BRIDGE Canvasはスタートアップに関するニュースやトレンド、ノウハウなどをお届けするメンバー向けマガジンコンテンツです。欧米・アジアのトレンド情報や、国内スタートアップのニュースを毎週週末に更新し、バックナンバーはメンバーの方のみ購読が可能になっています。 Why This Mattersにはトレンドとその背景をまとめたものを掲載し、Storyで当月に取材したストーリーやコラム、Arch…
シェルパ・アンド・カンパニーは2019年9月、JP Morgan などで M&A や IR に関連するアドバイザー業務に従事していた杉本淳氏により創業。財務以外の情報を企業価値に反映させていくことに軸足が移っていく中で、企業価値の向上にどう寄与できるかを考える中で同社の設立に至った。今年4月、東京証券取引所は市場区分を再編したが、それにあわせ、上場企業に ESG への対応と情報開示が義務付けられるようになったこと（コーポレート・ガバナンスコードの改訂）は記憶に新しい。
Image credit: SmartESG Image credit: Cierpa & Company
企業内で、ESG 対応のための情報収集や投資家向けの開示準備は、サステナ部門が中心に進められることになるが、サステナ部門が設置されていない会社では、広報部門や IR 部門がその役目を担うことになる。彼らは全社の部署に必要な情報の提供を依頼し、それらをまとめ、評価機関やメディアに提出したり、IR 部門を通じて投資家に開示したり、非常に煩雑な業務に追われることになる。これらの業務を効率的に運用するための機能を揃え、情報の一元化を図れるようにしたのが SmartESG だ。
仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業の人々などを繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo（ゼヒトモ）」を運営する Zehitomo は17日、新たなラウンドで資金調達したことを明らかにした。同社はラウンド単体での調達額を明らかにしていないが、累計調達額が26億円を超えたと明らかにしていること、前回ラウンド（シリーズ B ラウンド）までの累計調達額が13.7億円だったことを考…
仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業の人々などを繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo（ゼヒトモ）」を運営する Zehitomo は17日、新たなラウンドで資金調達したことを明らかにした。同社はラウンド単体での調達額を明らかにしていないが、累計調達額が26億円を超えたと明らかにしていること、前回ラウンド（シリーズ B ラウンド）までの累計調達額が13.7億円だったことを考えると、今回ラウンドの調達額は12億円以上と推定される。
今回ラウンドに参加したのは、DG Daiwa Ventures、環境エネルギー投資、Susquehanna International Group（海納国際集団）傘下の SIG Japan、名前非開示の海外投資家複数。DG Daiwa Ventures と環境エネルギー投資は、シリーズ B ラウンドにも参加していた。
Zehitomo は2015年7月、日本の JP Morgan および Citi に勤務していた Jordan Fisher 氏と James McCarty 氏が共同創業（当時の社名は JAM Group）。2016年にマッチングプラットフォームの Zehitomo をローンチした。Zehitomo は、仕事を依頼したいユーザと、カメラマン・ヨガ講師・英語講師・トレーナーなどのプロフェッショナル（プロ）をつなぐマッチングプラットフォームだ。最近では、コロナ禍のひきこもり生活の運動不足の影響から、パーソナルトレーニングの需要も特に伸びているそうだ。
Zehitomo の社員の皆さん。 Image credit: Zehitomo
ローカルビジネスのマッチングサービスは、世界各地でユニコーンが生まれるホットな市場だ。それゆえ、投資家にとってもポテンシャルやユニットエコノミクスが理解しやすく、今回複数の海外投資家からの調達につながったと見られる。BRIDGE の取材に対し、共同創業者で CEO の Jordan Fisher 氏は、「グローバルのベストプラクティスを元にした、日本でのエグゼキューション、ここを投資家が評価してくれた結果だと思う」と語った。
不動産スタートアップのすむたすは16日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドには、WiL（World Innovation Lab）、モバイル・インターネットキャピタル、農林中金イノベーションファンド（グローバル・ブレインによる運営) 、マーキュリアインベストメントと伊藤忠商事が共同運営するファンド、CARTA VENTURES、きらぼしキャピタル、名前非開示の個人投資家が参加した。すむたすにとって、WiL などから資金調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。累計調達額は20億円超に達した。
