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Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

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執筆記事

ローンチから1週間で100万人がアクセスした「マスク在庫速報」、消毒液の在庫と価格を追加し「在庫速報.com」としてリニューアル

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先週、アスツールが開発した「マスク在庫速報」のことを取り上げた。新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続く中、複数の EC サイト横断でマスクの在庫と価格がわかるこのサイトは各方面から注目を集め、ローンチから1週間を待たずに訪問ユーザ数は100万人を超えた。 そして今日、新たに情報の掲出対象にアルコール消毒液を追加し、「在庫速報.com」としてリニューアルさせた。サイト名の変更にともない、URL…

先週、アスツールが開発した「マスク在庫速報」のことを取り上げた。新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続く中、複数の EC サイト横断でマスクの在庫と価格がわかるこのサイトは各方面から注目を集め、ローンチから1週間を待たずに訪問ユーザ数は100万人を超えた。

そして今日、新たに情報の掲出対象にアルコール消毒液を追加し、「在庫速報.com」としてリニューアルさせた。サイト名の変更にともない、URL も以前のアスツールのサブドメインから独立したドメインに変更された。

30日現在、Amazon、楽天市場、ユニ・チャーム、ビックカメラが対象。マスクは1枚あたりの価格で安い順に表示されるのに対し、アルコール消毒液は、在庫のあるものがジェルタイプとスプレータイプに分けて、100mlあたりの価格で安い順に表示される。アルコールスプレーについては手や肌にも使えることを前提とし、モノの除菌や消毒にしか使えないものはひとまず排除したそうだ。

対応する通販サイトは順次拡大される予定で、(手や肌ではない)モノにのみ使えるアルコール消毒液や(アルコールではない)次亜塩素酸系の消毒液を対象に追加するかどうかは、今後、検討するとしている。

アスツールではマスク在庫速報への反響を受けて、先週からアルコール消毒液の在庫と価格の機能追加に着手。ただ、マスクとアルコールでは掲示されている情報要素が異なるため、データを取り込む際のアルゴリズムのチューニングに時間と手間を要したようだ。今週に入り、「(正しくデータを取得する)品質が満足行くレベルに達した(アスツール 代表取締役 加藤雄一氏)」との判断から本日の公開に至った。

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株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」、本サービス開始に向け起業家からの案件募集を開始

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株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。 イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステ…

株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。

イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステック)と、大和証券グループのフィンテックサービス開発に特化した子会社 Fintertech から合計4億4,200万円を調達している

株式投資型クラウドファンディングでは、投資を募りたい案件を持つ起業家と、その案件を持つ投資家をマッチングすることとなるが、イークラウドは今日から、起業家を募る資金調達相談の応募受付を開始した。受付後審査を通過した人にのみ、イークラウド側から面談日程の調整連絡が入る仕組み。なお、時節柄、面談は Zoom などのビデオ会議ツールで行うとしている。

日本の投資型クラウドファンディングは現在、調達総額が上限1億円(投資家一人あたりの出資金額は50万円まで)に規制されていることから、時価総額5億円程度で評価されるシード・アーリー期のスタートアップが、その株式10〜20%程度の資金を調達するのに使われることを想定している。イークラウドの手数料は時価総額の2%程度となる見込み。

ところで、日本にもすでに複数の株式投資型クラウドファンディングが存在するが、通常の株式を使った資金調達(特定少数であれば経営者と出資者間の直接取引、多数であれば証券会社を通じて株式の売買)では見られにくいいくつかの課題がある。出資者の反社チェック、それに俗に「株主200人問題」と称される株主総会開催の煩雑化や会社経営条件に関する株主間契約の難しさだ。

イークラウドでは大和証券グループから出資を受けており、大和証券グループが持つネットワークを通じ反社チェックを行う模様だ。これまでの株主投資型クラウドファンディングでは、この反社チェックが十分でないことを理由に、株式投資型クラウドファンディングで資金調達したスタートアップが、それ以降のラウンドの資金調達で出資者や証券会社から引受を断られるケースがあった。起業家や経営者にとっては、イークラウドを使うことで、そのような不安も払拭できることになる。

株主総会についてはオンラインツールなどを使った利便性の高いアクセス手段の提供が考えられるが、法律の制約があるため、同社では少数株主の権利尊重を念頭に詳細を検討する。新型コロナウイルスの影響もあり、法律の一部改正や運用の柔軟化も期待されるところ。株主間契約については、クラウドサインや DocuSign のようなクラウド型の電子契約システムの導入または開発を検討する。(詳細は、イークラウド代表取締役 波多江直彦氏の note を参照)

