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福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next」がリニューアルオープン、インキュベーションプログラムも複数始動

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福岡市らが旧大名小学校跡地で展開する官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next(FGN)」のリニューアルが完了し、31日オープニングセレモニー「Re:Born」が開催された(以下のビデオ)。リニューアル後の FGN では施設の利便性向上に加え、複数のインキュベーションプログラムなども恒常的に提供される見込みだ。 FGN は福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマ…

Image credit: Masanori Hashimoto

福岡市らが旧大名小学校跡地で展開する官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next(FGN)」のリニューアルが完了し、31日オープニングセレモニー「Re:Born」が開催された(以下のビデオ)。リニューアル後の FGN では施設の利便性向上に加え、複数のインキュベーションプログラムなども恒常的に提供される見込みだ。

FGN は福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングス(東証:8889)らにより、2017年4月12日にオープン。それからの2年間は期間限定のパイロット運用だったわけだが、世界のスタートアップハブとの MoU 締結や海外スタートアップの誘致活動に成果が見られたことから、市の予算として同施設の本格運用が認められたことになる。これに伴い、FGN では今年3月から3ヶ月間にわたりリニューアル工事を進めていた。

リニューアル後の共同運営者からはアパマンショップホールディングスが抜け、創業の地が福岡である GMO ペパポが新たな顔ぶれとして加わった。また、福岡発のユニコーン100社の創生を目標に掲げ、グローバルアクセラレータとの連携、10億円規模スタートアップファンドの組成、独自ハンズオンプログラムの提供、エンジニア支援育成プログラムの提供を予定している。

FGN を拠点とするインキュベーションプログラムとしては、6ヶ月間の「FGN 第2期 JUMPSTART PROGRAM」が展開されるほか、デジタルガレージ(東証:4819)傘下の Open Network Lab は同社のインキュベーションプログラムの地方版を北海道に引き続き、福岡でも始めることを明らかにした。

コミュニティ醸成ための環境づくりについても強化しており、FGN 内にあるスタンディングバー「awabar Fukuoka」はスペースを拡大したほか、デザイナー兼アーティストの東治輝(ひがしはるき)氏率いる「Howlt Coffee(ホルトコーヒー)」が新規に開設された。

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福岡市や仏・ボルドー都市圏など、スタートアップの相互支援に関する覚書を締結——世界のドローン・スタートアップを集めたイベントを初開催

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福岡市、フランス・Bordeaux Métropole(ボルドー都市圏)、福岡地域戦略推進協議会(通称:Fukuoka D.C.)、Bordeaux Technowest の4者は22日、福岡市内で記者会見を開き、スタートアップの支援に関する覚書(MoU)を締結した。福岡市による海外姉妹都市との覚書締結としては6例目となる。 この覚書により、スタートアップや起業家は今月8日に FUKUOKA gr…

左から:Fukuoka D.C. 会長の麻生泰(ゆたか)氏、福岡市長の高島宗一郎氏、Bordeaux Technowest ディレクターの Francois Baffou 氏、ボルドー市議会経済担当委員長 Florence Forzy-Raffard 氏
Image credit: 福岡市

福岡市、フランス・Bordeaux Métropole(ボルドー都市圏)、福岡地域戦略推進協議会(通称:Fukuoka D.C.)、Bordeaux Technowest の4者は22日、福岡市内で記者会見を開き、スタートアップの支援に関する覚書(MoU)を締結した。福岡市による海外姉妹都市との覚書締結としては6例目となる。

この覚書により、スタートアップや起業家は今月8日に FUKUOKA growth next 内に開設された「Fukuoka Global Startup Center」を通じて、ボルドー現地の情報収集や支援機関への相談、会社設立、現地とのオンラインセミナーや相談会に参加できるようになる。また、ボルドー市の外郭団体(スタートアップ支援 NPO)である Bordeaux Technowest は、最大長さ50km、高さ3,000フィートにおよぶ大規模なドローン試験飛行区域を4ヶ所管理しており、福岡市が推薦したスタートアップは、当該区域での試験飛行が許可される。

