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GBの年次イベントで、7社がピッチバトルに登壇——個人向け社債代替サービスの「Funds」、XRサービス提供のSynamon、ライバーが入賞

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。 グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019」を開催している。この中で開催された「Pitch Battle」ではスタートアップ7社がピッチで凌ぎを削った。 Pitch Battle で審査員を務めたのは次の方々。 有安伸宏氏(起業家・エンジェ…

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。

グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019」を開催している。この中で開催された「Pitch Battle」ではスタートアップ7社がピッチで凌ぎを削った。

Pitch Battle で審査員を務めたのは次の方々。

  • 有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
  • 千葉功太郎氏(個人投資家、Drone Fund 代表パートナー)
  • 佐藤裕介氏(ヘイ 代表取締役社長)
  • 杉山全功氏(日活 社外取締役)
  • 中川綾太郎氏(newn CEO)

【審査員賞】Funds by Crowdport

社債は、企業にとって株式による資金調達よりもコストが安く使途についても柔軟であり、個人投資家にとっては株式相場に左右されず元本割れリスクが少ないなどのメリットがある。しかし、アメリカなどの企業と比べ、日本企業が社債を活用できている事例は著しく低い。これは、日本では上場企業の中でも投資適格の各付けを持つ企業が1割に満たない中、証券会社が投資適格も各付けを持たない企業の社債取扱について限定的であるなどの理由による。

クラウドポートFunds は、個人向け社債を代替するサービスだ。社債ではないが、社債に近い機能を提供でき、資産形成したい個人と資金調達したい企業をマッチングする。 株式市場と債券市場の間に空いているニッチエリアを攻めることで、株式ほどはリスクを取りたくないが、債券よりは高リターンを好む投資家に3%前後の固定利回りを提供する。これまでに約1.5万名が Funds で投資しており、2026年までに運用残高1兆円の達成を目指す。

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【GBAF 賞】Neutrans Biz by Synamon

Synamon が提供する VR サービス「Neutrans Biz」は、ビジネスに特化して VR でしかできないコミュニケーション環境を提供する。具体的には、なかなか会えない人に会える機会を作ったり、過去の空間を再現したりできるメリットがあるという。

KDDI ∞ Labo 第12期から輩出。KDDI Open Innovation Fund 3号(KDDI とグローバル・ブレインが運営)と三井不動産の 31 Ventures のファンドから出資を受けている。今年3月には、KDDI らからシリーズ A ラウンドで2.4億円を調達した。

KDDI や Roland Belger のほか、不動産会社とのアバターを使ったバーチャルオフィスの開発、鉄道会社との顧客向けサービス開発、メーカーとの次世代ロボットの開発などで協業している。

【オーディエンス賞】Live-R by LiveStreamers

無料動画の視聴が可処分時間の消費の多くを占めるようになる中、若年層においてはその傾向が顕著だ。アーカイブ動画のプラットフォームにおいては YouTube が独占している中、配信および視聴の両方でエンゲージメントが高いライブ動画においてはプラットフォームは複数に分散している。

ライバーでは50社以上のライブ動画プラットフォームと提携、また、その中の筆頭とも言えるツイキャスでは上位10人が同社契約のライバーによって独占されているという。今年5月、グローバル・ブレインや KDDI などから3億円を調達している

Autify by Autify

グローバルでもテスト工程に要するコストは年間120兆円、実に全体工数の73%が人に依存している。開発サイクルが高速化する中で、71%のチームが週一回以上でリリースを図りたいとしている。92%がアジャイル開発を実施しているが、週一回以上でリリースすることを妨げているのはテスト工程だ。

Autify は、AI を用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を開発・提供。コーディングの必要がなく、Web アプリケーションの検証作業を自動化できるため、非エンジニアでも手軽にテストを実施できる。テスト工程の自動化により、開発サイクルの高速化と品質保証の担保に同時に対応できるようにする。

利益を生み出している B2B ビジネスに特化したアクセラレータ「Alchemist Accelerator」に日本人起業家として初めて採択。今年10月には、シードラウンドで複数の VC や個人投資家から250万米ドルを調達した。10月の正式ローンチから2ヶ月で MRR 400万円を達成、2026年までに ARR 100億円を目指している。

Findy 転職 / Findy Freelance by Findy

Findy では、登録したエンジニアが連携した GitHub アカウントを解析することで、エンジニアの転職や案件探しの最適化を図るプラットフォーム。日本国内在住のエンジニア約15万人の公開レポジトリを AI 解析し、「開発言語別の偏差値化」を実現。この情報をもとに、正社員向けの転職支援サービス「Findy 転職」とフリーランス・副業エンジニアと企業をマッチングする「Findy Freelance」を提供している。

最近のトレンドとして、SI-er など製造業や小売業など非 IT 産業の大手企業も自らエンジニア採用するようになっており、これがFindy を使う企業の追い風となっている。エンジニアによるエンジニア向けのイベントによってユーザの獲得に成功しており、サービス開始から2年間でハイスキルエンジニアを中心に約2万人が登録している。日本のエンジニア人口が80〜100万人、ハイスキルエンジニアに限れば10万人とされる中、高いシェアを獲得しているという。今年6月、グローバル・ブレインから2億円を調達している。

AI コンサルティングサービス by Ridge-i

Ridge-i は、AI コンサルティングサービスを提供。先端技術においては、技術者がオタク化、事業開発担当者がバズワードに走りがちな中で、Ridge-i はその両者間のギャップを埋めることに注力している。企業が AI を現業のどの部分に適用すればいいかわからないとする悩みを、どの AI 技術がどういった部分に得意かの説明を含め、技術の正しい共通理解や醸成から実際の導入までを一気通貫で提供する。

ユースケースとして、NHK で放送された白黒映像をカラー化する AI 技術、船橋市のゴミ焼却処理施設で使われている AI技術(ゴミの質を認識し、運転員が監視せずに済む完全自動運転が占める率を高める)、JAXA 解析依頼された衛星写真から土砂災害のあった地点を検出する AI 技術などを紹介。

今年4月、INCJ、荏原製作所、リコー、グローバル・ブレインなどから総額7.5億円を調達している。

GenKan by KOSKA

KOSKA(コスカ)は製造業向け原価管理自動化サービス「GenKan(ゲンカン)」を開発・提供。製造企業のマシンやラインにカメラ、加速センサー、重量センサーなどを取り付け、そこから得られるデータを元に製造原価の可視化を行う。

国内30〜40社が導入しており、うち5〜6社が正式採用しているとのこと。今年1月には、500 Startups Japanから3,000万円を資金調達している。

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グローバル・ブレイン、年次イベントで2020年の経営戦略を発表——インドネシアや中国に進出、知財やデザイン面でのスタートアップ支援も強化

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。 グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019(以下、GBAF 2019 と略す)」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。 2019年の振り返り——投資先3社がIPO、5社がM&a…

百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。

グローバル・ブレインは6日、都内で年次イベント「Global Brain Alliance Forum 2019(以下、GBAF 2019 と略す)」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。

2019年の振り返り——投資先3社がIPO、5社がM&Aでイグジット

Image credit: Masaru Ikeda

グローバル・ブレインは、昨年の GBAF 2018 で組成を発表した7号ファンドの組み入れを完了しつつあり、過去のファンドを含めた運用総額は1,300億円に達している。2019年にグローバル・ブレインが実施した出資は63社123億円に達し、逆に投資先がイグジットを果たした実績は IPO が3社、M&A が5社に達した(累積では、IPO は16社、M&Aは48社)。

IPO でイグジットを果たしたスタートアップには、BRIDGE でも報じた BASEgiftee、来週上場予定のメドレー、M&A でイグジットを果たしたスタートアップには、先月マネーフォワードにグループ入りしたスマートキャンプや、今年初めウォルマートに買収されたイスラエルのスタートアップ Aspectiva などが含まれる。

