現在は、スマートフォンやドライブレコーダー（ドラレコ）にコンピュータビジョンや振動検知を備えたエッジ AI を搭載し、道路の損傷検出を行い、必要に応じてクラウドへ該当箇所の画像をアップロードし、道路の所轄官庁や自治体へ報告する実証実験を行なっている。これまで道路の損傷確認業務は人が定期的に巡回することで行われていたが、これを AI に置き換えることで業務効率化を図ろうというものだ。
Image credit: UrbanX Technologies
京都市の「みっけ隊」、奈良市の道路損傷等通報システム、埼玉県の道路損傷通報システムのように、一部自治体では市民から損傷箇所の通報を受けて業務効率化に役立てようとする動きが既に始まっている。UrbanX の技術は、今のところ行政の業務効率化にスポットを当てているが、将来的には、一般市民がドラレコなどに導入することで「SETI@home」のような集合知（Wisdom of Crowds）ソリューションに発展できる可能性もあるだろう。
今日紹介するフェズは、売上を伸ばすという一つの目標に対して、複数の部門が担当する施策を横断的かつ一元的に管理できるプラットフォームだ。同社は14日、逆算型 OMO（Online merges with Offline）プラットフォームの「Urumo OMO」を正式ローンチした。OMO については BRIDGE の読者も聴き慣れた言葉と思うが、逆算型とは何だろうか?
従来型のマスマーケティングでは、商品の存在を潜在顧客に認知してもらうことから始め、最終的に来店してもらい購入してもらうことを目指す。この手法の首位の座に君臨するのがテレビ CM であるわけだが、消費行動が多様化する中でマスマーケティングは必ずしもコストパフォーマンスがいいとは言えない。対して、OMO 型のマーケティングでは、最初の来店・購入を促し、それが顧客にとっての最初の商品とのタッチポイントとなって認知を深めていく。
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OMO 型マーケティングが求められる背景には、商品を作るメーカー、販売する小売業者、購入する消費者間の大きなニーズのギャップがある。メーカーはなるべく高い価格で自社商品を店頭に大量に置いてもらいたい、小売業者は複数メーカーの商品の中から売れ筋のみを選んで置きたい、そして消費者は広告に翻弄され、自分の欲しいものを手に入れられないインフォメーションオーバーロードがここでも起きているわけだ。
Urumo OMO では、ID-POS に代表される購買データ、店頭データ、ユーザの位置データを掛け合わせ分析・戦略立案。各店舗の商圏にいる潜在顧客に対してオンライン広告を流し、それを見て来店した顧客に対して、商品を店頭で手にとってもらえる体制を整える。実際にどのユーザがどの商品をどれだけ購入したか購買データと付き合わせ、これら一連の PDCA サイクルを回すことで最適解を導き出すというアプローチをとる。
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こうしたリテールテックを持ち込む対象としてフェズが選んだのは、FMCG（日用消費財）、中でも、トイレタリーや化粧品といった分野だ。代表取締役の伊丹順平氏はフェズを創業する前、P&G ジャパンで大手流通を担当し、その後、Google で消費財メーカーやリテール業界を担当。FMCG メーカーのニーズと、リテールが抱える課題の両方を身近に体感したことが、この事業の設立につながったという。Urumo OMO を使ったセールスリフト（購買向上）の壮大な実験には、複数のドラッグストアが参加している。
Incubate Fund US は13日、第1号ファンドの資金調達をファイナルクローズしたことを明らかにした。調達規模は約20億円に達しており、当初募集予定額10億円の約2倍までオーバーサブスクライブしたことになる。このファンドに出資したのは、次の個人投資家、事業会社、ファンドなど（一部非開示を含む）。 谷家衛氏（個人投資家） Google の VP（氏名は非開示） 石塚亮氏（メルカリ創業者、個…
Incubate Fund US GP 野津一樹氏
Incubate Fund US は13日、第1号ファンドの資金調達をファイナルクローズしたことを明らかにした。調達規模は約20億円に達しており、当初募集予定額10億円の約2倍までオーバーサブスクライブしたことになる。このファンドに出資したのは、次の個人投資家、事業会社、ファンドなど（一部非開示を含む）。
