イベントレポート

東急アライアンスプラットフォームが2021年度のデモデイを開催、スタートアップ9チームが共創事業を提案ピッチ

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東急(東証:9005)は22日、都内で同社のスタートアップ共創プログラム「東急アライアンスプラットフォーム(TAP)」2021年度の最終審査会を開催し、東急グループとの事業共創検討に至った9社が登壇した。なお、今回は新型コロナウイルス対策のため無観客開催、審査員は遠隔での参加となった。 6年目を迎えた TAP は、東急グループのリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供する…

東急(東証:9005)は22日、都内で同社のスタートアップ共創プログラム「東急アライアンスプラットフォーム(TAP)」2021年度の最終審査会を開催し、東急グループとの事業共創検討に至った9社が登壇した。なお、今回は新型コロナウイルス対策のため無観客開催、審査員は遠隔での参加となった。

6年目を迎えた TAP は、東急グループのリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供するのが特徴。2018年度からは締切を設けない通年募集、適宜共創を検討するという体制となった。2020年度からは、東急グループとの事業共創を前提とせず、東急グループにとっての全くの新領域も採択の対象となった。グループ傘下27事業者(19社)17領域が参加している。

2021年には、東急アクセラレートプログラムから東急アライアンスプラットフォームにリブランドした

2021年度はスタートアップ115社からエントリがあり、うち35社がプレゼン審査を通過、最終的に8社が共創検討対象(今回の登壇者)に残った。第1期からの通算での応募累計906社、うち PoC を実施した件数は累計105件、事業化や本格導入が32件、事業提携や資本提携を結んだのは8件に達した。

最終審査会では、新規性、親和性、成長性、実現可能性の4つの観点で審査された。今回の最終審査会で審査員を務めたのは以下の方々だ。

  • グローバル IoT テクノロジーベンチャーズ 代表取締役社長 安達俊久氏(外部審査員)
  • SBI インベストメント CVC 事業部長 加藤由紀子氏(外部審査員)
  • Spiral Capital シニアアソシエイト 立石美帆氏(外部審査員)
  • 東急 代表取締役社長 髙橋和夫氏(審査員長、社内審査員)
  • 東急 執行役員 フューチャー・デザイン・ラボ管掌 東浦亮典氏(社内審査員)

【東急賞(最優秀賞)】パンフォーユー × 東急電鉄 & 東急グルメフロント & 東急レクリエーション & 東急リゾーツ&ステイ

賞金:109万円

パンフォーユーは、パン屋と消費者をつなぐプラットフォームを運営。現在、全国の約100店舗のパン屋が参加している。冷凍技術とサブスクでパン屋の商圏を拡大し、パンのフードロスを削減できるのもメリットだ。昨年には全国パン共通券をローンチした

東急電鉄とは昨年5月、環境配慮型サブスクサービス「TuyTuy」でクーポン配布し、賞味期限が残っていながら売れ残ったパンの再販可能性の模索、東急レクリエーションとは、映画「ソードアート・オンライン」とのコラボオリジナルパンの販売、シネマズ川崎での全国のパン販売などを展開した。

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【渋谷賞(優秀賞)】ウゴトル × 東急スポーツシステム

賞金:42万8,000円

ウゴトルは、ダンスやスポーツなど、身体の動きやフォームの改善などを支援するアプリを開発している。元々は自己トレーニングを支援するアプリとして開発されたウゴトルだが、今回は、スイミングスクールのレッスンの現場に取り入れることにチャレンジした。東急スポーツシステムではスイミングスクールを運営している。

スクールでは対面・口頭での指導が中心で、講師も記憶に頼った属人的な指摘が中心だった。ウゴトルを使えば、講師は撮影された動画に容易に動きの改善点を添削・指摘することができ、生徒はそれを自分のスマホで確認できる。2021年のあざみ野校での実証実験を経て、今後、他ユーザ層・他校・他スポーツへの拡大を図る。

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【二子玉川賞(優秀賞)】エヴィクサー × 東急レクリエーション