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キャピタルゲインについては、メルカリやラクスルの上場が貢献した2018年の348億円に比べると、2019年は112億円で最終的に着地する見込みと説明。市況的にスタートアップのバリュエーションが高止まりする傾向にあったことから、2019年はバリュエーションの高いスタートアップへの出資を抑制するよう努めたことも明らかにした。

知財管理やデザイン面でのサポートも強化

左から:福原寛重氏(ソニー クリエイティブセンター チーフアートディレクター)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)、内田誠氏(iCraft 法律事務所・弁護士)
Image credit: Masaru Ikeda

スタートアップ向け採用支援の「GBHR」、オウンドメディアの「GB Universe」、CVC 支援と事業会社連携の「α TRACKERS」、VC やエンジェル投資家コミュニティの「Startup Investor Track(SIT)」など、投資活動以外にもスタートアップシーンの醸成に多くの支援策を提供するグローバル・ブレインだが、GBAF 2019 では新たに知財管理とデザイン面での戦略も発表した。

知財管理においては、グローバル・ブレインの法務部に所属する社内弁護士2名に加え、特許庁のスタートアップ支援施策「知財アクセラレーションプログラム(IPAS)」の知財メンターである iCraft 法律事務所の弁護士である内田誠氏と専属契約を締結したことを明らかにした。デザイン面においては、ソニークリエイティブセンターの協力を得る。

2020年にはインドネシアへの進出が決定、高確率で北京か上海への進出も言明

Image credit: Masaru Ikeda

グローバル・ブレインは東京の本社に加え、シリコンバレー、シンガポール、ロンドン、ソウルの4拠点にオフィスを持ち、日本はもとより、アメリカ東海岸・西海岸、ヨーロッパ、イスラエル、カナダ、東南アジア、オセアニアをカバーしているが、2020年1月にはインドネシアにオフィスを開設し、同国で本格的な投資活動を開始することも明らかにした。

中国については進出は未決定であるものの、中国市場がダウンサイジングのトレンドにあり、中国の VC が減ってきていること、中国にはディープテックにフォーカスした VC が少ないこと、日本企業との事業協創に高い期待があることから、「おそらく進出することになるだろう(百合本氏)」として、北京か上海へのオフィス開設を示唆した。

インドについても目下、進出を検討する市場調査の段階にあるという。

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IVS 2019 Winter in バンコクのピッチコンペティション「LaunchPad」の優勝は、〝タイ版freee〟の「FlowAccount」が獲得 #ivs2019

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本稿は、12月3〜4日に開催されている、Infinity Ventures Summit 2019 Winter in Bangkok の取材の一部。 4日午後、Infinity Ventures Summit(IVS) では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、タイで中小企業や個人事業者向けにオンライン会計サービス「FlowAccount」を提供…

Image credit: Infinity Ventures Summit

本稿は、12月3〜4日に開催されている、Infinity Ventures Summit 2019 Winter in Bangkok の取材の一部。

4日午後、Infinity Ventures Summit(IVS) では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、タイで中小企業や個人事業者向けにオンライン会計サービス「FlowAccount」を提供する FlowAccount が優勝を獲得した。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 倉林陽氏 – DNX Ventures マネージングディレクター
  • 眞下弘和氏 – m&s partners 代表
  • 真田哲弥氏 – KLab 代表取締役社長 CEO
  • 吉田浩一郎氏 – クラウドワークス 代表取締役
  • 本田謙氏 – フリークアウト・ホールディングス代表取締役
  • 西條晋一氏 – XTech Ventures 共同創業者兼ジェネラルパートナー
  • Joseph Chan(詹德弘) 氏 – AppWorks(之初創投)共同パートナー
  • Mameaw Pahrada Sapprasert 氏 – 500 Startups Thailand ディレクター
  • Paul Ark 氏 – Digital Ventures マネージングディレクター

(本稿は速報体制でお伝えしたため、うち入賞スタートアップについては、追って加筆します。)

【優勝】FlowAccount by FlowAccount(タイ)

Image credit: Infinity Ventures Summit

欧米企業で開発された会計ソフトの多くは、タイ国内の企業向けにはローカライズされていない。会計手続は国によって異なるのにだ。一方で、会計専任の人員を雇用するのはコストもかかる。

FlowAccount は、〝タイ版 freee〟とも言うべき中小企業や個人事業者を対象とした会計 SaaS だ。収入や経費支出の比較のほか、ペイロール(給与計算)の仕組みも備えており、現地のカシコン銀行の電子決済サービス「K Cash Connect」と連携し給与振込にも対応。そのほか、税金支払との連携、キャッシュフロー計算との連携などの機能も提供。

Image credit: Infinity Ventures Summit

2015年1月にローンチした FlowAccount はこれまでに3万以上のスモールビジネスの煩雑な会計処理を支援してきた。2017年にはシリーズ A ラウンドで、SBI インベストメント、Beacon Venture Capital、Golden Gate Ventures、500 TukTuks(500 Startups のタイ現地ファンド)から115万米ドルを調達している。

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Infinity Ventures Summit 2019 Winter、日タイの投資家や起業家を集めバンコクで開幕

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本稿は、12月3〜4日に開催されている、Infinity Ventures Summit 2019 Winter in Bangkok の取材の一部。 Infinity Venture Partners(IVP)が主催する年2回のスタートアップカンファレンス「Infinity Ventures Summit(IVS)」がバンコクで開幕した。IVS の海外開催分としては、2018年春に台北で開催した…

左から:Joseph Huang(黄立安)氏(Infinity Venture Partners パートナー)、田中章雄氏(Infinity Venture Partners 共同代表パートナー)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、12月3〜4日に開催されている、Infinity Ventures Summit 2019 Winter in Bangkok の取材の一部。

Infinity Venture Partners(IVP)が主催する年2回のスタートアップカンファレンス「Infinity Ventures Summit(IVS)」がバンコクで開幕した。IVS の海外開催分としては、2018年春に台北で開催した IVS 2018 Spring in 台北 に続くものとなる。

午前中のセッションは、今最も注目を集めるタイのスタートアップ3社の紹介で幕を開けた。3D プリンタで CT スキャンから1週間で人体に埋め込み可能なチタン製人工骨を作る Meticuly、ジュースから糖分を取り除く技術を開発する JuiceInnov8、メンタルウェルネスを提供する Ooca だ。

左から:モデレータの Nicha Ark 氏(Openspace Ventures)、Sean Trairatkeyoon 氏(JuiceInnov8 共同創業者 兼 CEO)、 Kanpassorn Suriyasangpetch 氏(Ooca 共同創業者 兼 CEO)、Chedtha Puncreobutr 氏(Meticuly CTO)
Image credit: Masaru Ikeda

Meticuly は、タイ随一のチュラロンコン大学の冶金工学科から生まれたスタートアップ。これまでにタイ国内で40病院150人の医師と協力し、200県以上を臨床試験を実施。JuiceInnov8 は、多くの飲料メーカーが無糖清涼飲料を出すなかでジュースには無糖商品が無いことに着目し技術を開発。Ooca は社会人や学生にアプリを通じて心理学者とつながり相談ができるサービスを提供。

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いずれのスタートアップもシード〜シリーズ A ラウンド周辺のアーリーなスタートアップだったが、今後、資金調達を進めシンガポールに拠点を設置するなどして、東南アジア全域への事業進出に関心を示した。

Image credit: Masaru Ikeda
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「TOKYO STARTUP GATEWAY」第6期決勝が開催——終末期旅行支援、次世代ナースコール、学生ボランティアポータル、入院着サブスクが入賞

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東京都主催のビジネスプランコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY 2019」のファイナルが1日、都内で開催された。 TOKYO STARTUP GATEWAY はテクノロジー、ソーシャルビジネス、地域課題解決などさまざまなジャンルにおいて、グローバルを見据えた起業家を「東京」から輩出しようというコンテスト形式のイベント。主催は東京都で、NPO法人 ETIC. が運営事務局を担当して…