波多江氏に加え、イークラウド運営の主要メンバーの顔ぶれも明らかになった。サイバーエージェントを経て XTech Ventures で投資を担当する升井亮氏が執行役員に、ソフトバンク出身の高橋洵氏が事業本部長に就任する。XTech とイークラウドの経営は分かれているが、XTech や波多江氏のネットワークを通じて、クラウドファンディング以降のラウンドの資金調達についても、必要に応じて相談や支援を提供する。

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無人コンビニ「600」、日鉄興和不動産から2億円を調達——マンション共用施設内の需要開拓で業務提携

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無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。 当初はオフィス向け無人コン…

Image credit: 600

無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。

当初はオフィス向け無人コンビニとしてスタートした 600 だが、昨年にはダイドーグループと資本業務提携を発表し、マンションへの事業拡大を明らかにしていた。日鉄興和不動産との提携は、この流れに拍車をかけるものになるだろう。明らかになっているものだけで、600 は創業来これまでに累積で6億円を調達している。

リビオレゾン板橋本町ステーションサイドに設置された「600」
Image credit: 600

東京・板橋にある日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」では、昨年3月から共用施設内に 600 が設置されている。日鉄興和不動産は「+ONE LIFE LAB」という組織を持ち、一人暮らしや DINKS など、さまざまな生活形態に合わせた商品開発を行っており、包括的な座組でマンション向けの仕様を共同開発したいとの思いから出資に至ったそうだ。

例えば、今回のマンションでは 600 内にストアされた商品のラインアップに加え、コーヒーマシンも併設されている。オフィスには別途コーヒーマシンが既設であることが多いのと対照的に、マンションの共用施設では、コーヒーマシンを併設することで 600 の一台あたりの収益性を高められる、との判断からだ。

600 ではオフィスやマンションに加え、無人コンビニの需要が想定されるさまざまな領域への拡大に着手している。運用上の課題や需要の見極めるために、600 を試験的に設置したり、仕様をカスタマイズしたりする必要があることから、同社では領域毎に包括的な座組みを組んで拡大していきたい考えだ。

600 は今年に入って、森永製菓のグループ会社 SEE THE SUN と手を組み、メーカー向けのテストマーケティング支援サービスを展開している。メーカーにとって営業活動の第一線であるスーパーやコンビニでは、販売棚が既存の売れ筋商品で埋まっていることから新商品のテストマーケティングは実施しにくいが、600 ではメーカーの新商品開発部署が(営業を通さず)自由にテストマーケティングを展開できるため好評だという。

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セレンディピティを確保しつつ情報をキュレーションできるアプリ「aics(アイクス)」がクローズドβローンチ——プレシード調達も

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世の中には多くのキュレーションサービスが溢れている。これらの多くは、一つ一つの記事を深く読んだり、「いいね」を選んだりすることでユーザの嗜好を機械学習エンジンが理解し、使い込めば使い込むほど自分の関心に合った情報が提供されるというものだが、一方で落とし穴もある。自分の関心から外れた情報が入手できなくなる、ということだ。友人や同僚などから人を経て得られる情報であれば、必ずしも自分の関心には当てはまら…

「aics」
Image credit: Manifold

世の中には多くのキュレーションサービスが溢れている。これらの多くは、一つ一つの記事を深く読んだり、「いいね」を選んだりすることでユーザの嗜好を機械学習エンジンが理解し、使い込めば使い込むほど自分の関心に合った情報が提供されるというものだが、一方で落とし穴もある。自分の関心から外れた情報が入手できなくなる、ということだ。友人や同僚などから人を経て得られる情報であれば、必ずしも自分の関心には当てはまらない情報を得られる偶然性——セレンディピティが期待できるわけだが、この課題をモバイルアプリで解決しようとするスタートアップがいる。

Manifold が開発した「aics(アイクス)」がそれだ。情報はニュースサイトのみならず、サーチエンジンのようにインターネット全体(現在、200万サイト)からクローリングを行う。「いいね」ではなく、「必要ない」「興味ない」とユーザが選択した行動(スワイプ)をもとに、加点ではなく減点方式で情報をフィルタリングし、タイムライン形式でそれらを表示する。この仕組みであれば、「必要ない」「興味ない」情報のみが機械学習で排除されるようになるので、「いいね」を付けたくなるような興味ある情報はもとより、偶然目に入ることで興味を持つかもしれない情報も表示の対象になる。