谷家衛氏（個人投資家）
Google の VP（氏名は非開示）
石塚亮氏（メルカリ創業者、個人投資家）
金田修氏（遊仁堂 CEO）
Incubate Fund
ラクスル（東証：4384）
クラウドワークス（東証：3900）
ブイキューブ（東証：3681）
キャナルベンチャーズ（日本ユニシスの CVC）
Bonds Investment Group
CARTA HOLDINGS（東証：3688）
セプテーニ・ホールディングス（東証：4293）
ユナイテッド（東証：2497）
電通
FUJI STARTUP VENTURES
Incubate Fund US は、Google アメリカ本社で社内スタートアッププログラムなどに従事した後、主にシリコンバレーを中心に活動していた野津一樹氏が昨年組成。その際には、SaaS、HR、小売、マーケティング、マーケットプレイスなど「B2B × ソフトウェア」にフォーカスし、1ショットあたりのチケットサイズを50万〜100万米ドルに想定することを明らかにしていた。
Incubate Fund US は既に北米を中心に11社に投資実行済であることから、概ねファンド総額の約半分程度を投資実行したことが推測できる。同ファンドは、野津氏と同じく〝Xoogler（ズーグラー、Google 出身者に対する愛称）〟が立ち上げたファンド Vela Partners と連携したことで、キャリー（成功報酬）を共有できる体制を整え、ディールソースの効率化に成功している。
Incubate Fund US 投資先11社のうち、公表されている一部スタートアップは次の通り。
CloudNatix …… Google の Director で「Kubernetes」などのベースとなるコンテナ技術を発明した Rohit Seth 氏、特別チーム「Borg」のテックリードだった Kenji Kaneda氏 などによるスタートアップ。クラウド横断でコストやパフォーマンスを最適化する SaaS を開発。
Web 幹事の単月黒字化は今年達成できたので、動画幹事を皮切りに、それ以外にもカテゴリを増やしていきたい。（岩田氏）
意外に自動化されている〝コンサルコマース〟の裏側
打ち合わせするユーティルのメンバー Image credit: Utill
Google に象徴されるように、とかく入手できる情報を可能な限り多く集めて提示するサービスが贔屓されがちだが、選択肢が多すぎることはストレスを招くこともある（インフォメーションオーバーロード）。これと対極的に、ユーティルでは見込客から相談を受けることで、得られた情報をもとに最適解に選択肢を減らして提示することが好意的に受け入れられているといい、岩田氏はこれを「コンサルコマース」と呼んでいる。
Web 幹事はβ運用中も全ての相談をオンラインで行っていたため、新型コロナウイルスの経済的影響をほぼ受けていない。むしろ相談件数は落ちておらず、そこからの成約件数も落ちていないという。オンラインでのリード獲得やインサイドセールスなど、非接触型営業の重要性が高まる昨今、普通に考えれば、Web 制作や動画制作の需要も高まるはずだ。
Web 幹事では制作会社のデータベースを充実させ、ヒアリング項目などをもとに顧客と制作会社のマッチング制度を高めることに成功しており、ユーティルではこのノウハウを動画幹事にも横展開する。マッチングの自動化が進んでいることで、コンシェルジュ担当者（カスタマーサクセス）は、1人あたり月間150件以上の商談が実現できているという。ユーティルでは今後、こういったコンシェル担当者の拡充を図る計画だ。
このプログラムに参加するスタートアップの募集は、10月1日〜31日の間、Okinawa Startup Program の Web サイトで受け付けられ、プログラム期間中の成果を披露するデモデイは、来年2月27日に開催される予定（例年は、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学（OIST）で開催されるが、今回はオンライン開催かオフライン開催かは未定。2019-2020 のプログラムでは、デモデイは無観客のオフライン開催となった）。
募集の対象となるのは、法人設立後6ヶ月以内か、今後6ヶ月以内に法人設立を予定しているスタートアップで、エクイティによる資金調達をしていない IT 関連んスタートアップが対象。また、必須条件ではないが、簡易的な提案資料やサービス紹介ページ、デモプロダクトのいずれかを用意していることが望ましいとしている。今月19日まで募集され、ヒアリング実施は11月の1ヶ月間。