賞金:25万円

エヴィクサーは、音を足がかりにしたテックスタートアップで字幕メガネを開発している。音に同期する形でスマートグラスに字幕を表示することができ、外国語映画の日本語字幕表示、聴覚障害者への字幕表示など可能だ。昨年は80作品に対応した。映画館にとっては字幕表示させるための特別な設備やオペレーションが不要だ。

昨年11月、東急レクリエーションが運営する全国の映画館「109 CINEMAS」に字幕メガネを導入した。日本語映画を外国語話者に見てもらうためのインバウンドメガネ、観劇版の字幕メガネ、映画の音を使った NFT の配信、映画の鑑賞証明見たサービスなども開発中。誰とでもエンタメを楽しめるようにするインフラ作りを目指す。

【オーディエンス賞】【SOIL 賞】ロスゼロ × 東急 沿線開発事業部 & 東急百貨店

賞金:20万円+10万円

フードロス問題を解決するために、賞味期限や消費期限が迫った商品を別の販売チャネルで安く販売する方法は以前から存在する。ただ、こういった方法が今ひとつ普及しないのは、生産者やメーカーが、安く商品が提供されることによるブランド毀損を嫌うためだ。ロスゼロは、ロスになった理由を消費者に明確に伝えることで、ブランドを毀損させずにロスフードを販売する。

ロスゼロではロスフードに加えて、2020年10月からはアップサイクル D2C という、ロスになる前の食品を加工することで付加価値を増した商品の開発にも取り組んでいる。2021年11月からは、いつ出るかわからないロスフードを詰め合わせにし、福袋の要素を取り入れて突然届ける「ロスゼロ定期便」を開始した。東急とは、2月に大井町のコミュニティカフェ「PARK COFFEE」と協業、5月に東急百貨店のと外商イベントで協業する。

【SOIL 賞】ユカイ工学 × 東急百貨店

賞金:10万円

BOCCO、Qoobo、甘噛みハムハムなど、人に優しいデジタルインタフェースとしてのロボットを開発してきたユカイ工学。次世代コミュニケーションロボット「BOCCO emo」は、コミュニケーションに加え、専用センサー、ヘルスケアデバイスなども BlueTooth 連携、また他社サービスとも API 連携できる。

東急百貨店とは、得意先向けポップアップストアでの販売のほか、本店のイベントサロンにも設置し BOCCO emo を使った非接触接客を実施した。新型コロナ感染拡大や本店店舗の長期閉鎖から外商担当者は接客の機会を減らす中、BOCCO emo を得意先の自宅に置いてもらい、外商担当者のメッセージアプリと繋がるようにした。

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【SOIL 賞】MOVE × 東急モールズデベロップメント

賞金:10万円

MOVE は、D2C ファッションブランドを10ブランド展開するスタートアップだ。潜在顧客に商品を訴求し、それが実際に購買に結びつくかどうか、SNS → 購買 → CRM を一貫して分析できるツールも社内開発した。

同社では今年4月から、東急モールズデベロップメントが香港で運営する 109 STORE の店頭で、自社ブランドに加え、日本の D2C ブランドの進出支援を行う。香港は関税がかからないため、コストを抑えてテストマーケティングができるのがメリットだという。

【SOIL 賞】Type Bee Group × 東急エージェンシー × 東急レクリエーション

賞金:10万円

日本の映画の興行成績上位20作品のうち8割は原作(小説)が元にしているなど、小説はあらゆるメディア形式のエンタメの原作 IP としての価値が高まっている。しかし、スマホで読まれる電子書籍の9割はコミックで、小説は読まれない。Type Bee では、小説をゲーム感覚で読めるゲーム小説「TapNovel」を開発した。

TapNovel 上ではイラスト素材や制作プラットフォームを開放し、絵が描けない小説家でもビジュアルストーリーを描けるようにしたことで、原作からビジュアルを伴う作品が生まれるようになった。東急エージェンシーとは原作 IPの共同開発や育成、東急レクリエーションとは映画館での声優を使った朗読会イベントを展開する。

