THE BRIDGE

Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

http://digitalway.iza.ne.jp

執筆記事

意欲的な学生のためのプラットフォーム「croom college」運営、EVやCACから資金調達——田村淳氏、箕輪厚介氏らとの協働PRJも始動

SHARE:

筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているの…

Image credit: croom college

筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているのだろうか。

スタートアップシーンに近いところに身を置いていると、少し世の中の平均的あるいは保守的な視点には疎くなってしまうのが難点だが、ソーシャルゲームデベロッパのグラニ(2018年にマイネットが買収)の創業メンバーで連続起業家の相川雄太氏によれば、今でも学生たちの多くは就職活動の時期が近づくと、どんなに意欲的な人でも人気企業ランキング上位にある企業の試験や面談を受け、そうして受かった企業に就職する人が多数を占めているらしい。

ここでいう意欲的というのは、スタートアップや起業家について関心があり、そういうキャリアパスの存在を認知しているという意味だ。もちろん、学生の中には大企業にマッチする人もいるのだろうが、スタートアップや起業家について関心のある人が、新卒で大企業に入社したとしても長続きしないのは想像に難くない。大企業に一旦就職してからスタートアップに転職するのも悪くないが、世の中には素晴らしいスタートアップや新興企業がたくさんあるのに、大多数の就活生の眼に止まることはほとんどない。その原因は大きく2つあると相川氏は考えている。

Image credit: croom college

一つは、スタートアップや新興企業がまだガッツリとは人集めをしきれていない。いい人がいればいいな、という感じで、メディアへの露出も含め、学生の目に止まるところには出きれていない。一方で、企業側は一定程度、自分たちは認知されていると思っている節がある。

もう一つは、学生たちの体験が少ないこと。情報をインプットし、それをもとにアウトプットし、そういった経験を生かしてキャリア選択につなげる、ということができていない。直近5年の売上が成長を続け、若手社員が多く、一人当たりの経常利益も平均を上回っている会社。意欲的な学生たちが出会うべきは、実はそういう会社ではないだろうか。(相川氏)

そうして相川氏が仲間の起業家や、起業に関心のあるセレブリティらと半年から始めたのが CollegeWorks だ。ColledgeWorks はその後、Croom College(クルーム・カレッジ) と名前を変え、今日、East Ventures やサイバーエージェントキャピタル、エンジェル投資家複数から資金を調達したことが明らかになった。金額やラウンドなどは明らかになっていない。

テーマを設定したピッチバトル、有名起業家のプロジェクト参加で学生を魅了

ピッチイベントの様子 Image credit: croom college

croom college では、チャットを使った24時間のキャリア相談、月1回のメンタリング、ピッチコンペティションなどを定期的に開催している。一般的な起業家イベントとの違いは、テーマを細かく設定することで、必ずしも起業家志望ではないが意欲的なスタートアップの獲得に成功している点。FiNC の溝口勇児氏、SHOWROOM の前田裕二氏のほか、メディアでも有名な田村淳氏、箕輪厚介氏、武井壮氏らと一緒にプロジェクトに参加できるのも魅力的だ。

毎年、大学から新たな社会人が60万人出てくる。学生たちの中にも意欲的な人は多い。インプット、アウトプット繰り返すことで、その結果としてやりたいことが決まっていく。なかにはスタートアップに就職する人もいるだろうし、起業する人もいるだろう。(中略)

ただ一方的に講演会を聞くのに学生は辟易としている。トッププレーヤーの起業家、アーティスト、アスリートらと一緒に一つのプロジェクトができるかも、というところに魅力を感じて、多くの学生が集まってくれている。現在の会員は600人程度。(相川氏)

croom supporter の皆さん。下段中央が croom 創業者の相川雄太氏。
Image credit: croom college

croom college の原資は、今のところ、スタートアップや新興企業などからのスポンサーフィーだ。これまでの新卒市場の仕組みは人口急増期の一括採用を前提に設計されたものが多く、就活が売り手市場の現在ではミスマッチを起こしている。croom college では新卒採用を SaaS 化し、企業が意欲的な学生を効率的に採用できる仕組みを提供する予定で、これがキャッシュカウになるのだろう。

