Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

http://digitalway.iza.ne.jp

執筆記事

食のD2CスタートアップSEAM、低アルコールカクテルブランド「koyoi」をローンチ

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食の D2C スタートアップ SEAM は17日、低アルコール(度数3%、一部は4〜5%)のカクテルブランド「koyoi(コヨイ)」をローンチした。同社にとっては昨年4月にローンチしたピクルス D2C ブランド「和もん」に続くものだ。保存料・着色料・人工甘味料を使わず、素材本来の美味しさを引き出す自然違法で仕上げているという。販売開始時点では、味や風味の異なる10種類の商品を用意し、毎月順次新商品…

「koyoi」
Image credit: Seam

食の D2C スタートアップ SEAM は17日、低アルコール(度数3%、一部は4〜5%)のカクテルブランド「koyoi(コヨイ)」をローンチした。同社にとっては昨年4月にローンチしたピクルス D2C ブランド「和もん」に続くものだ。保存料・着色料・人工甘味料を使わず、素材本来の美味しさを引き出す自然違法で仕上げているという。販売開始時点では、味や風味の異なる10種類の商品を用意し、毎月順次新商品を追加発売していき、商品が入れ替わる形で常時20種類程度の商品を提供する予定。

コロナ禍で飲食店での酒提供が難しくなったことをきっかけに、〝家飲み〟の習慣・文化は以前に増して定着した。一方で、滞在時間の長い家で飲んでいても深酒にならない、普段は飲めない珍しい酒を飲みたいという需要が生まれ、ビールや酒造メーカー各社からも低アルコール飲料の新商品が続々と発売されている。バーなどで飲むカクテルは、個人が自分で用意するには素材を揃えるのに費用が高くついたり、そもそもカクテルを作ること自体が難しかったりする。koyoi はそんな需要を取り込もうというものだ。

カクテルを楽しむ際には、単に酒に酔いたいとか、気分を変えたいという以外に、日常から解放されたい、異空間を体験したいといった期待を伴うことも多いだろう。koyoi は〝家飲み〟でもバー飲みを擬似体験できるよう工夫がなされていて、商品毎にテーマやシーンが設定され、添付しているポストカードにその演出について説明がされている。D2C ブランドではあるが、顧客とのタッチポイントを増やすため、今後、自社運営の実店舗展開やハイエンドのカフェやスーパーなどのへの商品卸も検討する。

SEAM は、石根友理恵氏がサイバーエージェントやワンオブゼムを経て、2017年に設立。創業時にエンジェルラウンドで2,000万円を調達、また昨年11月にシードラウンドで資金調達(調達額非開示)したことが明らかになっている。調達先はいずれも非開示だが、主に D2C ブランド運営のスタートアップに特化したエンジェル投資家などが支援していると推定される。石根氏は BRIDGE の取材に対し、「起業家として、より大きく戦っていくため、より大きな市場への参入を決めた」と説明している。

<参考文献>

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会計システム大手Intuit、Eメール配信のMailChimpを120億米ドルで買収へ

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<ピックアップ> Intuit to buy email marketing company Mailchimp for $12 billion in cash and stock 会計システム大手 Intuit が E メール配信プラットフォームの MailChimp を120億米ドルで買収することが発表された。これまでにも Mailchimp が時価総額100億米ドルで買収される可能性があると…

Image credit: Intuit / Mailchimp

<ピックアップ> Intuit to buy email marketing company Mailchimp for $12 billion in cash and stock

会計システム大手 Intuit が E メール配信プラットフォームの MailChimp を120億米ドルで買収することが発表された。これまでにも Mailchimp が時価総額100億米ドルで買収される可能性があるとの報道が続いていた。報道の中には、Mailchimp が少数株主持分の売却を検討している可能性があるとするものもあった。

Intuit は Mailchimp E メール配信プラットフォームを利用して、中小企業向けをさらに推し進めることになると見られるが、その詳細については明らかにされていない。2001年に設立された Mailchimp はアトランタに本拠を置いている。これまでに外部からの資金調達は行っておらず、推定売上高は5〜10億米ドル。