レコメンドは情報の押し付け。従来のサービスと違い、興味ないものや嫌いなものを排除していくアプローチで、新しいサービスを作りたかった。(Manifold CEO 森雄大氏)

CEO 森雄大氏(右)とCOO 小野修平氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

Manifold を率いるのは、CEO 森雄大氏と COO 小野修平氏の二人だ。森氏は ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテストでアジア大会に進出した実績を持ち、Manifold を創業する前はファクタリングスタートアップの OLTA でデータサイエンティストを務めていた。一方、小野氏は IT系フリーランス人材の仕事紹介サービス「PROsheet」を運営していたパラフトの出身だ(パラフトは2017年、ランサーズが買収)。

森氏は小学生の頃から情報収集が好きで、知らなかったことを新たに知ることに喜びを覚えつつ、それが容易に実現できない既存の情報キュレーションの仕組みに不便を感じていたと言う。aics をニュースアプリと検索エンジンの中間と位置づけ、プロダクトマーケットフィット(PMF)に着手したところだ。

Manifold は27日、MIRAISE と名前非開示のエンジェル投資家複数から資金調達したことを明らかにした。調達金額は明らかになっていないが、調達ステージはプレシードラウンドとみられる。同社では6月1日の正式版ローンチを目標に、関心のあるユーザにアプリをテストしてもらうクローズド β の募集を開始している。iOS および Android 向けのクローズドβ版は、TestFlight や DeployGate を使ってインストールすることができる。

MIRAISE のプレシード伴走プログラム「ON-DECK」輩出の第1号

「ON-DECK」
Image credit: Miraise

Manifold は、プログラマー起業家やソフトウェアスタートアップ支援をテーマに掲げるファンド MIRAISE が運営する、プレシードスタートアップ向け伴走プログラム「ON-DECK」から輩出された最初のチームだ。ON-DECK では、スタートアップを始めたいと考えるプログラマやエンジニアに100万円を投資、100日間で MVP(実用最小限製品)をプロダクトアウトし、次の資金調達につなげることを目標に挙げている。

普段仕事をしている人が夜や週末など空いた時間でプロダクトを開発する、いわゆる〝週末スタートアップ〟の場合、根気やモチベーションが続かず、プロダクトが出ないまま時間だけが過ぎていってしまうことも少なくない。1日1万円あれば生活できなくはないだろうとの発想から、100日間を自分の考えるアイデアに捧げてもらおう、というのがコンセプトだ。すでにシードラウンド以降の調達を完了した、先輩に当たる MIRAISE のポートフォリオスタートアップのチームからもアドバイスを受けることができる。

Manifold では今後、aics の正式版ローンチとシードラウンドでの資金調達を目指して活動を進めるとしている。

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トヨタグループの東和不動産、コネクティッドスタートアップとの共創を狙ったコワーキングスペース「axle(アクスル)」をお茶の水に開設へ

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トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始…

トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始される予定。

当初は記者会見の開催が予定されていたようだが、新型コロナウイルス対策のため規模は最小限に抑えられ、報道陣、入居内定者、運営会社幹部らが参加しての小規模な内覧会のみとなった。関係者を集めて、非公開での地鎮祭も執り行われたようだ。詳細については、必要に応じて東和不動産に問い合わせてもらうか、スタートアップ関係者向けには、新型コロナウイルス流行の終息を前提に、5月中旬にオープン記念のイベントウィークを開催する予定だ。

axle の建物は、1966年に中央大学の学生会館として建設され、のちにトヨタ自動車が購入し社員寮として使用していた。今回、LCC のスターフライヤーのトータルデザインを担当したことで知られるロボットデザイナー松井龍哉氏をデザイン責任者に迎え、耐震工事とリノベーションを実施。地下から屋上まで全8フロアある建物には、トヨタコネクティッドのチームが入居するほか、トヨタ自動車とコネクティッド文脈で協業を模索するスタートアップが集積する見込みだ。

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メインエントランスを入ると、フロア中央部にはデザインを担当した松井龍哉氏による卵のオブジェが飾られている。
固定席と自由席のフロア
入居者が使えるミーティングルーム
バウハウスのディレクターを務めた建築家ルートヴィヒ・ミース・ファン・デル・ローエの名前を冠した「MIES Lounge」には、彼の作品の写真が飾られている。
自由席のソファエリア
イベントスペースには最大120名が収容可能。
イベントスペース横には、キッチンも備えられている。
トヨタ ヤリスを使った、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」のステーションも設置される。EV の充電ステーションも設置されていた。
バーカウンターやサマーベッドを備えたルーフトップからは、お茶の水や神保町周辺が見渡せる。写真中央奥は、明治大学の駿河台キャンパス。
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KDDI∞LaboがclusterでVRデモデイを開催、「5Gを接着剤に」大企業とスタートアップの協業を促す新体制を始動——協業4プロジェクトを披露

