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Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

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執筆記事

インドのテレコム最大手Reliance Jio、米投資ファンドKKRから1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達——累積調達額は1.1兆円超

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<ピックアップ> KKR to invest Rs 11,367 crore into Jio Platforms: Reliance インドのテレコム最大手 Reliance Jio は、アメリカの大手バイアウトファンド KKR(Kohlberg Kravis Robert)から1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達したと発表した。これを受けて、同社の累積調達額は7,856億2千万ル…

<ピックアップ> KKR to invest Rs 11,367 crore into Jio Platforms: Reliance

インドのテレコム最大手 Reliance Jio は、アメリカの大手バイアウトファンド KKR(Kohlberg Kravis Robert)から1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達したと発表した。これを受けて、同社の累積調達額は7,856億2千万ルピー(約1.1兆円)となる。この取引を通じて、KKR が得る Reliance Jio の株式持分は2.32%。

Reliance Jio は4月に Facebook から57億米ドルを調達しており、その後、Silver Lake、Vista Equity Partners、General Atlantic といったプライベートエクイティ(PE)から出資を受けている。今回の出資は、アジアにおける KKR の出資額としては最大規模。

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KKR はこれまでに TikTok(抖音)を運営する Bytedance(字節跳動)、インドネシアの配車サービス他を提供する Go-Jek などにも投資している。また、インドでは、Jio の競合にあたる Bharti Airtel 傘下のインフラ部門 Bharti Infratel、教育サービスプロバイダの EuroKids、廃棄物回収・リサイクル大手 Ramky Enviro Engineers(REEL)にも出資している。

via Times of India

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ARを目に入れられるコンタクトレンズ開発Mojo Vision、5,100万米ドル超を調達——日本からはKOIFが出資、アプリストア構築で用途は未知数か

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シリコンバレー・サラトガに本拠を置く Mojo Vision はシリーズ B1 ラウンドの一部として5,100万米ドル超を調達したことを明らかにした。この調達を受けて、同社の創業以来の累積調達金額は、1億5,900万米ドルとなった。 このラウンドに参加した投資家は次の通り。 New Enterprise Associates(NEA) …… リードインベスター Gradient Ventures …

Image credit: Mojo Vision

シリコンバレー・サラトガに本拠を置く Mojo Vision はシリーズ B1 ラウンドの一部として5,100万米ドル超を調達したことを明らかにした。この調達を受けて、同社の創業以来の累積調達金額は、1億5,900万米ドルとなった。

このラウンドに参加した投資家は次の通り。

  • New Enterprise Associates(NEA) …… リードインベスター
  • Gradient Ventures
  • Liberty Global Ventures
  • Struck Capital
  • Dolby Family Ventures
  • Motorola Solutions Venture Capital
  • Fusion Fund
  • Intellectus Partners
  • KDDI Open Innovation Fund(KOIF)
  • Numbase Group
  • InFocus Capital Partners …… ほか

今回の調達に伴い、NEA のパートナー Greg Papadopoulos 氏が Mojo の取締役会に加わった。昨年3月に実施した1度目のシリーズ B1 ラウンドでは、Google の Gradient Ventures、LG 電子、Kakao Ventures、スタンフォード大学のアクセラレータ兼ファンド StartX らも参加していた。次のシリーズ B2 ラウンドの可能性に関する BRIDGE の質問に対し、Mojo Vision は「将来の調達の可能性について言えることはない」とした。

2015年に設立された Movo Vision は、その後、約3年間はステルスモードにあった。どのようなプロダクトを開発しているのかが明らかになり始めたのは、2018年11月に実施したシリーズ A ラウンド以降のことだ。Mojo Vision の CEO Drew Perkins 氏は Mojo Vision 以前、光通信機器メーカー Infinera、通信量向上技術開発の Gainspeed を創業した人物として知られる(Infinera は2007年に上場、Gainspeed は2016年に Nokia により買収)。

Mojo Vision が開発するのは、簡単に言えば、AR を実現するスマートコンタクトレンズ。AR と言えば、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)か、AR グラスを使うものと相場が決まっている中で、究極的なウエアラブルデバイスというわけだ。身につけるというより、身体の中に入れる装着方法を取る以上、FDA(アメリカ食品医薬品局)の認証を取る必要があり、市場アクセスを簡素化する「Breakthrough Devices Program」に参加しているが、まだ認証を得ていない段階だ。

インタビューは Zoom で実施。上部左から:筆者、広報担当 Brian Mast 氏、プロダクト&マーケティング担当 SVP の Steve Sinclair 氏、CEO の Drew Perkins 氏。「Mojo Lens」開発のタイムラインについて、Sinclair 氏が説明してくれた。