東京都主催のビジネスプランコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY 2019」のファイナルが1日、都内で開催された。

TOKYO STARTUP GATEWAY はテクノロジー、ソーシャルビジネス、地域課題解決などさまざまなジャンルにおいて、グローバルを見据えた起業家を「東京」から輩出しようというコンテスト形式のイベント。主催は東京都で、NPO法人 ETIC. が運営事務局を担当している。6回目を迎える今回は、2019年の4月からビジネスプランを公募。1,803件のプランが全国から集まり、約3割が女性から、高校生からも95件のエントリがあった。それらの中から選抜された10名のファイナリストによるプレゼンテーションが行われた。

「TOKYO STARTUP GATEWAY 2019」で、審査員を務めたのは次の方々だ。

  • 東京大学 教授/産学協創推進本部イノベーション推進部長 各務茂夫氏
  • 品川女子学院 理事長 漆紫穂子氏
  • 放送作家 鈴木おさむ氏
  • Mobility Service 代表取締役 中島徳至氏
  • ETIC. 代表理事 宮城治男氏

【最優秀賞】人生最期の「旅行」を叶える、医師の作る旅行会社 by 伊藤玲哉氏</h3>

副賞:トロフィー、100万円

日本では年間140万人が亡くなっていて、そのうち75%の人々は病院の天井を見ながら人生の最期を迎えている。残り少なくなった時間を、病床を飛び出して旅に出たいと考える人は多いが、いくつか理由でそれを実現することは難しい。病院側、すなわち医療提供側からは患者が旅の途中で体調が悪くなった場合に適切な支援ができないという心配があり、航空会社や旅行代理店は必要な準備がでできない、他の旅客に迷惑がかからないかなどの心配から断る傾向があるからだ。

医療には旅行業の知識が不足、旅行業には医療の知識が不足していると考えた伊藤氏は、その両方の業態の隙間を埋めるために「旅行医」というコンセプトを提案した。旅行前には適切な移動手段や宿泊先などでプランを作成したり、旅行中にはリモートで必要に応じた側面支援を提供する。伊藤氏自身、旅行医のコンセプト実現のため満を辞して大学病院を退職し、医療従事者や保険会社など累計2,500人と連携し事業を進めており、来年から東京を拠点の本格的に活動を開始する計画だ。

【優秀賞】ナースコールをパーソナライズし、医療現場を持続可能な場所へ by 澤田優香氏

副賞:トロフィー、50万円

緊急医療現場の看護師出身で、現在は外部からさまざまな病院向け支援を行っている澤田氏は、医師の約4割が「過労死ライン(健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を指す)」を超えて勤務する状況を余儀なくされており、看護師の約7割が医療現場からの退職を考えているという。医師や看護師などに働きやすい環境を作ることが必要と考えた澤田氏は、ナースコールの仕組みを変えることによる看護婦らの業務効率改善を提案した。

現在のナースコールはボタン一つのみであるため、緊急性が高い連絡と雑用の区別ができない。一般的に昼は4分に1回、夜は8分に11回かかってくるとされる呼出の対応に追われて、緊急性の高い対応が後手に回ってしまうことになりかねない。そこでナースコールの呼出ボタンをタブレットに置き換え、用件の選択肢を設けることで、看護師はナースコールを受けた段階で、対応の優先度を決めたり、適切な対応ができたりしやすくなる。用件により医療資格を持たない者でも対応できるため、業務の効率化や分業化につながる。

既存のナースコールの仕組みは既に多くの病院で導入済であるため、タブレットによるナースコールの仕組みは、産婦人科・小児科・整形外科など、タブレット操作に抵抗のない若年層の患者が多い病院(全国約1万施設)に、既存システムのアドオンとの形で提供したいとしている。クラウド電子カルテを提供する医療スタートアップのクリプラ代表である鐘江康一郎氏をアドバイザーに迎え、2020年には急性期病院(急性疾患・重症患者の治療を24時間体制で行なう病院)で実証実験を実施する計画だ。

【優秀賞】アプリと信用制度で学生が気軽にボランティアに参加できる社会に by 軍神未来氏

副賞:トロフィー、50万円

ファイナリストの中では唯一、コアメンバーが高校生で構成されるチームだ。大学入試においては、2021年度実施分からボランティアなど社会活動への参加も評価対象に組み入れられるようになる。一方で受験生は、多くある選択肢の中から、どの社会活動を選んでいいのかが分からない。彼らが最適な活動を支援する目的で開発されたアプリが「Lyglee」だ。

体験したことのない社会活動に足を踏み入れるのは容易ではない。このことから、Lyglee には一種のソーシャルネットワーキング的機能を持たせ、ある社会活動に参加したユーザがその経験についてレビュー投稿し、そこから刺激を受けたり触発されたりした別のユーザがその社会活動に参加するというポジティブなサイクルが生じることを期待している。

社会活動に参加した学生による評価、その学生を受け入れた社会活動の主催者による評価の、双方による相互評価の仕組みも取り入れる予定。ユーザの信用スコアの仕組みも用意し、ユーザが(入学先に提出できる)ボランティアスコアや参加証明書に変換できる機能の追加も視野に入れる。サービスローンチから5日間で100名がサインアップしたそうで、学生からの関心が高いことがわかる。

【オーディエンス賞】病は衣から。入院着を変え、高齢者と家族、地域の心を変える。 by 笈沼清紀氏

副賞:トロフィー

入院患者は病院指定の入院着の着用を義務付けられることが多いが、見た目に画一的で無機的な入院着に抵抗や不満を持つ人は少なくない。入院している患者のうち、女性高齢者の82%、男性高齢者の14%が不満を感じているという。そこで笈沼氏は、病院が必要とする基本機能を備えた、複数のタイプや色からなる入院着を開発。月額レンタル形式で高齢者をはじめとする入院患者に提供する。来年1月からオンラインテスト販売を開始し、2020年6月からは病院の売店や介護施設などで販売を開始する予定だ。

レンタル形式の入院着であるため、着用に抵抗があるユーザがいるかもしれないとの審査員から指摘があったが、ユーザベースを確保するためにレンタルサービスから参入するものの、将来的には、入院しながらもオシャレを楽しみたい高齢者のために、洋服をイージーオーダーできる病院や施設訪問型のブティックや出張サロンなども提供したいという。高齢者が病院や施設に閉じた存在となることなく、地域のさまざまな事業者が入院着という入口を通じて高齢者とつながるプラットフォームとなることを期待している。


入賞には至らなかったものの、ファイナリストに残った他の参加者は次の通り。

  • これ来てあそこで素敵な写真! 海外旅行専門ファッションサービス by 相坂沙織氏
  • 風で空気感をデザインする by 赤木謙太氏
  • 全国の子供たちの「生きる力」を伸ばす料理教室 by 一門真由美氏
  • 戦後最大の教育改革の中、高校生を探究へ導く「ディスカバ!」 by 今村亮氏
  • 町工場がアートの最前線へ! 日本の伝統を繋ぐアトリエサービス by 懸谷直弓氏
  • 次世代型の路面開発で舗装を緑原に変え、雪が積もらない世界へ by 山本慎之介氏
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電通のスタートアップ支援「GRASSHOPPER」、2019年冬版のデモデイを開催——採択9チームがクリエイティブに磨きをかけたサービスを披露

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電通は29日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期のデモデイを開催した。採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約90チームがエントリし、うち採択された9社がこの日のデモデイに臨んだ。 審査員を務めたのは次の方々。 村田祐介氏(インキュベイトファンド) 山中卓氏(i…

電通は29日、都内でスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」第2期のデモデイを開催した。採択チームには年明けから3ヶ月間にわたり、クリエイティブ、ブランディング、UI/UX、PR、マーケティングを中心としたメンタリングが提供された。約90チームがエントリし、うち採択された9社がこの日のデモデイに臨んだ。