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これに関連して、23日には FUKUOKA growth next で日本内外のドローンスタートアップが一堂に会するイベント「Global Startup Drone MeetFes」が開催された。イベントの冒頭、Fukuoka F.C. 会長の麻生泰(ゆたか)氏、福岡市長の高島宗一郎氏、Bordeaux Technowest ディレクターの Francois Baffou 氏、Bordeau Technowest Secretary General の Gosia Petaux 氏らが覚書の締結とイベントの開催を祝してスピーチを行った。

福岡市では、博多湾に浮かぶ能古島との間で、セルラードローンを使った買い物代行サービスの実証実験が行われており、その成果についても高島氏から紹介された。このサービスは日用品が必ずしもすぐに入手できない離島に住む高齢者を対象ユーザに想定したものだ。NTTドコモ、MIKAWAYA21エンルートが共同で実証実験を行っており、ユーザがボタンを押すと、受付センターからユーザに注文を尋ねる電話がなされ(直接オンラインで注文を受けないのは、電話越しに一人暮らし高齢者の安否を確認したり、技術的ハードルを下げたりする意図がある)、都市部の店舗で商品を調達し(買い物代行)、ドローンで島に住むユーザの手元に届けられるというものだ。

FUKUOKA growth next のある旧大名小学校の体育館には、日本やフランスをはじめ、アメリカ・台湾・中国・韓国・ニュージーランドなどからドローンスタートアップが一堂に会し、サービスやプロダクトの紹介に努めていた。特に中国からは、農薬散布を自動化できるドローンの展示がいくつか見られた。日本の OPTiM は、水産業向けに開発されたドローンを使って、空中から有明海の海苔の養殖状況をモニタリングするユースケースを紹介していた。

Guangzhou Tianxiang Aviation Technology(広州天翔航空科技)
Xaircraft(極飛科技)
OPTiM

ドローンの日常分野への活用を振興する意図から、福岡市では福岡をテーマにしたドローン撮影による動画コンテスト「FUKUOKA DRONE CREATIVE AWARD」を創設しているが、この日、ドローンを片手に世界一周新婚旅行したことで知られる Honeymoon Traveler の山口千貴・真理子夫妻らを審査員に招いて最終審査が行われ、能古島・福岡市の2つのテーマカテゴリそれぞれ3件のファイナリストの中から、能古島カテゴリには福山剣介氏の「Nokonoshima through eye」、福岡市カテゴリには Nigel Paquin 氏の「Hidden Paradise Fukuoka」が最優秀賞を受賞した。

「FUKUOKA DRONE CREATIVE AWARD」の審査員とファイナリスト

イベントの最後には、深圳を拠点に xyZing.innovation(翼彩創新)というドローンスタートアップを経営し、日本ドローンレース協会(JDRA)の海外事業責任者を務める川ノ上和文氏が登壇し、ドローンをテーマに福岡と深圳が MICE 分野(国際会議の誘致を含むビジネス観光分野)で連携が図れる可能性について講演した。

川ノ上和文氏

川ノ上氏によれば、ドローンの約7割の部品はスマートフォンの部品と同じとされ、ZTE(中興)や華為(Huawei)といったスマートフォーンメーカーが本社を置く深圳は、中国でも最もドローンを多く生産・輸出する都市へと成長したのだという。

深圳には、海亀(または海帰)の異名を持つ海外留学経験者が約7万人いて、スタートアップの担い手として地元政府などからも熱い視線が注がれているのだという。川ノ上氏は、福岡のクリエイティブと深圳のハードウェア/オペレータなど相互補完となる関係を成立させ、互いに成長を目指せるモデルプランを提言した。

 

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福岡市、6月に小笠原治氏・スプツニコ!氏・孫泰蔵氏らを招いて国家戦略特区指定3周年イベントを開催へ——ピッチチャレンジャーの募集を開始

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福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」としての国家戦略特区指定3周年を記念して、6月4日に「スタートアップが作る福岡市 ~特区があるけん博多たい!~」を、福岡市のスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」で開催する。これに先立ち、当日、ピッチチャレンジャーとして登壇を希望するスタートアップおよび事業者、学生の募集を開始した。なお、ピッチ登壇を伴わない一般観覧についても、ここ…

