1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでＩＴ企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest（東京版）キュレータ。
BRIDGE Canvasはスタートアップに関するニュースやトレンド、ノウハウなどをお届けするメンバー向けマガジンコンテンツです。欧米・アジアのトレンド情報や、国内スタートアップのニュースを毎週週末に更新し、バックナンバーはメンバーの方のみ購読が可能になっています。 Why This Mattersにはトレンドとその背景をまとめたものを掲載し、Storyで当月に取材したストーリーやコラム、Arch…
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Why This Mattersにはトレンドとその背景をまとめたものを掲載し、Storyで当月に取材したストーリーやコラム、Archiveには調達などのニュースを掲載しています。スタートアップの話題をまとめてキャッチアップしたい場合などにお役立てください。
Masaru IKEDA
＜ピックアップ＞ Naver Z’s fashion metaverse platform ‘Zepeto’ attracts investment from Softbank, HYBE ファッションメタバース環境「Zepeto」を運営する Naver Z は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）、Mirae Asset、Naver Webtoon、K-POPバンド「BTS（防弾少年団…
＜ピックアップ＞ Naver Z’s fashion metaverse platform ‘Zepeto’ attracts investment from Softbank, HYBE
ファッションメタバース環境「Zepeto」を運営する Naver Z は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SVF2）、Mirae Asset、Naver Webtoon、K-POPバンド「BTS（防弾少年団）」をマネジメントする JYP、YG Entertainment、HYBE などがリードした最新の投資ラウンドで、2,235億ウォン（約214億円）を調達した。SFV2が170億円相当、それ以外の投資家は主に韓国の事業会社や VC で44億円相当を出資した。
Zepeto は元々、顔認識する画像加工カメラアプリ「SNOW」を開発していた。2016年10月には LINE から出資を受け、顔認識アバターアプリ「Zepeto」をローンチし中国でも人気を集めた。2018年8月にメタバース環境を立ち上げ、今では完全に事業ピボットした格好だ。総ユーザ数2億4,000万人以上のうち、9割が韓国以外の国からのアクセス。また、ユーザ全体の8割が10代で、これは他のメタバースアプリでは圧倒的に欠けている層と言える。デイリーアクティブユーザ数は200万人を超えている。
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Zepeto は、世界的なファッション業界の大手企業からも注目を集めているものも特徴だ。同社は、Dior、Nike、Gucci、Ralph Lauren といったハイブランドとコラボし、Zepeto 上でバーチャルコレクションを発表している。また、世界的に人気の K-POPグループ Blackpink、ITZY、SF9も 、メタバース上でバーチャルイベントを開催したり、メタバース限定の K-POP コンテンツを発行したりしている。
Naver Z は、韓国のモバイルゲーム開発会社 Supercat と、メタバース環境の開発・サービスを目的とした合弁会社 ZEP を設立し、企業がミーティングやワークショップを開催できるメタバース内のバーチャルオフィスを提供する。今回、ベータ版として公開されたメタバース環境「ZEP」は、さまざまな年齢層に利用されることが期待されている。Meta（旧 Facebook）は今年8月、ビジネス会議などにできる VR メタバース環境として「Horizon Worlds（旧 Facebook Horizon）」をローンチしている。
via KoreaTechDesk
本稿は起業家や投資家にトレンドを聞くオンラインイベントTokyo Meetupの公開収録から。来年1月19日に開催するBRIDGE Tokyoは現在限定の無料チケットを配布中 フォトラクションは2016年3月に創業（当初の社名は CONCORE’S）。工事現場の写真管理アプリで事業を開始し、その後、建設現場の生産性向上を狙った建設支援クラウド「Photoruction」へと進化させました。201…