今年の CES 2020 で公開された開発中プロトタイプでも話題を呼んだように、公の場でも次第にその姿を明らかにしつつあるが、商品化され市場に投入されるまでの道のりはまだ程遠い。プロダクト&マーケティング担当 SVP の Steve Sinclair 氏が示してくれたタイムラインにあるように、画素数 14,000ppi の LED ディスプレイに加え、視点捕捉や電源供給など数々の機能課題を解決する途上にある。

Mojo Vision は、シリコンバレーにある視覚障害者の QoL 向上を目指す非営利組織 Vista Center for the Blind and Visually Impaired とも提携関係を結んでいるが、このデバイスのユースケースは視力を補うなどの医学的用途に閉じたものではない。すべての消費者にとってのデバイスにするため、「競争力があり、許容可能な(competitive and affordable)」価格を目指すという。さまざまなユースケースに対応すべく、Mojo Lens 上で動くアプリのマーケットプレイスも構築予定だ。

Vista Center は、我々が向かうべき方向を目定めるのを手助けてくれる。今後も、世界中の似たような組織と手を組む可能性はある。(Sinclair 氏)

Sinclair 氏はまた、KOIF からの戦略的出資については、具体的にどのような PoC などを実施するかを語るのには時期尚早とした。

Image credit: Mojo Vision

Mojo Lens はその商品性格上、日本でも市場投入においては、アメリカの FDA に相当する PMDA(医薬品医療機器総合機構)からの認証が前提になると見られるが、KDDI ∞ Labo のパートナー連合に参加する企業の力を借りて、これを実現するかもしれない。また、自由視点映像システム開発の韓国 ESM Lab への出資に見られるように、来るべき 5G 時代を担うスタートアップとの協業にも積極的で、Mojo Lens と 5G の掛け合わせについても可能性を感じ取ることができる。

tech savvy な日本の消費者に、将来、我々のプロダクトを届けられることを楽しみにしている。(Sinclair 氏)

Mojo Vision が市場で流通する商品を出荷開始する時期は未だ不透明だ。Perkins 氏のこれまでの事業実績に裏打ちされる形で資金調達を実現した戦略投資家とは、長期にわたる関係性を重視したものが多い、とのことだった。

この分野では、Samsung が特許を申請していることが2016年に確認されているが、実現に向けて開発が進んでいるかどうかは定かではない。3月には、ロサンゼルス郊外に本拠をおく InWith がコンタクトレンズメーカー大手ボシュロムと技術実装において協業していることが明らかになった

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ドーガン・ベータ、4本目となる九州特化ファンド「ベータ2020」を組成——QTnetや福岡放送はじめ地元社がLP、最大25億円規模

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福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。…

ドーガン・ベータの皆さん。左から3人目が代表取締役パートナーの林龍平氏
Image credit: Dogan Beta

福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。

同社にとっては、ドーガン時代からの「チャレンジ九州・中小企業がんばれ(10億円規模)」「九州アントレプレナークラブ(11億円規模)」、2017年に分社化されドーガン・ベータとしての「九州アントレプレナークラブ2号(12億円規模)」に続く4本目のファンド。過去3本のファンドの運用総額は35億円以上、スタートアップへの投資は50社以上。

新ファンドでは九州・沖縄・山口などのスタートアップ40社程度への出資を想定。シードステージのスタートアップ向けに、1ショットのチケットサイズ数千万円程度を見込む。

BRIDGE の取材に対し、ドーガン・ベータ代表取締役パートナーの林龍平氏は、九州地方でも昨年くらいから合計100億円規模のファンドが立ち上がっているものの、シリーズ A クランチに陥る起業家が増えており、シリーズ A ラウンドにも1億円程度の規模で積極的に出資していきたいと抱負を語ってくれた。

なお、ドーガン・ベータではファンドとは別に、オンライン完結型のメンタリングプログラム「1 on 3」も立ち上げる。同社の Web サイトからエントリしスケジュールを選ぶことで、ドーガン・ベータのキャピタリスト3名に対し一斉同時でオンラインピッチが可能。起業家の指名により、3人の中から希望するキャピタリストを選び、個別メンタリングを受けることができる。事業内容が投資レディになれば出資も検討する。

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産学連携事業のepiST、修士・博士・ポスドク向けキャリア支援サービス「博士のキャリア」をローンチ——専門領域を生かした就職を後押し

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産学連携やオープンイノベーション事業を展開する epiST は19日、修士・博士・ポスドクのキャリア支援に特化したマッチングプラットフォーム「博士(はくし)のキャリア」をローンチした。大学院での研究経験を有する高度な専門知識を身につけた修士・博士・ポスドク人材と、彼らをサイエンティストとして採用したい企業とをマッチングする。 学部学生の就職には従来からある就職イベントを通じた一括採用や、理系学生向…

