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Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

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執筆記事

ハンドメイドC2Cマーケットプレイス運営のクリーマ、東証マザーズに上場へ

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ハンドメイド商品の C2C マーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは23日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は11月27日、東証マザーズ市場に上場する予定で、SBI 証券が主幹事を務める。証券コードは4017。11万3,000株を公募し、155万9,700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは16万7,200株。 想定発行価格は3,250…

Creema STORE 札幌
Image credit: Creema

ハンドメイド商品の C2C マーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは23日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は11月27日、東証マザーズ市場に上場する予定で、SBI 証券が主幹事を務める。証券コードは4017。11万3,000株を公募し、155万9,700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは16万7,200株。

想定発行価格は3,250円で、公募分を含めた総株数は608万9,000株。時価総額はおよそ198億円相当になる。価格の仮条件は11月9日に決定し、ブックビルディング期間は11月11日から11月17日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は11月18日。有価証券報告書によると、同社の2020年2月期における売上高は14億9,262万円、経常利益が7,056万円、当期純利益が2,539万円。

クリーマは、慶應義塾大学在学中にプロとして音楽活動に取り組んだ後、セプテーニ・ホールディングス傘下の企業で事業部長を務めた丸林耕太郎氏が2009年に創業。翌年にハンドメイドマーケットプレイス Creema をローンチした。

マーケットプレイスには、プロやセミプロのクリエイター約20万人が1,000万点以上のオリジナル作品を出品。クリーマはユーザ(販売者と購入者の双方)のエンゲージメントを高めるために、東京ビッグサイトでの大規模イベント「ハンドメイドインジャパンフェス」の開催、常設エディトリアルショップ展開なども行っている。

株式の保有比率は、代表取締役の丸林氏(31.89%)を筆頭に、グロービス・キャピタル・パートナーズ(2つのファンドをあわせ13.7%)、KDDI(2つのファンドをあわせ11.9%)、アニマリズムグループ(9.1%、丸林氏の資産管理会社とみられる)、グローバル・ブレイン(7.1%)、大橋優輝氏(6.92%、クリーマ共同創業者で取締役)などが続いている。

<クリーマのこれまでの軌跡>

かつてはユニコーン、中国最古参の生鮮食品スタートアップYiguo(易果)が破産へ

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<ピックアップ> [중국 비즈니스 트렌드&동향] 알리바바가 키운 중국 최초 온라인 신선식품 스타트업 ‘파산’ Alibaba(阿里巴巴)が支援する、生鮮食品 EC「Yiguo(易果)」を運営する易果生鲜の CEO Ye Zhang(張曄)氏は、同社が破産手続を始めたことを明らかにした。中国企業の情報プラットフォーム「Tianyancha(天眼査)」によると、Yiguo 子会社の …

Image credit: Yiguo(易果)

<ピックアップ> [중국 비즈니스 트렌드&동향] 알리바바가 키운 중국 최초 온라인 신선식품 스타트업 ‘파산’

Alibaba(阿里巴巴)が支援する、生鮮食品 EC「Yiguo(易果)」を運営する易果生鲜の CEO Ye Zhang(張曄)氏は、同社が破産手続を始めたことを明らかにした。中国企業の情報プラットフォーム「Tianyancha(天眼査)」によると、Yiguo 子会社の Win Chain(雲象餐庁供応鏈)と ExFlash(安鮮達)はすでに破産手続に入った。

Yiguo は2007年2月に上海で設立された中国初のオンライン生鮮食品企業。2013年に Alibaba から戦略的出資を受け Alibaba 傘下に入り、2016年にユニコーンとなった。Yiguo は Alibaba 傘下の Tmall Supermarket(天猫超市)と独占提携し、2017年には Yiguo の注文の9割が Tmall Supermarket から、2018年には Yiguo の注文全体の5割が Alibaba の関連企業からのものとなった。

しかし、2018年、Yiguo が引き受けていた Tmall Supermarket の運営を Alibaba が Freshippo(盒馬鮮生)に引き渡したことで Yiguo は経営危機に直面した。特に生鮮食品の仕入れを担っていた Win Chain とコールドチェーンプラットフォームの ExFlash に深刻な損失をもたらした。

Alibaba 関連会社を通じた B2C 販売ルートを失った Yiguo はその後、B2B にビジネスモデルをピボット。Alibaba などの強力を受け、家電量販大手 Suning(蘇寧電器)などと提携し回復を狙ったが、最終的に起死回生は失敗に終わった。Alibaba の他にも、JD(京東)、Pinduoduo(拼多多)、Suning、Meituan(美団)といった大手が生鮮食品 EC に参入を図り競争が激化していることも一因と見られる。

via Platum(플래텀)

AnyMind Group、複数サービスを統合プラットフォームにブランド一本化——ノーコードECやニューリテールにも進出か?