大学生からも一定の会費を徴収するが、これは本人の意欲を高めるためのもので、せいぜい月に数千円程度だ。相川氏によれば「月に一回飲み会を我慢して、その金額を自己投資に回せるか、という金額(相川氏)」とのこと。意欲的な学生がまた意欲的な学生を連れてくる効果が発揮され、現在は8割程度の会員が一切のマーケティングを必要としない、リファラルでやってきているという。

croom college 自らを「ネクストキャリアカンパニー」と位置づけ、クライアントとなる企業に対しては、意欲的な学生への認知最大化、意欲的な学生との適したマッチング、人事コミュニティの形成などを支援していく。

渋谷にある、会員が活動に使えるコミュニティスペース
Image credit: croom college
----------[AD]----------

パーソナライズヘアケアのD2Cサブスク「MEDULLA(メデュラ)」運営が約6億円を調達——丸井、XTech Ventures、アカツキ、JINSから

SHARE:

パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。 Sparty にとっては、2018年3月に実施…

Sparty のメンバー。中央が代表の深山陽介氏
Image credit: Sparty

パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。

Sparty にとっては、2018年3月に実施した、ジンズホールディングス、XTech Ventures、アカツキからの調達に続くものとなる。なお、Sparty はこれまでに、同社が商品生産を委託するサティス製薬やアイスタイル(東証:3660)からも調達している。累積調達額は不明。

MEDULLA は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランド(D2C サブスク)だ。ユーザがスマートフォンから、頭皮や髪の悩み、なりたい髪質など質問に答えると、ユーザ毎に処方されたヘアケア製品が定期的に送られてくる。2018年5月にローンチ後、ユーザは20代後半から30代前半の女性を中心に8万人にまで拡大。現在では月1万人のペースで成長しているという。

<関連記事>

MEDULLA は E コマースが持つ「購入前に試せない」という弱点を克服すべく、顧客とのタッチポイントとなるヘアサロンと提携。OMO ストア、デジタルネイティブストアの展開に積極的な丸井グループと協業し、有楽町マルイでは MEDULLA が体験できる期間限定店舗を昨年5月に開設していたが、今年3月以降はこれを常設店とすることになった。また、2月28日には東京・渋谷ヒカリエ ShinQs B1、3月11日には大阪・阪急うめだ本店8Fにも店舗を開設する。ジンズやアカツキとは協業の予定は無いが、両社の代表者が共に、Sparty 代表の深山陽介氏にとって創業時からの理解者であり相談相手だそうだ。

サロンも MEDULLA にとって重要なチャネルだが、サロンは人起点(=美容師)での販売となる。店舗を持つことで、自分たちのブランドを自分たちで展開できることから、顧客獲得と CRM の両方に寄与できるだろう。(深山氏)

伊藤千晃氏と MEDULLA のコラボ商品
Image credit: Sparty

成分を自由にカスタマイズできる商品特性を生かし、Sparty は今後、アーティストとコラボしたブランドという新しい展開を行う。その第一弾がエイベックス・マネジメント所属で、元 AAA(トリプルエー)メンバーの伊藤千晃氏とのコラボ商品だ。MEDULLA のウェブサイトと有楽町マルイの MEDULA 店舗で1月20日から購入可能。伊藤氏とのコラボを皮切りに、同社では今後、タレントやアーティスト、キャラクタとコラボしたヘアケア商品を発表する予定。また、ヘアケアからスキンケア商品に進出予定もあるそうだ。

同社は、昨年10月に開催された B Dash Camp Fall 2018 in 福岡で、準優勝とレクサス賞を獲得している。

----------[AD]----------

Queue、リモートワーカーのパフォーマンスを可視化する「Remonade(レモネード)」を正式ローンチ

SHARE:

Queue は23日、テレワークや在宅ワークなどを行うリモートワーカーのパフォーマンスを可視化するチームマネージメントツール「Remonade(レモネード)」を正式ローンチした。同社にとっては、「blue assistant(ブルーアシスタント)」「SUNRYSE.(サンライズ)」に続く3つ目のプロダクトとなる(blue assistant は Queue 開発後、AI Assist と共同運営)…