「博士のキャリア」

産学連携やオープンイノベーション事業を展開する epiST は19日、修士・博士・ポスドクのキャリア支援に特化したマッチングプラットフォーム「博士(はくし)のキャリア」をローンチした。大学院での研究経験を有する高度な専門知識を身につけた修士・博士・ポスドク人材と、彼らをサイエンティストとして採用したい企業とをマッチングする。

学部学生の就職には従来からある就職イベントを通じた一括採用や、理系学生向けには「LabBase(ラボベース)」のようなスタートアップによる新サービスも提供されているが、修士・博士・ポスドクが就職先を見つける方法は依然として限られている。大きくは、OB がリクルーターとなっているケース、研究室の教授が推薦状を書いてくれるケース、地元の機械・化学メーカーが大学で説明会を開くケース、などだ。

epiST を2019年に創業した上村崇氏(現在、代表取締役)は、以前、データ分析事業の ALBERT(アルベルト)を創業し、その後、東証マザーズに上場させた人物。ALBERT 時代には、全国の大学を訪問してデータサイエンティストとなる人材を採用していたが、優秀な人材に十分な就職の選択肢が提供されていないことに課題を感じ、彼らのキャリア支援を考えていたという。

昨年の epiST 設立以降、人材マッチングイベントの開催などと並行して、各大学の教授らと意見を交換しながら「博士のキャリア」開発に着手。晴れて今日、本サービスのローンチを迎えた。このサイトでは、修士・博士・ポスドク人材から企業へのアプローチはもちろん、企業側から人材へのスカウトも可能。epiST のコンサルタントからは、レコメンデーションやサジェスチョンも得られる。また、ロールモデルのインタビュー記事を読めば、応募者は将来のキャリアへの展望を膨らませることもできるだろう。

その人が持っているスキルに応じて、ジョブ採用されるような仕組み作りが必要だった。履歴書だけでなく研究概要や研究実績を登録してもらうことで、企業はそれを加味して人材にアプローチできる。修士・博士・ポスドク人材には、得た専門知識を最大限に生かせる就職を支援したい。(上村氏)

epiST の企業向けサイエンティスト採用支援で、「博士のキャリア」はその一翼を担う。
Image credit: epiST

本日時点で、「博士のキャリア」には、知能情報システム、セガ、セプテーニ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、シンプレクスの求人が掲載されている。「博士のキャリア」は、修士・博士・ポスドク人材の就職支援を行うが、専門分野にフォーカスした人材紹介であるため、事業モデルは一般的な新卒就職支援よりも転職支援サービスに近い。広告料金で言うなら、インプレッション型ではなく成功報酬型に近い料金体系のイメージだ。高度人材は欲しいが予算が必ずしも潤沢ではないスタートアップにも使いやすいかもしれない。

4年前のデータで、日本の大学院在籍者は約25万人。epiST では、これまでにトップ大学の理系研究室などを通じて築いたネットワークを活用し、向こう1年間で、日本の大学院生50人に1人に相当する5,000人のユーザ登録を目指す。上村氏によれば、「数をたくさん増やすと言うよりは、考えに共感してもらえるところに参加してもらえるようにしたい」とのこと。大学院在籍者に多い、海外からの留学者などもユーザ対象とする。

ロールモデルのインタビューを紹介する「博士のキャリア stories」
Image credit: epiST

epiST は昨年、epiST Ventures という投資子会社を設立。秘匿計算技術によるデータセキュリティソリューションを開発する名古屋大学発スタートアップ Acompany に出資している。シンプレクスと金融 AI ソリューションカンパニー Deep Percept を設立するなど活動の幅は広い。

日本をもう一度、技術立国と言える国にしたい。大学発ベンチャーに出資できるファンドを作ったのも、アカデミアの力を社会実装できるようにしたいと考えたから。(上村氏)

本日サービスインを迎えた「博士のキャリア」もまた、そうした社会実装の実現を加速する原動力の一つとなることを期待したい。

この分野では、学生就職支援サービスのアカリクが2018年から、修士・博士・ポスドク人材向けに「アカリク就職エージェント」を展開している。

<参考文献>

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熊本発の植物肉スタートアップDAIZ、シリーズAラウンドで6.5億円を調達——A-FIVE、三菱UFJキャピタル、ニチレイフーズなどから

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」を開発・製造する DAIZ(旧社名:大豆エナジー)は18日、シリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、官民ファンドの A-FIVE(農林漁業成長産業羽化支援機構)、三菱 UFJ キャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、大企業…

Image credit: Daiz

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」を開発・製造する DAIZ(旧社名:大豆エナジー)は18日、シリーズ A ラウンドで6.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、官民ファンドの A-FIVE(農林漁業成長産業羽化支援機構)、三菱 UFJ キャピタル、岡三キャピタルパートナーズ、ニチレイフーズ、大企業各社が出資するベビーリーフメーカーの果実堂(果実堂は DAIZ の関連会社)。