Image credit: paylessimages / 123RF

福岡市は「グローバル創業・雇用創出特区」としての国家戦略特区指定3周年を記念して、6月4日に「スタートアップが作る福岡市 ~特区があるけん博多たい!~」を、福岡市のスタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」で開催する。これに先立ち、当日、ピッチチャレンジャーとして登壇を希望するスタートアップおよび事業者、学生の募集を開始した。なお、ピッチ登壇を伴わない一般観覧についても、ここから募集を開始している。

当日は、高島宗一郎氏(福岡市長)、小笠原治氏(ABBALab 代表取締役、さくらインターネットフェロー、京都造形芸術大学教授)、スプツニコ!氏(現在美術家、マサーチューセッツ工科大学メディアラボ助教)、孫泰蔵氏(Mistletoe 代表取締役 兼 CEO)らもゲスト参加する予定だ。

スタートアップおよび事業者向けの「スタートアップ特区ピッチバトル」、学生向けの「START TEAM FUKUOKA」学生ピッチ大会」で、それぞれ応募条件や応募先窓口も異なるので注意が必要だ。詳細については、福岡市からの説明資料を参照してほしい。

(資料中にある学生向けの Google Docs 応募フォームは、本稿執筆時点では閲覧可能となっていない。)

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福岡市スタートアップカフェ、福岡と海外相互のスタートアップ支援を強化する「Fukuoka Global Startup Center」を開設

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福岡市は8日、FUKUOKA growth next 内にあるスタートアップ支援施設「スタートアップカフェ」に、福岡市内のスタートアップの海外展開と海外スタートアップの福岡市内における活動を支援に特化した「Fukuoka Global Startup Center」を開設すると発表した。同センターは8日11時から業務を開始する。 海外販路拡大のための現地情報の提供やビジネスパートナーの紹介、現地調…

福岡市は8日、FUKUOKA growth next 内にあるスタートアップ支援施設「スタートアップカフェ」に、福岡市内のスタートアップの海外展開と海外スタートアップの福岡市内における活動を支援に特化した「Fukuoka Global Startup Center」を開設すると発表した。同センターは8日11時から業務を開始する。

海外販路拡大のための現地情報の提供やビジネスパートナーの紹介、現地調査のための支援施設の利用、海外スタートアップイベントへの出展に向けたイベント情報の提供など。福岡市では、これまでにエストニア政府、ヘルシンキ市、台北市、台湾スタートアップハブ、サンフランシスコ D-HAUS(btrax による運営)と MoU(覚書)を締結しており、これら MoU 締結先施設を福岡のスタートアップが活用できるようにすることで活動を支援する。

情報提供やパートナー紹介においては、海外各地に造詣の深い、福岡を拠点とするスタートアップや起業家が支援する。イギリスは Qurate の Tom Brooke 氏、イスラエルは F Ventures の両角将太氏、台湾はヌーラボの橋本正徳氏、フィンランドはらいねんの牧之瀬英央氏、フランスは ikkai の Yasmine Djoudi 氏と Thomas Pouplin 氏、大学は九州大学の熊野正樹氏が担当予定。

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また、5月末から6月初めにかけて、台湾・台北市内でアジア最大規模のテックカンファレンス「Computex Taipei」が開催されるが、福岡市では、台北市からの支援を受け、Computex Taipei の中のスタートアップ特化サブイベント「InnoVEX」に参加するスタートアップを募集している。渡航や宿泊に関する手配や費用は自己負担となるが、最大5社程度のブース出展やピッチ出場が無償で提供される見込みだ。

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池澤あやかが出会った福岡スタートアップシーンーー総額400億円超えのファンドとも提携「FUKUOKA growth next」

本稿はエンジニアとしての顔を持つタレント池澤 あやかさんによる寄稿。福岡の地に誕生したスタートアップ育成拠点「FUKUOKA growth next」を訪問し、彼女が触れた地域の企業育成の取り組みを綴ってもらった。 ユニコーン企業」という言葉をご存知だろうか。 ユニコーン企業とは、数ある未上場のスタートアップの中でも評価額が10億ドル以上の企業のことで、配車サービスを提供する「Uber」や宿泊施設…

本稿はエンジニアとしての顔を持つタレント池澤 あやかさんによる寄稿。福岡の地に誕生したスタートアップ育成拠点「FUKUOKA growth next」を訪問し、彼女が触れた地域の企業育成の取り組みを綴ってもらった。