フォトラクションは2016年3月に創業（当初の社名は CONCORE’S）。工事現場の写真管理アプリで事業を開始し、その後、建設現場の生産性向上を狙った建設支援クラウド「Photoruction」へと進化させました。2018年には建設業務に特化した AI の研究開発に着手し、2021年1月に AI を活用したアウトソーシングサービス「建設 BPO」をリリースしました。Photoruction と建設 BPO で、業務の効率化だけでなく、一人当たりの労働時間を増やすことができる、新しい生産性向上サイクルの可能性を追求しています。
フォトラクションは今年8月から10月にかけて、推定シリーズ B ラウンドをクローズし、創業時からの累積調達額は21億円に達しました。そして、通算で3回にわたってフォトラクションに出資という形で支援しているのがジェネシア・ベンチャーズです。フォトラクション代表の中島貴春さんに、ジェネシア・ベンチャーズの水谷航己さんが建設・土木業界の DX（デジタルトランスフォーメーション）の最新動向を聞いてもらいました。
建設テックのプレーヤーはすでにたくさんいて、それでもこの分野に新規参入するスタートアップやサービスは毎月増え続けています。確かに毎日ではないにせよ、我々、建設業界に身を置いていない者でさえ、建設テックのサービスの CM などをよく目にするほどです。その背景には、建設業界の労働人口減少や、政府が2016年から旗を振る i-Construction なども影響しているようです。
一番大きいのは、マーケットの大きさからだと思う。国内の建設産業は、GDP 1割くらいを占めている。建設テックのスタートアップに限らず、最近、盛り上がっていると言われる以前から、建設業界向けにシステムを提供する会社で ARR が2桁億円を超えている会社は多くある。建設 DX が進んできたことで、マーケットが顕在化してきたことも要因かもしれない。（中島さん）
建設業界向けにいろんなソリューションが出てきましたが、各工程や業務の部分部分に提供するものが多く、現場のニーズを俯瞰的に捉えて、全体を DX していこうというプレーヤーは少ないそうです。一つ一つのツールは確かに業務効率化に貢献しますが、現場でそれらを使い分けるのは煩雑。建設業人口を増やすくらいの勢いを持ったプレーヤーが出てくれば、一人勝ちできるかもしれません。
フォトラクションが今年初めに発表した AI を建設現場に導入する取り組みは画期的でした。大手ゼネコンでも、たとえば、コンクリートのひび割れで放置していいものとよくないものの分別、橋梁やダムのサビの検査など、写真から不具合を見つけられるような部分では AI が活用されているケースもはありますが、研究開発段階で終わっているところが少なくないそうです。
正直なところ、最初はバズワードに乗った感は否めない。でも、AI を自らプログラミングしていく中で、単純作業かつデータさえあれば、自動化できそうだとは思っていた。創業当初からフォトラクションに溜まったデータを使って、ユーザである建設会社と PoC を進めていく中で AI の可能性は感じていた。
しかし、AI によって、一部作業工程の自動化は可能だが、お客様の現場の都合で、その前後のフローを変えられないことがある。一部を自動化するだけでは、作業全体を任せることができない。お客様は AI よりも、自動化されて納品物が得られればいい。AI だけでは難しいことがわかったので、BPO とセットにして AI-BPO として自動化するサービスに行き着いた。（中島さん）
この種のサービスがスケールするかどうかですが、水谷さんは、ある工事現場で採用され、それがまた別の現場で採用される、という連鎖的な流れを、どうすれば再現性を持って続けていけるがポイントだといいます。また、フォトラクションが提供するのは、いわゆるバーティカル SaaS なのですが、導入社数を追うというよりも、現場によって実現したいことが違うので、各社ごとに、フォトラクションがどれだけ役に立っているか、業務をどれだけ引き受けられているかを大事にしているそうです。
導入担当者は、現場に直接いるわけではないので、まずは（建設業 DX に）取り組みたいと思ってもらうことが大事。しかし、自社にどのような DX が必要かを理解できていない人が多い。全体像を俯瞰して、デジタル化の目的を共に整理して提案することが重要。そして、何より、工事現場が使いやすくないといけない。建設業界はある意味、本社より現場が強かったりするので、とにかく現場の所長に自分の言葉で「いいツールだ」と言ってもらわないといけない。工事現場のオンボーディングを手厚くやっている。（中島さん）
フォトラクションでは、これまでに、アメリカの PlanGrid（2018年、AutoDesk が8億7500万米ドルで買収）、また、今年、6億3,000万米ドル規模の IPO を実施した Procore といったスタートアップをベンチマークしてきました。彼らがグローバル市場を取ってしまうのかと思いきや、世界の建設業界の構造は、アメリカ方式と日本方式に大きく二分されるそうで、事実上、日本方式となっているアメリカ以外の市場では、フォトラクションが参入できる可能性が大いにあります。