DAIZ のこれまでの資金調達詳細は不明だが、2018年9月に西日本シティ銀行とQB キャピタルの運営する QB 第1号ファンドから1億円、2018年12月に鹿児島銀行から1億円、今年2月にニチレイフーズとの資本業務提携で5,000万円を調達している。今ラウンドの調達を受けて、創業以来の累積調達額は12億円に達した。同社では今回調達した資金を、植物肉を本物の肉の味に近づけるための R&D(AIプロファイリング技術)、植物肉原料(ミラクルチップ)3,000トン/年の生産能力拡大に用いる。

大豆由来の植物肉原料「ミラクルチップ」
Image credit: Daiz

DAIZ は、大豆の代謝に注目した独自の栽培法である特許技術「落合式ハイプレッシャー法」で大豆を発芽。発芽中に、酸素、二酸化炭素、温度、水分などの生育条件にプレッシャーを与えることで酵素が活性化し遊離アミノ酸量が増加、大豆の旨味を引き出す。独自の膨化成形技術により、他の原料や添加物を何も足さずに、肉の様な食感を再現する。

この分野の動きを見てみると、Impossible Foods は最近、5億米ドルを調達、アメリカのスーパー大手 Kroger Co の1,700店舗での植物肉販売を開始した。オーストラリアの Fry Family Food Co. と ドイツの LikeMeat という2つの代替肉スタートアップを買収したカナダの Livekindly(旧 FoodsUnited)は3月、植物由来鶏肉開発のため2億米ドルを調達した。4月には、シンガポールの人工肉スタートアップ Growthwell が800万米ドルを調達。また、Beyond Meatは、中国国内のスターバックス3,300店舗超で人工肉を使ったフードを販売開始した。

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ギフト特化ECモール「Giftmall」運営、シリーズAラウンドでジャフコから15億円を調達——日本や東南アジアで事業拡大狙う

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ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。 ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表…

「Giftmall」

ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。

ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表取締役)ほか、4名により創業。Giftmall は100万人以上の購買データを元に AI が約27万点のアイテムの中から厳選提案する機能、ギフト選びから納期まで何でも相談できる「お祝いコンシェルジュ」の設置などで、サービスの差別化を図っている。

今年3月には、同業の「Anny(アニー)」を運営する BLT を親会社のトレンダーズ(東証:6069)から買収した。Anny の MAU は250万人(2018年12月現在)で、M&A Online によれば、買収額は1億9,100万円。一方、ギフトモールの月間訪問ユーザ数は Giftmall 含めグループ全体で2,500万人。Giftmall と Anny はそれぞれブランド独立を維持して運用が続けられる見込みだ。

ギフトモールの主要メンバー。写真右上が代表取締役の藤田真裕氏。
Image credit: Giftmall

ギフトモールはシンガポールと東京に拠点を置き、50人以上のスタッフで運営されている。同社は近年、インドやインドネシアでも、ギフト EC 展開を見据えたメディアサイト運用に着手しており、今月にはベトナムに進出する。ギフトモールでは今後、調達した資金を使って、人材雇用や事業買収を積極化させ、日本や東南アジアでの事業拡大を狙う。

東南アジアのギフト EC 市場では昨年、シンガポールの Giftano やベトナムの UrBox といったスタートアップがシード資金を調達している。日本では昨年、「TANP」を運営する Gracia がシードラウンドで5億円を調達したのが記憶に新しい。

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共通の関心トピックを持つ話し相手を見つけて語り合えるトークアプリ「Talkstand(トークスタンド)」がβローンチ

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東京に拠点を置くスタートアップ the Babels は15日、トークアプリ「Talkstand(トークスタンド)」をβローンチした。Android と iOS で動作する。 Talkstand は「同じ興味の話し相手を見つけて語り合える」トークアプリだ。ビジネスでも恋愛でも、実際に会うことを前提に出会いをマッチングするアプリはこれまでにもあった。Talkstand は実際に会うかどうかは二の次で…

「Talkstand」
Image credit: the Babels

東京に拠点を置くスタートアップ the Babels は15日、トークアプリ「Talkstand(トークスタンド)」をβローンチした。AndroidiOS で動作する。

Talkstand は「同じ興味の話し相手を見つけて語り合える」トークアプリだ。ビジネスでも恋愛でも、実際に会うことを前提に出会いをマッチングするアプリはこれまでにもあった。Talkstand は実際に会うかどうかは二の次で、興味を同じくする誰かと会話してみるアプローチを取る。通常はビデオ通話だが、顔を出したくないユーザのために、音声だけでのやりとりも可能だ。