Intuit は昨年、クレジットスコアやファイナンシャルコーチングを提供する Credit Karma を80億米ドルで買収した。また、2009年には財務管理システムを提供する Mint を1.7億米ドルで買収している。Crunchbase によれば、同社はこれまでにスタートアップ7社を買収している。これらの買収は主に、Mailchimp の機能強化や acqu-hire を狙ったものと見られる。

via CNBC

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バーチャル空間「oVice」運営、シリーズAで18億円を調達【日経報道】

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日経の14日の報道によると、バーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供する oVice は15日、シリーズ A ラウンドで18億円を調達した模様だ。このラウンドは、Eight Roads Ventures Japan がリードインベスターを務め、One Capital、MIRAISE、ジャフコ グループ(東証:8595)、DG インキュベーション、DG ベンチャーズが参加した。 One …

Image credit: oVice

日経の14日の報道によると、バーチャル空間「oVice(オヴィス)」を開発・提供する oVice は15日、シリーズ A ラウンドで18億円を調達した模様だ。このラウンドは、Eight Roads Ventures Japan がリードインベスターを務め、One Capital、MIRAISE、ジャフコ グループ(東証:8595)、DG インキュベーション、DG ベンチャーズが参加した。

One Capital と MIRAISE は、oVice が2020年12月に実施したシードラウンド(1億円を調達)と、2021年5月に実施したプレシリーズ A ラウンド(1.5億円を調達)に続くフォローオン。また、DG ベンチャーズはプレシリーズ A ラウンドに参加していた。

oVice は2020年2月、韓国出身でオーストラリア育ちの連続起業家 Sae Hyung Jung(정세형)氏により設立(設立時の社名は Nimaru Technology)。Jung 氏が2020年チュニジアに出張中、新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウンに巻き込まれ、しばらくリモートワークを行わざるを得なくなった。そこでぶつかった仲間とのコミュニケーションの壁を打破すべく、「リモートワーク中でも仲間と簡単に話せる方法として開発されたのが oVice だ。

日本企業の多くがテレワークを導入しているが、Slack、Teams、Zoom といったツールで社員同士がやりとしていても、そのうちの75%はコミュニケーションが不足していると答えている。その背景には、会議、商談、営業報告といった目的意識のあるコミュニケーションは従来ツールを使って実施できているものの、リアルでの立ち話、喫煙所での会話、世間話に相当する偶発的なコミュニケーションをオンラインでは体験として提供しにくいからだ。

oVice はリアルのような空間をオンライン上に開設し偶発的なコミュニケーションを支援。ユーザはこの空間を動き回ることができ、誰かに近づくとその人の声が大きく聞こえ、遠ざかると聞こえなくなる体験を得られる。面白い話が聞こえたら飛び入り参加することもでき、周りに聞かれたくない話は個室に移動し会話を続けることも可能。2021年8月末現在、約1,200社の企業で使われており、これまでに8,000件以上のスペースが発行されるなど、これらの数は直近の4ヶ月で倍増している。

oVice は2020年8月のサービス開始から8ヶ月で ARR が1億円、また、サービス開始から1年となる今年8月末時点で ARR が2.4億円を超えたことも明らかにしている。同社では、今回調達した資金を使って、韓国をはじめとする海外市場への積極的な展開、ハイブリッド勤務に対応するための技術開発や他社との提携(360度カメラとの連携など)、ビデオ会議システムやチャットツールなど他ツールとの連携を強化するとしている。

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スキマバイト「タイミー」運営、シリーズDで香港のファンド3社などから40億円を調達——コロナ禍、物流需要へのシフトが功を奏す

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<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。 スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、…