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日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は21日、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブル・プラットフォーム」に一本化したと発表した。 同社は、2016年創業時(当時の社名は AdAsia Holdings)からの祖業であるプログラマティックバイイングやアドネットワークなどの「AdAsi…

Image credit: AnyMind Group

日本をはじめアジア各国で事業展開する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は21日、同社の展開する複数事業・サービスを「AnyMind」というブランドのもと、「ブランド・エネイブル・プラットフォーム」に一本化したと発表した。

同社は、2016年創業時(当時の社名は AdAsia Holdings)からの祖業であるプログラマティックバイイングやアドネットワークなどの「AdAsia」のほか、広告主とインフルエンサーをマッチングするプラットフォーム「CastAsia」、タレントマネジメントプラットフォームの「TalentMind」の3つの柱のもと、複数サービスを自己開発または買収してきた。AnyMind という名のもとに全ての事業やサービスを配置することで、個人・法人に関わらず、あらゆるビジネスの成長を一貫支援するプラットフォームとしてブランディングを統一したいようだ。

ブランド・エネイブル・プラットフォームとは、同社が5月に発表したインフルエンサーと生産工場をつなぐ「AnyFactory」に代表されるように、「誰もがブランドになれる」世界の実現を象徴するフレーズだ。AnyMind としてブランド統一されたプラットフォーム上のさまざまな機能を使えば、誰でも生産ノウハウがなくても形あるものの生産が行え、それを広告したり、インフルエンサーマーケティングしたり、商品が企画されてから消費者の手元に届くまでのプロセスを一気通貫で対応できる。D2C やニューリテールの隆盛も相まって、モノを告知や宣伝していた人たちが、自ら作って売る側に出てきているトレンドの変化に広く応える意図があるとみられる。

「AnyFactory」のダッシュボード
Image credit: AnyMind Group

なお、AnyMind が発表した統合プラットフォームの構成図(最上図)を見ると、これまでのサービスからリブランディングされたもの以外に、「AnyShop」と「AnyLogi」という2つのサービスが追加されていることがわかる。この2つのサービスについて、同社からの発表はまだ無いが、前者については KrAsia によると BASE、STORES、Shopify のようなインスタント型のネットショップ開設サービスであることが類推できる。後者については、おそらく、フルフィルメントか物流支援サービスだろう。総合すると、ノーコード EC やニューリテール周辺を攻める可能性を窺い知ることができる。

AnyMind は現在、世界13市場に17拠点を展開し、従業員は20国籍750名以上。これまでに総額6,230万米ドルを調達している。

東大発・水で衛星を移動させる推進機開発Pale Blue、約7,000万円をシード調達——米小型衛星メーカーと合意書締結

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超小型衛星用のスラスタ(推進機)を開発するスタートアップ Pale Blue は21日、シードラウンドで約7,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、インキュベイトファンドと三井住友海上キャピタル。これと合わせ、インキュベイトファンド代表パートナーの村田祐介氏が、Pale Blue の社外取締役に就任したことも明らかになった。 Pale Blue は、東京大学大学院新領…

左から:中川悠一氏、柳沼和也氏、浅川純氏(代表取締役)、小泉宏之氏(CTO、東京大学先端科学技術研究センター准教授)
Image credit: Pale Blue

超小型衛星用のスラスタ(推進機)を開発するスタートアップ Pale Blue は21日、シードラウンドで約7,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、インキュベイトファンドと三井住友海上キャピタル。これと合わせ、インキュベイトファンド代表パートナーの村田祐介氏が、Pale Blue の社外取締役に就任したことも明らかになった。

Pale Blue は、東京大学大学院新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻の小泉研究室のメンバーを中心に今年4月創業。直前まで同研究室で特任助教を務めていた浅川純氏が、Pale Blue の代表を務める。同社はこれまでに千葉県の中小企業総合支援事業助成金、三菱 UFJ 技術育成財団の研究開発助成金、文部科学省の宇宙航空科学技術推進委託費(東大との共同採択)などで約7,000万円を調達済。