審査員を務めたのは次の方々。

  • 村田祐介氏(インキュベイトファンド)
  • 山中卓氏(i-nest capital)
  • 深山和彦氏(グローバル・ブレイン)
  • 田中広記氏(スクラムベンチャーズ)
  • 前田浩希氏(電通)
  • 笹本康太郎氏(電通ベンチャーズ)
  • 松尾秀実氏(電通)

【グランプリ】Funds by Crowdport

副賞:賞金100万円

社債は、企業にとって株式による資金調達よりもコストが安く使途についても柔軟であり、個人投資家にとっては株式相場に左右されず元本割れリスクが少ないなどのメリットがある。しかし、アメリカなどの企業と比べ、日本企業が社債を活用できている事例は著しく低い。これは、日本では上場企業の中でも投資適格の各付けを持つ企業が1割に満たない中、証券会社が投資適格も各付けを持たない企業の社債取扱について限定的であるなどの理由による。

Funds は、個人向け社債を代替するサービスだ。社債ではないが、社債に近い機能を提供でき、資産形成したい個人と資金調達したい企業をマッチングする。 株式市場と債券市場の間に空いているニッチエリアを攻めることで、株式ほどはリスクを取りたくないが、債券よりは高リターンを好む投資家に3%前後の固定利回りを提供する。これまでに約1万名が Funds で投資しており、運用残高は6.7億円までに成長。2026年までに運用残高1兆円の達成を目指す。

一般的な消費者に比べ、株主である消費者は当該銘柄の会社の商品を多く購入する傾向がある。その会社を応援したいという意識が働くためで、このような株主を「ファン株主」として上場企業は開拓しつつある。しかし、クラウドポートではこの機能を Funds で提供できると考え、GRASSHOPPER を通じて、Finance とファンマーケティングを掛け合わせた「FinCommunity」というコンセプトに行き着いた。

IVS 2019 Summer in 神戸 の「Launchpad」で優勝している。

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【第2位】【engawa KYOTO 賞】マテリアルズ・インフォマティクス by MI-6

副賞:日本とハワイを結ぶオンラインピッチイベント「Island Innovation Demo Day 2020(2020年5月29日)」にハワイからピッチ参加できる権利

日本の輸出産業で最大規模を占める素材分野において、研究開発の工程は、仮説に基づいた実験とその評価の繰り返しに依存しており、平均すると新素材の開発着手から実用化までには18年の歳月を要する。実験を進める方向性の決定などには、いわゆる〝経験と勘〟によるところが多いのも一因だ。MI-6 では、この工程に機械学習が得意とする認識+生成を取り入れることで、効率的な素材開発を可能にする。

MI-6 のクライアントの中では、例えば、キシダ化学が実施した次世代電解液の開発工程で、通常は数年以上に要するところを数ヶ月で発見に至るような実績が出ているという。今後は、AI を使った素材の合成装置も開発し、研究開発から素材生成までを一気通貫で as a service として提供できる体制を整えたい考え。GRASSHOPPER を通じて生み出されたマグネットワードは「世紀の発見を、偶然にしない」。

【第3位】OLTA by OLTA

OLTA は中小企業に特化したファクタリングサービスだ。大企業と違って、成長余力はあるのに資金が少ないことで頭を抱える中小企業は少なくない。OLTA では事務コストを圧縮しスピーディーなファクタリングサービスを提供するため、約20万社のデータに基づくAI(スコアリングモデル)を開発したことで、従来必要だった面談や書類提出などの手間を効率化したのが特徴。法人代表の本人確認と売却対象の請求書、全口座の直近7カ月入出金明細、昨年度決算書をオンライン提出することで24時間以内に審査・買取査定結果をメールで通知してくれる。

OLTA への累積申込金額は150億円を突破しているが、同社が独自に500人の中小企業経営者にヒアリングしたところ、ファイナンス手段として銀行融資は90%の人々に認知されているものの、ファクタリングは10%の人々にしか認知されていないことがわかったという。このことから、同社ではファクタリングの認知獲得が事業拡大の要と捉え、freee と連携した「請求書ファイナンス」や、地方金融機関と連携したファクタリングサービスの OEM 供給に注力。予期せぬ病気を治療してくれる「かかりつけ医」に準え、中小企業のキャッシュフローをヘルシーにするのを支援する存在になりたいとした。

2017年2月に開催された「資産運用ハッカソン」で taxy として最優秀賞を獲得。MUFG DIGITAL アクセラレータの第2期から輩出。今週、日本郵政キャピタルか2億円を調達し、累積調達金額はデットを含め32億円に達した。

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【第4位】Player! by ookami

ookami は2014年4月の設立。2015年4月にモバイルアプリ「Player!」を iOS 向けにリリースし、スポーツニュースの配信プラットフォームから、スポーツゲームをライブで伝え、ゲームの途中経過や結果とともに、同じゲームを実況観戦する他ユーザと思いをリアルタイム共有できるスポーツSNSへとピボットした。2015年12月には、App Store Best of 2015 を受賞、2016年にはグッドデザイン賞を受賞している。

ローンチから約4年半を経て、現在の月間訪問ユーザは約300万人。ユーザが自ら現地からスポーツをレポートできる環境を備え、現在では「番記者の民主化」というコンセプトを掲げた。こうすることで、テレビなどのマスメディアではカバーできないマイナースポーツ、草の根スポーツイベント、ローカルトーナメントなどもカバーできるようになる。年間16,000試合のスポーツのリアルタイムデータを配信し、今後は中小規模の大会の取扱、デジタルサイネージを使った街中の露出などで多様化を図る。

「東急アクセラレートプログラム」第3期から輩出。IVS 2017 Spring in 神戸「LAUNCHPAD」ファイナリスト。

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【第5位】SynchroLife by GINKAN

GINKAN は、AI とトークンエコノミーを用いた新しいグルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営している。投稿情報の正確性や透明性をブロックチェーンのしくみを使って担保し、ユーザは投稿内容の評価に応じて、トークン「SynchroCoin」によって世界共通価値となるユニバーサルなインセンティブが得られる。4言語で155カ国・地域の飲食店に関する投稿に対応しており、現在20万件以上のレビューが掲載されており、全登録ユーザーのうち18%(他アプリでは3%程度)がレビューを投稿している。

8月には飲食店で会計金額の1〜5%(店舗設定でキャンペーン時最大20%)相当の SynchroCoin が受け取れる機能を追加。飲食店は、既存サービスにおける一般的な飲食店の広告出稿モデルと異なり、実際に来店した顧客の飲食代金の5%相当額を GINKAN に手数料として支払うだけで SynchroLife 上に広告掲載できる。仮想通貨を還元できる加盟店は、都内を中心に年内に1,000店舗の参加を目指す。SynchroLife の仮想通貨である SynchroCoin は LATOKEN に上場しており、Ethereum 建てで現在約2.2円相当(上場時の約5倍)で取引されている。

現在、シリーズ A ラウンドの資金調達の終盤を迎えており、来年以降に実施するとみられるシリーズ B ラウンドでは15億円の資金調達を目標に掲げている。MUFG DIGITALアクセラレータの第4期デモデイでグランプリを受賞、Plug and Play Japan のアクセラレータプログラム第1期デモデイでフィンテック部門優勝した。

Swipe Video by AMATELUS

一般的な動画はもとより、360°パノラマ動画であっても視点を切り替えることはできない。この種のサービスがまだあまり実用化されていないのは、受信側・閲覧側のデータ処理が非常に重いものになるためだ。自由視点映像を使ったスポーツ中継の事例は増えつつあるが、サーバ負荷やデータ量の問題から、視聴ユーザ各自が自由に視点を選ぶような体験は実現が難しく、5G 環境を前提としているものが多い。Amatelus の「Swipe Video」は、視点切替可能な動画を効率的に伝送し再生できる技術を開発した。