事実、フォトラクションでは創業から間もない2018年からツールを5ヶ国語対応していて、日系企業がフォトラクションを採用する形で、ジャカルタ、シンガポール、中国、ウズベキスタン、ベトナムで使われているという、図らずもグローバル展開が進んでいます。日本の建設業界にはまだまだホワイトスペースがあり、また、海外展開における市場ポテンシャルも高い分野ということで、中島さんは、現在、時価総額1兆円を超えている前出の Procore くらいにまでは成長できるのではないかと、鼻息荒く語ってくれました。
セッションではそれ以外にも中島さん、水谷さんと一緒に建設業 DX に関する話題を提供していますので、ご興味ある方は今日、17時から配信開始するオンラインイベントTokyo Meetupをチェックしてみてください。
本稿は起業家や投資家にトレンドを聞くオンラインイベントTokyo Meetupの公開収録から。来年1月19日に開催するBRIDGE Tokyoは現在限定の無料チケットを配布中 今年のスタートアップシーンでホットなトレンドの一つである「NFT（非代替トークン）」。これまで価値を可視化して載せることが難しかったバーチャルなものにも、リアルと同じような希少性を生み出すことが可能になりました。これを私た…
今年のスタートアップシーンでホットなトレンドの一つである「NFT（非代替トークン）」。これまで価値を可視化して載せることが難しかったバーチャルなものにも、リアルと同じような希少性を生み出すことが可能になりました。これを私たちの日常に生かせるかで NFT の将来の可能性は大きく変わります。
投資家と起業家を招いて語る「Tokyo Meetup INTRO」では、新技術の社会実装に取り組むスタートアップとして、NFT をはじめブロックチェーンでエンターテイメント業界を DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む Gaudiy の石川裕也さんと、同社顧問を務める慶應義塾大学教授で経済学者の坂井豊貴さんに話を伺いました。
NFT の現在地、社会実装の事例、今後の課題など、誰もが気になる NFT のアレコレをお話し頂きましいた。聞き手は、2020年11月、Gaudiy のシリーズ A ラウンドに3億円を単独出資した STRIVE から四方智之さんにお願いました。夢や幻ではない、現実の NFT が作り出す世界を読者のみなさんと一緒に探訪したいと思います。
NFT はその時の需要と供給のバランスで価値が変動します。一時は数億円といった高値で取引されていた NFT もありましたが、徐々にその値を下げつつあります。これは、新技術が浸透する際に避けることができないハイプサイクルの一種との見方もありますが、石川さんは NFT が普及してきたことの裏返しと見ているようです。
NFT 化すること自体は難しいことではないし、NFT マーケットプレイスが整備され供給量が増えたりして、NFT の単価が一時的な水準より下がっているのは当然の動き。ただし、NFT には所有権がついているので、（所有権がついていない）デジタルコンテンツより下がることはないだろう。（石川さん）
また、坂井さんは、NFT というものを特別視し過ぎると、事態を見誤りかねないと警鐘を鳴らします。
NFT という括り方が適切でないかもしれない。リアルの世界で、種々雑多なものを「物理的なアイテム」という括り方をしないのと同じ。何かしら価値があるものに NFT を適用すると、そういう価値がもてるようになるという考え方が正しいと思う。（坂井さん）
例えば、（ツイッター創業者の）Jack Dorsey 氏が最初に書き込んだツイートが NFT 化されて3億円の価値がついたという話があります。ツイッターは言わばデジタル万葉集なので、その最初のページの原本が3億円と言われたら、この金額にも合点がいくかもしれません。つまり、うまく文脈をつけることが、高い価値をつける上で重要になると坂井さんは言います。
バーチャルの世界だけで完結するのでなく、リアルの世界や日常生活にも影響を及ぼすのが NFT の面白い部分です。絵画、映像、音声、デジタルアイテムなどに NFT が導入されるのは一般的になっていますが、ユニークな利用例を石川さんに教えてもらいましょう。
ちなみに、Gaudiy では、この10月、「TOKYO IDOL FESTIVAL（TIF）」で、オンライン閲覧権だけでなく後々に特典がもらえる NFT チケット、NFTサイン会、NFT を使ったアイドル応援投票、ファン活動を個人に結びつける TIF ID といった機能を提供されました。
自分達が直接関わっているエンタメ領域は、ブロックチェーンも NFT も底上げすることに貢献できたのではないか、と思っている。実用性がわかりやすい分野だからだ。