人工衛星はロケットで打ち上げられ定められた軌道に投入されるが、その後、軌道修正や移動をするためにはスラスタが必要になる。この際の推進剤にはヒドラジンのような化合物が用いられることが多いが、人体に毒性のある劇物であるなどの理由から取り扱いが難しく、結果として大型の衛星にしか搭載できないのが現状だ。

一方、最近では多くの宇宙衛星スタートアップの参入により、1基あたりの製造・打ち上げコストを下げ、多基の低軌道衛星でコンステレーションを組む手法が現実味を帯びつつある。この場合、使われる超小型衛星にスラスタは技術的に搭載できないため、ロケットなどから宇宙空間に放出後、衛星は軌道を変えられない。地球周回衛星の場合、地球の重力の影響を受けて、軌道や高度がズレてもマヌーバ(位置・姿勢の修正や高度の維持)も不可能だ。

Pale Blue が開発するのは、水を推進剤とするスラスタだ。水レジストスラスタ(水蒸気式)、水イオンスラスタ(水プラズマ式)、さらに、その両者のハイブリッドのスラスタを開発している。水レジストは構造上の容易さから複数の方向軸に付けられるものの推進力が弱く、一方、水イオンは推進力はあるものの複数の方向軸には付けられないため、その双方の一長一短を補えるのがハイブリット型である。

水推進システムを搭載した実証衛星
Image credit: Pale Blue

水は安全無毒で安定しており、低圧でも貯蔵可能であるため取り扱いがしやすい。したがって、水を推進剤としたスラスタは超小型衛星にも搭載しやすいことになる。水は宇宙空間のさまざまな天体にも存在することから、必ずしも地球から持っていかなくても、宇宙空間で調達することも可能だろう。衛星の寿命は、この軌道維持のための推進剤の容量に依存することが多かったが、推進剤を水にすることで寿命を数倍以上に伸ばすことも期待できる。

また、地球周回衛星の場合、スラスタを持たない衛星は役割を終えた後、地球の重力に負けて自然落下し燃え尽きるのを待つ他なく、これが宇宙ゴミ(デブリ)増大の一因となっていた。超小型衛星にスラスタを備えられれば、役割終了後の衛星を意図的に大気圏突入させられるので、宇宙ゴミの解消にも役立つ。

Pale Blue では2019年に国際宇宙ステーションから放出された小型衛星に水レジストスラスタ(水蒸気式)の搭載に成功している。今後、2021年に2基の水レジストスラスタ搭載衛星の打ち上げ実証、2022年に水イオンスラスタ(水プラズマ式)搭載衛星の打ち上げ実証を目指す。

Pale Blue は今年、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)の起業支援プログラム「1st Round」第2回の支援先に採択。また、水を推進剤としたスラスタシステムが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の革新的衛星技術実証3号機に搭載する実証テーマに選定された

Pale Blue はまた、アメリカの小型衛星メーカー NanoAvionics と MoA(Memorandum of Agreement、合意書)を締結したことも明らかにした。一般的な携帯電話をそのまま使える衛星通信ネットワーク「SpaceMobile」を計画する AST & Science は NanoAvionics の経営権を取得しており、AST & Science に楽天モバイルを展開する楽天が多額を出資したことは記憶に新しい。

<参考文献>

Open Network Labが第21期プログラムのデモデイを開催、歯科矯正D2Cの「Oh my teeth」が最優秀賞を獲得

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Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第21期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計180チームのエントリがあり、うち6チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。 新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した…

Image credit: Open Network Lab

Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第21期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計180チームのエントリがあり、うち6チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。

新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

デモデイでは、以下の審査員6名による審査をもとにチームが表彰された。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • 上原健嗣氏(DG インキュベーション マネージングディレクター)
  • 佐々木智也氏(デジタルガレージ執行役員)
  • 松田信之氏(デジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部部長)

第21期に採択され、デモデイに登壇したスタートアップは次の通り。

【Best Team Award】【Audience Award】Oh my teeth by Oh my teeth

Image credit: Open Network Lab

Oh my teeth」は、マウスピースを使った D2C 型の歯科矯正サービスだ。従来の歯科矯正ではワイヤーを使ったものが主流で、価格も高く、定期的に矯正歯科に診療に通う必要があった。Oh my teeth では、初回の歯形スキャンの際にのみ患者に来院してもらい、以降は矯正キットが患者の元に届き、LINE を通じてオンライン診療でサポート。中間マージンをカットしたことで、費用は従来の方法の約3分の1で済むという。