大西ラドクリフ貴士氏

the Babels は、リクルートの社内新規事業制度「RING(旧:NewRING)」でグループ全社1位を獲得し、後にリクルート MTL(Media Technology Lab)などでスタートアップ支援を手掛けてきた大西ラドクリフ貴士氏が2017年に創業。当初は、世界中の人々が対立しやすい話題について、それぞれの立場からの意見を多面的に読めるプラットフォーム「Historie」を開発していた。

Historie は多面的な意見の収集に成功したが、大西氏はユーザヒアリングを続ける中で、「違う意見を読むだけじゃなくて、違う意見の人とゆっくり話してみたいんだ」というフィードバックを得る。そうして生まれたのが Talkstand だ。

世の中では意見が分かれると、どちらかが正でどちらかが誤と定義しがちだ。その方が説明しやすいし、多数決の論理からもそうなので、メディアはこぞってそういう立場を取りたがる。しかし、多様な意見やそれを語る人に接することができれば、自分と異なる価値観を受け入れ、人々はもっと寛容になれるかもしれない。

テクノロジーの力で人と人との間の衝突を少なくし、ひいては、社会対立の構造や紛争などを減らそうとするアプローチをピーステック(PeachTech)と呼ぶ。ワシントン DC には、このピーステックに特化してスタートアップを支援するアクセラレータも存在するくらいだ。

Talkstand で実際に話されているトピック(一部)
Image credit: the Babels

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出や人に会うことが抑制され、ストレスを増幅させたり孤独感を感じたりしている人は少なくないが、the Babels では、そんな人たちにこそ Talkstand の利用を薦めている。トピックを選び、話し相手を見つけ、事前にチャットでやりとりし、互いが話してみようということになれば、ビデオ通話のスケジュールを決めるというステップだ。

アプリがα版の段階からコアユーザがデモに参加していたので、β版ローンチの段階で新しく参加したユーザが Talkstand 上で話し相手探しに困ると言うことも無いだろう。the Babels では、「どんな話題でも、安心して話せる相手が見つかる」ことや「新しい人との会話で、予想外の気付きに出会える」ことが Talkstand のバリュープロポジションだとしている。

the Babels はこれまでに、F Ventures、古川健介氏(アル)、石田健氏(Minor Studio、イシケンTV)、桂大介氏(リブセンス共同創業者)、菅原健一氏(moonshot)、中川綾太郎氏(newn)、那珂通雅氏(ボード・ウォークキャピタル)、冨塚優氏(元リクルート)、久住拓寛氏(アルシオン・ファミリーオフィスサービシズ)、金野索一氏(Peace Tech Lab/Edtech Global)、真下幸宏氏(aviators 司法書士事務所)という錚々たる顔ぶれのエンジェル投資家から資金を調達している。

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サイバーエージェント・キャピタル、新型コロナ対応で「Monthly Pitch」を初のオンライン開催—8社が登壇、国内外から投資家120名超が集まる

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サイバーエージェント・キャピタル(CAC)は毎月第2水曜日、シード・アーリー期の起業家と投資家が集まるピッチイベント「Monthly Pitch」を開催している。これまで渋谷の「hoops link tokyo」で開催されてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、13日に開催された第37回は完全オンラインで開催された。 ピッチセッションには、十年以上事業継続している会社から、最近設立さ…

サイバーエージェント・キャピタル(CAC)は毎月第2水曜日、シード・アーリー期の起業家と投資家が集まるピッチイベント「Monthly Pitch」を開催している。これまで渋谷の「hoops link tokyo」で開催されてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、13日に開催された第37回は完全オンラインで開催された。

ピッチセッションには、十年以上事業継続している会社から、最近設立されたスタートアップまで多様な顔ぶれ8社が登壇。従来のオフライン開催時に勝る盛況ぶりで、観覧する投資家は日本内外から120人超(筆者カウント)が参加した。オンラインイベントではネットワーキングの難しさボトルネックになるが、Zoom の Breakout Rooms 機能とスタッフらのコーディネイトにより、起業家と投資家の具体的な出資相談にも花が咲いたようだ。

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今回ピッチ登壇した8社のサービスは以下の通り。

dDrive by DigitalBlast

DigitalBlast の「dDrive」は、運送ドライバの労務環境改善を狙うサービスだ。運送業界では、長時間労働が問題として顕在化しているが、実のところ、トラックを運転している時間よりも、荷待ち・荷役の時間が長いことに起因することが多い。ただ、ドライバが荷主に対して、荷待ち・荷役の時間を是正するよう改善を求めることは立場上難しい。

dDrive ではアプリを通じてドライバの労務を記録、これを解析し日報・労務データ・分析データを自動作成することで、運送会社が実態を把握することを支援する。状況が見える化されることで、運送会社は荷主に対して荷待ち・荷役の改善を求めやすくなる。運送ドライバには中高年者も多いため、操作はワンクリックだけ、ポイントなどインセンティブで持続使用しやすい仕掛けを取り入れた。