そのほか、ベトナムの「Axie Infinity（NFT ゲーム）」では、ゲームで遊ぶことで稼ぐ（Play-to-Earn）モデルで、ゲームすることで借金を返したり、家を建てたりする人が出てきた。エンタメで生活できたり、消費ではなく資産になり価値になっていくのはわかりやすい実用性だ。新興国ではコロナで生活できなかった人々がゲームで生計を立てる人が現れ始めた。
この他にも、NFTfi のような NFT を担保にして仮想通貨が借りられる、レンディングプロトコルも出てきました。リアルの世界でも、運転免許証を ID にしてお金が借りられるのは、発行母体がしっかりしているからですが、NFT が免許証と同じような役割を果たすことで、NFT を担保にして、ローンを借りられるというのは非常に面白い事例です。
坂井さんはファッションを上げてくれました。
特にハイブランドがメタバースで洋服を NFT で出す、というユースケースは非常に面白い。見栄を張る行為、つまり「顕示的消費」がバーチャルの世界でもできるようになるからだ。我々はリアルで人に会った時、その人が身につけたいろんなものを見ながら、その人のことを判断している。
これまでバーチャルの世界ではそれができなかったが、ファッションの NFT でそれが可能になる。価値あるものを身につけているということは、それがその人の素性を示す一つのシグナリングになるからだ。NFT では本物と偽物の見分けもつきやすいので、ハイブランドのファッションには非常に向いている。（坂井さん）
ここまでメリットをいくつか伺ってきましたが、デメリットは無いでしょうか? 坂井さんは、確かに問題はあるものの、そういった問題は NFT だから起きるわけではなく、リアルの世界でも起きているので、NFT だからネガティブなことが増えたということは無いと言います。この意見には石川さんも同調しました。
リアルの世界よりも、NFT の方が問題は起こりにくい。デジタル証明が付与されるからだ。虚偽されたらどうなるか、というよりは、結果的に虚偽されなくなっていく。また、NFT は、秘密鍵の管理の問題、仮想通貨を使う UX、ガス代（ネットワーク手数料）が高い、など、他のものに劣っている点もあるが、すでに改善策が見えているので解決できる。
「NFT だから・・・」という理由で思考停止になっている人が多いように思う。NFT はすでに価値あるものを拡張する技術であって、NFT そのものに価値は無い。NFT を主語にするのではなく、価値あるものを作って、そこに NFT を活用しようとしなければいけない。（石川さん）
石川さんは、インターネットの黎明期と同じで、NFT ユーザが指数関数的に普及していくと見ています。それに向けて、より実用価値のあるユースケースをさまざまなプレーヤーと組んで世の中に出していきたいとのことでした。また、NFT の普及には、技術より社会的認知や行政の認知が課題になるため、こうした啓蒙活動にも注力していかれるようです。
セッションではそれ以外にも石川さん、坂井さん、四方さんと一緒に NFT に関する話題を提供していますので、ご興味ある方は今日、17時から配信開始するオンラインイベントTokyo Meetupをチェックしてみてください。
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Why This Mattersにはトレンドとその背景をまとめたものを掲載し、Storyで当月に取材したストーリーやコラム、Archiveには調達などのニュースを掲載しています。スタートアップの話題をまとめてキャッチアップしたい場合などにお役立てください。
12月に上場する、おそらく年内最後となるスタートアップの上場組の承認発表がありました。チャットコマースの ZEALS、フィンテックのFinatext ホールディングス、ファンコミュニティアプリ開発の THECOO、AI サービス開発のエクサウィザーズの4社。
また、10月31日から11月12日に英・グラスゴーで開催された「COPS26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）」のスケジュールも影響したのでしょうか。気候テック（Climate Tech）のスタートアップのニュースも多い11月でした。グローバルにやれる分野だからこそ、大きな市場規模が期待できます。
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11月号では、B Dash Camp in 福岡の現地レポートをお届けしました。およそ2年ぶりとなったスタートアップのリアルイベント、「日本、待ったなし！」というテーマが掲げられ、議論されたデジタル資源に乏しい日本のスタートアップの生きる道は示唆に富んでいます。
また、東京・京都・福岡と来て、日本の各地方都市からもスタートアップの息吹が聞こえるようになる中、名古屋のスタートアップの資金調達のニュースをいくつか取り上げました。産官学一体となった尽力が身を結び始め、名古屋のスタートアップシーンが活気づいてきている兆しが垣間見えます。