Image credit: Open Network Lab

2019年12月のローンチから約10ヶ月を経て、売上は当初の50倍の1,500万円に到達。9月には、インビザライン審美歯科ドクターの伊藤剛秀氏が CDO(Chief Dental Officer)に就任し、Oh my teeth が集客したユーザに対して矯正プランをオファーできる矯正歯科医向け集客チャネル「Oh my teeth Network」をローンチ。今月末には、受付可能なキャパシティを拡大し、認知度向上を目的に表参道に旗艦店をオープンさせる予定だ。

この分野では、「hanaravi 矯正」を運営する DRIPS が6月、ニッセイ・キャピタルから6,100万円を調達している

Asovivit by RambleOn

Image credit: Open Network Lab

以前、「Okinawa Startup Program 2017-2018」や「Orange Fab Asia Fall 2017 Season」の記事でも紹介した RambleOn だが、現在は、「Asovivit」 という子供向けのエンタメアプリを開発しているようだ。このアプリでは、ワクワクさん(久保田雅人氏)をはじめ、Asovista というパフォーマーがオンラインで、能動的かつ創造的に遊ぶことができるプログラムを提供してくれる。

Image credit: Open Network Lab

親は本来、子供が遊ぶ時間も学ぶ機会としたいが、そのためには工夫や道具が必要になるため、テレビや YouTube といった受動的に視聴するコンテンツに頼りがちになる。Asovivit では、コンテンツを作る造形作家、パフォーマー、それに彼らにアドバイスする教育コンテンツやパフォーマンスの指導者らを集め、子供が主体的に参加してもらうノウハウを使って独自コンテンツを開発する。リリース後4週間で500名以上が有料参加した。

parnovi by parnovi

Image credit: Open Network Lab

日本には犬や猫を飼う人が約3,000万人いるが、調査によれば、その約7割が健康やしつけに悩みを持っているという。特に飼っているペットに合ったフードが見つからないことに不満を持つ飼い主は少なくなく、近所に散歩仲間がいない、レビューサイトを見ても投稿された情報の信憑性が低い、獣医はペットの病気には詳しいが健康な時に口にするフードについてはそうとは限らないなど、役に立つ情報源が乏しいのが現状だ。

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parnovi(パルノビ)」は犬に特化した、ペット関連商品や店舗のソーシャルコマースアプリ。ユーザは自分の犬と行った場所、おすすめのドッグフードなどの情報を投稿できる。同じ犬種を飼っていたり、同じ悩みやこだわりを持っていたりするなど、共通点のある飼い主を容易に発見し、投稿された商品の使用感を参考にしたり、コミュニケーションをとったりすることができる。飼い主は無料で利用でき、ペット関連商品やペットショップからの手数料などでマネタイズする。

oVice by Nimaru Technology

Image credit: Open Network Lab

現在、日本企業の90%はテレワークを導入しているが、Slack、Teams、Zoom といったツールで社員同士がやりとしていても、そのうちの75%はコミュニケーションが不足していると答えている。その背景には、会議、商談、営業報告といった目的意識のあるコミュニケーションは従来ツールを使って実施できているものの、リアルでの立ち話、喫煙所での会話、世間話に相当する偶発的なコミュニケーションをオンラインでは体験として提供しにくいからだ。

Image credit: Open Network Lab

oVice」はリアルのような空間をオンライン上に開設し偶発的なコミュニケーションを支援。ユーザはこの空間を動き回るルことができ、誰かに近づくとその人の声が大きく聞こえ、遠ざかると聞こえなくなる体験を得られる。面白い話が聞こえたら飛び入り参加することもでき、周りに聞かれたくない話は個室に移動し会話を続けたりすることも可能。エン・ジャパンの仮想オフィスのほか、広島市立大学の仮想キャンパスやテレビ東京のイベントにも採用された。リリースから1ヶ月で MRR 100万円を達成した。

この分野では、ロサンゼルス郊外に本拠を置くスタートアップが作った Remo のほか、今月初めにローンチしたエリンギ、spatial.chat などが競合になるとみられる。

theLetter by OutNow

Image credit: Open Network Lab

theLetter」は、書くスキルを持った個人が、自分だけの情報発信の場を得られるサービスだ。これまでにも、note、MAGMAG、DMM オンラインサロンなど自身のコンテンツを公開できるプラットフォームは存在したが、ユーザを集め、料金を払ってもらえる購読者を増やし成功しているケースは稀。なぜなら、各スキルを持っている人がマーケティングノウハウを持っているとは限らず、またファンエンゲージメントを適切に行う手段が提供されていないからだ。