Remonade の「Today」機能
Image credit: Queue

Queue は23日、テレワークや在宅ワークなどを行うリモートワーカーのパフォーマンスを可視化するチームマネージメントツール「Remonade(レモネード)」を正式ローンチした。同社にとっては、「blue assistant(ブルーアシスタント)」「SUNRYSE.(サンライズ)」に続く3つ目のプロダクトとなる(blue assistant は Queue 開発後、AI Assist と共同運営)。

<関連記事>

スタートアップのみならず、一般企業でもリモートワーカーが増えてきた。離れて働く社員同士がどう円滑にコミュニケーションをとるか、社員の会社へのローヤルティやエンゲージメントを保つか、というのは新たな課題だ。Slack などのチャットツールや Torello などのタスク管理ツールだけで埋まらない点の解決、さらには、拠点間を Skype などを使って常時繋ぎっぱなしにすることから生まれる「常に誰かに見られているかもしれない」というストレスから開放することに、Remonade は焦点を当てた。サービス名は、「Remote Worker を aid(助ける)」に由来する。

Remonade の「進捗共有とスタッツ」機能
Image credit: Queue

Remonade は、毎日の簡単なタスク管理ができる「Today」、リモートワーカー毎の毎日のアクションを示す「進捗共有とスタッツ」、さらにマネージャーがチームメンバーの内容・粒度・達成率や、メンタル面の変化を集積・分析ができる「ダッシュボード」の3つの機能から構成される。

全体のタスク管理は、既存の管理ツールやガントチャート、WBS(Work Breakdown Structure)などを使えばいいが、Remonade では日毎のタスクを可視化することで、リモートワーカーがその日何をしているのか、マネージャーが一元的に把握することができる。「今日何をする?」「今日どれだけ働いた?」を個別に伝えたり、擬似的に「今、出社した」などと伝えたりする必要がなくなる。

できるだけ非言語で情報を共有できるようにしたかった。そして、働き方改革が叫ばれる中、特に大企業では、リモートワークをするために、社内で申請を出さなきゃいけない、日報を出さなきゃいけない、それをマネージャーがまとめなきゃいけないなど、作業が増えてしまったりして、かえって非効率になる。こういった問題を解決したかった。(Queue CEO の柴田直人氏)

Remonade の「ダッシュボード」機能
Image credit: Queue

Remonade には、リモートワーカーが作業しているパソコンの内蔵カメラを使って、数分おき(頻度は自由に設定できる)に表情のスナップショットを共有する機能も備わっている。自宅の部屋を見られなくない人は写真をモザイク化することもできるし、家で作業しているのでノーメイクの顔を見られたくないという人は、この機能を絵文字やアイコンに置き換えることも可能だ。将来的には、カメラの映像から着席時間を取得してマネージャーが作業パフォーマンスの分析に役立てたり、表情を分析してメンタル面でのアドバイスやフィードバックに役立てたりするアイデアもあるという。

Queue もまた、社員の多くがリモートワークしていて、既存のツールで解決できない課題感から Remonade の開発に至った。社内で約1年間にわたり利用し、機能を改善したり追加したりして、社外でも使えるような形になったとの判断から今回正式ローンチに至った。Remonade は他のさまざまなツールと組み合わせて使うことが想定されるが、近日中にビデオ会議ツールの「Whereby」が Remonade 上に組み込まれる予定。

Remonade は、提供される機能により料金は異なるが、1ユーザ1ヶ月あたり、ライト版が300円、スタンダード版が500円、エンタープライズ版が700円。契約は6ヶ月単位で、最初の30日間は無料で提供される。(料金については、1ヶ月と6ヶ月の契約プランが存在する。やや煩雑であるため、本稿から料金に関する説明を削除。詳細は Remonade のウェブサイトを参照のこと。)

----------[AD]----------

出張支援クラウド「BORDER」、三井住友海上キャピタルやPKSHAのファンドから1.5億円を調達——データ活用でレコメンド精度やUX向上を加速

SHARE:

出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。 今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンド…

BORDER のメンバー
Image credit: Border

出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。

今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンドとしては初めてのもの。これまでにフレンドラウンド、エンジェルラウンドなどを経て3度目の資金調達となる。2014年に実施したインタビューでは、大手旅行代理店の OB などがエンジェルとして出資参加していることを明らかにしていた。