<15日10時30分更新> VC3社としていたものをファンド3社に訂正。

スキマバイトサービス「タイミー」を運営するタイミーは15日、シリーズ D ラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、いずれも香港を拠点とするファンドである Keyrock Capital Management、Kadensa Capital、Seiga Asset Management と、シニフィアン(THE FUND)、伊藤忠商事(東証:8001)、KDDI Open Innovation Fund。また、同社は今回のラウンドとあわせ、みずほ銀行を中心とした大手金融機関から13億円のデットファイナンスを行ったことを明らかにした。

タイミーにとっては、2020年9月に実施した13.4億円の調達に続くものだ。今回のラウンドを受けて、タイミーの累積調達額は約90億円(デットファイナンスを含む)に達した。なお、伊藤忠商事については資本業務提携契約を、KDDI とは業務提携の検討を目的とした基本合意を締結したことを明らかにしている。

<関連記事>

タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。昨年以降、コロナ禍で売上が一時期の3分の1まで減少するも、事業を飲食の人材需要から物流の人材需要へとシフト。この戦略がが功を奏し、スタッフ1人あたりの売上は増加に転じた。

新型コロナが流行し始めた頃は、1店舗が出稿してくれる応募数を見ていると、ほぼ全てのアカウントからの出稿が下向きに転じたが、その中で物流だけが上向きだった。我々の業界には競合も少なくないが、この変化にいち早く気づくことができ、物流にシフトが切れたことでナンバーワンになれた。コロナが収束し経済が回復してくれば、飲食業からの需要も回復し、さらに成長できると思う。(小川氏)

コロナ禍からの経済回復でアメリカは日本の一歩先を行くが、遠くない将来、日本にも同様の状況が訪れ、有効求人倍率の急上昇、空前の人手不足が生じる可能性については想像に難くない。タイミーの今回の調達は、その需要を一気に取りに行くための着々とした準備のためのものだ。タイミーは現在、物流、飲食、小売業界を中心としたギグワーカーの人材供出を展開。全国に200万人の登録スタッフ、19,000社44,000拠点の利用企業がいる。

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune」、シリーズBで19.3億円を調達——市場奪取に向け、マーケティング強化

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドとシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX V…

前列左から:都虎吉氏(Z Venture Capital パートナー)、高田優哉氏(コミューン創業者兼 CEO)
後列左から:北澤知丈氏(ジャフコ グループ パートナー)、倉林陽氏(DNX Ventures マネージングパートナー)、岩澤脩氏(UB Ventures 代表取締役社長 マネージングパートナー)
Image credit: Commmune

カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX Ventures はシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。本ラウンドを受けて、コミューンの累計調達金額は24.3億円に達した。同社では、今回調達した資金を使って、開発・販売体制の強化を目的とした人材採用、認知度向上を目的としたマスマーケティングを強化する方針だ。

commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供。オウンドメディアや note など一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に可能にする。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能だ。コロナ禍においては、さまざまな企業が顧客接点をデジタル化する必要(テックタッチ)に迫られ、commmune のエンタープライズユーザは着実に増えつつある。

Image credit: Commmune

創業者で CEO の高田優哉氏は、海外の市場と比べ日本は生産年齢人口が減少していることから、B2B のみならず B2C においても一人当たり LTV(ライフタイムバリュー)を最大化する必要に迫られていると指摘、その観点からカスタマサクセス、中でもテックタッチ需要は、巨大市場であるアメリカや中国よりも大きいはずだと鼻息は荒い。また、commmune の認知度が上がったことで、潜在顧客の裾野の広がり、具体的には「カスタマサクセスにはすでに取り組んでいて、テックタッチを向上したい」よりも、その前段の「コミュニティ施策検討しはじめた」や「カスタマサクセス部門が組成された」といった顧客からの問い合わせが増えているという。