【SOIL 賞】3rdcompass × 東急百貨店

賞金:10万円

3rdcompass は、D2C による地方名産を届けるプラットフォーム「エドノイチ」を展開している。地方生産者が D2C を展開するにはさまざまな業務が発生するが、商品の魅力を伝えるブログの代行運営、ユーザからの入金確認など、現地でなくてもよい付随業務を代行し業務負担を軽減する。ANA との協業で、商品の空輸も可能だ。

一方、東急百貨店においては、ウィズコロナやアフターコロナで物産展を開催する上での課題がある。出店側にとってはコストの圧迫、来店客にとっては混雑からの不安などだ。両社では今後、ポップストア展開を含む OMO(Online Merges with Offline)での全国物産展を展開し、来春まで PDCA を繰り返し理想型を模索する。

【SOIL 賞】和空プロジェクト × 東急電鉄

賞金:10万円

寺や自社の門前における宿泊施設を運営する和空プロジェクトは、全国にコンビニの2.7倍以上の数がありながら、日常生活において身近になっていない社寺のサードプレイス化を図ろうとするスタートアップだ。東急電鉄と4月から、コロナ禍で利用者数が減っている鉄道において、御朱印スタンプラリーを展開する予定。

このプロジェクトには東急線沿線の51の社寺が参加する予定で、オリジナルデザインのワンデーパスと朱印帳を東急線の18駅の窓口で発売予定。また、花を活用した付加価値のある魅力づくりとして、寺社においては、ロスフラワーを使った花手水(はなちょうず)や花の形の特別御朱印を授与する。

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ユニコーンクラス続出のクリプトファンド「gumi Cryptos」國光氏はどう見極めた/BRIDGE Tokyo Quote(1)

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「BRIDGE Tokyo Quote」は1月19日に配信したオンラインイベント「BRIDGE Tokyo」で印象に残ったコメントをまとめたレポートです。全セッションの動画とレポートはこちらから、INTRO Showcaseでノミネートされた注目の106社についてはこちらから全社の概要がチェックできます。 2021年に自ら創業したモバイルゲーム開発のgumiを離れ、新たにVRゲームのThirdve…

「BRIDGE Tokyo Quote」は1月19日に配信したオンラインイベント「BRIDGE Tokyo」で印象に残ったコメントをまとめたレポートです。全セッションの動画とレポートはこちらから、INTRO Showcaseでノミネートされた注目の106社についてはこちらから全社の概要がチェックできます。

2021年に自ら創業したモバイルゲーム開発のgumiを離れ、新たにVRゲームのThirdverse、トークン・クラウドファンディングのフィナンシェ、そしてクリプト(暗号資産)ファンドのgumi Cryptosという三つの顔を持つことになった國光宏尚さん。BRIDGE Tokyoのセッションでは新たにやってきたWeb3、メタバースの波のど真ん中にポジションしたことを踏まえ、次のパラダイムシフトで何が起こるのか、これまでの経験から見えている未来像を語っていただきました。本稿合わせて数回に分けて、印象に残ったコメントをQuote(クオート・引用)としてご紹介いたします。※コメントは一部省略・編集してあります。ノーカット版は動画をご覧ください。

セッション・チャプター

  • クリプト投資家としての顔
  • Web3.0の答え合わせ
  • GameFiと「Play to earn」

2017年から18年にかけて暗号資産市場を賑わせたのがICO(イニシャル・コイン・オファリング)でした。不可逆な台帳であるブロックチェーンと、自律的な契約を実現するスマートコントラクトの登場により、個人やプロジェクトはかつてないほど容易かつ世界的な規模で資金集め(クラウドファンディング)をすることができるようになったのです。一方、各国の規制は追いつかず、詐欺や草コインの登場で数多くのICOプロジェクトは見極め困難な状況に追い込まれます。

gumi Cryptosのポートフォリオ(1号ファンド・一部)

