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Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

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執筆記事

モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ、経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」開発のクラウドキャストを買収へ【報道】

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M&A Online によると、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)が経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストを買収することが明らかになった。なお、クラウドキャストは今回株式譲渡を行っておらず、第三者割当による増資であるため、自社サイトで資金調達として発表している。 記事によると、エムティーアイは取得価額7億2,000万円でクラウドキャス…

M&A Online によると、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)が経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストを買収することが明らかになった。なお、クラウドキャストは今回株式譲渡を行っておらず、第三者割当による増資であるため、自社サイトで資金調達として発表している

記事によると、エムティーアイは取得価額7億2,000万円でクラウドキャストの株式29.2%を追加取得し、最終的に持ち株比率を52.01%に引き上げる。クラウドキャストはエムティーアイから2017年12月に1億円を資金調達している。クラウドキャストは一昨日、次世代法人キャッシュレス事業の推進に向け、インフキュリオン・グループとの資本業務提携を発表していた

クラウドキャストは、代表取締役の星川高志氏が2011年に設立。星川氏は以前、マイクロソフトや日本DEC(現HP)でプロジェクトマネージャーとして勤務していたが、2009年にMBAを取得すべく大学に入学。この頃から会計サービスのアイデアを練り始めた。2011年の秋には、国内会計大手の弥生が開催した「弥生スマートフォンアプリコンテスト」でグランプリを受賞、これをきっかけに、2013年5月には、シードラウンドで弥生から2500万円の資金調達を成功させた。

2013年12月に会計入力に特化したクラウド/アプリ「bizNote」、スタートアップ向け経費精算アプリ「bizNote Expense」を発表、2014年9月に経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を公開した。なお、現在 bizNote や bizNote Expense の機能は Staple に統合されている。

星川氏は今回の買収をイグジットとは表現しておらず、「今後の競争環境や不確実性を考え、自社単独で着実に進むより、ここで大きな支援を受け成長スピードを上げ勝負すべきと判断した」とブログでコメントしており、今後はエムティーアイの連結子会社として  IPO を目指すようだ。詳細については追って、星川氏へのインタビューをお伝えしたい。

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治験被験者と製薬会社を結ぶBuzzreach、プレシリーズAラウンドでMICとKVPから約2億円を資金調達——オンコロジー領域を開拓へ

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治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、B…

Buzzreach のチーム
Image credit: Buzzreach

治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、Buzzreach が昨年実施したシードラウンドに続くフォローオンでの出資。

Buzzreach が提供する puzz は、治験を実施したい製薬会社、治験のプロセスをモニタする CRO(受託臨床絵試験実施機関)、治験が実施できる医療機関情報を有する SMO(治験実施施設管理機関)らが参加できるプラットフォーム。約250万人以上の治験希望者データベース、10以上のヘルスケア関連媒体メディア、10以上の患者会や患者団体への治験情報拡散が可能。新薬開発から市場投入を行うとする製薬会社の活動を支援する。

治験管理アプリ「MiiLike Study Concierge(ミライク・スタディ・コンシェルジュ)」
Image credit: Buzzreach

今回の資金調達により、Buzzreach は puzz の新機能(患者会 向け API や医師向け治験情報公開機能など)をさらに充実させるとともに、昨秋ローンチした新薬の早期承認を支援する患者向けの治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ(Study Concierge)」の開発を加速する。また、ガン領域(オンコロジー)への治験情報の提供を開始し、ガン領域の患者支援団体、生命保険会社、ガン特化ウェブメディアおよびアプリ、ガン領域治験実施医療機関への治験情報の提供を行う。

Buzzreach ではまた、同じ病気の悩みを持つ患者同士の情報共有 SNS として「ミライク」の開発に着手しており、2020年中のサービス開始を目論む。ミライクでは、ユーザデータをもとにした治験情報やヘルスケア情報のマッチングを行い、「ヘルスケア型情報銀行」を目指すとしている。

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世界的ピッチコンテスト「Get in the Ring」の大阪予選が開催——農産物輸出促進の日本農業、不安緩和AIフレンド開発のHoloashが世界決勝へ

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Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、スタートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。 これまでの世界優勝者には、 Ant Financial(螞蟻金融)が2016年に1億米ドルで買収し…

Image credit: Osaka Innovation Hub

Get in The Ring はオランダで2012年に始まったピッチコンペティションだ。ピッチをボクシングに見立て、スタートアップはバリュエーションによりライト級・ミドル級・ヘビー級に分かれ、リング上でピッチでの対戦に臨む。それぞれの級で選ばれた各都市予選の勝者は、年に一度の世界決勝に出場できる。