同社の技術では、ユーザが視聴しているアングルの映像のみを送出することが可能で、4G 環境で Web ブラウザのみで再生が可能。特許取得後はスポーツやエンターテイメントでのユースケースに事業分野を拡大している。視聴者が自由に視点をスイッチできる Switching Free をテーマに掲げており、GRASHOPPER への参加を通じて「Broadcast から Peoplecast へ」という言葉を生み出した。同時に複数ユーザが撮影した多視点映像を集めることで、さまざまなものをホログラム化できる世界も展望する。

Plug and Play Japan アクセラレータプログラム第2期共創型アクセラレータ「Supernova(現在の StarBurst)」第2回から輩出。

SIRU+ by SIRUTAS

シルタスは、買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」を開発するヘルスケアスタートアップだ。同社は、今ある生活を大きく変えずに、最適な選択肢の提供をテーマに掲げている。栄養管理のために、ユーザに何を食べたかを入力させることを求めたり、受け入れられない行動変容を求めるのは難しい。そこで、SIRU+ ではスーパーマーケットの決済カードなどと連携し、得られた買い物履歴から栄養素のデータに変換する仕組みを開発した。

ユーザの属性、栄養状態、POS データ、嗜好を取得できるため、ユーザに対してはその人に合った選択肢(例えば、タンパク質を摂取しやすい食材を使いつつ、そのユーザが好みそうな料理をレコメンドするなど)を提示可能。ユーザは無料で利用できるが、流通小売に対してはデータの提供が可能、また、食品メーカーに対してはアプリ上での広告機会やデータ分析の提供が可能。アプリからのレコメンドの結果、ユーザがどのようなオフライン購買をしているかも把握できることから、流通小売は適切な施策を検討しやすくなる。

CODE Meee ONE by CODE Meee

CODE Meee ONE は、ストレス課題に応じて最適な香りを作成、サブスクリプション購入できるアロマサービス。典型的な香水や芳香剤などとは異なり、精神状態や気分を改善するメンタルヘルスケア機能に特化した製品。コアターゲットは30代の男性ビジネスパーソンだ。ユーザはサイトから自分のプロフィールのほか、改善したい精神状態やストレス課題、気分を上げたいなど理想のイメージを投入すると、3,000種類以上の調合レシピの中から最適なアロマが3種類提案される。

CODE Meee では、C 向けの CODE Meee ONE に加え、B 向けのサービス開発も始めた。香りによってコンディションを最大化する「ソリューション・フレグランス」ではオフィスやスクールをはじめとする環境での健康奨励や従業員満足度向上、記憶を香りと共に消費者に定着する「ブランディング・フレグランス」では、映画の忘れられないシーンの効果向上や音楽のアーティストライブへの導入などで協業を図る。B 向けにはデータを使ったビジネスも拡大してく計画だ。

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Twidy by WFrontier

WFrontier が提供する「Twidy 」は、アメリカの Instacart のような買い物代行を提供するプラットフォーム。注文をするユーザをリクエスタと位置づけ、サービスは店舗で商品をピッキングしてくれるピッキングサポーター、その品物を家まで届けてくれるドライビングサポーターで構成される。注文から最短1時間で商品が届くのが特徴。2018年9月に東京・渋谷のライフ渋谷東店のみでサービスだが、既に渋谷区では同区人口の1.8%が Twidy のユーザになっているという。

利用ユーザの8割は買い物に外出しづらい小さい子供のいるママであり、スーパーを中心に半径2キロにリクエスタが2,000人以上いればサービスが黒字化できることがわかったという。この条件に倣って、今年9月にはサミット三田店、サミット深沢店でサービスを開始。12月2日には、島忠・ホームズ中野本店でサービスを開始予定。スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアを中心に商圏を拡大する計画。GRASSHOPPER を通じて、「ママに、ゆとりを。」というマグネットワードを生み出した。

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Asia Hardware Battle、上海決勝を開催——インドの新生児モニタリングNemoCareが優勝、日本のスマートアパレル開発Xenomaが準優勝

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発展途上国における新生児や妊婦の死亡を防ぐことを目的とした、インドのウェアラブルスタートアップ NemoCare は、Asia Hardware Battle(AHB) 2019 で最優秀賞を受賞した。楊浦区人民政府の支援を得て TechNode(動点科技)が主催した Asia Hardware Battle 2019 では1ヶ月にわたりコンペティションが開かれ、中国、日本、韓国、シンガポール、タ…

Image credit: TechNode(動点科技)

発展途上国における新生児や妊婦の死亡を防ぐことを目的とした、インドのウェアラブルスタートアップ NemoCare は、Asia Hardware Battle(AHB) 2019 で最優秀賞を受賞した。楊浦区人民政府の支援を得て TechNode(動点科技)が主催した Asia Hardware Battle 2019 では1ヶ月にわたりコンペティションが開かれ、中国、日本、韓国、シンガポール、タイ、インドから300以上のスタートアップが集まった。

その中から選ばれたファイナリスト15チームが、プロフェッショナルの審査員の前でピッチを披露した。審査員を務めたのは次の方々(一部)。

  • Peter Riedl 氏 – BMW Group Technology Office China ヴァイスプレジデント兼責任者
  • Zhang Peng(張鵬)氏 – UCommune(優客工場)CSO 兼エグゼクティブパートナー
  • Qin Gang 氏 – Lighthouse Capital(光源資本)パートナー
  • Ray Tsang(曾浩燊)氏 -(晨暉創投)共同創業者兼マネージングパートナー

2年連続でインドのチームが優勝したことは、インドのハードウェア業界の加勢を示唆している。

ハードウェアは、それをやること自体がハードだ」という有名な言葉がある。ハードウェア業界に関わるのが難しいのは、ハードウェアスタートアップが設計、プロトタイピング、製造、マーケティング、販売まで、長きにわたる産業チェーンを管理しなければならないからだ。

AHB はイノベーティブなハードウェアスタートアップが、自社製品を披露し、グローバルなテックイノベーティブエコシステムで事業拡大する上で良いプラットフォームだ(Ray Tsang 氏)

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【Gold Award】NemoCare Wellness(インド)

NemoCare 共同創業者 Manoj Sanker 氏
Image credit: TechNode(動点科技)

インドの NemoCare は、必要な重要パラメータを継続的に監視できる新生児の足に装着可能なウエアラブルデバイスで最優秀賞を受賞した。このデータは、無呼吸、低体温、その他の苦痛状態を検出するために使用される。デバイスはアラートを介護者に送信し、タイムリーな介入を提供可能にする。

今後、ハードウェアを介して収集されるデータで動作する AI 対応プラットフォームを構築する。(NemoCare 共同創業者 Manoj Sanker 氏)

CEO によれば、NemoCare の差別化要因は、赤ちゃんに優しいデザインと手頃な価格だ。来年初めに発売されるこの製品の予定価格は、同社の B2B プラットフォームで2万インドルピー(約3万円)。 NemoCare はハードウェアを無料で提供し、消耗品の使用料で回収するビジネスモデルも検討している。

ハイデラバードを拠点とする NemoCare は、IoT エンジニア、データサイエンティスト、生物学エンジニア、工業デザイナーのチームで構成。インドのハードウェアアクセラレータ Revvx と共催したバンガロール予選で優勝した。

【Silver Award】Xenoma

高齢者向けのパジャマの形をした e-skin をデモ披露するモデル
Image credit: TechNode(動点科技)

準優勝は、さまざまなセンサーやデバイスを備えた、洗濯・伸縮可能な素材でできたスマートアパレル「e-skin」を開発する Xenoma にもたらされた。e-skin は、姿勢補正、危険予防、アスリートのパフォーマンス、動作効率の改善のために、人間の動きをトラッキングするのに利用できる。

