZipLine に続き、世界で2番目に認知されていると評価された。現在、ターゲットとしている市場は、油田やガス田、電力などの生活インフラ、鉱山や採石場など。電力の分野ではドローンからとらえたデータを元に送電線を3次元可視化する技術、先頃ローンチしたパイプラインのホットスポットモニタリング技術では現場からライブストリーミングする機能を持つ。
そのほかのユースケースとしては、高所からの犯罪検知、パイプラインのガス漏れ検知、LNG タンク超音波探傷作業のドローンを使った効率化など。LIDAR を使ったデータ取得・マッピング技術では地形データが取得できることも特徴で、建設・工事業界をはじめ各所から需要が相次いでいるという。現在、シリーズ A ラウンドでの調達を標榜しており、タイや他の東南アジア市場で地元企業との提携を模索している。
支援先に採択されたスタートアップは、マンガの自動翻訳エンジン・多言語配信プラットフォームを開発する Mantra、脳梗塞・くも膜下出血に対する手術支援 AI を開発する iMed Technologies、AI による需要予測と自然言語処理を開発するイライザ、内視鏡手術支援 AI を開発する Jmees、外食産業向けロボットを開発するスマイルロボティクス、シルク（蚕）フードの開発・販売を行うエリーの6社。
Asia Hardware Battle は THE BRIDGE のメディアパートナーでもある中国のテックメディア TechNode（動点科技）が開催するピッチコンペティションだ。2016年から中国四川省の成都や上海などで開催されており、今年で通算4回目を迎える。11日、TechNode はサムライインキュベートと共同で、東京・五反田のイノベーションスペース「DEJIMA」で日本予選を開催し、日…
AC Biode は、ドローン、モビリティ、再生可能エネルギーの蓄電用に世界初の独立型交流電池を開発。中間電極（Biode）を作ることで、直列接続・並列接続にも対応可能。電池そのものは既存材料・既存製造工程を応用しているため、リチウムイオン電池のみならず、あらゆる電池に適用が可能（空気電池を除く）。粒子加速器に使われている電気回路を応用しており、この点で特許を申請している。現在、技術協業先、パイロット試験の協業先を求めている。
Mira Robotics は、遠隔で制御しながら多岐にわたる家事をこなせる「ugo（ユーゴー）」という対話型ロボットを開発している。サービス条件に従って訓練を受けたオペレータが遠隔でモバイルマニピュレータを操作、ロボットに作業を学習させることができる。生産人口が減少するにつれ、特にビルメンテナンスや清掃業務の人手不足が指摘されている。Mira Robotics では、東京都内のビルを中心に、ロボット＋オペレータによる清掃サービスとしてしていく。今年3月に大阪で開催された Monozukuri Hardware Cup 2019 のファイナリスト。
小型 SAR（合成開口レーダー）衛星を開発する Synspective は26日、シリーズ A ラウンドで86.7億円を資金調達したと発表した。同社は昨年12月に、東京大学協創プラットフォーム（東大 IPC）やジャフコなどから3億円を調達しており、それに続くものと見られる。以前には孫泰蔵氏らが率いるディープテック向けファンド Abies Ventures などからも調達しており、累積調達額は109.1億円となる。宇宙開発コンサルティング会社シー・エス・ピー・ジャパンの調べによると、創業から1年5ヶ月での109.1億円調達は世界最速。
今回の調達に参加した投資家は次の通り（ジャフコ、東大 IPC、Abies Ventures は以前のラウンドに続くフォローオン出資）。なお、今回リードインベスターを務めたエースタートは今年初め、50億円の宇宙ビジネス特化ファンドを発表しており、宇宙ゴミを掃除する衛星スタートアップ Astroscale のシリーズ C ラウンドとシリーズ D ラウンドにも参加している。
エースタート
清水建設（東証：1803）
ジャフコ（東証：8595）
東京大学協創プラットフォーム（東大 IPC）
慶応イノベーション・イニシアティブ（KII）
Abies Ventures
みらい創造機構（東工大関連 VC ファンド）
三菱 UFJ 信託銀行
芙蓉総合リース（東証：8424）
森トラスト
SBI インベストメント（SBI AI & Blockchain）
みずほキャピタル
Synspective 共同創業者で CEO の新井元行氏 Image credit: Masaru Ikeda
Synspective は、SAR 衛星コンステレーションシステムを構築、同システムから取得したデータと多様なデータを統合し、機械学習等を活用して情報抽出することで、顧客の課題に対するソリューションを提供。小型 SAR 衛星は技術的難易度が高く、また SAR データ処理も専門知識が必要になる。同社には、内閣府の革新的研究開発プログラム「ImPACT」の小型 SAR 衛星開発メンバーが深く関わっており、衛星開発と衛星画像解析の両方に研究チームとデータサイエンティストを配置することでこれを実現している。
提供するソリューションのユースケースとしては、取得した画像やデータ活用による鉱山資源開発、途上国のインフラ建設・不正の監視、防災および減災など。Synspective は2019年4月、フランスのロケット打ち上げ大手 Arianespace と SAR 衛星「StriX-α」の打ち上げ契約を締結したと発表している。
既存の SAR 衛星と Synspective の SAR 衛星「StriX」の比較 Image credit: Masaru Ikeda
26日の記者会見での新井氏の説明によれば、Synspective は小型 SAR 衛星を2020年までに1基、2022年までに6基、それ以降、25基の打ち上げを計画している。衛星6基の稼働によりアジアに99ある人口100万人都市の1日1回以上の観測、衛星25基の稼働により世界に292ある人口100万人都市の1日1回以上の観測が可能になるという。今回のファイナンスでは、2022年までに計画している小型 SAR 衛星6基の打ち上げとソリューション開発までの費用確保を意図している。
この分野のスタートアップとしては、日本国内では SAR 衛星開発の QPS 研究所、衛星データ分析の Sigma-SAR などがある。
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC） 
BRIDGE 編集部
Masaru IKEDA