BORDER は2014年、日本人ビジネスパーソンの海外出張需要を現地のランドオペレータに直接繋ぎこむ「手配サービス」としてローンチ。その後、BORDER のオペレータ(リモートワーカー)がチャット経由で出張旅程をアレンジする「手配・管理サービス」へとピボットした。出張する人がチャットで連絡すると BORDER のオペレータが予約を手配、出張する人の会社のアドミンはダッシュボードで管理できる。

BORDER の創業者で代表取締役の細谷智規氏によれば、企業からは出張旅費のコストダウンや利便性向上のみならず、出張する社員の安全確保やコンプライアンス遵守など管理面でのニーズが大きく、この点で BORDER は、BTM(ビジネストラベルマネジメント)業界の既存プレーヤーとの差別化に成功しているという。これまでの累積利用企業数は378社(1月20日現在)に達している。

中堅企業をターゲットにしていたが、大手や準大手など名だたる企業が使ってくれるようになった。毎年、1.5倍〜2倍ずつくらいの割合でユーザ企業が増えている状態。(細谷氏)

BORDER のダッシュボード。企業のアドミン担当者は、どの社員がどこに出張しているかも一目瞭然。
Image credit: Border

BORDER には、ユーザの所属企業の出張規定(職位に応じた宿泊予算、ホテルや航空券のクラスなど)が設定されており、さらに、過去の出張履歴に基づいて、出張する人の好みに応じた提案をオペレータが行う。ユーザがチャットで連絡を始めてから BORDER のオペレータが最初の応答を返すまでのリードタイムは平均200秒。概ね8回のメッセージ往来で手配が完了していることから、1回の出張手配に要する時間は30分程度ということだ。

国内の出張は OTA などを使ったセルフ予約型が多くなる一方、海外出張はセルフ予約+コンシェルジュの混合型が増えていくだろう。これまでに非常に多くのデータを蓄積できていることから、ユーザの好みや条件に応じた提案の的確さで差別化を図っていく。(細谷氏)

今月3億円を調達したビッグデータと AI を使った旅行サービス「atta」、昨年8月に2億円を調達した AI Travel、9月にローンチした「Oooh(オー)」、先ごろ個人ユーザにもサービスを開放した「Dr. Travel」など、トラベルテックバーティカルもまたレッドオーシャン化しつつある。海外でもアメリカの「TripActions」が Andreessen Horowitz などから2億5,000万ドル調達、スペインの「TravelPerk」が6,000万ドルを調達するなど BTM はホットな領域だ。

BORDER は事業としては十分に回っていることから、今回の調達は資金需要よりも協業体制の確立の意図が大きいと推察される。今回リードインベスターを務めた三井住友海上キャピタルの親会社である三井住友海上は海外旅行保険を取り扱っており、BORDER とは既にユーザの相互送客を始めている。PKSHA Technology とは、BORDER が蓄積している旅行者データの活用での新たなビジネス開発が期待できるだろう。

BORDER では今後、サービスのさらなる開発やユーザエクスペリエンス向上に向け、カスタマーサクセスやエンジニアを増員する計画だ。

----------[AD]----------

Dappゲーム「くりぷ豚」開発の福岡グッドラックスリー、投資型クラウドファンディングで8,990万円を調達

SHARE:

福岡を拠点とするグッドラックスリーは21日、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」やブロックチェーンを使ったコンテンツを開発プラットフォーム「RAKUN(ラクーン)」を開発している。 同社は、19日から実施した FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングで上限応募額となる8,990万円を調達したことを明らかにした。当初目標額の…

Image credit: Good Luck 3 / Fundinno

福岡を拠点とするグッドラックスリーは21日、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」やブロックチェーンを使ったコンテンツを開発プラットフォーム「RAKUN(ラクーン)」を開発している。

同社は、19日から実施した FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングで上限応募額となる8,990万円を調達したことを明らかにした。当初目標額の2,000万円に対しクラウドファンディング開始から15分で応募額が6,000万円を突破、2日間で募集を終了した。

グッドラックスリーにとって、FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングとしては昨年11月に実施したものに引き続き2回目。前回は応募額600万円に対し上限応募額となる1,000万円を調達し募集を終了している。