現場での情報管理から紙記録を無くすことで情報紛失リスクを軽減し、過去データの閲覧などもできるため情報のアクセスポータビリティが高まる。IoTBASE では、このツールの導入をより多くの現場に検討してもらう観点からフリーミアムモデルを導入、 Product Led Growth（PLG）戦略で成長を目指す構えだ。
2022年4月にお披露目された、Claude の新ブランド「Noesantara」のコレクションから Image credit: Claude
ジャカルタに拠点を置く Claude は、女性向けファッションブランドを運営するスタートアップだ。Ernst&Young 出身の Christie Johana 氏と PricewaterhouseCoopers で財務コンサルタントをしていた Tommy Budihardjo 氏の2人によって、2018年に設立された。4年の時を経て Claude は従業員100人を超えるまでに成長した。
ファストファッションは、大量の商品を消費者に安価で届けるには便利な方法だが、製造に携わる人々に安い賃金での労働を強いたり、超過在庫やシーズンを逃した商品は廃棄処分となったりするなど、社会的なデメリットも大きい。そこで Claude では、ファストファッションとテイラーメイドの中間にあたる「アダプティブファッション」というモデルを開発した。これは消費者の需要に基づいて商品を製造するものだ。同社によれば現在完成された製品の廃棄は発生しておらず、99.9％が顧客に届けられているという。
Claude で最も愛されているのは、Ula Dress、Tame Jumpsuit、Tupa Top などで、パーティ、仕事、ブライズメイド（披露宴での花嫁付き添い）といったさまざまなシーンで使いこなせるのが特徴だ。多くの東南アジアのファッションインフルエンサーが Claude のドレスを着用して写真を投稿し、これがこの地域で Claude の認知を高めるのに一役買っている。D2C モデルではあるが、シンガポールやインドネシアの有名ショッピングモールにコンセプトストアを出店し、顧客のタッチポイントを拡大している。
ホテル・レンタカー等の各業界向けにダイナミックプライシングや DX（デジタルトランスフォーメーション）支援を提供するメトロエンジンは11日、シリーズ C ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、東急不動産ホールディングス（東証：3289）の CVC、BEENOS など。BEENOS は、メトロエンジンが2019年5月に実施したラウンド（シリー…
「メトロエンジン」 Image credit: Metroengines
ホテル・レンタカー等の各業界向けにダイナミックプライシングや DX（デジタルトランスフォーメーション）支援を提供するメトロエンジンは11日、シリーズ C ラウンドで約4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、東急不動産ホールディングス（東証：3289）の CVC、BEENOS など。BEENOS は、メトロエンジンが2019年5月に実施したラウンド（シリーズ B ラウンドと推定）に続くフォローオンでの参加。今回ラウンドを受け、メトロエンジンの創業以来の累積調達金額は約21億円に達した。
メトロエンジンは、同社はリアルタイムのビックデータから人工知能・機械学習を活用し、ホテルの客室単価を算出する「メトロエンジン」をはじめ、7泊以上の長期滞在を安価に予約できる「マンスリーホテル」、レンタカー事業者向けの在庫・価格管理の DX サービス 「メトロコンダクター」、Google Hotel Ads に掲載が可能になるホテル事業者向けの予約エンジン「メトロブッキング」などを展開している。
JR 東日本スタートアップのインキュベーション／アクセラレーションプログラム第2期デモデイで表彰を受ける田中良介氏。 Image credit: Masaru Ikeda
メトロエンジン代表取締役 CEO の田中良介氏によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテルやレンタカーなど観光・宿泊産業は大きな痛手を負い、メトロエンジンもその影響を間接的に受けることとなったが、売上の成長率は一時鈍化を見せたものの上がり続けており、コロナ禍のピークを脱しつつある今期（2022年9月期）は前期（2021年9月期）の2倍以上を達成できそうだという。売上の約半分をホテルが支えていて、最近ではワーケーション需要を狙って、マンスリーホテルへの掲載数が増えているそうだ。
今回資金調達した、博報堂 DY ベンチャーズや東急不動産ホールディングスとは何らかの協業が行われるとみられるが、田中氏は具体的な内容については明言を避けたものの、「共通の課題を解決していく株主の参画が多いと思う」と語った。メトロエンジンは2018年 JR 東日本スタートアップのインキュベーション／アクセラレーションプログラムの第2期に採択され、新幹線や列車の需要予測、駅ナカコンビニ「NewDays」とコーヒーショップ「BECK’S COFFEE SHOP」でも売上予測の実験を行ったことがある。