その状況において、OpenSea(マーケットプレイス・時価総額130億ドル規模※)やTHETA(動画・時価総額3,400億円相当)、Yield Guild Games(ゲームプラットフォーム・時価総額3,300億円相当)、Celsius Network(レンディング・時価総額900億円規模)などユニコーンクラスへの投資を成功させたのが國光さんらが立ち上げたgumi Cryptosでした。國光さんは投資にあたりどの点に注目したのでしょうか。※OpenSea以外はCoinmarketcapによる3月17日時点での発行トークンに基づいた時価総額

Q:國光さんは見極めが困難とされたクリプト系プロジェクトをどのように見極めたのでしょうか

國光:すごいシンプルで、ブロックチェーンもそうだけど結局、オポチュニティに投資したことはないのね。基本的にここの領域がくる!っていうのを確信して、その中でイケてる会社っていうのを探す感じ。ブロックチェーンが出てきた時に効率の良いデータベースって見るか、全く新しいイノベーションと見るかで見える景色が変わると思うの。効率で見ればコストを20%、30%削減するとかどうでもいい話になってしまう。けど、全く新しいテクノロジーとして見ると、ビットコインって出てきて14年ぐらいで百何十兆円、イーサリアムも出てきて8年、9年で五十兆円(※)っていうのが無から生まれてるじゃない。どっちがワクワクするかっていう話なんだと思うのね。※2021年12月収録時点での価格

ブロックチェーンじゃなきゃできないことって何だって言う話になってくるじゃない。そこを深く考えるっていうのが結構重要で、

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SXSW 2022現地レポート(Day1 & 2)——Z世代とWeb3テーマのセッションが続々

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本稿は、SXSW 2022(サウスバイサウスウエスト 2022)の取材の一部である。 SXSW がテキサス州オースティンで始まった。2020年はコロナ感染拡大で中止、2021年はオンライン開催、そして、今年2022年はようやくリアルを伴うハイブリッド開催となった。実を言えば、2021年もオンラインのチケットを購入して、VR での参加やいくつかセッションのオンライン鑑賞をしてみたのだが、記事にするの…

本稿は、SXSW 2022(サウスバイサウスウエスト 2022)の取材の一部である。

SXSW がテキサス州オースティンで始まった。2020年はコロナ感染拡大で中止、2021年はオンライン開催、そして、今年2022年はようやくリアルを伴うハイブリッド開催となった。実を言えば、2021年もオンラインのチケットを購入して、VR での参加やいくつかセッションのオンライン鑑賞をしてみたのだが、記事にするのは断念した。ピッチイベントならまだしも、SXSW ほどの大型イベントになると、オンラインの体験だけで全体を表現するのは何かと難しい。

SXSW 2022 も、コロナ対策では厳しいルールが適用されている。海外からの参加者に至っては、自分の国を出国する段階で2回以上のワクチン接種と1日以内の PCR 検査による陰性証明が求められ、SXSW のチェックインの際に、それらの証明書の提示がさらに求められる。会場ではヘルスケア会社 Nomi Health との提携で期間中 PCR 検査と抗原検査が無料で提供され、アメリカの参加者にはその結果をもとにして、チェックイン時にワクチン接種か陰性証明ができるアプリ「CLEAR Health Pass」が運用されていた。

SXSW は主に、Austin Convention Center、オースティンのダウンタウンにあるホテル、ライブハウス兼バーなどを借り切ってイベントが行われる。特に屋内においてはマスクの着用が主催者によって義務付けられているが、ちょうど、一昨日、アメリカではマスク着用ルールが緩和されることが明らかになったが、一方で、航空機や公共交通機関でのマスク着用は当初期限の3月18日から1ヶ月延長されることになった。SXSW でも、セッションの最中やパーティーの談笑時にはマスクを外している人が多いのが目立った。