Image credit: Open Network Lab

theLetter では、個人が書いたコンテンツを、読者が 認知 → 訪問 → 定期ファン化 → 月額課金ユーザと進んでいく一連のプロセスを支援する。認知→訪問の誘導には、プロモーションノウハウを公開しライターコミュニティで共有・相談。訪問→定期ファン化・月額課金ユーザへの誘導には、Web 公開と並行してファンに送信されたニューズレターの開封率から、コンバージョンの可能性の高いユーザを推測し特別な文章を差し込むことが可能。ライター9名が参加し、最新の購読登録者数は週次で120%成長しているという。

アメリカの同業 Substack は昨年、Andreessen Horowitz らから1,530万米ドルを調達している

Sporra by Sporra

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Sporra」は、サイクリングに出かける仲間を募れるマッチングプラットフォームだ。安全かつ素晴らしい景色を楽しめるルートを提案してくれる。既存のルートアプリでは、初級者や中級者のサイクリストは楽しんで継続できない。同じような運動レベルのある者同士がチームを組まないと、誰かが置いてけぼりを食ったり、先を進む人はストレスを感じたりするからだ。

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SPorra は、同じ運動レベルで作リストをマッチングする点で、既存の STRAVA や CONNECT などと差別化。また、メッセージング機能と、ユーザ投稿による信頼できる最適なルート情報の共有で初級者や中級者でもサイクリングを楽しめるようにする。ゲーミフィケーションによるユーザが楽しみやすい工夫も備える。B2C 及び B2B でマネタイズし、将来は、サイクリング意外にスキー、ランニング、ハイキングといった、ルート情報が必要かつ仲間で楽しむスポーツに拡大する計画だ。


Open Network Lab プログラムディレクターの佐藤直紀氏によれば、今回の第21期の修了を受け、Open Network Lab は通算で124組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第20期までの輩出スタートアップの、次期資金調達達成率は58.2%、イグジット率は12.6%に達しているとのことだ。

第21期デモデイの開催とともに、第22期への応募受付が開始された。第22期への申込締切は、11月27日の正午となっている。

東大IPCが〝東大版ビズリーチ〟を開設、投資先の人材発掘・調達を支援

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東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社の投資先や支援先スタートアップの人材発掘や人材調達を支援するプラットフォームを開設したことを明らかにした。このプラットフォームは一般には公開されていないため、機能やインターフェイスの詳細は明らかになっていないが、東大 IPC 周辺の起業志望者、CxO 志望者、エンジニア、副業志望者などに自らのプロファイル情報を入力してもらい、スタートア…

東大 IPC のウェブサイト
Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社の投資先や支援先スタートアップの人材発掘や人材調達を支援するプラットフォームを開設したことを明らかにした。このプラットフォームは一般には公開されていないため、機能やインターフェイスの詳細は明らかになっていないが、東大 IPC 周辺の起業志望者、CxO 志望者、エンジニア、副業志望者などに自らのプロファイル情報を入力してもらい、スタートアップ側から人材にアプローチできることから、関係者間では〝東大版ビズリーチ〟と形容されているようだ。

プラットフォームの開発にあたっては、ソーシャルリクルーティングツール「DISCOVER」を開発した SI-er レぺリオが協力。また、東大 IPC は事業運営にあたり、東京大学産学協創推進本部のスタートアップ支援プログラム「東京大学 FoundX」のオンラインスクール「FoundX Online Startup School」未踏とも連携する。支援対象となるのは、東大 IPC が運営する起業支援プログラム「1st Round」から輩出されたスタートアップ。なお、1st Round 第4期参加を希望するスタートアップが募集されている(応募締切は11月25日)。

日本では、VC がスタートアップの人材調達を支援する動きが活発化しつつある。アマテラスは、VC 向けに出資先スタートアップのリクルーティングが可能となる新サービス「VC テラス」を提供。また、インキュベイトファンドは、投資先向けの採用支援 SaaS「TalentCloud」を活用した「IF Talent Network」を運営している。グローバル・ブレインは昨年、採用支援子会社「GBHR」を設立し、投資先の人材調達を支援している。近年、アメリカでは多くのシード VC が出資先スタートアップを支援する HR 担当者を社内に置くようになっている

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韓国のカーシェアリングスタートアップSoCar(쏘카)、600億ウォン(約55億円)を調達しユニコーン入り