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KDDI は24日、第13期目となる KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。新型コロナウイルス対策のため、今回のデモデイは VR イベントプラットフォームの「cluster」を通じて実施され、その模様は YouTube Live、Facebook Live、Periscope で中継された。すべてのプラットフォームを通じての視聴者は、数百名程度に達したとみられる。KDDI ∞ LABO が…

KDDI は24日、第13期目となる KDDI ∞ Labo のデモデイを開催した。新型コロナウイルス対策のため、今回のデモデイは VR イベントプラットフォームの「cluster」を通じて実施され、その模様は YouTube Live、Facebook Live、Periscope で中継された。すべてのプラットフォームを通じての視聴者は、数百名程度に達したとみられる。KDDI ∞ LABO が cluster を使ってピッチイベントをオンライン・バーチャル開催するのは今回で2回目。

KDDI はこの日、スタートアップ向けの事業支援プログラム「5G for Startups」と事業共創プログラム「∞ の翼」を発表した。KDDI は今日3月26日から日本国内主要都市で 5G サービスをスタートさせるが、「5G を接着剤に」として、「KDDI ∞ Labo パートナー連合」に参加する大企業46社とスタートアップの協業を促す。

5G for Startups は、予算がついている大企業の商用プロジェクトにスタートアップを参加させることで、スタートアップによる 5G サービス創出を狙う。5G による既存事業のアップデートや、5Gを活用した革新的なビジネスモデル創出を目指すスタートアップを対象に公募を受け付け、選考されたスタートアップには、パートナー連合から事業支援アセットを提供する。

∞ の翼は、大企業各社で進行中の新規事業プロジェクトを公開し、各プロジェクトごとにスタートアップとの事業化を推進する共創プログラム。∞ の翼の第1弾として、「5G × コミュニケーション」「5G × 商業施設」「5G × テレビ番組」「5G×スタジアム」の4つの事業共創プロジェクトと、それに参加する大企業とスタートアップが紹介された。

5G × コミュニケーション

  • テーマ: 新たなイベント観戦、コミュニケーション体験の創出
  • プロジェクトオーナー: ミクシィ、KDDI
  • 提供アセット:マーケットイン(ミクシィ)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • リアルなアバターにて、現実世界とバーチャル世界を溶け込ませる新しいエンターテインメント体験
  • 観客と主催者・演者とが、双方向でコミュニケーションし、皆で盛り上がることができる演出
  • 自宅やお店、パブリックビューイングなど、遠隔地からでも会場とインタラクション可能になる仕組み

採択スタートアップ: VRC

SNS に始まり、現在はソーシャルゲームデベロッパとしてのポジションを色濃くするミクシィだが、ポストソーシャルゲーム時代の新たなキラーコンテンツ開発を加速すべく、スタートアップとの共創を狙った「CROSS ACCELERATOR」を先日公開した。同社では、このコンテンツ開発にリアルアバター、アバターを使ったデジタルとリアルを地続きにするデジタルツインが必須と考えているようだ。

VRC は、実在する人物の全身 3D モデリングを行い、わずか20秒でリアルアバターを作る技術を有する。実際に今回のデモデイで使われた登壇者のアバターも VRC の技術を使った作られた。コストパフォーマンスを重視しており、一度取得したアバターデータを複数アプリケーションで活用できる。バーチャルフィッティング、服装コーディネート、エンタメコンテンツなどへのの適用を狙う。

5G × 商業施設

  • テーマ: 商業施設の運営効率化や新たなお客さま体験の創出
  • プロジェクトオーナー: 三井不動産、KDDI
  • 提供アセット:ららぽーと他商業施設(三井不動産)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • 自律移動型ロボットを活用した、商業施設の新たな警備システムの開発
  • 5G 通信環境を活用したサービス・ビジネスモデルの開発
  • その他、商業施設の運用効率化や新たなお客さま体験の創出

採択スタートアップ: SEQSENSE

三井不動産は、ららぽーとに代表される商業施設運用部が中心となり、警備・清掃・設備保守点検などの運営コスト低減につながる事業共創案、快適なショッピング体験の創出、5G を生かしたイベントの催事向けエンターテイメントなどの提案を求めた。