東京に拠点を置くスタートアップ Scene は、3D CAD ファイルを活用し、立体的な製造資料を作成できるドキュメントツール「Scene」を正式ローンチした。アプリケーションをインストールする必要がなく、Web ブラウザだけで動作させることができ、作成したドキュメントは Google Docs のように URL だけで他者と共有できるのが特徴。Scene では、多品種少量生産の需要が多い、中小の…
東京に拠点を置くスタートアップ Scene は、3D CAD ファイルを活用し、立体的な製造資料を作成できるドキュメントツール「Scene」を正式ローンチした。アプリケーションをインストールする必要がなく、Web ブラウザだけで動作させることができ、作成したドキュメントは Google Docs のように URL だけで他者と共有できるのが特徴。Scene では、多品種少量生産の需要が多い、中小の製造業への導入を進める計画だ。
部品の設計現場では CAD が使われ、この工程では完成品は 3D のイメージで設計が進められる。しかし、この設計がひとたび製造現場に引き渡される際には、複数の平面図、つまり、2D の状態で情報伝達されることが多い。製造現場の慣習や社内ルールの都合から、製造担当者は平面図を紙で受け取り管理するためだ。3D で設計されていながら、製造指示は 2D の情報として受け取り、製造担当者はそれを頭の中で再び 3D 化して、想像しながら完成品を製造することになる。
製造担当者は熟練工ではあるものの、平面図から 3D の完成イメージを想像しながら製造するため、間違いが発生することもゼロではない。大量生産の現場であればロボットなどに製造工程を覚え込ませることもできるが、なにぶん、多品種少量生産の現場では、製造担当者は、オーダーを受けるたびに全く新しい設計に対峙することになる。設計者と製造担当者の意思疎通にズレを生じさせないようにする意図から、平面図を補完するツールとして Scene は生まれた。
汎用 CAD の分野では Autodesk の AutoCAD が7割程度の市場シェアを持つが、それ以外にも複数メーカーの CAD システムが存在しファイルフォーマットも異なる。Scene では、ISO（国際標準化機構）が定めた STEP 形式に対応、ほとんどの CAD システムで出力されるファイルをそのまま取り込むことができる。それを Scene 上に 3D イメージとして貼り付け、部品の駆動部分や装着部分にはアニメーションやテキストの説明を付記し、製造担当者にわかりやすいドキュメントを作成・共有することが可能だ。
Scene は、これまでに複数のスタートアップでプロダクト開発に従事してきたビジャヤン・スワティナト氏らにより創業。10〜20年後には、AR（拡張現実）がコンピューティングの大きな部分を占めるようになるとの考えから、それを誰でも使いやすくするツールを開発してきた。以前には 3D プレゼンのためのツールを提供していたが、ピボットを重ね、現在の形に落ち着いた。Scene にはすでに500社以上が登録し、フランスのリヤカー製造メーカー K-Ryole、移動棚や什器製造の金剛が現場に導入している。
Scene は2021年2月、East Ventures、グリーベンチャーズ、アプリコットベンチャーズ、個人投資家から6,300万円を調達した。
Masaru IKEDA
＜1日正午更新＞ 競合として文中に引用したバイオフィリアは取扱商品がフレッシュドッグフードであるため、「フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。」の部位を削除した。 D2C ペットウェルネスブランド「PETOKOTO（ペトコト）」を運営する PETOKOTO は1日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベガコーポレーション（…
＜1日正午更新＞ 競合として文中に引用したバイオフィリアは取扱商品がフレッシュドッグフードであるため、「フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。」の部位を削除した。
D2C ペットウェルネスブランド「PETOKOTO（ペトコト）」を運営する PETOKOTO は1日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベガコーポレーション（東証：3542）、楽天キャピタル、ABC ドリームベンチャーズ、DG ベンチャーズ、Headline、15th Rock Ventures、ニッセイキャピタルと名前非開示の個人投資家。金額にはデットを含む。これは、同社にとって今年3月に実施したプレシリーズ A ラウンド（2億円を調達）に続くものだ。ニッセイキャピタルはフォローオン参加。累積調達額は約10億円。