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<ピックアップ> 쏘카, 600억원 규모 투자 유치…모빌리티 분야 유니콘 韓国のカーシェアリングスタートアップ  Socar(쏘카) は16日、SG Private Equity(에스지프라이빗에쿼티)と Songhyun Investment(송현인베스트먼트)から600億ウォン(約55億円)を資金調達したことを明らかにした。現地報道によれば、これを受けて、SoCar の評価額は10億米ド…

Image credit: SoCar(쏘카)

<ピックアップ> 쏘카, 600억원 규모 투자 유치…모빌리티 분야 유니콘

韓国のカーシェアリングスタートアップ  Socar(쏘카) は16日、SG Private Equity(에스지프라이빗에쿼티)と Songhyun Investment(송현인베스트먼트)から600億ウォン(約55億円)を資金調達したことを明らかにした。現地報道によれば、これを受けて、SoCar の評価額は10億米ドルを超え、晴れてユニコーンクラブ入りをしたとみられる。

Socar は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、通勤・出張・旅行などの移動需要の急激な減少を受け、経営存続の危機を迎えた。今年3月には、韓国国会での旅客運輸法改正に伴い、子会社である VCNC が提供していたベーシックサービス「Tada(타다)」がサービス中断を余儀なくされ、莫大な損失を記録することとなった。

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SoCar はサブスク「SocarPass」、長期利用「SocarPlan」や「SocarPairng」、企業向け「SocarBusiness」で事業を強化。これが会員数600万人突破、SocarPass 累積登録者数30万人などの成果につながったという。

VCNC は、Tada(타다)ベーシックサービス中断の後、プレミアムサービスの「Tada Premium」、予約型サービスの「Tada Air(空港送迎)」「Tada Golf(ゴルフ場送迎)」「Tada Private(貸切)」などで事業を再構築し活路を模索してきた。VCNC は韓国国土交通部から事業免許を取得し、フランチャイズタクシー事業や代行運転仲介事業など新サービスを年内に正式発表する計画だ。

via Platum(플래텀)

道路点検AIを開発するUrbanX、シードラウンドで8,000万円を調達——東大IPCとANRIから

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道路点検 AI を開発するアーバンエックステクノロジー(以下、UrbanX)は15日、シードラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)と ANRI。 UrbanX は、東京大学生産技術研究所特任研究員の前田紘弥氏が今年4月に設立したスタートアップ。都市空間のリアルタイム・デジタルツイン構築でスマートな都市経営の…

Image credit: UrbanX Technologies

道路点検 AI を開発するアーバンエックステクノロジー(以下、UrbanX)は15日、シードラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)と ANRI。

UrbanX は、東京大学生産技術研究所特任研究員の前田紘弥氏が今年4月に設立したスタートアップ。都市空間のリアルタイム・デジタルツイン構築でスマートな都市経営の実現を目指している。

現在は、スマートフォンやドライブレコーダー(ドラレコ)にコンピュータビジョンや振動検知を備えたエッジ AI を搭載し、道路の損傷検出を行い、必要に応じてクラウドへ該当箇所の画像をアップロードし、道路の所轄官庁や自治体へ報告する実証実験を行なっている。これまで道路の損傷確認業務は人が定期的に巡回することで行われていたが、これを AI に置き換えることで業務効率化を図ろうというものだ。

Image credit: UrbanX Technologies

京都市の「みっけ隊」、奈良市の道路損傷等通報システム、埼玉県の道路損傷通報システムのように、一部自治体では市民から損傷箇所の通報を受けて業務効率化に役立てようとする動きが既に始まっている。UrbanX の技術は、今のところ行政の業務効率化にスポットを当てているが、将来的には、一般市民がドラレコなどに導入することで「SETI@home」のような集合知(Wisdom of Crowds)ソリューションに発展できる可能性もあるだろう。

どの程度の損傷があれば修復するかの基準は、国道や自治体道の違い、また、所轄官庁や各自治体の予算などによっても違う。(撮影している際の)走っている道路の位置情報から、その道路を管轄する官庁や自治体の基準に合わせてレポートするかどうかも、学習して最適化していく機能を備えている。(前田氏)

UrbanX の技術が導入されているのはまだ公用車のみだ。前田氏によれば、将来的には一般ドライバにまで利用を広げることを目指しているが、撮影した画像のプライバシーなどの課題を解決する必要があり、まだ少し先のことになりそうだ。また、道路損傷を報告したドライバへのモチベーションの設計、そうした施策を導入するための予算確保やビジネススキームも考える必要があるだろう。