2016年に設立されたロボティクススタートアップの SEQSENSE は、スターウォーズの R2-D2 のような機能性を持ったドロイドロボットを開発しており、自律移動型警備ロボット「SQ-2」は、オフィスビルのほか羽田空港にも導入された。周辺環境や自己位置の把握技術で群を抜いており、ソフトウェア、ハードウェア、アルゴリズムを一気通貫で提供できることを強みとする。

3社では、テクノロジーを駆使した安心快適な商業施設の創造を目指す。2020年度は、三井不動産所有商業施設で 5G 環境を使ったロボット警備システムを開発、2021年度以降、異常検知と連動した動作の実現、警備ロボットの屋外展開、清掃や運搬など警備以外の領域への活用を目指す。

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5G × テレビ番組

  • テーマ: テレビ番組と連動した新たなビジネスの創出
  • プロジェクトオーナー: テレビ東京
  • 提供アセット:シナぷしゅ(テレビ東京)

取り組み内容:

  • 放送番組内容と連動し、放送局としての新たな商品やコンテンツの開発に結び付く事業共創

採択スタートアップ: トラーナ、ピースオブケイク

テレビ東京は、乳幼児向け子供番組「シナぷしゅ」を制作している。子供向け番組としては、NHK の E テレ(旧・教育テレビ)が先行するが、赤ちゃん目線を徹底することでオルタナティブな位置づけを目指しており、実際に子供を持つ複数のテレビ東京社員がプロデューサーを手掛けている。テレビ東京系列の全国ネットで昨年末にパイロット版を放送、今年4月からは月〜金に本放送が開始される予定だ(午前7時35分〜午前8時、現在「朝の! さんぽ道」が放送されている時間枠)。

一方、スタートアップであるトラーナは、おもちゃのレンタルサブスクリプションサービス「トイサブ!」を提供している。月額3,340円(税抜)で、2ヶ月毎に古いおもちゃを返却し、新しいおもちゃが送られてくることが特徴。子供にどんなおもちゃを選べばいいかわからない親のために、子供の成長や2ヶ月毎の親からのフィードバックに応じて、最適なおもちゃが提案される。

テレビ東京では、シナぷしゅの視聴者で構成されたオンラインサロンをピースオブケイクの「note」を使って構築し、トラーナの協力の元、シナぷしゅ視聴者の意見を取り入れた「令和の時代の新たな知育玩具」の創出を目指す。

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5G × スタジアム

  • テーマ: スタジアムにおける新たなスポーツ観戦体験の創出
  • プロジェクトオーナー: KDDI、名古屋グランパスエイト
  • 提供アセット: 豊田スタジアム(名古屋グランパスエイト)、5G 通信環境(KDDI)

取り組み内容:

  • 試合のスタッツや観客の盛り上がり具合などをリアルタイムに可視化
  • 会場外のスペースも使い、場内と同様の熱量で観戦できる仕組み
  • 試合前や試合中に、客席からでもスマホで操作できる、双方向型のイベント演出

採択スタートアップ: ENDROLL

プロサッカーグラブを運営する名古屋グランパスエイトは、一度のゲームでに数万人のファンが訪れるスタジアムで、これまでになかった興奮の提供を模索している。新たなスポーツ観戦体験の創出により、ファンエンゲージメントを高め、より多くの顧客により深くゲームを楽しんでもらうことを狙う。

このテーマに採択された AR スタートアップの ENDROLL は、イマーシブな(没入型の)AR エンターテイメントプラットフォームを開発している。世界最大の AR コミュニティ「AWE」の東京イベントのオーガナイザーを務めるほか、先月にはタイトーと協業し、新たな AR エンターテイメントを開発することを明らかにしている。

今回の協業で、ENDROLL は、ファンによる多人数同時参加型のイマーシブエンターテイメントを開発するとした。名古屋グランパスエイトのサッカー選手たちが、サッカー選手という道を選ばなかった時のストーリーをフィクション仕立ての AR 体験コンテンツの形で提供するようだ。観戦前コンテンツを充実さえ、豊田スタジアムをテーマパーク化したいと意気込む。

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「小さなお葬式」運営のユニクエスト、LINEを使いチャットボット回答で〝遺言〟を作成できる「タイムカプセル」をローンチ