これまでの世界優勝者には、 Ant Financial(螞蟻金融)が2016年に1億米ドルで買収した、眼球の血管パターンによるバイオメトリクス認証のスタートアップ EyeVerify(アメリカ)、アバターによる手話通訳スタートアップ  MindRocket(ヨルダン)、人間の尿から土壌改良のためのバイオ煉瓦を作り出す Liquid Gold(南アフリカ)など有望スタートアップが名を連ねる。

大阪では、Osaka Innovation Hub が2016年から予選イベントを開催するようになり、20日の夜、今回で4回目となる予選が開催された。コロナウイルスの影響で無観客イベントとなったが、日本内外からライト級7チーム、ミドル級6チームが会場に集まった。ライト級とミドル級のそれぞれの予選優勝者には、6月2〜4日、カナダのモントリオールで開催される世界決勝への出場権が提供される。

このイベントで審査員を務めたのは、

  • 潮尚之氏(ITPC=International Technology Partnership Center プリンシパル)
  • 小田嶋アレックス太輔氏(EDGEof co-CEO)
  • Tim Miksche 氏(ドイツスタートアップ協会日本代表)

レフェリーは、Nathan Bryan 氏(ガイジンズ 代表取締役) が務めた。

本稿では、ミドル級とライト級それぞれの優勝チームを紹介したい。

<ミドル級優勝> 日本農業

Image credit: Osaka Innovation Hub

日本農業は2016年、マッキンゼー出身の内藤祥平氏と学生時代の友人によって設立された農業スタートアップ。東南アジアに日本のプレミアム果物や野菜を輸出、ライセンス生産などを行う。タイでりんごブランド「Doscoy(ドスコイ)」を発表、また、インドネシア、タイ、フィリピンの3カ国においては、同社のりんごブランド「Essence(エッセンス)」が日本産りんごで市場シェアトップを誇る。2017年にシードラウンドでオイシックス(当時)から4,000万円を調達、昨年11月には、シリーズ A ラウンドでデンソー(東証:6902)やオイシックス・ラ・大地(東証:3182)から約8億円を調達している。

<ライト級決勝> Holoash

Image credit: Osaka Innovation Hub

Holoash は、ADHD (注意欠陥・多動性障害)を持つ人を対象として、キャラクタとの会話を通じて自己肯定感が上がることを狙う「モチベーション・インタビューイング」あるいは「セラピューティックコミュニケーション」というアプローチで、問題解決を試みるスタートアップ。ストレスや不安を和らげてくれる AI フレンドの開発している。これまでに、エンジェルラウンドで、INDEE Japan、曽我健氏(SGcapital)、芝山貴史氏(BLANQ)、小笠原治氏(ABBALab)から資金調達している。 <関連記事


ミドル級とライト級それぞれのセミファイナリストは次の通り。

<ミドル級>

Image credit: Osaka Innovation Hub
  • Quantum Operation(東京)……光センサーで血糖値を取得するウェアラブル端末「バイタルバンドVer2」の開発 <関連記事
  • QueQ Thailand(タイ)……デジタル支払いが可能な仮想チケットプラットフォーム <関連記事1><関連記事2
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  • MiCAN Technologies(京都)……マラリアやデング熱といった感染症の研究者に製造の難易度が高い血球細胞を提供
  • EAGLYS(東京)……AI × 秘密計算の研究開発を行い、企業のデータ資産の活用を進める

<ライト級>

Image credit: Osaka Innovation Hub
  • IPPLUS Technology/叡加科技(台湾)……スタートアップが知的財産を作成、管理、商業化するためにカスタムされたシステム
  • funky jump(宮城)……コワーキングスペースに特化した顧客管理システム <関連記事
  • WTF – Where’s The Food(インド)……レストランやカフェなどで、ウェイターを呼ばずに自分の携帯電話端末から商品を注文できるサービス
  • Toii/踢歐哎哎(台湾)……拡張現実(AR)と LBS(位置情報サービス)を使ったゲームの開発
  • MILE SHARE(北海道)……世界の航空会社の活用できるポイント・マイルの、シェアリングサービス
  • Root(神奈川)……はたけを遊ぶ!スマート体験農園システム開発
Image credit: Osaka Innovation Hub
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エストニア発、AIとユーザ収集データ活用で〝次世代の交通安全〟を提起するSupervaisor——日本企業との協業やテストを目下模索中