ユニコーン企業」という言葉をご存知だろうか。

ユニコーン企業とは、数ある未上場のスタートアップの中でも評価額が10億ドル以上の企業のことで、配車サービスを提供する「Uber」や宿泊施設・民宿サービスを提供する「Airbnb」がその代表格。かつては、現在上場しているFacebookやTwitterも名を連ねていた。

こうしたユニコーン企業の多くはアメリカ生まれだが、日本からもこういった企業を輩出するために取り組みを続けている自治体がある。その最たる例が福岡市だ。

福岡市がこのような方向に舵を切るきっかけとなったのは、福岡市長・高島宗一郎氏によるシアトル訪問だ。シアトルは首都から離れているのにも関わらず、MicrosoftやStarbucks、Amazonといったグローバル企業を生み出してきた。

高島氏はこの訪問を通して、豊かな自然や文化、交通の利便性などシアトルと福岡と共通点を多く見出し、福岡市ならシアトルに負けない世界に羽ばたく企業を多く生む街となりうるのではないかと考えるに至ったそうだ。

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福岡市長・高島宗一郎氏 (写真:勝村祐紀)

2012年、福岡市はこの訪問を契機に「スタートアップ都市宣言」を行った。以降、誰でも無料で起業に関する相談ができるスペース「福岡市スタートアップカフェ」の設置や、日本での創業を志す外国人向けの「スタートアップビザ」の発行などを行い、スタートアップ人材のすそ野の拡大に力を注いできた。

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福岡市スタートアップカフェでは、約2年半で95社が創業するに至った。 (写真:勝村祐紀)

そして福岡市は、「スタートアップ人材のすそ野を拡大する」ファーストステージから、「スタートアップをスケールさせ、成長を支援する」セカンドステージへと歩みを進めている。そのファーストステップとなるのが、官民協働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」の設立だ。

人との交流でスタートアップに必要な”化学反応”を起こす

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(写真:勝村祐紀)

2017年4月12日にオープンを迎えた「FUKUOKA growth next」。

旧大名小学校をリノベーションしてつくられたこの施設は、コワーキングスペースやスタートアップカフェに加え、工具や機材を揃えるファブリケーション施設や、カフェ、スタンディングバーまで備えている。施設設置にあたり、高島氏はこう語る。

「スタートアップを志す方だけではなく、一般市民の方や地場の企業の方など、たくさんの人が集まり、“化学反応”が起こりやすい環境にしていきたい」

まさにその言葉どおり、コワーキングスペースを利用するスタートアップ同士の交流だけでなく、ファブリケーション施設やカフェ、さらにはスタンディングバーを設置することで、さまざまなイノベーションが自然発生することを狙っている。

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福岡市スタートアップカフェでは、気軽に起業にまつわる相談に乗ってくれる。また「雇用労働相談センター」を併設しており、弁護士や社労士に雇用にまつわる相談をすることができる。こちらも無料。 (写真:勝村祐紀)
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ファブリケーション施設「GOODAY FAB大名、ミンネのアトリエ」では、スペースの利用や機材・工具の貸出のほか、一般の人も参加可能なものづくりワークショップが開催される予定だ。 (写真:勝村祐紀)
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スタンディングバーは、東京・六本木にある「awabar」の2号店。IT業界の経営者や起業家たちが集うバーとして知られている。 (写真:勝村祐紀)

現在施設内のコワーキングスペース入居を決めた企業は、スタートアップや大手IT企業の支社、スタートアップのサポート団体までさまざまだ。こうした企業の多くは、オフィスとしての利用だけではなく、コミュニティとしての「FUKUOKA growth next」に期待して入居している。

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Instagram運営支援を中心とした写真撮影・動画制作を行う株式会社リーボ代表の松尾 龍馬氏と野中 梨央氏。 (写真:勝村祐紀)
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「スタディストの九州拠点として、またアジアへのゲートウェイとして利用していきたい」株式会社スタディスト支社として同施設を利用するCMO豆田 裕亮氏はそう語る。 (写真:勝村祐紀)
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入居企業は必ずしもスタートアップだけではない。福岡市の産学官民連携のためのシンク&ドゥタンク、福岡地域戦略推進協議会。左からフェロー西田 明紀氏、フェロー麴池 貴彦氏、福岡市の的野 浩一氏、マネージャー後藤 孝行氏、福岡市の中島 賢一氏。 (写真:勝村祐紀)