PRENO by PRENO

C CHANNEL で海外事業責任者を務めていた肥沼芳明氏が昨年立ち上げた PRENO は、コスメに特化した自動販売機を展開するスタートアップだ。これまでは専門店や百貨店での対面販売か、通信販売などに限定されていた化粧品の販売チャネルを新規開拓する。日本未上陸の海外ブランドや、未発売の商品ラインを扱うことで既存流通と差別化された UX を提供する。

自動販売機は現金を扱わず、QR コード決済とクレジットカード決済のみに対応。デジタルサイネージが搭載されており、商品購入時に QR コードを表示して、ユーザにサンプリングアンケートに答えてもらったり、メイクアップ効果を AR で再現したりする運用も可能だという。初号機はラフォーレ原宿に設置される予定で、年内に空港や百貨店などに60台程度の設置を目指している。

みーつけあ by みーつけあ

みーつけあ」は、介護サービスを希望する利用者と提供者をマッチングするプラットフォームだ。通常、介護保険サービスを利用する場合、依頼をしてから実際にサービスが開始されるまでに2ヶ月程度を要する。利用者家族が何に困っているかを把握し、行政を通じて、それに対応可能なサービスを提供できる事業所(デイケア)がヘルパーの空き状況を確認する必要があるからだ。

みーつけあでは、有資格者が毎日受電し、利用者家族が困っている内容を把握。それに応じて、事業所に利用者を紹介することで最短で即日のマッチングを可能にする。事業所のデータベースを保有し、事業所毎に利用者による口コミを参照することが可能。最終的には、事業所のみならず、ヘルパーにまでリーチできるサービスを目指す。新型コロナに伴い、利用者家族とヘルパーのウェブ面談機能を開発中。

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ベチャクチャ / ドリアン by わたしは

わたしはは、AI をエンターテイメントに活用した「大喜利 AI」という分野を開拓するスタートアップだ。ある人物が話す意識、音声、文章特徴、話者特徴などを取り出し(これらを「パーツ」と呼んでいる)、それらを自由に組み合わせて、新しいエンターテイメントを創出する。外部化されたパーツをユーザが再構成することで、ユーザの創造力に基づいた二次創作体験を支援する。

大喜利 AI をユーザが体験できるよう、わたしはでは現在2つのアプリを公開している。妄想トーク作成アプリ「ペチャクチャ」は、誰かと誰かのおしゃべりを AI と共に作れるアプリ。例えば、織田信長とチェ・ゲバラを対話させたりできる(上の画像)。MAD 動画作成アプリ「ドリアン」は、短編動画や画像をアップロードすると AI が自動合成された動画クリップを作成する。

OOParts by Black

ブラックが開発・提供する「OOparts」は、コンソールゲームを Web ブラウザ上でプレイできるクラウドゲーミングプラットフォームだ。ハードウェアや OS などに依存しないため、ユーザはあるゲームをプレイするために余分な出費をしいられず、デベロッパにとっては機種毎の移植をしなくてもユーザを拡大できるメリットがある。

先頃、Google が Stadia を公開したことに代表されるように、GAFAMBAT(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft、Baidu=百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)は多額の投資をしてハイエンドのゲームを提供としているのと対照的に、OOparts では懐かしのローエンドゲーム、特に往年のファンを多く抱えるアドベンチャー系ゲームに特化するようだ。

NobodySurf by reblue

世界には3,500万人のサーファーがいるが、サーファーのコミュニティの一つ一つは小規模かつ点在・分散している。このため互いにつながることができず、例えば、サーファーショップやサーフィン関連メーカーが新商品を開発しても世界の見込顧客にはリーチできないし、サーファーは世界中から最良のコンテンツを見つけ楽しむことができない。

reblue の「NobodySurf」は、世界100カ国以上370万人へのリーチを誇るプラットフォームだ。世界2,000名のクリエイターが作った1万本のサーフィン動画作品が楽しめるほか、SNS 機能などを提供する。今年2月からはサブスクリプションモデルと広告によるマネタイズをスタート。近日中には EC もスタートさせ、将来はサーフィンに関連した C2C や旅行にまで業態を広げる計画だ。

Discoveriez by G-NEXT

企業のお客様相談室は、商品について消費者からのあらゆる苦情に対応する必要があり、さらに、異物混入の申告があった場合には、それを回収し、調査し、継続的にフォローアップするなど一貫した対応を求められる。既存の CRM や SFA ツールでは対応が難しかった。「Discoveriez」は、お客様相談室向けに特化した SaaS で企業を支援する。