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自動運転がより身近で高度なものになった時に、スピード違反や駐車違反といった概念が、この世の中から無くなるのか——テクノロジーに関わる者として、筆者が興味を持つことの一つだ。AI とセンサーを備えルールに忠実になったクルマは、中に乗っている人に危害が及ばない限り違法行為はしないようプログラムされるだろうし、運転者がいなければ、理論上は飲酒運転も撲滅できることになる。 レベル4自動運転のクルマが事故を…

Supervaisor CEO の Silver Keskküla 氏。東急のオープンイノベーション施設「SOIL」で撮影。
Image credit: Masaru Ikeda

自動運転がより身近で高度なものになった時に、スピード違反や駐車違反といった概念が、この世の中から無くなるのか——テクノロジーに関わる者として、筆者が興味を持つことの一つだ。AI とセンサーを備えルールに忠実になったクルマは、中に乗っている人に危害が及ばない限り違法行為はしないようプログラムされるだろうし、運転者がいなければ、理論上は飲酒運転も撲滅できることになる。

レベル4自動運転のクルマが事故を起こした時に、誰がその過失責任を負うのかという点には議論を伴うが、意図的な違法行為が起きる可能性は技術的に極小化できるので、オックスフォード大学准教授 Michael A Osborne 氏が言う「消える職業」の536位にある警察官、特に、ネズミ捕りや駐車違反の取締をする警察官は必要なくなるのかもしれない。

加速・減速の頻度などドライバー個々の安全運転特性を取り込んだテレマティクス保険も現実のものとなりつつある。法律が追いつけば将来は車検制度も動的に運用できるようになることを期待したい。モビリティの進化によって実現可能になる交通周辺サービスの効率化に加えて、コレクティブなユーザ参加型の仕組みづくりで交通を進化させようとするスタートアップもいる。エストニア発の Supervaisor だ。Skype や TransferWise といった、既成概念をひっくり返すサービスを多く輩出しているエコシステムから、新星の誕生となるかもしれない。来日中の CEO Silver Keskküla 氏に話を聞いた。

Supervaisor のモバイルアプリ
Image credit: Supervaisor

Keskküla 氏は、Skype 設立初期のリサーチエンジニアを務め、その後2014年に、仕事や住環境などの好みやスタイルに合わせて移住先を見つけてくれる都市マッチングサービス「Teleport」を設立。Teleport は2017年、Google 傘下のモビリティ管理プラットフォーム「MOVE Guides」に買収され注目を集めた(MOVE Guides は後に Polaris Global Mobility と合併、Topia となった)。Teleport 売却後、約2年にわたり Topia の Vice President を務めた Keskküla 氏は、2018年の Supervaisor の創業で再び連続起業家の道へと舞い戻った。

WHO(世界保健機関)の発表によれば、世界では23秒に1人のペースで人が交通事故で亡くなっている。Supervaisor では、歩行者やドライバが、車の危険行為や交通上の問題点などを動画撮影し申告できるアプリを配布。こうしてユーザから集められたデータ集積をもとに、Supervaisor は交通上の危険箇所の指摘を行なったり、警察など交通取締当局に対して進言を行なったりしている。警察当局の取締を支援する仕組みではなく、あくまでリスク排除のための情報収集に利用されるため、ユーザが撮影した動画にはプライバシー保護の観点から自動的に顔にボカシが入る。

Supervaisor は昨年、日本のソフトウェア系特化ファンド MIRAISE も参加したプレシードラウンドで130万ユーロ(約1億5,600万円)を調達した。Keskküla 氏はプロダクト開発と市場検証で、エストニアのタリン、東京、シリコンバレーを飛び回る日々だ。Supervaisor は今はまだエストニア国内の限定ローンチだが、多くの自動車メーカーが本拠を構える日本市場で、さまざまな事業提携を模索しているようだ。

テストを一緒にやってくれる事業会社は見つけたい。例えば、ダッシュボードカメラ(ドライブレコーダー)のメーカーなど。ドラレコは衝撃があった際の前後の動画のみを記録するようにできているので、ドライバが撮影したいと思ったシーンを Supervaisor に共有してもらうにはカスタマイズが必要になる。(中略)

その他にも、タクシー会社や運送会社などが自社のドライバの安全確保のために導入することも考えられる。保険会社や自動車メーカーとも協業できるかもしれない。e スクーターにビデオフィードをつけ動画をリアルタイムで集める、というような展開も考えられる。(Keskküla 氏)

先日、NTT 東日本のデモデイでは、LUUP もモビリティとカメラを組み合わせた仕組みを紹介していた。5G が普及すれば、多くの人が移動体から動画をライブストリーミングしたとしても、モバイルの回線輻輳が生じる可能性も低くなる。集積されたデータは、交通のみならず、我々のさまざまな日常生活に役立つことが期待できるだろう。Supervaisor の日本でのサービスローンチが待ち遠しい限りだ。