この技術には、高齢者の健康状況の監視、赤ちゃんの睡眠状況のトラッキング、工場労働者の疲労度んお監視など、さまざまな用途シナリオが存在する、と CEO の網盛一郎氏は語った。

Xenoma は今年これまでに、100万米ドル以上の売上を計上しており、その多くは赤ちゃん向けのサービスからだ。「我々は、毎日1,000人超の赤ちゃんをモニタリングしている」と、網盛氏は語った。同社は世界市場に照準を合わせており、アメリカ、ドイツ、中国に進出しようとしている。

【Bronze Award】Aiello(犀動智能)

Aiello 共同創業者兼 CEO の Vic Shen(沈書緯)氏
Image credit: TechNode(動点科技)

Aiello(犀動智能)の「SPOT」は、家庭やホテル向けにデザインされた音声アシスタントスピーカーだ。部屋内の機器(照明、テレビ、エアコン、カーテンなど)の制御、ホテル設備サービスに関する問い合わせ、ルームサービス、苦情、音楽ストリーミング、VoIP 音声通話、目覚まし時計、Bluetooth オーディオ、レストランやおすすめのアクティビティなどを提供する。

他の消費者向け音声アシスタントと異なり、Aiello のボイスコマンドモデルは、ホスピタリティ業界特有の要望や特性に対応するようトレーニングされている。多くのスピーカーの場合のように、一度に1つのコマンドしか処理できない多くのスマートスピーカーと異なり、Aieillo のシステムでは一つの文章に含まれる複数の意図を同時に取り扱うことができる。

Aiello はこのプロダクトを10月から展開しており、6つのホテルと提携関係を締結した。数年後には、合計部屋数3万〜5万でサービスを提供すべく業務を拡大する計画だ。現在は中国と英語でのボイスコントロールが可能で、主に中国や東南アジア市場を対象としている。

他のファイナリスト12チームは次の通り。

  • Baymax(中国・深圳)……Baymax の Pinpoint は、外科用縫合針の正確な位置決めを支援するナビゲーションデバイス。
  • LuxCreo(清鋒、中国・杭州)……LuxCreoが特許を保有する LEAP(光を使った添加剤)技術は、3D 印刷の速度を従来の100倍に当たる1時間あたり120センチメートルにまで高速化。素材特性により従来の大量生産のも高速化可能。
  • Mamorio(日本)……スマートフォンと接続し貴重品の紛失を防ぐスマート IoT デバイス。
  • SystemStone(タイ)……Vibro は、超高感度の振動センサーと AI 機能を備えた SystemStone の IoT イノベーション。 機械の故障が発生する前に予測し、メンテナンスエンジニアのスマートフォンに通知を送信する。
  • AC Biode(日本)……正極と負極の間に中間電極を設けることで交流バッテリを構築。これにより安全性が向上し、そのサイズは直流タイプよりも30%小さくなり、ライフサイクルも2倍になる。
  • Vicara Tech(インド)……Vicaraの「KAI」は、ユーザがジェスチャによりコンピュータ、ハードウェア、ソフトウェアアプリケーションなどと対話できるウェアラブルジェスチャー認識プラットフォーム。
  • Lazy Co (インド)……AI を使ったスマートリング「Aina」を開発。スマートフォンと Bluetooth 5 で接続し、スマートフォンのリモコンとして機能する。
  • Kinexcs(シンガポール)……整形外科の監視や患者の回復など一連の医療ケアの管理のためのウェアラブル医療機器および分析プラットフォーム。
  • Ancsonic(安声、中国・北京)……空間アクティブノイズコントロール技術と製品開発に特化。
  • Skinrun(肌皮管家、中国・杭州)……同社の V3 インテリジェントスキンデコーダーは、3スペクトラム画像取得システム(可視光、偏光、UV光)で、顔を正確に分析し包括的なレポートを生成する。
  • Tsing Micro(清微智能、中国・北京)……Tsing Micro の TX210 は、オフラインの状態で音声による起動と名詞の認識を実現するチップ。再構成可能なコンピューティングアーキテクチャを使用して、柔軟で豊富な音声処理アルゴリズム、豊富なインターフェイス、電源管理をサポートする。
  • Deocean(徳能森、中国・成都)……システムインテグレーションへのワイヤレスパッシブテクノロジーの適用に取り組む。

最後になるが、パートナーの Tsinghua SEM X-elerator(清華経管創業者加速器)とサムライインキュベートが、各都市予選の開催をサポートしてくれたことに謝意を表する。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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台湾AppWorks(之初創投)が第19期デモデイを開催——子供向けお小遣い管理支援アプリなど、AI・IoT・ブロックチェーン分野の18チームを披露

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大東南アジア圏(ASEAN+台湾)地域を対象とするスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初加速器)は26日、AppWorks Demo Day #19(第19期)を開催し、4ヶ月間にわたるプログラムを成し遂げた AI、IoT、ブロックチェーン分野の新スタートアップ18社が登壇した。1,200人以上の投資家や業界関係者らを魅了した。 大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の急速な発展 Ap…

大東南アジア圏(ASEAN+台湾)地域を対象とするスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初加速器)は26日、AppWorks Demo Day #19(第19期)を開催し、4ヶ月間にわたるプログラムを成し遂げた AI、IoT、ブロックチェーン分野の新スタートアップ18社が登壇した。1,200人以上の投資家や業界関係者らを魅了した。

大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の急速な発展

AppWorks Accelerator は今回で第19期を迎え、プログラム卒業生らからなるエコシステム全体が成長を続けている。卒業したアクティブなスタートアップは376社、起業家合計は1,113人に達した。全スタートアップの合計年間総売上高は約1,516億ニュー台湾ドル(約5,420億円)で、前年同期から98%の大幅な増加となった。

AppWorks CEO でパートナーの Jamie Lin(林之晨)氏は、オープニングで挨拶をした。

大東南アジア圏の人口増加率は、中華圏(中国、香港、マカオ、台湾)の3.5倍。IMF(国際通貨基金)によれば、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシアは世界経済を牽引する国20位に入っており、インドネシアではこの数年間でデカコーン(時価総額100億米ドル以上)1社、ユニコーン4社が誕生した。100年に一度とも言える貴重な機会だ。

Lin 氏は、大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の発展について常に楽観的だ。

AppWorks は、我々のアクセラレータやプログラム卒業生のネットワークを通じ、起業家によるこの広大な市場形成への参加、大東南アジア圏全域で活躍できるテクノロジー企業の発展を支援できることを誇りに思っている。

台湾域外からの参加は67%と高く、AI スタートアップは無視できない存在に

デビューした18チームのうち、11チームは AI に関するもので、3チームは IoT、4チームはブロックチェーンに関するものだった。これらのチームの存在から、AI がさまざままな業界やバーティカルに浸透を続けており、より革新的なアプリケーションが登場していることがわかる。

可能性豊かなこれらのスタートアップのうち、12チームはインドネシア、シンガポール、香港、アメリカ、チリ、フランス、ニュージーランドなど台湾域外からの参加で全体の67%を占めた。これら将来のスターとなるチームには、Google、Qualcomm、Sumsung、MediaTek、Agoda などの企業幹部出身者、Duanmedia の創業者などが含まれる。

AI で子供の経済管理能力を開発する「Mellow」

香港出身のチーム Mellow は、AI を使った子供向け金融アプリを開発。親が子供用のマスターカードをバインドし、子供に小遣いを送ることができる。親は子供の支出を把握し、子供の収入と支出の記録の全てを確認できる。

特筆すべきは、親が Mellow を通じて子供にチャレンジを課すことができる点だ、この機能により、親は「ペットに餌をやる」などチャレンジを自由に設定でき、子供はチャレンジを完了することで「小遣いを稼ぐ」ことができる。子供がお金を使う感覚と責任感を養うのを支援することが期待できる。