PETOKOTO は2015年3月の創業（当初の社名はシロップ）。代表の大久保泰介氏は、サッカーのプレーを続けるため訪れたイギリスで、現地の人々が日常的に犬や猫と暮らす生活を目の当たりにして動物への愛着が増すも、ペットの殺処分が年間数万件に及ぶ日本の現実を知り、人とペットが共存できる社会を作ろうと事業を立ち上げた。現在は、保護犬猫マッチングサイトの「OMUSUBI」、情報の場としてペットライフメディア「PETOKOTO」、食事の場として「PETOKOTO FOODS」を運営する。
このうち、OMUSUBI は完全なボランティアだ。昨日取り上げたウェルモの「ミルモセレクション」もそうだが、利益は全く生み出さないものの、社会貢献や別のキャッシュカウのためのマーケティングツールとして、ボランティアベースのサイトをポートフォリオに擁するスタートアップは多くない。当初はメディアの PETOKOTO だけが目ぼしい収入源だったことからマネタイズには苦労したが、2019年に PETOKO FOODS をローンチしたことで事態は好転する。会員数は1万人超、売上の9割が PETOKO FOODS からだ。
PETOKOTO FOOD は、フレッシュドッグフード、つまり、市販のドライのドッグフードとは異なり、新鮮な生の状態の食材が使われているのが特徴だ。ドライのドッグフードは、素材の調達、加工・製造工程、運搬・流通などが比較的シンプルで済むが、栄養学的見地からペットにとって最良とは限らない。PETOKOTO では、福岡にある製造工場に委託してフレッシュドッグフードを製造、ユーザからの注文に応じて冷凍倉庫から届ける。さつまいもの規格外品を使うなど、フードロス解消にも一役買っているという。
フレッシュドッグフードはサプライチェーンを作るのが難しく、また、従来型のドッグフード工場ではなく、人間向けの食品を加工できるレベルの工場でないと製造できない。アメリカではフレッシュドッグフードが伸びたが、これは人間向けの食品工場でペットフードを作っても問題ないから。しかし、日本ではその許可を取るのが難しく、既存大手がフレッシュに参入するのは難しいと思う。（大久保氏）
PETOKOTO では、栄養学的見地からも PETOKOTO FOOD を完全なものを目指すため、ニュージーランドの獣医師でこの分野の権威である Nick Cave 氏と提携、同氏の監修を受けた栄養メニューに基づくフレッシュドッグフードを販売する権利を、アジアで独占契約しているそうだ。チャーンレートは10％未満で推移しており、フードサプライ製品のサブスクとしては優秀な成績を誇っているが、現在課題となっているのは、特に小型犬に見られやすい〝食べ飽き〟の対応だというが、メニューの多様化などでほどなく解消されるだろう。
アメリカでは、フレッシュペットフードを扱う Freshpet が2014年に NASDAQ に上場、2025年までに顧客を1,100万人にまで増やすと鼻息は荒い。また、フレッシュではないが栄養学的に考慮したペットフードを扱う Better Choice が今年、また、ペット向けの総合サービスを提供する Petco Health and Wellness Company が昨年 IPO している。PETOKOTO では、ペットのゆりかごから墓場までをサービスできる体制を目指し、今後、PETOKOTO ID をコアにサービスを拡充し、事業の拡大を目指す。
今回の投資家のうちベガコーポレーションとは、同社の家具・インテリア EC「LOWYA」とユーザベースやコンテンツ群とのシナジー効果を目指す。また、PETOKOTO は JR 東日本のスタートアップアクセラレータプログラムの今期バッチにも採択されており、JR 東日本の駅構内やグループ傘下のショッピングモールやスーパーマーケットなどで、ポップアップストアを作るなどしてオフラインでのタッチポイントを拡大する計画だ。
日本では、フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。アプリコットベンチャーズやバルクオム CEO 野口卓也氏らが支援するバイオフィリアは完全栄養食のペットフードを、また、前澤ファンドの傘下に入った犬猫生活（旧社名はオネストフード）は無添加ペットフードを展開している。
SRE（サイト信頼性エンジニアリング）とセキュリティ事業を展開するスリーシェイクは1日、手軽に社内でセキュリティ診断を実施できる自動脆弱性診断ツール「Securify（セキュリファイ）」をβローンチした。無料で利用することができる。同社ではこれまでにも、セキュリティエンジニアによる脆弱性診断サービス、ヨーロッパのバグバウンティプラットフォーム「intigriti」と提携したバグバウンティ運用代行サ…
SRE（サイト信頼性エンジニアリング）とセキュリティ事業を展開するスリーシェイクは1日、手軽に社内でセキュリティ診断を実施できる自動脆弱性診断ツール「Securify（セキュリファイ）」をβローンチした。無料で利用することができる。同社ではこれまでにも、セキュリティエンジニアによる脆弱性診断サービス、ヨーロッパのバグバウンティプラットフォーム「intigriti」と提携したバグバウンティ運用代行サービス「Bugty」などを提供してきた。