集積された動画データのイメージ(タリン市内)
Image credit: Supervaisor
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チーム目標達成のためのOKR管理SaaS「Resily(リシリー)」運営、シリーズAラウンドでDNX Venturesとセールスフォースから約5億円を調達

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SaaS 型 OKR サービス「Resily(リシリー)」を運営する Resily は20日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは DNX Ventures とセールスフォース・ドットコム。DNX Ventures は昨年2月に Resily が実施した、5,000万円のシードラウンドに続くものだ(DNX Ventures 3号ファンドからの出資…

Image credit: Resily

SaaS 型 OKR サービス「Resily(リシリー)」を運営する Resily は20日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは DNX Ventures とセールスフォース・ドットコム。DNX Ventures は昨年2月に Resily が実施した、5,000万円のシードラウンドに続くものだ(DNX Ventures 3号ファンドからの出資)。

Resily は2017年8月、Sansan でプロダクトマネージャーだった堀江真弘氏により創業。元インテル CEO の Andrew Grove 氏が、チーム内の目標管理手法の一つとして提唱した OKR(Objective and Key Result=目標と主な結果)の管理 SaaS を提供する。OKR を扱うツールは他にも存在するが、個人よりもチームの目標管理にフォーカスし、人事評価と業務改善の両方をテーマに掲げている点で差別化を図っている。

<関連記事>

Image credit: Resily

企業の中では、違う部署の目標はもとより、同じ部署でも他の同僚の目標が見えにくいことは少なくない。Resily は OKR を使って、そういった各部署や個人の目標を可視化し、ズレの修正を促す。「マップ」「コミュニケーションボード」「タイムライン」という3つの機能を備え、事業方針に対しての各部署、各メンバーの戦略や実行プラン、タスクも可視化できる。

ローンチから約1年半を経て、Resily を使う企業は100社を突破した。導入企業の約半分は IT 企業かスタートアップで、残りが大手企業の新規事業部門などだ。規模が大きさゆえ情報共有に課題を抱えていることが多い大企業の主力部門の方が、Resily を導入することでの改善効果は見られやすいが、現在のところはアーリーアダプターな企業や部門が Resily の主なユーザ層となっている。今後はこのユーザ層の裾野を広げることが、Resily にとって次のステップとなるだろう。

Resily では今回調達した資金を使って、Resily の技術開発、販売体制の強化、カスタマーサクセスの強化を行うとしている。

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グルメアプリ「SynchroLife」、食べて貯まった仮想通貨を「サーティワンアイスクリーム」「上島珈琲店」などで利用可能に

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は18日、アプリ内のウォレット機能をリニューアルし、同社の仮想通貨 SynchroCoin を使って商品が購入できるサービスを開始した。これは、ギフティ(東証:4449)の「giftee for Business」との連携で実現するもので、SynchroLife のユーザは、コンビニやマッサージ…

Image credit: Masaru Ikeda / Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は18日、アプリ内のウォレット機能をリニューアルし、同社の仮想通貨 SynchroCoin を使って商品が購入できるサービスを開始した。これは、ギフティ(東証:4449)の「giftee for Business」との連携で実現するもので、SynchroLife のユーザは、コンビニやマッサージ施設などの全7ブランド24商品の e ギフトが購入可能・各ブランド実店舗での e ギフトの利用が可能になる。

サービス開始当初は「ローソン」「ミニストップ」「ミスタードーナツ」「サーティワンアイスクリーム」「上島珈琲店」「てもみん・グローバル治療院」「ドン・キホーテ」の7ブランドの商品で利用可能。SynchroCoin は、仮想通貨取引所 LATOKEN に上場しており取引レートは変動するため、商品購入に必要な SynchroCoin 対価も変動する。SynchroCoin は Ethereum 建てで、本稿執筆時点で約2.8円相当で取引されている。GINKAN では順次、giftee for Business の中から取扱ブランドを追加していく計画だ。

Image credit: Masaru Ikeda

GINKAN は仮想通貨の SynchroCoin を2017年7月に発表し、同年9月に仮想通貨取引所 LATOKEN に上場させた(ICO)。SynchroLife のユーザは、食レビューの報酬としての SynchroLife を獲得できるが、これに加え、SynchroLife サービス加盟店で食事をすれば、会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当の SynchroCoin を受け取ることができる。