開発中の新タイトル
Image credit: Good Luck 3

くりぷ豚は、ユーザが豚のキャラクター(くりぷトン)を収集し、交配させ新種を誕生させたり、ユーザ間で売買したりすることができるモバイルゲーム。アプリは Dapp(非中央集権型アプリ)であり、ウォレット機能を備えているため、豚のキャラクターの売買を証明し、その取引内容をブロックチェーン上に投げることで、イーサリアムを扱う取引所との仮想通貨売買、ユーザ同士間での取引売買が可能だ。

グッドラックスリーでは調達した資金を使って、「くりぷ豚レーシングフレンズ」や、くりぷ豚の NFT(非代替性トークン)が使える新ブロックチェーンゲームの開発、RAKUN を発展させるとしている。また、2020年2月に「ブロックチェーン×リアルタイム対戦×ボイスチャット」を融合した新作ゲームの公開を予定している。

<関連記事>

----------[AD]----------

「くらしのマーケット」運営のみんなのマーケット、ニッセイ・キャピタルなどから40億円を資金調達——ゼンリンデータコムとは業務提携も

SHARE:

生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムからの出資と、日本政策金融公庫からのデットに…

みんなのマーケット代表取締役の浜野勇介氏(B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka で)

生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムからの出資と、日本政策金融公庫からのデットによる。

2011年に創業したみんなのマーケットは、同年からサービスに特化したインターネット商店街として「くらしのマーケット」を提供。生活関連のサービスを中心とし、ハウスクリーニングや家事代行、出張カメラマン、家電の取り付け、リフォームを始めとする200以上のカテゴリの出張・訪問サービスを口コミや料金で比較しオンライン予約できる。2019年12月末時点における累計出店登録店舗数は33,000店舗超。

みんなのマーケットは、シリーズ A ラウンドとシリーズ B ラウンド(2017年実施)に今回のラウンドに参加したニッセイ・キャピタルが参加していたことを明らかにしている。累積調達総額は不明だが、本稿執筆段階で同社ウェブサイトには、資本金9億948万円(資本準備金含む)と記されている。

同社では今回調達した資金を使って、ブランドの認知向上、プロダクト開発、関連するスタートアップへの投資、グローバルにおける大量採用と人材教育に活用する。なお、チャットサービスを手掛けるスタートアップへの出資を完了したとのことだが、社名は明らかにしていない。ゼンリンデータコムとは業務提携を伴い、くらしのマーケットにおける新カテゴリの開発、出店者にとっての機能性とユーザ体験の向上、マーケティングの高度化などを加速するとしている。

BRIDGE が2018年に実施したインタビューで、代表取締役の浜野勇介氏はその時点で目立った競合はいないと話していた。現在では、サービス領域毎に特化して見れば、朝日新聞メディアラボのアクセラレータから輩出されたリフォームガイド、出張カメラマンのデータベース&予約システムを提供する aMi、近所で助けを必要とする人と仕事したい人とをつなぐエニタイムズ、遺品整理・退去清掃・害虫駆除などの事業者を紹介する「オコマリ」先頃上場したジモティーなども広義で競合と見ることができる。アメリカの同業ユニコーン Thumbtack は昨年、シリーズ H ラウンドで1億2,000万米ドルを調達した。

<関連記事>

----------[AD]----------

〝売れるトーク〟をパターン解析するAIスタートアップのコグニティ、シリーズBラウンドで1.9億円を資金調達——XTech Venturesやディップから

SHARE:

認知バイアスを取り除き、従業員のトレーニングやモニタリングに役立てることができる企業向けサービス「UpSighter(アップサイター)」を開発・提供するコグニティは15日、シリーズ B ラウンドで1.9億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures と求人サイトや AI.Accelerator 運営のディップ(東証:2379)。コグニティにとって、今回の調達は2…

左から:藤原直哉氏(XTech Ventures アソシエイト)、西條晋一氏(XTech Ventures ジェネラルパートナー)、河野理愛氏(コグニティ 代表取締役)、進藤圭氏(ディップ 次世代事業準備室 室長)
Image credit: Cognitee

認知バイアスを取り除き、従業員のトレーニングやモニタリングに役立てることができる企業向けサービス「UpSighter(アップサイター)」を開発・提供するコグニティは15日、シリーズ B ラウンドで1.9億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures と求人サイトや AI.Accelerator 運営のディップ(東証:2379)。コグニティにとって、今回の調達は2017年12月に実施したプレシリーズ B ラウンドに続くもので、これまでの累積資金調達額は5億円に達した。