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「小さなお葬式」「てらくる」「OHAKO」などを展開するユニクエストは25日、LINE を使って、ユーザ本人が死亡時に遺志を公開できるサービス「タイムカプセル」をローンチした。無料で利用できる。 タイムカプセルは同社が開発する終活支援サービスの一環で、ユーザ周囲の人物が負う心理的・経済的負担を軽減し、「伝えておくべきこと」や「最期の意思」を必要な相手に必要なタイミングで伝えることを支援する。ユーザ…

「小さなお葬式」「てらくる」「OHAKO」などを展開するユニクエストは25日、LINE を使って、ユーザ本人が死亡時に遺志を公開できるサービス「タイムカプセル」をローンチした。無料で利用できる。

タイムカプセルは同社が開発する終活支援サービスの一環で、ユーザ周囲の人物が負う心理的・経済的負担を軽減し、「伝えておくべきこと」や「最期の意思」を必要な相手に必要なタイミングで伝えることを支援する。ユーザは予めメッセージを伝えたい相手を LINE の友だちリストから選んでおくと、ユーザの死亡証明書類やそれを提出した申請者の本人確認書類の提出により、ユーザが事前に登録してあったメッセージが開示される。

タイプカプセルでは、ユーザが LINE 上のチャットボットとのやりとりにより簡単に遺言を作成できる。資産・身の回りのこと・延命治療・葬儀・納骨・メッセージなど、遺すべき項目はユーザの希望に応じてカスタマイズ可能だ。タイムカプセルで作成される内容は法的効力をもたないため、ユニクエストでは民法に定める「遺言書」の作成にあたっては、弁護士や司法書士へ相談し公正証書化することを推奨している。

一方、日本では今年7月、遺言書保管法が施行され、法務局での自筆証書遺言の保管が可能になる。遺言書はこれまで自宅や弁護士事務所で保管されていたが、法務局での保管制度利用により、管理コストの削減ができ、紛失や改ざんの心配がなくなる。ユニクエストでは今後、タイムカプセルで入力した情報を元に、自筆証書遺言を作成できる機能の拡充を予定している。

遺言作成を中心とした終活支援サービスはホットなバーティカルな一つだ。死亡したことをタイムラインの起点として、故人が希望したさまざまなサービスへつなぎこむ送客機能の提供が期待できる。

2015年に Y Combinator から輩出された、マイアミ拠点の遺言作成リーガルテックスタートアップ Willing は、これまでに50万世帯に使われ、まもなく生保大手の MetLife による買収が完了する見込み(買収金額は不明)。

一方、日本国内に目を移すと、京都のリーガルテックスタートアップ aBite が昨年11月、iOS アプリ「遺言作成——法律 AI」を公開。2017年にシャットダウンした AmazingLife はかつて「ラストウィッシュ」という生前準備サービスを提供していた。アジアでは、ブルネイの Memori が遺言作成、保険・葬式契約の管理、棺桶の購入、ソーシャルメディアや E メールパスワードを一括管理ができるブロックチェーンベースのプラットフォームを展開している。

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人と組織のミスマッチを解消する適正検査サービス「ミツカリ」、ウィルグループ子会社と共同開発で7カ国語を追加——外国人就労者需要に対応

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人と組織のミスマッチ解消サービス「ミツカリ」を提供するミツカリ(旧称ミライセルフ)は25日、製造業特化人材サービスのウィルオブ・ファクトリー(旧称エフエージェイ)との共同開発で、ミツカリの適正検査が新たに7カ国語に対応したことを明らかにした。これまでの日本語や英語に加え、新たに対応追加された言語は、中国語(簡体字)、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語。 ミツ…

「ミツカリ」の中国語(簡体字)画面

人と組織のミスマッチ解消サービス「ミツカリ」を提供するミツカリ(旧称ミライセルフ)は25日、製造業特化人材サービスのウィルオブ・ファクトリー(旧称エフエージェイ)との共同開発で、ミツカリの適正検査が新たに7カ国語に対応したことを明らかにした。これまでの日本語や英語に加え、新たに対応追加された言語は、中国語(簡体字)、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語。

ミツカリは2018年11月に実施したシリーズ B ラウンドでウィルグループをリードインベスターとして迎えており、今回共同開発に参加したウィルオブ・ファクトリーはウィルグループ傘下の食品工場、製造業、倉庫で活躍する人材に特化した人材派遣会社だ。今回新たに対応追加された言語から分かるように、日本で外国人就労人口が急増しつつある、アジア諸国出身者や南米出身の日系人のサポートを強化する意図があると見られる。