GINKAN は、2017年9月にエンジェルラウンドで3,000万円を調達、2018年8月にシードラウンドで8,000万円を調達。2018年には Plug and Play Japan のアクセラレーションプログラム第1期のデモデイでは、FinTech 部門で聴衆からの最も多くの得票を集め「EXPO Winner」に表彰されている。電通のスタートアップ 支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期デモデイで5位を獲得。

昨年7月にはオリコと資本業務提携し、新しいプロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業を開始。また同月、三菱 UFJ ニコスと提携し、同社加盟店での利用で SynchroCoin が貯まるサービスの実証実験(PoC)の実施を発表していた。

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インサイドセールスのベルフェイス、シニフィアンがリードしたシリーズCで52億円を資金調達——データサイエンティストなど含め420名体制へ

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インサイドセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは17日、シリーズ C ラウンドで52億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグロースキャピタル「THE FUND」を運営するシニフィアンで、みずほキャピタルのほか、既存投資家であるインキュベイトファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、YJ キャピタル、み…

前列左から:グロービス・キャピタル・パートナーズ 仮屋薗聡一氏、THE FUND 小林賢治氏、THE FUND 村上誠典氏、ベルフェイス 中島 一明氏、インキュベイトファンド 赤浦徹氏、THE FUND 朝倉祐介氏
後列左から:みずほキャピタル 内藤正樹氏、SMBC ベンチャーキャピタル 中野哲治氏、YJ キャピタル 大久保洸平氏、ベルフェイス 西山直樹氏、みずほキャピタル 黒崎力蔵氏
Image credit: Bellface

インサイドセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは17日、シリーズ C ラウンドで52億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターはグロースキャピタル「THE FUND」を運営するシニフィアンで、みずほキャピタルのほか、既存投資家であるインキュベイトファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、YJ キャピタル、みずほキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、キャナルベンチャーズが参加した。この金額には、みずほ銀行、りそな銀行、商工中金等からのデットファイナンスが含まれる。

ベルフェイスにとっては、2016年9月に実施した1億6,000万円の調達、2018年8月に実施した5億円の調達に続くものとなる。

ベルフェイスは、同社の代表取締役を務める中島一明氏が2015年4月に設立。インサイドセールスに特化した SaaS「bellFace」を提供している。営業マンからセールスを受ける顧客は、専用ソフトのインストールやアカウント情報のやり取りの必要がなく、Web ブラウザさえあればやりとりができる。営業マンにとっては、普段使用している営業資料を bellFace にアップロードするだけで顧客と資料を共有でき、画面共有機能で Web サービスの操作方法など見せながら商談を進めることができる。

今回調達した資金を使って、同社では bellFace に加え、今月リリースした「bellFace Analytics」など新たなプロダクトラインを強化する。bellface Analytics とは、bellFace を使ってユーザ企業の営業パーソンが商談したログデータを解析し、そのフィードバックをユーザ企業に提供して、より効率的な営業戦略に活用してもらおうというものだ。

商談内容を解析して営業戦略に役立てるソリューションを提供するスタートアップとしては、先月シリーズ B ラウンドで1.9億円を調達したコグニティZeroth.ai が支援する Fano Labs(有光科技)なども記憶に新しい。音声感情解析 AI の Empath と AI 搭載型クラウド IP 電話を提供する RevComm は先週、提携・連携を発表した。

ベルフェイスではこのアナリティクス分野のソリューション強化のため、今回の調達金額の約半分を使ってデータサイエンティストの採用強化を図る方針。現在、約120名の社員がいるが、セールスやカスタマーサクセスなどを200人、データサイエンティストを含むエンジニアなどを100人新たに採用する計画だ。また、これまで音声は電話、画像や画面共有はウェブ会議画面と組み合わせて運用していたが、統合的に一つのシステムで提供可能な IP フォンサービス「bellFacePhone」のローンチ計画を明らかにしている

2018年8月の5億円の資金調達時には、同社は概ね半分の資金を交通広告などに注ぎ込み、認知度の向上を成功させた。タレントの照英氏が出演した、いわゆる「ヒラメ筋 CM」が脳裏に焼き付いている読者も少なくないだろう。中島氏は BRIDGE のインタビューに対し、新規流入顧客へのヒアリングから、「CM と売上との費用対効果」——ユニットエコノミクス的なものを確認できたことから、今回についても、調達した資金のうちの一定金額を使って、交通広告やテレビ CM などの積極展開を図ると語っている。

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ロボティクスプラットフォーム開発のRapyuta Robotics、シリーズBラウンドで推定6.5億円を調達——モノフル、安川電機らと資本業務提携