SXSW の会場であるオースティン市(City of Austin)が属するトラヴィス郡(Travis County)の統計を見ると、ここ1週間ほどで新規感染者数は1日あたり60人未満にまで減少してきている。郡全体の人口で言えば(もっとも SXSW で言えば、外部流入人口も考慮する必要があるが)、50万人に新規感染者数が1人いるかどうか程度だ。街の様子はかなり落ち着いているが、アフターコロナの労働力不足とロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の値上がりで、あらゆる物価が値上がりしているようだ。

SXSW の時期は多数の参加者が世界中から殺到するため、会場周辺の宿泊資源は枯渇し価格が高騰するのは毎年恒例化しているが、今年はコロナ禍で参加者の絶対数が減っているためか、筆者は日本を出るフライト直前でも比較的安価な宿泊先を Airbnb で確保することができた。値上がりが著しいのは、Uber や Lyft などの配車サービスだ。ガソリン代の値上がり分を添加できるよう、今週には燃油サーチャージの適用が始まるため、さらなる覚悟が必要だ。なぜか、e スクーターも値上がりしているように思えた。

SXSW Interactive Innovation Awards

SXSW の動きが本格化するのは、メイン会場の Austin Convention Center で exhibition が始まる Day3(現地時間で13日)からで、それまではセッションやショーケースなどが中心。会場内をいくつか回って、面白そうなものを探してみよう。まずは、SXSW Interactive Innovation Awards のファイナリストを紹介会場を訪れてみた。この賞では4年前、学生部門「Student Innovation」で東大情報システム工学研究室から生まれた義足「BionicM」が選ばれたことで覚えている読者もいるだろう。

複数の部門にわたり、45社がファイナリストに選ばれている。気になった3社を紹介したい。総合優勝者、部門別優勝者は、審査員や参加者によるスコアをもとに決定され、現地時間の14日夕方に発表される予定だ。

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9回目を迎えたHackOsaka、ピッチコンテスト「Hack Award 2022」に世界のスタートアップ10社が集結

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(個別にクレジットしたものを除き、写真はいずれも主催者提供) 大阪市、都市活力研究所、JETRO 大阪本部は10日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2022」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で9回目を数えた。2020年はイベントの中止を余儀なくされ、今年は昨年に引き続きオンライン開催となった。…

(個別にクレジットしたものを除き、写真はいずれも主催者提供)

大阪市、都市活力研究所、JETRO 大阪本部は10日、年次のスタートアップ・カンファレンスである「HackOsaka 2022」を開催し、日本内外から投資家・起業家・メディアなどが参加した。2013年からスタートしたこのイベントも今回で9回目を数えた。2020年はイベントの中止を余儀なくされ、今年は昨年に引き続きオンライン開催となった。

イベントの終盤では、日本内外から集まったスタートアップ10チームが、大阪の企業との協業や投資誘致を念頭にピッチを行なった。本稿では、入賞チームを中心に紹介する。審査員を務めたのは、以下の3名の方々だ。

  • Brian Lim 氏(Country Manager, Rainmaking Innovation Japan)
  • 小林俊平氏(Director, Japanese Partnerships, Plug and Play Japan)
  • Tim Miksche 氏(Founder & CEO, transferNET)

今回は24カ国から、主に、「次世代モビリティ」「インフラ(既存インフラの効率化、通信含む次世代インフラ等)」の分野のスタートアップから応募が集まった。審査員は、コンセプトの独自性、コンセプトの実現性、社会へのインパクト、将来に向けたスケーラビリティの4つの項目について採点し、その合計点で上位チームが選抜された(スポンサー賞は、各スポンサー個別審査による選抜)。

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多様性や海外進出ノウハウ、中国トレンドについて語った国際セッション【BRIDGE Tokyo セッション動画】

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本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから ここ数年は、ダイバーシティ(多様性)という言葉をよく聞きますが、皆さんのチームでも、Slack でさまざまな国の同僚と議論したり、プロジェクトを共に進めたりすることは、日常化しつつあるのではないでしょうか。BRIDGE Tokyo 2022 で、特にそんな観点から起業家やスタートアップで働く皆さんに…