高田氏は今回の調達の理由について、カスタマサクセスやコミュニティ分野で圧倒的なドミナントなプレゼンスを取ることを主軸においたものだと語った。CRM や SFA の世界的覇者が日本でも圧倒的なユーザ数を誇っていることから、カスタマサクセスやコミュニティ分野で同じようなことが起こる可能性は否定できない。幸い、それらの分野でグローバルなドミナントプレーヤーはまだ存在しないが、今の間にさらに認知度を高め、まずは国内のテックタッチ市場を奪取しようという戦略だ。将来は海外展開への戦略も見出せるだろう。

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ウェルネスD2CのTENTIAL、5億円を調達——年内にもメーカー参加型のモールをローンチへ

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ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)…

Image credit: Tential

ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)がベンチャーラボインベストメントと共同運用する CVC、名前非開示の個人投資家。

アカツキは2019年のラウンド(1.3億円を調達)と2020年7月のラウンド(調達額非開示)に続くフォローオンでの参加。MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズは2020年7月のラウンドに続くフォローオンでの参加。TENTIAL は今回ラウンドを受けて、創業来の累計調達額が11億円に達したことも明らかにした。逆算すると、2020年7月のラウンドでは4.7億円を調達していたことになる。

TENTIAL は2018年、インフラトップ(2018年に DMM が買収)出身の中西裕太郎氏により創業(当時の社名は Aspole)。同年、Incubate Camp 11thSPORTS TECH TOKYO に採択された。2019年、身体のコンディションを整えるインソール「TENTIAL INSOLE(当初の名前は「TENTIAL ZERO」)」を発売。TENTIAL INSOLE は発売開始から2ヶ月で、世界陸上銅メダリストの藤光謙司氏やサッカー元日本代表の播戸竜二氏はじめ、200名のトップアストリートが採用した。

中西氏によれば、創業からの2年でアスリート市場には一旦区切りをつけ、その後は、ビジネスアスリートや健康意識の高い層へと裾野を広げるべく、ウェルネスをテーマにした商品開発に注力しているという。そうして生まれたのが、疲労回復を促すリカバリーサンダル「HAITE」、高機能マスク「TENTIAL MASK」、スリープウェア「BAKUNE DRY」といった商品群だ。このような商品の開発や販売を通じて得た知見を元に、TENTIAL はメーカーなどの販売を支援する健康関連商品特化のモールを年内にローンチする予定だ。

TENTIAL の元にはこれまでに全国のメーカーなどから、D2C を通じて得たマーケティングノウハウを教えてほしい、などの声が寄せられていた。健康への効果を訴求した機能性製品については、特に圧倒的に CVR(コンバージョンレート)を上げられるノウハウが蓄積できているとのことで、マーケティングや商品開発の支援、さらにはモールでの販売などでこれらのメーカーの製品販売を包括的に支援する。将来はサプライチェーンの構築・最適化支援なども視野に入れる。

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郵便物受取のクラウド化「atena(アテナ)」運営、プレシリーズAで1億円を調達——千葉道場、Coralから

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郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約…

「atena」
Image credit: N Technologies

郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約1億3,000万円に達した。

N は昨年6月の創業。atena では、代理受取された郵便物が差出人名や装丁がわかるよう表面がスキャンされ、atena のダッシュボードに登録される。登録されると、Slack や Microsoft Teams でユーザに通知されるので、ユーザはダッシュボード上から個々の郵便物が必要なものかどうか表面写真を見て判断。自身の受取住所に実物転送してもらうか、中身を開けてスキャンしてもらうか、廃棄してもらうかを選ぶことができる。

N は atena のユーザ数を公表していないが、テレワークの高まりから需要が拡大。2021年5月には、郵便物取扱数が直近半年の約6倍に増加したという(2020年5月〜11月と、2020年11月〜2021年5月との、atena がデジタル化した郵便物数の比較)。オートメーションラボの受取請求書自動処理クラウド「sweeep」に加え、LayerX の「請求書 AI クラウド「LayerX INVOICE」とも協業。電子インボイス推進協議会に入会するなど、郵便物受取→請求書読取→振込自動化を一気通貫で提供する狙いがあるようだ。