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東京、バンガロール、チューリッヒに拠点を置き、クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は17日、シリーズ B ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドは世界的物流施設大手 GLP の日本法人傘下の物流 DX 企業モノフルがリードし、産業用ロボット世界最大手の安川電機(東証:6506)が参加した。この2社以外にも投資家はいるが、現時点で明らか…

協働型ピッキングアシスタントロボット
Image credit: Rapyuta Robotics

東京、バンガロール、チューリッヒに拠点を置き、クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は17日、シリーズ B ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドは世界的物流施設大手 GLP の日本法人傘下の物流 DX 企業モノフルがリードし、産業用ロボット世界最大手の安川電機(東証:6506)が参加した。この2社以外にも投資家はいるが、現時点で明らかになっていない。

本ラウンドでの調達金額についても公表されていないが、前回ラウンドまでの累積調達額と、今回ラウンドまでの累積調達額から、本ラウンドでの調達額は6.5億円と推定される。今回の調達は、同社が2015年1月に実施したシードラウンド)、2016年9月に実施したシリーズ A ラウンド、2018年7月に実施したシリーズ A+ ラウンドに続くものだ。創業からの累積調達額は31.5億円に達した。

Rapyuta Robotics は、チューリッヒ工科大学からスピンオフしたスタートアップだ。CEO の Gajan Mohanarajah 氏は東京工業大学で修士号を取得、チューリッヒ工科大学で博士号を取得し、2014年に東京で起業した。現在はチューリッヒとバンガロールに開発拠点を持ち、社員はエンジニアが中心。

同社が開発・提供する「rapyuta.io」は、さまざまなロボットを統合的に運用・管理できるクラウド型のロボティクスプラットフォームで、複数メーカーの異なるロボット横断で個別動作のためのプログラミング作業が簡略化できるのが特徴。前回のインタビューで、Mohanarajah 氏は物流やロボットアームの分野にフォーカスすることを明らかにしていたが、モノフルおよび安川電機と今回資金調達を含む業務提携を行ったことで、これらの分野との関わりをより強固なものにする。

<関連記事>

開発拠点で業務に従事するチームメンバー(一部)
Image credit: Rapyuta Robotics

EC 市場は世界的に急成長し、サプライチェーンはバリューチェーンへと進化し、物流の仕組みは複雑化している。一方日本では労働力の低下から物流分野における人手不足は深刻化。普通に考えれば、物流業界においてロボットオートメーションのニーズは高いはずだが、Mohanarajah 氏によれば、スケーラブリティと柔軟性という2つのハードルがロボットの円滑な導入を阻んでいるという。

物流業界においては、荷物の取扱量が季節要因や繁忙期によってバラツキがあり、それに応じた柔軟な人員配置や設備投資が難しい。一方で、市場需要の急速な変化に応じて、荷主から 3PL(サードパーティー・ロジスティクス=物流委託業者)に出される契約期間は12ヶ月〜18ヶ月間程度と短期化しており、3PL にとって長期を見据え多額の設備投資をすることは難しくなっている。

Rapyuta Robotics では今後、安川電機と協力し AMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)や AI フォークリフトの開発などを進める。モノフルとは、同社が持つネットワークを生かし、物流向けロボティクスのサブスクリプション・サービスや顧客獲得で協力を得るとしている。また今回、三井物産と日本 GLP とのジョイントベンチャーである RaaS (Robot as a Service)プロバイダのプラスオートメーションとも業務提携した。

この分野では昨年8月、AIやロボティクスで物流の省人化・生産性向上を目指すインテグレータ GROUND が INCJ のリードで17.1億円を調達している。

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AIビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」、ユーザが能動的に出会いたい人を募集・応募できる「タイムライン機能」を追加

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アトラエ(東証:6194)は14日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」に「タイムライン機能」を追加したと発表した。この新機能により、ユーザは能動的に、yenta コミュニティに対して出会いたい人を募集したり、それに対して応募したりすることが可能になる。2016年にローンチ、2017年に「ブースト機能」「フィルタ機能」を追加したバージョン2.0以来のメジ…

yenta(イェンタ)
Image credit: Atrae

アトラエ(東証:6194)は14日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」に「タイムライン機能」を追加したと発表した。この新機能により、ユーザは能動的に、yenta コミュニティに対して出会いたい人を募集したり、それに対して応募したりすることが可能になる。2016年にローンチ、2017年に「ブースト機能」「フィルタ機能」を追加したバージョン2.0以来のメジャーアップデートとなる。

yenta は、毎日正午にビックデータ解析を元にした「10人のビジネスパーソンのプロフィール」が届き、「興味がある」と選択した人同士がマッチングできるサービスだ。マッチングが成立した相手とは、アプリ上でメッセージをやり取りすることができ、ランチタイムなどの時間を調整し、直接、情報交換などの交流をができる。これまでは出会う相手をレコメンドしてもらうしかなかったが、新バージョンからはユーザが自ら1対 N のコミュニケーションのきっかけを作れるようになる。