スタートアップに必要なのは、起業家だけではない

「FUKUOKA growth next」ならではの特長がいくつかある。ひとつは、起業家だけではなくそのパートナーとなりうるエンジニアとデザイナー向けの育成プログラムだ。具体的には、「Engineer Lab. Fukuoka」と「FUKUOKA DESIGN HUB」と呼ばれる、安価で通えるスクールプログラムを予定しているそうだ。

「起業家だけではスタートアップはスケールしない。サポートする人材がスタートアップには必要だ」ーーFUKUOKA growth next インキュベーションマネージャーの油井佑樹氏はそう述べる。

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FUKUOKA growth next インキュベーションマネージャー 油井 佑樹氏、事務局員 金 理愛氏(写真:watariko)

また、総額400億円を超えるVC、投資家、金融機関、メンターなどのと提携していることも大きな特長だろう。連携するVC、メンターとしては主に以下の面々が名を連ねる。

  • ABBALab
  • B Dash Ventures
  • CAMPFIRE
  • GLOBIS CAPITAL PARTNERS
  • Incubate Fund
  • Infinity Venture Partners
  • Mistletoe 株式会社
  • 猪木法律事務所
  • 株式会社みずほ銀行 イノベーション企業支援室
  • 500 Startups Japan

コワーキングスペースを利用するスタートアップを中心に、投資やメンタリングを無料で行う予定だ。起業家にとってはかなり理想的な環境ではないだろうか。

福岡でスタートアップのエコシステムは生まれるのか

シアトルがスタートアップのメッカとなったのには理由がある。

主に、MicrosoftやAmazonなどの有名企業からスピンアウトして起業する人が多いこと、ワシントン大学という優秀なエンジニアを生む土壌があること、ベンチャーキャピタルや投資家とのネットワークや、自治体のサポート体制が整っていることの3点だ。

福岡市も、前述の自治体のサポート強化に加え、レベルファイブやヌーラボなどの地場のIT企業や、LINE fukuokaなど大手IT企業の支社が設立され、更にはデジタルハリウッドSTUDIOの誘致にも成功し、IT系人材を数多く抱える地方都市へと成長してきている。

このような福岡市の継続した取り組みにより、環境は徐々に整いはじめた。

あとはシアトルでいうMicrosoftのような、福岡発ユニコーン企業のロールモデルが生まれれば、スタートアップのエコシステムがまわり出すかもしれない。

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5年間の福岡・起業エコシステムづくり成果ーー官民協業型スタートアップ拠点「Fukuoka growth next」オープン

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2月の発表の通り、福岡市の中心市街地・天神のほど近く、旧大名小学校跡地に官民協業型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next」が4月12日にオープンした。福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングス(東証:8889)の4社共同プロジェクトで、1階フロアにはこれまで天神のTSUTAYA内にあったStartup Cafeの機能も移転される。 情報開示も兼…

2月の発表の通り、福岡市の中心市街地・天神のほど近く、旧大名小学校跡地に官民協業型スタートアップ支援施設「Fukuoka growth next」が4月12日にオープンした。福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングス(東証:8889)の4社共同プロジェクトで、1階フロアにはこれまで天神のTSUTAYA内にあったStartup Cafeの機能も移転される。

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情報開示も兼ねてお伝えすると、私たちTHE BRIDGEも同じフロア内にあるawabarと併設する形で入居し、東京で開催中のオープンイノベーションプログラム「Lab.」の配信や、福岡スタートアップの取材などを実施する予定だ。(ちなみにお昼はTHE BRIDGE、夜はawabarとなる)

2階と3階には小学校の教室をスタートアップが入居できるスペースに改装した「チームルーム」とシェアオフィス、会議室などが用意され、約100を超える企業や団体が入居する予定となっている。

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福岡はスタートアップ2.0のステージへ

「今日から福岡のスタートアップシーンは次のステージに向かう。様々な機能を持ったスペースにコワーキングスペース、カフェ、雇用相談センター、DIY、そして夜にはAwabar。ここには『化学反応』を起こす仕組みが詰まっている」(福岡市長の高島宗一郎氏)。