創業者で代表取締役の白髭直樹氏によれば、この1年間で Zapier 連携なども追加したそうで、例えば、毎月の郵便物受取一覧を Google Spreadsheet に書き出すような処理も自動化できるようになった。実物転送や開封してのスキャンなど、依頼からアクションまでの時間も短縮され、企業内で担当者によって操作可能な内容を設定できる権限機能も拡大した。元々は BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)のサービスだが、郵便物が持つデータをトリガーにした事業の広がりも考えられるという。

これまでは、プロダクトを作り込むことと組織体制を強化することに注力して聞いた。一定のお客様のニーズには答えられるようになったと考えている。オペレーションの強化、プロダクトの磨き込み、セキュリティの強化はある程度できたのかな、と。

ここからは、テストマーケティングに積極的に臨んでいきたい。例えば、電子契約のサービスなどに比べ、郵便物受取クラウドの認知度はまだ低い。郵便のための出社作業を、atena を使えば DX できるんだということを多くの人に知ってもらいたい。(白髭氏)

atena のメインターゲットは大企業からスタートアップまで多くの郵便物が届く企業であるが、最近は、弁護士や社会保険労務士など書類のやりとりが多い士業からの問い合わせも増えているとか。法律的な制約から全てのケースで atena にスイッチするようにはいかないとのことだったが、コロナ禍もテレワークがある程度常態化することを考えれば、法律の改正なども含め、社会に適合した環境づくりへの取り組みが必要だろう。

N ではマーケティングに加え、事業拡大のため人材採用も強化する計画だ。

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インドの中古車売買ユニコーン「Cars24」、シリーズFで2億5,860万米ドルを調達

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<ピックアップ> Exclusive: Cars24 raises $259 Mn at around $1.75 Bn valuation インドのグルグラム(旧称:グルガオン)の拠点を置く中古車マーケットプレイス「Cars24」が、シリーズ F ラウンドで2億5,860万米ドルを調達した。DST Asia、Alpha Wave Incubation、Tencent(騰訊)がそれぞれ7,500万…

<ピックアップ> Exclusive: Cars24 raises $259 Mn at around $1.75 Bn valuation

インドのグルグラム(旧称:グルガオン)の拠点を置く中古車マーケットプレイス「Cars24」が、シリーズ F ラウンドで2億5,860万米ドルを調達した。DST Asia、Alpha Wave Incubation、Tencent(騰訊)がそれぞれ7,500万米ドル、Moore Strategic Partners が2,270万米ドル、Exor Seeds が830万米ドル、HPS Investment Partners の CEO Scott Kapnick 氏が220万米ドル、Sen Investment Partners が47.2万米ドルを出資した。

Cars24 は昨年11月、DST Global がリードした2億米ドルのシリーズ E ラウンドの調達でユニコーンになった。この際には、Exor Seeds、Unbound、Moore Strategic Ventures が参加していた。また、今年8月には、ソフトバンクなどから3.5億米ドルを調達する見込みであることが報じられていた。Bloomberg によれば、Car24 は今後1年半から2年以内の IPO を目指している。

Cars24 は、2019年まではディーラーに代わって車を購入するだけだったが、その後、小売店販売へと事業を多角化し、現在は CarDekho、Spinny、Droom らと直接競合の関係にある。間接競合には Mahindra First Choice や Maruti Suzuki True Value らもいて、インドのほか、中東、オーストラリア、イギリスにも進出している。

インドでは新型コロナウイルスの感染拡大により公共交通機関の利用を避ける人が増加、これが昨年から今年にかけての中古車需要の高まりの牽引役となった。また、世界的な半導体不足から自動車メーカー各社は減産を続けており、Cars24 では新車を購入できないユーザの多くが中古車市場に流れると期待している。

via Entrackr

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インドの電子機器&ライフスタイルD2C「boAt」、2022年のIPOに向け時価総額14億米ドルを目指す