Mellow の共同創業者によれば、ベータ版アプリでは4ヶ月間で1,500人以上のユーザが集まったという。現在は公式版アプリがローンチしたばかりで、以前ベータ版を使用していたユーザはアプリ更新により公式版の使用を開始できる。Mellow は現在、香港のユーザのみをサポートしているが、来年には台湾やその他の地域に迅速に拡大したいとした。

AI で歯科用顧客サービスロボットを構築する「Dent&Co(牙医小幫手)」

台湾の Dent&Co(牙医小幫手) は、歯科医とエンジニアからなる新しいチームだ。台湾のほとんどの人は電話で歯科を予約するが、この方法では患者のチャーンレートは32%、キャンセル率は10%と高いものとなる。歯科にとっては損失を引き起こし、人々にとっては歯の健康を無視する原因となる。

Dent&Co は AI を使って、Messenger、LINE、WhatsApp などの通信プラットフォームに対応したチャットボットを作成し、フォローアップ訪問、診療後の追跡、オンライン予約の自動リマインダーなどのサービスを提供。ある歯科医院では、人件費を削減しつつ、月間売上高30万ニュー台湾ドル(約107万円)増、毎月の患者流出140人減、診察キャンセル率を10%から3%に下げることに成功した。上半期には100以上の歯科医院で使用され、7万人以上にサービスを提供した。

AI でペットケアプラットフォームを構築する「Fluv(毛小愛=マオシャオアイ)」

アメリカ出身の Fluv(毛小愛) は、AI を使ったペットケアプラットフォームを構築。一時的にペットケアサービスを必要とする飼い主のために、オンライン認定されたペットの世話をしてくれるシッター探しを支援する。1,300人のユーザが登録しており、ローンチ後2週間で200回以上のマッチングを成立させている。

Fluv 毛小愛のマーケティングディレクター遊少甫(You Shaofu)氏は、現在プラットフォーム上には100人以上の信頼できるシッターとグルーマーがいると述べた。現在サービス対象地域は台北市と新北市のみだが、年内には桃園、新竹、台中などにも拡大し、より多くの飼い主がペットケアサービスを享受できるようにする計画。

AI カメラ用の画像解析プラットフォーム「Beseye(雲守護=ユンショウフー)」

台湾の Beseye(雲守護)は、AI セキュリティカメラ用の画像分析サービスプラットフォームを提供。独自の人間骨格分析技術を用いて、商業分野または家庭の自動セキュリティ監視とビジネス分析を実行する。

Beseye の社員によれば、創業当初のアイデアはこの技術を小売業者に適用するというものだけだったが、その後、想定に反して、日本の東急電鉄からオファーをもらい、同社は歩行者が誤って鉄路を横断する可能性を減らすべくBeseye の技術を採用し、2017年に正式ユーザとなった。

創業者によれば、Beseye は現在 AppWorks の支援のもと、日本の製鉄会社である JFE スチールのほか、台湾の中華電信(Chunghwa Telecom)、遠伝電信(FarEasTone)、研華科技(Advantech)を顧客としており、サービスエリアは台湾、日本、香港、タイ、シンガポール、ニュージーランド、オランダ、イギリス、ウクライナ、アメリカなどに及んでいるそうだ。

AI で旅行者がプロのカメラマンを見つけられるプラットフォーム「KaChick」

香港の KaChick も AI 主導のプラットフォームだ。アジアの観光客と地元のカメラマンを結びつけ、旅行者が旅行中の美しい瞬間をより効率的、高品質、安価でで写真撮影できる環境を提供する。

ユーザは KaChick アプリ上に表示された自分の居場所(またはツアー中に滞在しているホテル)をクリックするだけで、近くにどんな写真スポットがあるかが分かり、適合するカメラマンのサービスが一覧できる。さらに、ユーザはプラットフォームを通じて、事前に異なるカメラマン複数の写真スタイルを見てから依頼するかどうかを決められる。

2018年のローンチ以降、KaChick は60都市をカバーし、2,000人以上のカメラマンにマッチングできるサービスネットワークを確立した。

AI、IoT、ブロックチェーンは、スタートアップのメインストリームに

上記で紹介した5つのチームに加え、台湾や世界には多くの優れたスタートアップがいる。彼らは皆、AI、IoT、ブロックチェーンなどの新しい分野に従事している。こういった技術がスタートアップのメインストリームになりつつあると理解するのは難しくない。

AppWorks Accelerator は第17期以降、AI、IoT、ブロックチェーンにテーマを限定してをチームを募集している。テーマを限定してから今回で3期目を迎え、世界中からもっとも優秀で経験豊富な起業家を集めた。

設立から9年以上を経過した AppWorks Accelerator の卒業生ネットワークはアジア全域で発展しており、起業家の長期的な成長をサポートする重要なプラットフォームとしての役割を果たし続けている。大東南アジア圏の起業家エコシステムを前進させるべく、今後もリードを続ける国際的な優れた起業家チームを集めていきたいとしている。

【原文】

【via TechOrange】 @TechOrange

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バリ島でインドネシア政府肝入りのイベント「Nexticorn」が開幕、科学技術相が全土で大学主導のインキュベータ展開を表明

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インドネシア政府は国を挙げてのスタートアップエコシステムを支援する取り組みの一環として、科学技術高等教育省(Kemenristek)を通じて、インドネシア全土でのインキュベータプログラムの設立など、サイエンステクノロジープログラム(STP)を導入することを明らかにした。 このプログラムは、スタートアップ前(スタートアップの可能性の模索)、スタートアップ中(インキュベーションプログラム)、スタートア…

Nexticorn 2019 で講演するインドネシア科学技術大臣の Bambang Brodjonegoro 氏

インドネシア政府は国を挙げてのスタートアップエコシステムを支援する取り組みの一環として、科学技術高等教育省(Kemenristek)を通じて、インドネシア全土でのインキュベータプログラムの設立など、サイエンステクノロジープログラム(STP)を導入することを明らかにした。

このプログラムは、スタートアップ前(スタートアップの可能性の模索)、スタートアップ中(インキュベーションプログラム)、スタートアップ後(インキュベーション後および外部資金調達)の3段階で設定され、Foodtech、交通、ヘルステック、メディテック、エネルギー、防衛とセキュリティ、素材と先進素材、ICT の業界に特化する。

これまでの5年間、このプログラムは、同省の技術系スタートアップ総局によって実行されてきた。期間中にはインドネシア国内1,307のプレスタートアップやスタートアップと連携、これらすべてのスタートアップのうち、13社が年間10億ルピア(約770万円)を超える収入を上げ、45億ルピア(約3,480万円)の資金を調達した。

15日にバリ島で開催された Nexticorn International Summit での基調講演で、科学技術大臣の Bambang Brodjonegoro 氏は、最近、新政権が樹立されたことに続き、インドネシア政府がスタートアップエコシステムをどうサポートするかを説明した。

これまで、インドネシア全土のスタートアップエコシステムのサポートは、通信情報省(Kemenkominfo)と、最近、観光創造経済省(Kemenparkraf)に統合された創造経済機関(Bekraf)を通じたものに注力されていた。

しかし、この四半期から、このタスクは通信情報省と科学技術高等教育省に分割される。両省には以前からテックスタートアップを担当する部門が存在していたが、両省の中でより広範な目標への注力を意図していた。

我々(科学技術高等教育省)はもっと上流で、できるだけ多くのスタートアップを生み出す責任がある。通信情報省は今後、下流やインフラに注力することになるだろう。(Brodjonegoro 氏)

Brodjonegoro 氏は Nexticorn の会場で実施された記者会見でこのように語り、通信情報省は E コマースやフィンテックなど消費者向けのカテゴリに取り組み、科学技術高等教育省は前述のように未開拓分野を掘り下げていくことになるだろうと説明した。STP はインドネシア農村部のスタートアップとの連携にも注力する計画だ。