福岡市がスタートアップ支援の取り組みを始めたのは今から約4年半前、福岡の若手起業家たちが有志で立ち上げたイベント「明星和楽」の壇上で発表された「スタートアップ都市・ふくおか」宣言に遡る。

当時、筆者はCNET Japanのライターとして取材にあたっていた(写真は当時の記事から)

政策の柱のひとつとしてスタートアップ誘致・支援を打ち出した福岡市の取り組みは注目を集め、IT関連企業の経営陣を集める招待制カンファレンスの誘致やスタートアップカフェの創設、首都圏との人材・情報の流通を活発にした。

結果として福岡市は2014年にグローバル創業・雇用創出国家戦略特区指定を受けることになり、首都圏IT企業の福岡進出や外国人創業者への支援プログラム「スタートアップビザ」や台湾スタートアップとの相互連携などの成果に繋がっていった。

KAIZENが創業特区福岡市でクリエイティブ人材育成ネットワークを開始 #bdash

「同じ屋根の下にチャレンジしている人たちが混じり合う。世界中からやってきた人たちが化学反応を起こす。チャレンジが尊敬される、そんな文化を福岡から発信し、日本からグローバルにスケールできる環境に向けて一歩を踏み出したい」(高島市長)。

growth nextはこれまでの福岡市の活動をさらに次に進めるためのものだ。スタートアップ・エコシステムには起業家や投資家だけでなく、技術者や専門家、最近のInternet of Thingsにみられるハードウェア開発においては、製造や在庫流通といったまた一味違うノウハウも必要になる。

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DIYブースも設置される

ここを「HUB」として様々な要素を繋ぎ、福岡の地から本格的な成長企業を生み出したいと熱意をにじませる高島市長。関係者に聞いたところ、旧大名小学校跡地でこのプロジェクトが実施されるのはこれから1年半ほどの期間なのだそうだ。

これまで5年近くかけて福岡の地で育んだ、地域でのスタートアップ育成・支援のエコシステムがどのように発展するのか。そして今回入居しているGMOペパボ(東証:3633)などのように、福岡の地から大きく羽ばたいたインターネット系企業に続く力がいつ生まれるのか。

引き続きこの地の取り組みをお伝えしたい。

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写真随時追加

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福岡市ら、旧大名小学校跡地に官民協働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」開設を発表——入居企業の募集を開始

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福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングス(東証:8889)の4社は24日、福岡市内で記者会見を開き、福岡市の旧大名小学校跡地に官民協働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」を4月12日に開設することを発表した。また24日から、この施設への入居を希望するスタートアップの募集を開始した。 FUKUOKA growth next の狙いは、端的…

24日、福岡市内で開かれた「FUKUOKA growth next」開設発表の記者会見から
Image credit: 福岡市

福岡市、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングス(東証:8889)の4社は24日、福岡市内で記者会見を開き、福岡市の旧大名小学校跡地に官民協働型スタートアップ支援施設「FUKUOKA growth next」を4月12日に開設することを発表した。また24日から、この施設への入居を希望するスタートアップの募集を開始した。

FUKUOKA growth next の狙いは、端的に言えば、福岡から未来のユニコーンを生み出すこと。スタートアップ間の〝化学反応〟を促進し、一般市民へのスタートアップの認知度を高めるため、施設内には、コワーキングスペース、イベントスペース、カフェ(ハニー珈琲)、スタンディングバー(awabar)、DIY スタジオが開設される。

福岡・天神の TSUTAYA 内にあった Startup Cafe の機能も FUKOKA growth next に移転する予定だ。アイディエーションから企業の登記まで行えるほか、デザイナーを育成する「FUKUOKA DESIGN HUB」、エンジニアを育成する「Engineer Lab. FUKUOKA」なども併設される。また、ベンチャーキャピタル12社が協力しメンタリングを提供するほか、パートナー各社からはサーバやクラウド環境なども無償提供される。

このプロジェクトは福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングスの3社が共同事業者として福岡市に提案した内容が福岡市の公募に採択されたものだ。入居者の募集対象は、スタートアップ、起業予定者、第二創業、スタートアップと提携可能な既存企業・支援企業などで、申込は締め切られる3月10日までウェブサイト上で受け付けられる

FUKUOKA growth next エントランス部のイメージパース
Image credit: 福岡市
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