タイムライン投稿の事例としては、

  • 【マッチングしている方】もう一度会いましょう!
  • SDGs を加速させる活動の学生コアメンバーを募集!
  • (株)アトラエに興味がある方、オフィス遊びに来てください!
  • 100家族300人以上が集まる子連れ Meetup を開きます!
  • 千葉出身のTech業界の方に会いたい!
  • プログラミング教育の負と可能性について話しましょう!

……などをアトラエは挙げている。この投稿を見た別ユーザが呼びかけに応募できるわけだが、ユーザがどの投稿に応募したかは投稿主にしか伝えられないため、周りの目を全く気にせずにアクションできることが特徴だ。

タイムライン投稿される内容のイメージ
Image credit: Atrae

yenta は2016年1月にリリース。昨年5月18日に yenta でのユーザ同士のマッチング数が200万件を超えたことを明らかにしている。昨年年初の170万件から、半年足らずで30万件増えたことになる。アトラエは同アプリのユーザ数を公表していないが、過去に公開していたユーザ数をもとにマッチング数から逆算すると、現在は数万人程度のユーザがコミュニティに存在すると推測される。

yenta はフリーミアムアプリだが、ブースト機能のみ利用をできる月1,000円の「Active プラン」とブースト機能とフィルタ機能の両方が使える月5,000円の「Professional プラン」でマネタイズしている。ブースト機能でレコメンドの表示回数は通常ユーザの5倍になり、フィルタ機能はレコメンドされるユーザを年齢、職種、登録エリア、人気度でフィルタをかけることができる(但し、今年3月初旬にブースト機能フィルタ機能は事実上廃止予定)。

タイムライン機能は、廃止される機能群を補完するものかもしれない。AI によるレコメンドよりも、ユーザ自らが意思表明をやりやすくするわけだ。タイムライン上で募集・応募を行うアクションは、一見すると他の SNS との違いは分かりにくくなるが、完全審査でしか入会できない洗練されたビジネスユーザのタレントプールを最大の差別化要素にしていくと見られる。会いたい人を能動的に集めたり会いに行けたりすることで、新たなマネタイズポイントも生まれるだろう。

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Monozukuri Hardware Cupでファイナリスト8チームがピッチ登壇—独立型交流電池を開発するAC Biodeらが、米本家イベント決勝参加権を獲得

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Kyoto Makers Garage を運営する Monozukuri Ventures は13日、京都市、京都高度技術研究所、京都リサーチパークとの共催で Monozukuri Hardware Cup 2020 を開催した。ファイナリストに選出された8チームがピッチに登壇し、独立型交流電池を開発する AC Biode が優勝した。 このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタート…

Kyoto Makers Garage を運営する Monozukuri Ventures は13日、京都市、京都高度技術研究所、京都リサーチパークとの共催で Monozukuri Hardware Cup 2020 を開催した。ファイナリストに選出された8チームがピッチに登壇し、独立型交流電池を開発する AC Biode が優勝した。

このイベントは「世界を舞台に活躍する日本のモノづくりスタートアップ企業の登竜門」と位置付けられるもので、上位3位入賞チームには、5月にアメリカ・ピッツバーグで開催される「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への出場権または出展権が与えられ、アメリカ6都市と、中国や西アフリカから選出されたチームと共に、優勝賞金5万ドルを賭けてピッチで激戦を交わすことになる。

開会の辞を述べる、Darma Tech Labs 代表取締役 の牧野成将氏。
Image credit: Masaru Ikeda

<関連記事>

京都市長の門川大作氏も応援に駆けつけた。
Image credit: Masaru Ikeda

Monozukuri Hardware Cup 2020 で審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Allen Miner 氏(サンブリッジ グループ CEO)
  • Oscar Kneppers 氏(Rockstart Founder)
  • 伊瀬禎宣氏(電通イノベーションイニシアティブ エグゼクティブ・イノベーション・ディレクター)

【1位】AC Biode(京都/ルクセンブルク)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として30万円)

AC Biode は、ドローン、モビリティ、再生可能エネルギーの蓄電用に世界初の独立型交流電池を開発。中間電極(Biode)を作ることで、直列接続・並列接続にも対応可能。電池そのものは既存材料・既存製造工程を応用しているため、リチウムイオン電池のみならず、あらゆる電池に適用が可能(空気電池を除く)。粒子加速器に使われている電気回路を応用しており、この点で特許を申請している。産業用ドローンのパイロット試験から着手し、電動バイクなどへと用途を拡大していく計画だ。日欧から40万ポンドを調達中。