UrbanX は、2020年に東大 IPC の起業支援プログラム「1st Round」の第2期(web サイト上には、これまでに3回開催した 1st Round の名前がついていなかった頃の起業支援プログラムからを通算でカウントし第五回と記されている)に採択。また、「ドライブレコーダー型路面性状検査システムの開発」で、2020年度未踏アドバンスト事業実施プロジェクトに採択された。

リテールテックのフェズ、広告×販促×店頭施策を連動する一気通貫型プラットフォーム「Urumo OMO」を正式ローンチ

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広告・マーケティングと、営業・販売促進というのは、別々に施策が打たれることがしばしばだ。論より証拠、これらそれぞれの役割を担う部署は、企業の中で分かれて存在することが多い。しかし、この状況にも変化が訪れるかもしれない。D2C(direct-to-consumer)プラットフォームの台頭で、製造ノウハウを持たないブランドやインフルエンサーがモノを売れるようになった。深夜帯に放映されるテレビ局自社制作…

Image credit: Fez

広告・マーケティングと、営業・販売促進というのは、別々に施策が打たれることがしばしばだ。論より証拠、これらそれぞれの役割を担う部署は、企業の中で分かれて存在することが多い。しかし、この状況にも変化が訪れるかもしれない。D2C(direct-to-consumer)プラットフォームの台頭で、製造ノウハウを持たないブランドやインフルエンサーがモノを売れるようになった。深夜帯に放映されるテレビ局自社制作通販番組に象徴されるように、メディアは広告ではなく自ら商品を売るようになってきている。

今日紹介するフェズは、売上を伸ばすという一つの目標に対して、複数の部門が担当する施策を横断的かつ一元的に管理できるプラットフォームだ。同社は14日、逆算型 OMO(Online merges with Offline)プラットフォームの「Urumo OMO」を正式ローンチした。OMO については BRIDGE の読者も聴き慣れた言葉と思うが、逆算型とは何だろうか?

従来型のマスマーケティングでは、商品の存在を潜在顧客に認知してもらうことから始め、最終的に来店してもらい購入してもらうことを目指す。この手法の首位の座に君臨するのがテレビ CM であるわけだが、消費行動が多様化する中でマスマーケティングは必ずしもコストパフォーマンスがいいとは言えない。対して、OMO 型のマーケティングでは、最初の来店・購入を促し、それが顧客にとっての最初の商品とのタッチポイントとなって認知を深めていく。

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OMO 型マーケティングが求められる背景には、商品を作るメーカー、販売する小売業者、購入する消費者間の大きなニーズのギャップがある。メーカーはなるべく高い価格で自社商品を店頭に大量に置いてもらいたい、小売業者は複数メーカーの商品の中から売れ筋のみを選んで置きたい、そして消費者は広告に翻弄され、自分の欲しいものを手に入れられないインフォメーションオーバーロードがここでも起きているわけだ。

Urumo OMO では、ID-POS に代表される購買データ、店頭データ、ユーザの位置データを掛け合わせ分析・戦略立案。各店舗の商圏にいる潜在顧客に対してオンライン広告を流し、それを見て来店した顧客に対して、商品を店頭で手にとってもらえる体制を整える。実際にどのユーザがどの商品をどれだけ購入したか購買データと付き合わせ、これら一連の PDCA サイクルを回すことで最適解を導き出すというアプローチをとる。

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こうしたリテールテックを持ち込む対象としてフェズが選んだのは、FMCG(日用消費財)、中でも、トイレタリーや化粧品といった分野だ。代表取締役の伊丹順平氏はフェズを創業する前、P&G ジャパンで大手流通を担当し、その後、Google で消費財メーカーやリテール業界を担当。FMCG メーカーのニーズと、リテールが抱える課題の両方を身近に体感したことが、この事業の設立につながったという。Urumo OMO を使ったセールスリフト(購買向上)の壮大な実験には、複数のドラッグストアが参加している。

厚生労働省傘下の労働政策研究・研修機構が発表したデータによれば、2018年現在、就業者人口6,642万人のうち1,072万人は小売業界、つまり、リテールに従事している。インターネットが普及したとはいえ、小売全体に占める EC の割合は6.76%(経済産業省のデータ)に留まっている。伊丹氏は、データを活用したセールスリフトでオフラインリテールを伸ばすことは、労働人口低下や働き方改革が叫ばれる昨今、社会全体の生産性向上にも大きく寄与するだろう、と期待を込めた。