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<ピックアップ> Boat plans IPO, looks at a valuation of nearly $1.4bn インドの電子機器&ライフスタイル D2C ブランド「boAt」は、来年3月から6月に予定される IPO に先立ち、時価総額約14億米ドルを目指しているとのことだ。同社は今年1月、ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社 Warburg Pincus の子会社からシ…

Image credit: boAt

<ピックアップ> Boat plans IPO, looks at a valuation of nearly $1.4bn

インドの電子機器&ライフスタイル D2C ブランド「boAt」は、来年3月から6月に予定される IPO に先立ち、時価総額約14億米ドルを目指しているとのことだ。同社は今年1月、ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社 Warburg Pincus の子会社からシリーズ B ラウンドで1億米ドルを調達した。今年4月時点での時価総額は、約2億8,000万米ドルに達したとされる。

マーケティングリサーチ会社 IDC の報告によれば、BoAt はインドのイヤーウェア(耳に装着するデバイス)で最大の45.5%、時計カテゴリで第2位の26.9%の市場シェアを持つ。イヤーウェアとウエアラブルデバイスの両方に垂直統合モデルを導入、インドでは Xiaomi(小米)や Huawei(華為)などの中国企業各社のほか、Apple や Samsung などを凌駕する勢いだ。

この時価総額に関する情報は、本件に詳しい3人の人物からもたらされており、彼らは匿名を希望している。同社は今年4月、Qualcomm の投資部門から5億インドルピー(約7.5億円)を調達した。boAt がこの1年で成長した理由は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響している。リモートワークやバーチャル会議が当たり前になったことで、イヤーウェアの売れ行きが好調となったためだ。

via Mint

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ドイツ・中国スタートアップのAgile Robots、シリーズCでソフトバンクらから2.2億米ドルを調達しユニコーンに

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ドイツと中国のスタートアップ Agile Robots(思灵机器人)は9日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を中心とした投資家から2億2,000万ドルを調達し、生産と販売の拡大に投資すると発表した。このラウンドを受けて、ミュンヘンと北京に2つの本社を持つ Agile Robots の時価総額は10億米ドル以上となり、いわゆるユニコーンの地位を獲得した。 2018年に設立された Agile Rob…

Image credit: Agile Robots

ドイツと中国のスタートアップ Agile Robots(思灵机器人)は9日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を中心とした投資家から2億2,000万ドルを調達し、生産と販売の拡大に投資すると発表した。このラウンドを受けて、ミュンヘンと北京に2つの本社を持つ Agile Robots の時価総額は10億米ドル以上となり、いわゆるユニコーンの地位を獲得した。

2018年に設立された Agile Robots は、ソフトウェアとハードウェアの両方を提供。その中には、スマートフォンの組み立てや健康管理などの場面で「スマートアシスタント」として機能する5本指のロボットも含まれる。

Agile Robotsは、これまで人間にしかできなかった産業用インテリジェント精密組立分野や医療行為の場面に、次世代ロボットを現実的に導入する。著名な投資家や顧客からの優れたサポートにより、ロボット工学を新しい時代に導くことができると確信している。(創設者兼 CEO のZhaopeng Chen=陳兆芃)氏)

シリーズ C ラウンドには、金融投資家の Abu Dhabi Royal Group、Hillhouse Ventures(高瓴集団)、Sequoia Capital China(紅杉資本)、Linear Capital(線性資本)も参加した。また、戦略的投資家として、Xiaomi Group(小米集団)、Foxconn Industrial Internet(富士康工業互聯網)、Foxconn の元幹部が設立した Midas が参加した。

中国政府はテック大手に広範な取り締まりを行い、特にソフトバンクは、中国当局によるサイバーセキュリティ審査の影で、株価が下落した Didi Global(滴滴出行)とFull Truck Alliance(満幇)の主要投資家であったことから大きな打撃を受けた。今回の投資は、ソフトバンクなどの投資家が、アーリステージや自動化などの分野に投資機会を見出し続けていることを示唆している。

via The Information

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