ミツカリは勤務地や職種などの希望条件だけでなく、性格や価値観などの人柄が企業の社風に合うかを判定する。適性検査を用いて求職者の人柄を見極めるだけでなく、企業の社員にも同じ検査を受検してもらうことで社風を見極め、また相性を見極めるために、機械学習によって常に精度を向上し続けながら、相性の良し悪しを判定する。企業の採用担当者にとっては、非日本語話者との意思疎通が難しいことも少なくないが、ミツカリを使うことで定量的な適正判断が可能になる。

β版公開から約5年を経て、ミツカリのユーザは、大企業からスタートアップまで業種にかかわらず2,750社以上で、総受検者数は154,000人以上に上る。2018年11月の取材時と比べ、企業ベースよリも受検者数が急増しているのは、従業員を多く抱える大企業の採用が近年拡大していることを意味している。

当初は、企業文化論・社会心理学を基幹技術(People’s Analytics)とした企業向けサービス適性検査と求職者向けサービスとして提供していたが、現在はターゲットを在職者の退職防止や採用候補者の入社前適正検査にマイナーシフトしたようだ。提供内容を企業向けサービスに絞り込み、サービス名も(そして社名も)カタカナ表記でミツカリに変更した。

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スマホブラウザ開発のアスツール、複数のECサイト横断でマスクの在庫と価格がわかる「マスク在庫速報」をリリース

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スマホブラウザ「Smooz(スムーズ)」の開発で知られるアスツールは23日、複数の EC サイト横断でマスクの在庫と価格がわかる「マスク在庫速報」をリリースした。23日現在、Amazon、楽天市場、ユニ・チャームが対象。API や Web スクレイピングで取得したデータを元に、在庫のあるマスクから、マスク1枚あたりの価格を計算し、価格が低い商品から順に表示される。対応する通販サイトは順次拡大される…

「マスク在庫速報」
Image credit: Astool

スマホブラウザ「Smooz(スムーズ)」の開発で知られるアスツールは23日、複数の EC サイト横断でマスクの在庫と価格がわかる「マスク在庫速報」をリリースした。23日現在、Amazon、楽天市場、ユニ・チャームが対象。API や Web スクレイピングで取得したデータを元に、在庫のあるマスクから、マスク1枚あたりの価格を計算し、価格が低い商品から順に表示される。対応する通販サイトは順次拡大される予定だ。

アスツールの代表取締役で CEO の加藤雄一氏によれば、新型コロナウイルスや花粉症によるマスクの需要過多や買い占めの影響で、同社の開発者の一人がネット上でマスク在庫を探すのに苦労し、彼から本サービス開発の強い提案があったことや社会貢献の観点からこのサイトの開発を決めたという。

BRIDGE の取材に対し、加藤氏は次のようにコメントしてくれた。

現状は、供給者側が圧倒的な価格決定権を持ってしまっていますが、それを消費者の手に取り戻します。転売ヤーのメリットが減り、転売が撲滅されることで、市場が沈静化される可能性を期待しています。また、本サービスで良い反応が得られれば、マスクだけでなく、トイレットペーパーやティッシュ等の商品への展開や、リアル店舗の在庫情報も集めていけたらと考えています。

今回のサービスは、新型コロナウィルスという人類に対する未曾有の危機に対して、私達が持っている能力をいかに活用することができるかを考え開発しました。一刻も早く、新型コロナウィルスの問題が収束し、これらのサービスが不要になる日が来ることが私達の願いです。

試しにマスク在庫速報を閲覧してみると、比較的安価でマスクが入手可能であることがわかる。マスク転売を禁止する法律が施行されたものの、依然として抜け道を探して高価でのマスク転売が横行している中で、マスク在庫速報の認知が広がることで、そもそもの転売ヤーのモチベーションを下げる効果に期待したい。

台湾のマスクマップ(口罩地図) by 好想工作室

台湾では、政府の衛生福利部が公開しているオープンデータを利用して、マスクのリアルタイム在庫状況(リアル店舗)が確認できるアプリが数十以上誕生している。

日本では、東京都が公開しているオープンソースやオープンデータを利用した新型コロナウイルス関連の情報サービスの開発が話題を呼んでいるが、マスクに関するオープンデータはまだ存在しない。価格.com や LINE がリアル店舗の価格情報を提供しているが、マスクはまだ対象となっていないようだ。

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つくば発スマート嚥下計「GOKURI」開発のPLIMES、シードラウンドでサイバーダインから1.5億円を資金調達——医療機器化や事業開発を加速