フェズのチーム。最前列右から4番目が代表取締役の伊丹順平氏。
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フェズは8月、ニッセイ・キャピタルと Incubate Fund US から6.3億円の調達を発表している。

この分野では、対象バーティカルが FMCG ではないが、ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営するスタイラーが中国のテック大手 Tencent(騰訊)と組んで OMO 領域に進出することを明らかにしている。

「Meety」がコロナ禍でピボット、企業の〝なかのひと〟と繋がれるカジュアル面談プラットフォームに

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東京を拠点とするスタートアップ Meety は14日、カジュアル面談プラットフォーム「Meety」をβローンチした。Meety は昨年11月に企業の人材採用に特化したミートアップ掲載プラットフォームとしてローンチしていたが、コロナ禍で直接対面でのミートアップが抑制される中、事実上のピボットとなる。 Meety はミートアップ掲載プラットフォームとして、サービス開始4ヶ月目となる今年2月時点で登録企…

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東京を拠点とするスタートアップ Meety は14日、カジュアル面談プラットフォーム「Meety」をβローンチした。Meety は昨年11月に企業の人材採用に特化したミートアップ掲載プラットフォームとしてローンチしていたが、コロナ禍で直接対面でのミートアップが抑制される中、事実上のピボットとなる。

Meety はミートアップ掲載プラットフォームとして、サービス開始4ヶ月目となる今年2月時点で登録企業数が120社を突破していたが、2月後半からの新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント自粛の影響でイベント掲載数は激減。Meety 代表取締役の中村拓哉氏は、ミートアップのオンライン化も考えたが、採用につながる方法としては不向きとの判断に至ったという。

採用目的のミートアップでは、「◯◯さんは今キャリアをどうお考えですか?」といった、参加者の転職意欲を把握するための質問を企業はしたい。以前のミートアップの時は、そんな質問を軽食を交えた交流の場で行っていた。ミートアップがオンライン化されると、1:多の環境になるため、そのような質問をしづらく、採用には不向きと考えた。

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ユーザヒアリングなど半年以上にわたる試行錯誤を経て、Meety がようやく辿りついたのが企業の〝なかのひと〟と繋がれる直接繋がれるカジュアル面談プラットフォームだ。カジュアル面談では転職サイトやスタートアップ各社が先行するが、依然として定義が曖昧であるゆえ、企業と参加者の間で期待感のズレが散見されるため、Meety では〝なかのひと〟を際立たせる C2C のモデルを採用したという。

Meety ではまた、カジュアル面談をとことんカジュアルにするため、求人・求職だけにフォーカスしない話題の場を提供する工夫も取り入れている。〝なかのひと〟が「私の話せること」というお題目を提示し、参加者にそれを選んでもらって会話を弾ませることも可能だ。「気になる」を送り双方がマッチングできる点は、さながら男性と女性のマッチングアプリを彷彿させる。

compass や Peatix などミートアッププラットフォームを見ると、カジュアル面談の勉強会とかいっぱい開かれている。企業や参加者らからヒアリングしながら、カジュアル面談の事故りそうな点を徹底的に潰していったら、今の Meety の形になった。10月上旬の段階で100人くらいの先行ユーザ(参加者)が使ってくれていて、反応は悪くなさそうだ。(中略)

転職市場は売り手の市場ではあるけど、候補者ファーストの市場になっているかどうかは疑問。定義が曖昧なもの(カジュアル面談)を企業が運用すると、企業によって使い方や対応が分かれてしまう。〝なかのひと〟と参加者(候補者)をつなぐプラットフォームにしたのは、そんな理由からだ。(中村氏)

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「〝なかのひと〟と参加者をつなぐ」と表現するとリファラル採用への近似をイメージさせるが、リファラル採用は個人が持つ友人ネットワークの人数が上限になってしまうため、リファラル採用を目指すことはしないと中村氏は言い切る。むしろベンチマークしているのは、ビジネスパーソンのマッチングアプリ「Yenta(イェンタ)」やカジュアル募集ができる「bosyu.me」などだ。

C2C なアプローチから始めるものの、Meety では今後、企業向けのサービスメニューを充実していきたいとしている。採用プロセスに載った候補者を扱う ATS(採用管理システム)は国内にも複数存在するが、採用プロセスに載る前段階の候補者をフォローアップ・管理するツールはまだ無いため、カジュアル面談の運用やタレントプールを管理できる TalentCRM を一元化した機能の実装を計画しているようだ。