コグニティは、代表取締役の河野理愛氏が学生起業、ソニーのビジネス戦略部門や DeNA を経て2013年に設立。UpSighter は、スピーチ、セールストーク、プレゼンテーションなどを解析・数値化し、より人に伝わりやすいコミュニケーションを提案するサービスだ。セールスパーソンのトレーニングなど、これまで外部コンサルに頼るしかなかった人材開発のシーンで、大企業から多くの支持を得ている。

みずほ銀行をはじめとする金融機関、中小商社、不動産会社などセールスパーソンが多く在籍する企業が導入。UpSighter としての自社ブランド販売に加え、エムスリーが MR(医薬情報担当者)向けに 「MR Insighter」、CRM コンサルティングのスマートウィルが「AI スマートトーク」として OEM 展開するなどホワイトブランド戦略も功を奏した。金融業界向けの「UpSighter for Finance」、河野氏の NHK Eテレ「プロのプロセス」出演をきっかけに開発したピッチ解析 SaaS「 UpSighter for プレゼン!」など機能特化版や限定版も高評価を得ている。

金融機関向けに営業していた際のカウンターパートが入社してくれたことがきっかけになり、金融機関のユーザが増えた。MR 経験者もそう。業界大手の経験者をはじめ、その業界に精通している人に入社してもらい、業界ごとに営業展開していく戦略がうまく行っている。(河野氏)

UpSighter の仕組み(クリックして拡大)
Image credit: Cognitee

UpSighter はこれまでにのべ120社以上に導入、ユーザ数は対象となる各社の従業員の人数ベースでカウントされるが、約6割がリピートユーザだという。機械学習だけに頼らず、調査対象の従業員の会話をアノテーション(タグ付け)する作業を人と機械学習のミックスとしたことが、結果的に有機的なデータの蓄積につながった。

2年ほど前は誰もがなんでも完全自動化が大事だと思っていたが、ようやく、自動化の部分と人がやる部分を組み合わせないといけないということが、わかってもらえるようになった。セールストークやプレゼンといった、企業の「おもてなしデータ」をたくさん持っていることがコグニティの強み。1つのトークあたり40程度はアノテーションできるデータがあるので、機械学習を得意とするインターン生らには格好の材料となっている。(河野氏)

コグニティには現在190名ほどの従業員がいて、その約8〜9割はアノテーションワーカーと呼ばれる録音されたセールストークやプレゼンからタグ付けや解析を行う人たちだ。アノテーションの作業は、河野氏の出身地である徳島などで  Uターン/I ターンした人たちが主にリモートワークで行なっている。彼らに加え、各種業界を熟知した営業や事業開発担当者、機械学習を得意とする大学生や卒業生などからなる絶妙な混成チームがコグニティのサービスを支える。

今回の調達を受けて、コグニティでは共通で使えるアルゴリズムを開発し、中小企業や部署単位でも使える、より裾野の広いサービス展開、また、各事業領域のパートナー企業との協業も含めて、ニーズの高い事業領域に合わせたサービスを展開を目指すとしている。

----------[AD]----------

ヘルスケア×フードテックのMiL(ミル)、シリーズAラウンドで約1.8億円を調達——オイラ大地、長友佑都氏、バズーカ岡田氏から

SHARE:

【15日午前8時更新】クラウドファンディング予定の変更に伴い、その内容と関連イベントの情報を削除。 MiL(ミル)は15日、シリーズ A ラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、オイシックス・ラ・大地(東証:3182、以下、オイラ大地)が運営するフードイノベーション領域 CVC の Future Food Fund、プロサッカー選手の長友佑都氏、骨格筋評論家…

左から:Future Food Fund 代表取締役の松本浩平氏、プロサッカー選手の長友佑都氏、骨格筋評論家で日本体育大学准教授のバズーカ岡田氏
Image credit: MiL/中島慶子(マガジンハウス)