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筑波大学のスピンオフスタートアップで、嚥下計(えんげけい)デバイス「GOKURI(ゴクリ)」を開発する PLIMES は24日、同じく筑波大学発のロボティクスベンチャーであるサイバーダイン(東証:7779)からシードラウンドで1億5,000万円を調達したことを明らかにした。PLIMES はサイバーダインと業務提携も締結し、GOKURI の開発と市場展開を加速させる。 加齢と共に嚥下、すなわち、飲み…

左から:取締役 仁田坂淳史氏、代表取締役 下柿元智也氏、代表取締役 鈴木健嗣氏、取締役 Dushyantha Jayatilake 氏
Image credit: Plimes

筑波大学のスピンオフスタートアップで、嚥下計(えんげけい)デバイス「GOKURI(ゴクリ)」を開発する PLIMES は24日、同じく筑波大学発のロボティクスベンチャーであるサイバーダイン(東証:7779)からシードラウンドで1億5,000万円を調達したことを明らかにした。PLIMES はサイバーダインと業務提携も締結し、GOKURI の開発と市場展開を加速させる。

加齢と共に嚥下、すなわち、飲み込み能力が低下すると、誤嚥(ごえん)を生じて肺炎を発症したり、死亡に至ったりするリスクが高まる。医師によって嚥下機能の低下が認められた場合、リスク排除のため固形物の食事から粉砕あるいはペースト状の食事に切り替えられたり、場合によっては、胃瘻(胃ろう)による栄養摂取を余儀なくされたりする。

GOKURI は、そういった高齢者の QoL(生活の質)を向上させることを念頭に置いた医療支援デバイスだ。首の部分に接触させたマイクを使って拾う音から嚥下が正常であるかどうかを日常的に計測でき、ユーザのリハビリの効率化を目指す。正確なモニタリングが可能になることで、ユーザは従来の固形食など味わいのある食生活を取り戻せる可能性が高まる。

「GOKURI」
Image credit: Plimes

PLIMES のチームは、筑波大学と筑波大学付属病院で2010年から基礎研究を開始(当時はまだ法人化されていない)。実に10年に及ぶ研究成果を経ての今回のシード資金調達だ。そのきっかけとなったのは、嚥下の正常・異常状態の測定が97.3%以上の精度で可能になったこと、そして、病院を販売チャネルとしたビジネスモデルの確立だ。現時点でのビジネスモデルでは、患者への医療サービス向上のために病院が GOKURI を採用するケースを想定している。

例えば、病院においては、脳腫瘍のある患者を手術してせっかく治ったのに、食事をした途端に誤嚥性肺炎で亡くなった、というようなことがあることは避けたい。(中略)

開発に着手しプロダクトマーケットフィットを進める過程で、医師に患者の食事をモニタリングしたいというニーズがあることがわかった。しかし、医師が患者を見続けることはできない。そこを GOKURI が支援する。患者を早く退院させてあげたいという病院の思いに、ビジネスモデルとして刺さりそうだ、と。(共同創業者で CCO の仁田坂淳史氏)

京都府京丹後市、鹿児島県垂水市、福岡県など地方自治体らとも連携し、これまで地元医療施設で高齢者が参加した実用試験を続けてきた。高齢化に対応するソリューション開発は日本のスタートアップが得意とするユニークネスだと考える PLIMES は、高齢化は先進国に共通する社会課題であるため海外展開にも着手しており、現在、アメリカ、ドイツ、デンマークで実証実験中だ。

「GOKURI」
Image credit: Plimes

今回の資金調達を受けて、PLIMES では嚥下機能検査・モニタリングの研究・医療機器化の開発、ビジネス開発・言語聴覚士・クラウドでのアプリケーション開発・人工知能技術開発人材など、各領域で専門性の高い人員の募集を開始する。出資者であるサイバーダインは福祉・医療系ビジネスを手がけており、PLIMES とはシナジーが期待できる。PLIMES では、エンジニアリングやバックオフィス機能、販売チャネルの開拓などで広くサイバーダインの支援を受ける考えだ。

PLIMES は2015年、科学技術振興機構のスタートアップ事業「JST START」に採択。2018年にスタートアップとして法人化した。アジア・アントレプレナーシップ・アワード2018 で IP Bridge 賞、つくば市のアクセラレータプログラム「スタートアップアクセラレーションつくば」の第2期デモデイで優勝するなど、数々のスタートアップイベントやイニシアティブで優秀な成績を収めている。

<参考文献>

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