アプリ開発においてアジャイルな手法が多くを占める中、バージョン更新の都度、アプリケーションに脆弱性が無いかどうかを調べるのは煩雑な作業だ。また、アプリ開発エンジニアに比べ、セキュリティエンジニアの人数は少なく圧倒的に不足しているため、アプリ開発の現場において十分な脆弱性を確認することができない場合もある。Securify の導入によって、DevSecOps（開発、セキュリティー、運用）の PDCA サイクルが回しやすくすることが期待できる。
Securify が対象とするアプリは言語や環境を問わないが、基本的に外部との通信によるデータのやり取りから脆弱性を判断するため、http などで始まるデータのエンドポイントを指定することで、脆弱性の有無やそれに対する対応指針などが示される。特に Web アプリやモバイルアプリとの親和性は高いと言えるだろう。脆弱性は以下の16項目について確認可能だ。
スリーシェイクは2015年1月の創業。今年1月には、シリーズ A ラウンドでジャフコ グループ（東証：8595）から5億円を調達している。創業以来、SRE コンサルティング事業「Sreake（スリーク）」を大手企業を中心に提供するほか、2020年4月にクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム「Reckoner（レコナー）」、2020年12月にはフリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance（リランス）」をローンチしている。Securify は無料だが、今後、同社では SaaS の開発や提供にも注力する模様だ。
大阪を拠点とする会話型 AI スタートアップ susuROBO は、ライブストリーマー向けにノーコードの AI アバター開発プラットフォーム「Lively.ai」の NFT 対応アーリーアクセスプログラムをローンチした。Lively.ai は、さまざまな環境に AI による音声自動対話を実現するプラットフォーム。Alexa や Google Home のスキル、ソーシャルロボットなどに応用でき、実…
大阪を拠点とする会話型 AI スタートアップ susuROBO は、ライブストリーマー向けにノーコードの AI アバター開発プラットフォーム「Lively.ai」の NFT 対応アーリーアクセスプログラムをローンチした。Lively.ai は、さまざまな環境に AI による音声自動対話を実現するプラットフォーム。Alexa や Google Home のスキル、ソーシャルロボットなどに応用でき、実際には、外来患者向けヘルスケアアプリの看護師アバターから、高齢者向けの音声ユーザーインターフェースなどの使用例がある。
ライブ配信を始めたばかりの人や一人で配信している人にとって、視聴者と魅力的な会話をするのは大変なことだ。視聴者と魅力的な会話をするのは難しいものだ。そこで我々は、AI を搭載したライブ視聴者との会話にすぐに参加できる AI ライブストリーミングサイドキック（相方・助手）を紹介する。
このサイドキックは会話の文脈やホストの声と言葉を聞いて、視線を見て、最も適切なタイミングや言い回しを判断する。より多くの人に参加していただくため、12月には限定的なパブリックベータプログラムへの参加者を募集する。
同社は、2021年12月中旬に NFT（非代替）をリリースする予定で、それぞれの NFT トークンは、AI ライブストリーマーの外見や性格に対応したものとなる。NFT 保有者は、開発者ツールのベータ版へのアーリーアクセスが可能になる。アーリーアクセスでユーザが利用できる機能は次の通りだ。
NFT のアートワークは、関西のアーティスト TAKA 氏と、星座占いに関するポッドキャストのホストあやこ氏のコラボレーションによるもので、当該ポッドキャストのキャラクター「星からちゃん」をあしらったものとなっている。
susuROBO は、CEO の Maxim Makatchev 氏、事業開発 VP の近田亮氏、機械学習・自然言語処理 VP の Amir Harati 氏により創業。Makatchev 氏と Harati 氏は共に、ソーシャルロボットで世界を一世風靡した Jibo（その後、経営破綻しシャットダウン）の初期の頃の従業員で同僚だった。近田氏は、北海道の IoT スタートアップで、2018年に上場したエコモットで、リージョナルセールスマネージャーを務めた人物だ。
susuROBO は、神戸市と 500 Global が運営する起業家育成プログラム「500 Founder Academy」の第1期（2021年9月6日から10月1日）に採択された50社のうちの1社だ。また昨年には、大阪産業局が運営するアクセラレーションプログラム「AIDOR」には、高齢者に楽で使いやすい「アナログ SNS」で採択された。同社は高齢者向けの対話型インターフェイス開発で、大阪市から助成金を受領している。