【15日午前8時更新】クラウドファンディング予定の変更に伴い、その内容と関連イベントの情報を削除。

MiL(ミル)は15日、シリーズ A ラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、オイシックス・ラ・大地(東証:3182、以下、オイラ大地)が運営するフードイノベーション領域 CVC の Future Food Fund、プロサッカー選手の長友佑都氏、骨格筋評論家で日本体育大学准教授のバズーカ岡田氏。MiL にとって、昨年1月に実施したシードラウンド(プレスリリースではエンジェルラウンドとされる)、昨年9月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くもの。

2018年1月、連続起業家の杉岡侑也氏が創業した MiL は、ヘルスケアやフードテックをテーマに複数事業を展開。サブスク D2C によるオーガニック離乳食サービス「Mi+(ミタス)」、グルテンフリー料理などを得意とする西麻布の創作料理レストラン「」、ケータリングサービスなどを運営している。昨年4月にローンチしたミタスは約9ヶ月で販売実績5万食を突破、LINE@ のお友達登録数約1,800人、Instagram のフォロワーは1万人を超えた。

昨年12月にリニューアルしたベビーフード D2C の「Mi+(ミタス)」
Image credit: MiL

また、MiL では今回調達した資金を使って、専門家の知見を活かした新規プロダクトの開発を加速する。今回ラウンドに参加した投資家のうち、オイラ大地については、レストラン「倭」を創業した当初から食材の仕入れ先を紹介してもらうなど関係が深く、今後、ミタスをはじめとする商品の販売や開発面においても協業を狙う。その手始めに、1月16日からは Oisix サイト内の「クラフトマーケットコーナー」で MiL 商品の販売が開始される予定だ。

----------[AD]----------

元SLUSH TOKYO運営チームが手がけるカンファレンス「BARKATION」、2020年の開催中止を発表——来年の再開に向け、コミュニティ醸成に注力

SHARE:

既報の通り、「SLUSH TOKYO」の運営チームが中心となり、2020年2月19日〜20日にスタートアップカンファレンス「BARKATION」が開催される予定だったが、2020年については中止されることが明らかになった。主な理由としては、ボランティア養成などカンファレンス準備に十分な時間を費やすことができなかったためで、今年は BARK のコミュニティ醸成に注力するとしている。 もともと、カンフ…

2019年10月8日、東京・原宿で開催された BARK Launch Party
Image credit: Bark

既報の通り、「SLUSH TOKYO」の運営チームが中心となり、2020年2月19日〜20日にスタートアップカンファレンス「BARKATION」が開催される予定だったが、2020年については中止されることが明らかになった。主な理由としては、ボランティア養成などカンファレンス準備に十分な時間を費やすことができなかったためで、今年は BARK のコミュニティ醸成に注力するとしている。

もともと、カンファレンスありきではなく、コミュニティ活動の一端としての BARKATION であるため、BARK そのものの活動に大きな影響は生じない。CEO を務める古川遥夏氏は、BRIDGE とのインタビューで「第一回となる今年のカンファレンスに、国内外から東京にやってきてくる参加者を落胆させることはできないと考え、中止の判断に至った」と語ってくれた。

ここ数年、世界的なスタートアップカンファレンスの中止や休止の発表が相次いでいる。2011年から8年間にわたり続いた、オーストリアの旗艦カンファレンス Pioneers は昨年を最後に休止を発表。Tech in Asia も昨年から、シンガポールや東京のカンファレンスを休止し、現在はジャカルタのみで開催。WebSummit のオーガナイザーがアジアで開催する RISE も、香港情勢の緊迫化を理由に2020年の中止を発表している。

----------[AD]----------

サムライインキュベート、アフリカのスタートアップ向けに20億円規模の新ファンドを組成

SHARE:

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 【9日18時更新】赤字部分を追記、訂正線部を削除。 東京を拠点とする VC であるサムライインキュベートは9日、ケニア・南アフリカ・ナイジェリアのスタートアップ向けのファンドを組成したと発表した。ファンド名は「Samurai Africa Fund 2号」で、ファンド規模は最終的に20億円を目指す。対象となるスタート…

左から:久保浩成氏(サムライインキュベート シニアマネージャー ファンドコントローラ)、米山怜奈氏(サムライインキュベート シニアマネージャー 兼 サムライインキュベートアフリカ マネージングパートナー)、 榊原健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役社長 兼 サムライインキュベートアフリカ 代表取締役社長)、 小池直氏(サムライインキュベート マネージャー)、本間良広氏(サムライインキュベート執行役員 コーポレートグループ)
Image credit: Samurai Incubate