ノウハウの詰まった豊富なテンプレートを備え、リスクマネジメントに特化した包括的な機能を提供。関連対応する部署やロールに合わせて、顧客情報を見せる見せない、品質情報を見せる見せない、などの細かい条件設定が可能だ。これまで大企業への提供にフォーカスしてきたが、今後は、SaaS で中規模企業の需要開拓にも注力する。

SaaSke by Interpark

2000年に創業したインターパークは、これまで業務用統合クラウドの「サスケ」や業務用050アプリ「SUBLINE(サブライン)」などを開発してきた。サスケのプロダクトラインの一つとして、必要なアプリをクラウド上で簡単に作れるサービス「サスケ Works」をリリースする。1,500社以上いるサスケシリーズの既存ユーザに加え、新規ユーザを獲得したい考え。

サスケ Works で実現できる機能は一部 SaaS 型 RPA にも似ているが、RPA が既存のツールやアプリの操作を自動化するのに対し、サスケ Works ではアプリそのものをスクラッチで作成できる点で新しい。また、サンプルアプリが100種類用意され、自分が作ったクラウド上のアプリを他ユーザに販売できるマーケットプレイスも開設。一定期間でフリーミアムで提供される見込みだ。


今回の8社の登壇を受けて、Morning Pitch でピッチしたスタートアップは累積286社。また CAC では、今年1月までに登壇したスタートアップの資金調達成功率が58.3%に達したことを明らかにしている。

Morning Pitch 第37回の終了を受けて、CAC ではすでに第38回へのエントリを開始している。募集の締切は5月19日23時59分まで、開催は6月10日にオンラインで予定されている。

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置き社食サービス「OFFICE DE YASAI」運営のKOMPEITO、シリーズBラウンドで4億円を調達——ニッセイC、iSGS、静岡C、広島VCなどから

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オフィス向け社食サービス「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」を運営する KOMPEITO は14日、シリーズ B ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ニッセイ・キャピタル、iSGS インベストメントワークス、静岡キャピタル、広島ベンチャーキャピタル。なお、調達額には日本政策金融公庫からのデットも含まれる。 KOMPEITO にとっては、2017年3月…

Image credit: Kompeito

オフィス向け社食サービス「OFFICE DE YASAI(オフィスで野菜)」を運営する KOMPEITO は14日、シリーズ B ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ニッセイ・キャピタル、iSGS インベストメントワークス、静岡キャピタル、広島ベンチャーキャピタル。なお、調達額には日本政策金融公庫からのデットも含まれる。

KOMPEITO にとっては、2017年3月に実施したシリーズ A ラウンド(ニッセイ・キャピタルなどから1.5億円の資金調達)に続くものだ。2014年7月のインキュベイトファンド(調達額非開示)、2014年11月のマヨネーズ大手のキユーピー(東証:2809)からの5,000万円の調達、2016年6月の JA全農との資本提携(調達額非開示)を踏まえると、KOMPEITO の累計調達額は5億円以上。

同社では今回調達した資金を使って、OFFIICE DE YASAI のカスタマーサポート機能、商品、サービス、人員の強化を行う。また、これまでに築き上げた物流や商品などのアセットを活用し、新規事業を推進するとしている。

「OFFICE DE YASAI」は2014年4月に2014年4月に正式ローンチ、オフィスに小型の冷蔵庫を設置し、定期的にKOMPEITO のスタッフが手軽に食べられる野菜パックを装填している。オフィスの従業員は勤務時間の合間など小腹が空いたときに、100円程度で野菜パックを購入することができ、代金は冷蔵庫付設のコインボックスに入れるしくみだ。その後、キャッシュレスで支払える「YASAI PAY」も導入した。

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2018年にはオフィス向けに野菜だけでなく、ランチの補助に使える惣菜やおかずを常設の冷凍庫に届ける「OFFICE DE GOHAN(オフィスでごはん)」メニューを導入。先月には新型コロナウイルス流行の影響によりテレワークが拡大したのを受けて、自宅にサブスクリプションで野菜を届ける「OUCHI DE YASAI(おうちで野菜)」やサラダデリバリのサブスクを開始した。

物流ネットワークの拡大方法も興味深い。自社スタッフに加え、業務時間が限られる新聞や牛乳の配達事業者と提携し業務の一部を依頼。収益チャネルを増やしたい事業者と、迅速にエリア拡大を図りたい KOMPEITO の双方の利益が一致した。以前、朝日新聞サービスアンカー(ASA)の事例を紹介したが、現在は読売新聞販売店(YC)、明治牛乳の宅配ネットワークなども活用されている。

OFFICE DE YASAI を導入する拠点数は2020年5月現在1,500カ所。2015年11月に160社、2017年に400社(こちらは拠点数ではなく事業者数)だったことを考えると、これらの数の推移だけで見れば、成長はやや鈍化傾向にあるようにも見える。