厳しい時期に直面している

Brodjonegoro 氏は講演で、インドネシアのスタートアップエコシステムに対する政府支援が、今後の世界経済の減速に耐える取り組みの一部となるとも説明した。

来年、米中両国が苦境に陥り、経済は減速するだろう。しかし、インドネシアは世界的な不況に対処する上で非常に良い経験をした。 2008年の危機の際、4%の成長率を維持することに成功したからだ。

来年に向けて、我々の俊敏さを再び発揮することができる。

インドネシアのスタートアップエコシステムは、海外直接投資(FDI)を取り込む上で大きな可能性があると考えられている。

Brodjonegoro 氏はまた、新しい雇用創出の重要性を強調した。

雇用の損失は必ずしも失業に等しいとは限らない。それは、新しい働き方の発明による、新しい雇用の創出を意味するかもしれない。新しいスキルトレーニングスキームを備えた労働力を準備することで、(失業による)社会不安を防ぐことができるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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台北で開催されたスタートアップカンファレンス「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」から、注目を集めたスタートアップを一気にご紹介

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本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019」の取材の一部。 台北市内の花博公園で、14〜16日の3日間にわたって起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開催された。最終日となった16日は土曜日だったということもあり、平日の日中には時間を割けなかった人々も会場を訪れ、イベントは活況を呈していた。…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019の取材の一部。

台北市内の花博公園で、14〜16日の3日間にわたって起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開催された。最終日となった16日は土曜日だったということもあり、平日の日中には時間を割けなかった人々も会場を訪れ、イベントは活況を呈していた。アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂に会する予定。通算で6回目を迎えるこのイベントは、過去最大規模となる見通しだ。

14日に実施された Global Media Pitch のセッションの第一弾(AI とデータインテリジェンス、モバイルアプリ、コネクティッドデバイスと IoT)に引き続き、この日は同セッションの第二弾(トゥモローズテック、フィンテックとメディア、マーテックとコマース)の領域から16チームが登壇。ゲームを楽しめたりエクササイズを促したりする子供向けスマートウォッチ「Team8(フランス)」が優勝、また、商業施設やレストランなどでの行列待ちをアプリでの呼び出しに置き換えられる「QueQ(タイなど)」が SparkLabs Taipei 賞を受賞した。

Team8
Image credit: Masaru Ikeda
Team8
Image credit: Masaru Ikeda
QueQ
Image credit: Masaru Ikeda
QueQ
Image credit: Masaru Ikeda

NeoStar(創業之星)Demo Show

一方、Meet Taipei の会場ではさまざまな主催者がピッチコンペティションを開催しているが、その中でも特に盛り上がっていたのは NeoStar(創業之星)Demo Show だ。NeoStar Demo Show は、BusinessNext が毎月行っているデモデイ/ミートアップイベントの集大成とも言うべきもので、台湾国内の将来有望スタートアップ30社がピッチした。うち、10社はヘルスケア、マーテック、フィンテックなどに AI 技術を適用したもので、B2B が B2C を上回る年となった2019年を象徴していた。審査員らの評価に基づいて審査がなされた結果、受賞したスタートアップを以下に紹介したい。

【Neo Star 賞1位、Infinity Ventures 特別賞】 Aiello.ai(犀動智能)

Aiello.ai(犀動智能)
Image credit: Masaru Ikeda

Aiello.ai(犀動智能)は、それぞれお Google や Qualcomm 出身の創業者らにより設立。音声を使うことによって、デジタルな情報リソースにアクセスしやすくしようとする AI スタートアップだ。ホスピタリティや旅行業界でオペレーションや UX を改善することに注力している。同社が開発するカスタマイズ AI 音声アシスタントとクラウドを使えば、ホテルは業務効率やサービスを改善するだけでなく、顧客に合わせてユニークなブランド音声で話しかけることが可能になる。

【Neo Star 賞2位、中華開発創新加速基金(CDIB)特別賞】TMYTEK(稜研科技)

TMYTEK(稜研科技)
Image credit: Masaru Ikeda

TMYTEK(稜研科技)は、5G に必要なビームフォーミング技術(多数のアンテナ素子を用いて電波を目的の方向に集中させる技術)を4年にわたり研究開発し、ミリ波(mmWave)RFシステム「BBOXTM」をローンチした。5G 市場で最先端技術の開発に従事可能な人材は限定的とされる中、TMYTEK の開発した技術を使うことで、モバイルキャリアやデバイスメーカーが 5G 分野の基礎技術・サービス・デバイス開発を加速できる効果が期待できる。9月には、RF 技術テストプロバイダの ACE(筑波科技)と提携を発表している。

【Neo Star 賞3位、Taiwan Tech Arena(台灣科技新創基地)賞】ITM(国際信任機器)

ITM(国際信任機器)
Image credit: Masaru Ikeda

IoT のデバイスメーカーやサービスプラットフォームには、データセキュリティの確保と共に分散化の必要性が求められるようになった。ITM(国際信任機器)は、ブロックチェーン対応 IC を開発しており、ブロックチェーンへのトランザクション(取引記録)登録と、高速検索技術の IC 化に成功した。この技術により、パブリックブロックチェーンの帯域幅(トランザクション頻度)の問題が解消され、IoT デバイスのデータをネットワークに載せやすくなる。医療、交通、エネルギーなどの業界へのブロックチェーン技術の適用に注力。

左から: iTrash(晧揚環境)CEO、Infinity Venture Partners 田中章雄氏、Aiello.ai(犀動智能)のメンバー
Image credit: Masaru Ikeda

なお、スマートシティのゴミリサイクルシステムを開発する iTrash(晧揚環境)は Infinity Ventures 特別賞を受賞した。iTrash は空き瓶や空き缶を回収できるベンディングマシンを開発している。

iTrash(晧揚環境)
Image credit: Masaru Ikeda

ユーザは飲料を飲んだ後の空き瓶や空き缶をこのマシンに投入することで代金が還元され、台湾版 Suica である Easy Card(悠遊卡)に貯めることができる。上位3位と iTrash は12月上旬にバンコクで開かれる Infinity Ventures Summit に招待される予定。

Canner.io(易開科技)
Image credit: Masaru Ikeda

また、オープンソースのコンテンツマネージメントシステム(CMS)を開発する Canner.io(易開科技)は審査員特別賞を受賞し、中華開発創新加速基金(CDIB)から投資を受けられる権利を獲得した。

台湾で人気を集める O2O 割引アプリ「RE 紅包」

RE 紅包 CEO の Michael Lin(林翊忠)氏
Image credit: Masaru Ikeda
RE 紅包
Image credit: Masaru Ikeda

番外編として、最近、台湾で人気を集める O2O アプリ「RE 紅包(アール・イー・ホンパオ、RE は紅包を英訳した Red Envelope の略)」を紹介しておこう。紅包は中華圏で定着している伝統的なお年玉のような習慣で、この概念をデジタル時代に O2O へと適用するスタートアップやテック大手は、これまで中国を中心に垣間見られた。

2017年7月にローンチした RE 紅包は今年9月の段階でダウンロード件数60万件、台湾国内の実店舗約4,000軒が加盟。ユーザはクレジットカードや現金を使って RE 紅包にポイントをチャージ、ユーザは店頭でバーコードを提示すると商品を購入できる。RE 紅包は店舗から取引成立時に実取引価格の10%相当を送客やマーケティングの手数料として差し引くが、そのうちの4割(ユーザにとっては価格全体の3.5〜4%)がユーザにポイント還元される仕組み。

一度チャージしたポイントは店舗で使ったり、他のユーザにあげたりすることは可能だが、現金として引き出すことはできない。台湾にもキャッシュレス決済の波は訪れており、Google Pay、Apple Pay、Samsung Pay、台湾 Pay、Jkopay(街口支付)、LINE Pay など決済手段は過密になりつつある。事実上のキャッシュバックに相当する機能を持たせることで、RE 紅包は決済アプリとは少し違う土俵で躍進を遂げているようだ。

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