【2位】Smart-Com by iXOS(東京)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として20万円)

iXOS(イーコス)は、AI スマートディスプレイ「スマコン」を開発。7インチ A4 サイズ、奥行30mm、重さ1.6キロのこのデバイスには、Blutooth、Wi-Fi、USB、ライン出力が備えられ、Android ベースで動作し、音声認識と OpenAPI に対応する。スーパートゥイーター、フラットパネルスピーカー、ウーハーが内蔵され、低周波から高周波の音を 3D で再生できるのが特徴。特に高周波の音は人間の耳には聴こえないが、それを身体で感じることができるのでリラックス効果などが得られるという。

【3位】Rabbit Vision by CrossEdgeLab(滋賀)

(副賞:「AlphaLab Gear Hardware Cup Final 2020」への旅費として10万円)

高齢化社会を迎える中で高齢者を見守るためのテクノロジーが求められている。単純センサーを使った方法では誤認識の可能性があり、また、カメラを使えばプライバシーの問題があり、また、サーモグラフィーでは死角が生まれる。CrossEdgeLab が開発した 全方位サーモグラフィー「Rabbit Vision」は、ベットの上の天井に使えることで部屋全体を見守ることができる。見守り対象者の体温を検知し、AI により座っているか、寝ているか、転倒したかなどを検出する。睡眠の深さを計測できることも特徴。


惜しくも3位以内に入賞しなかったものの、ファイナリストとして選ばれたスタートアップは、次の通り。

Aroma Shooter by Aromajoin(京都)

通信を使ったコミュニケーションの方法は、テキストのみから静止画付き、動画付きへと変化してきた。次のトレンドは、香り付きだとアロマジョインは語る。既存の香り技術は液体を使うため、拡散が遅く残香の問題があるが、同社は固体粉末状の香源を使った「Aroma Shooter」でこの問題を解決する。映画館、VR シネマ、香りを使った商品マーケティングなどに利用可能。ハードウェア+ソフトウェア+香源カートリッジで構成されるシステムは世界100社以上に販売済。シリーズ B で220万米ドルを調達中。

DouZen(アメリカ・サンフランシスコ)

DouZen は、多数の小型照明型スマートプロジェクターを用い、商業施設内での人の案内や誘導を核としたサービスを提供するプラットフォーム「Mooncast」を紹介した。このスマートプロジェクタ「Luna Zero」は壁や床などに経路を示す矢印などを投影するが、クラウドを通じて、投影コンテンツを随時変更できるのが特徴。ターゲットとするユーザは、空港、病院、美術館など。DouZen ハードウェアとアナリティクスを提供しユーザは月額料金を支払う。現在、富士通や FUKUOKA Smart EAST らと PoC を展開中。

Game Karaoke by Dokuen(京都)

カラオケボックスで複数人がカラオケする場合、自分の曲が回ってくるまで長時間待つ必要があったり、歌い手は他の聞き手の評価が気になったりするなど、楽しみに興じられない課題がある。ドクエンの「ゲームカラオケ」は、プロジェクター4台を使って映写することでバーチャルステージを演出するしくみ。ゲームカラオケの導入で、一つのグループにより多くの人が参加することが統計として判明しており、カラオケボックスにとっても利益が増える。日本市場から始め、将来はアジアや高齢者市場を狙う。4,500万円を資金調達中。

スマートウォッチ型血糖値センサー by Quantum Operation(東京)

Quantum Operation は、非侵襲の小型連続血糖値センサーを開発している。糖尿病患者が、身体を傷つけずに血糖値を測定する手段を提供する。近赤外線光を使った指紋認証センサーで培った技術を応用し、近赤外線センサーでの血糖値測定を可能にした。これにより、回路の小型化と消費電力の低減が可能になる。同社ではこのセンサーを内蔵した、スマートウォッチを開発中。完成すれば世界初のウエアラブルグルコースメーターとなる。

D Free by Triple W Japan(東京)

トリプル・ダブリュー・ジャパンは、排泄予知ウエアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」を開発。世界5億人が悩みを抱えるされる排泄の課題に取り組むべく、日本のみならず、アメリカやフランスでもサービスを展開。これまで介護施設など法人向けに排泄予測サービス、自立支援サービスを提供してきた。高齢化に伴う介護の課題先進国である日本の状況を生かし、排泄ケアやリハビリの世界標準を確立したいとしている。

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