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

【9日18時更新】赤字部分を追記、訂正線部を削除。

東京を拠点とする VC であるサムライインキュベートは9日、ケニア・南アフリカ・ナイジェリアのスタートアップ向けのファンドを組成したと発表した。ファンド名は「Samurai Africa Fund 2号」で、ファンド規模は最終的に20億円を目指す。対象となるスタートアップのステージはシードからシリーズ A ラウンドで、ワンショットのチケットサイズは500〜5,000万円。投資対象領域は、金融・保険、物流、医療・ヘルスケア、小売・EC、エネルギー、農業、交通・モビリティ、エンターテインメントに設定されている。

Samurai Africa Fund 2号 と名乗るからには、同ファンドの1号はいつ組成されたのか気になる読者もいるだろうが、サムライインキュベートと共同出資で同社出身の寺久保拓摩氏が2018年5月に設立した Leapfrog Ventures のファンド(5億円)を指しているようだ。なお、サムライインキュベートの沿革によれば、2019年6月に Leapfrog Ventures はサムライインキュベートアフリカとして社名を変更している。

サムライインキュベートアフリカの代表は、2019年6月の段階では寺久保氏が務めていたことが確認できるが、現在は、サムライインキュベート代表の榊原健太郎氏に変更されている。事実上、サムライインキュベートの完全子会社(またはアフリカ向け投資ビークル)になったと理解できる。寺久保氏は独自にアフリカ向けファンドを組成する準備に入っているとの消息筋の情報もあり、氏の動向については機会を改めて詳報をお伝えしたい。

2号ファンドの運用にあたっては、日本政策投資銀行や国際協力銀行出身で、JICA(国際協力機構)モロッコ事務所で駐在員アシスタント企画調査員、TECHFUND のディレクターなどを務めた米山怜奈氏がマネージングパートナーとして就任する。なお、サムライインキュベートアフリカは JICA から起業促進やスタートアップエコシステム形成に関する調査を受託している。なお、サムライインキュベートアフリカでは、「JICA 当該調査の委託は、いかなる意味においても本ファンドの評価を示すものではない」としている。

1号ファンドではルワンダ、ケニア、タンザニア、ウガンダ、南アフリカを投資対象地域に設定していたが、2号ファンドではルワンダ、ウガンダ、タンザニアは外され、ナイジェリアが追加された(サムライインキュベートアフリカでは、ルワンダ、ウガンダ、タンザニアを表記から外しただけで、運用上の投資対象地域からは外していないとのこと)。サブサハラ地域(サハラ砂漠以南のアフリカ地域)最大の市場を誇るナイジェリアは成長が著しいため、サムライインキュベートアフリカでは経営資源の選択と集中を図ったものとみられる。なお、1号ファンドは組成時に80社程度への出資を目標に掲げていたが、これまでに約4分の1に相当する18社への出資が完了したことが明らかになった。

1号ファンドからのこれまでの投資先には、アフリカで製造・流通業向け営業管理 SaaS「SENRI」を提供する アフリカインキュベーター(Afri-inc)、ケニアのソーシャルコマース/販売管理SaaS「BiasharaBot」を運営する Biashara Viral Gains、 非銀行層向け与信インフラを提供する EXUUS などがある。1号ファンドには投資枠は残存していると見られ、今後の1号ファンドの投資対象地域が従来のものを踏襲するか、2号ファンドに準拠するかは現時点で定かではない。

(「Samurai Africa Fund 1号」は、Leapfrog Ventures の当初組成額5億円に加え、「Samurai Incubate Fund 6号」(組成額34.5億円)の10%をファンド・オブ・ファンズ形式で組み入れており、投資枠は既に終了しているとのこと。投資したスタートアップ数は当初想定数の4分の1だが、1社あたりのチケットサイズが当初想定より大型化したと見られる。)

この分野では、アフリカでのコーポレートアドバイザリーやスタートアップ支援を提供する日本企業として、東京に拠点を置く Double Feather Partners などが存在する。

<関連記事>

----------[AD]----------