ごはんメニューの一部
Image credit: Kompeito

実際のところ、OFFICE DE YASAI がサービスを開始して以降、オフィスに食事などをデリバリしてくれる競合はかなり増えた。類似サービスが刻々と姿を現す中で、国内では早熟期にサービスを開始した KOMPEITO としては、さらなる事業開発が求められる。それがすなわち、惣菜や自宅配送、サブスクなどサービスの多様化だ。

既存の他サービスとの差別化について、BRIDGE の取材に対し、KOMPEITO は次のように述べている。

当社の強みとしては、生鮮を扱えることです。生鮮を扱うにはこまめな管理が必要で、そのための物流が必要になる。他サービスでは月に2〜3回しか管理できないところもあるが、OFFICE DE YASAI では週2回以上の管理が行える。

惣菜はもちろん、サラダやフルーツの生鮮が扱えることから、より健康的でバランス良い食事が可能になる。また、昼食はもちろん、朝食、間食、残業時と、より幅広いシーンで24時間利用してもらえる。

国の医療費削減の観点からも、個人のウェルビーイングの観点からも、未病改善策の一環として食事に配慮することは奨励されるようになった。現在はテレワークを余儀なくされながらも、with コロナ、アフターコロナとして、この労働スタイルが恒久的に定着したら、人々の食事スタイルも変化するだろう。今後また、新たなサービスが発表されることを期待したい。

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クラウド型RPA「Robotic Crowd」提供のチュートリアル、シリーズAで5億5,200万円を調達——DNX V、SalesforceV、アーキタイプVから

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クラウド型 RPA「Robotic Crowd」を開発・提供するチュートリアルは、シリーズ A ラウンドで5億5,200万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、Salesforce Ventures、アーキタイプベンチャーズ。同社にとっては2018年9月に実施したシードラウンド(ディップから約5,000万円を調達)に続くものだ。 チュートリアルは2014年1…

チュートリアル経営陣と、今回ラウンド参加の投資家の皆さん
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クラウド型 RPA「Robotic Crowd」を開発・提供するチュートリアルは、シリーズ A ラウンドで5億5,200万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、Salesforce Ventures、アーキタイプベンチャーズ。同社にとっては2018年9月に実施したシードラウンド(ディップから約5,000万円を調達)に続くものだ。

チュートリアルは2014年11月に創業。2018年6月、シードラウンドで出資したディップの運営する AI アクセラレータで、Robotic Crowd を正式ローンチした。RPA とは Robotics Process Automation の略で、言わばルーティンワークの自動化ソリューションだ。完全自動化のためにスクラッチでシステムを組むには及ばないが、毎日発生する煩雑な業務の手軽な省力化に向いている。

当社の場合、人材紹介会社、広告会社、ポータルサイトなどが顧客に多い。例えば、ロボットが人材サイトのダッシュボードにログインし、求職者の情報を取得して、社内で共有するスプレッドシートに転記する、というようなケース。(中略)

さまざまな RPA があるが、機能がシンプル過ぎるとニーズを充足できないので、Robotic Crowd では幅広い業務に対応できるようにしている。SaaS だけではなく、業務を最適化するコンサルティングサービスを提供しているのも強みだ。(CEO 福田志郎氏)

「Robotic Crowd」
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Robotic Crowd には現在60社ほどのユーザがいて、その多くにコンサルティングサービスを提供しており、同社売上全体の3割ほどをサポート料金が占める。クラウド型(SaaS)とあるように、Robotic Crowd が制御する各種業務システムもまたクラウドであることが前提だが、オプションで VPN 接続によりオンプレミスシステムにも対応するため、エンタープライズ需要も取り込める。

SaaS 間連携を半自動化できる iPaaS(integration Platform as a Service)とも比較されることが多い RPA だが、同社によれば、iPaaS はインプットとアウトプットが厳密に定義されていないとうまくはまらないことが多いそうで、事実、Robotic Crowd では、例外的な処理や変則的なフローを求められることも少なくなかったという。

チュートリアルにはこれまで、Robotic Crowd を使うユーザが非常に多く寄せられ、その都度、シングルサインオン、並列処理、文字認識、有名ポータルサイトにおける自動化のテンプレート化などを積極的に行ってきた。これまではインバウンド流入の既存顧客に注力してきたが、今回の調達を受けて、マーケティングやインサイドセールスを強化し、新規顧客の開拓を進める。

チュートリアルの皆さん
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チュートリアルは2019年、IBM BlueHub 第5期に採択されている。この分野では先月、シナモン AI がシリーズ C ラウンドで13億円、クラウド RPA「cobit」を開発・提供する BizteX が6.3億円を調達したのが記憶に新しい。

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