本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから

ここ数年は、ダイバーシティ(多様性)という言葉をよく聞きますが、皆さんのチームでも、Slack でさまざまな国の同僚と議論したり、プロジェクトを共に進めたりすることは、日常化しつつあるのではないでしょうか。BRIDGE Tokyo 2022 で、特にそんな観点から起業家やスタートアップで働く皆さんに役立つ情報は何かと考えました。

今回の海外セッションの企画にあたっては、世界中のスタートアップや企業との連携により、50カ国以上で事業展開するグローバルなオープンイノベーションチーム「アクセンチュア・ベンチャーズ(ACV)」にご協力をいただきました。ACV はアクセンチュアの社内横断組織で、全世界900名のメンバーが2021年上半期だけで350程度のプロジェクトを推進しておられます。

ニューヨークという街を形容するのに、melting pot(人種のるつぼ)という言葉があります。これになぞらえ、ACV プリンシパル・ディレクターの林智彦氏はセッションの企画にあたり、「global hot pot(世界寄せ鍋)」という観点で、各国で活躍するさまざまなプレイヤーがセッションで交わることにより、ビジネスのセレンティピティを生み出したい、と語ってくれました。

イノベーションを生み出しやすい、または、生み出そうとするのがスタートアップだとするなら、その力の源はダイバーシティから生まれるセレンディピティの豊かさではないでしょうか。3つのセッションを通じて、世界のエコシステムからのインサイト、繋がり、価値観などを感じ取っていただければ幸いです。

ダイバーシティプレイブック

ダイバーシティという言葉を体現する3人のパネリストによるセッション。

林さんは大手広告代理店の勤務を経て、以前はデジタルブティックの nuuo、ロボットスタートアップ nubot の CEO を務めておられました。スタートアップでは、アーティストという、自分とは異質な人々と仕事したことで生まれた多様性のメリットを自ら体験され、その後、世界的コンサルファームに環境を変え、新たな境地を切り拓こうとされています。

Karpelowitz さんは、Dell Technologies のアジア太平洋日本部門で、さまざまな人材採用や配置を務めておられる立場から、経営者が考えるべき、職場における人材多様性の心得などについて語っていただきます。

物延さんは、香港と東京に拠点を置くブランディング会社 UNITY ZERO の CEO を務めておられます。UNITY ZERO を起業するにあたっては、自分とは全く異質の関係にある、中国人女性を意図的に共同創業者に迎えることにした経緯と、そこから得られたインサイトを共有していただきます。

海外進出でしくじらない3つのルール

データに基づきプラットフォームを介して自動で売買される広告をプログラマティック広告といいます。マス向け商品の広告がテレビ地上波の CM などでプロモーションされる先進国とは対照的に、アジア太平洋地域では Google や Facebook などが広告プラットフォームとして多用されます。それゆえ、プログラマティック広告は、アジア太平洋地域で成長が著しいバーティカルの一つです。

アジア太平洋地域と言っても、国や地域によって法律や規制、現地のビジネス慣習、現地社員の雇用方法などはさまざまです。スタートアップが事業拡大する上で国際進出は至上命題であり、その問題をどう解決すればいいか。オランダに本拠を置きながら、アジア太平洋地域にの数多くの国に進出するプログラマティック広告のスタートアップ BidMath CEO の KK Sharma 氏に話を聞きます。

また、今回 BidMath をご紹介いただいたアクセンチュアの三木さんには、さまざまなスタートアップの国際事業展開を支援されてきた視点からのお話を伺います。

中国スタートアップトレンド

中国発の一大スタートアップメディア 36Kr(36気)が生まれたのは2011年のこと。私は縁あって創業まもない 36Kr のオフィスを訪れたことがあります。北京大学や清華大学の学生らを中心に立ち上がった彼らもまたスタートアップでしたが、その後、コワーキングスペースをはじめ、さまざまな事業を手がけ、中国のみならず、世界のスタートアップを扱う事業に成長しました。

Max Ma/馬成さんは、36Kr の国際事業会社である 36Kr Global の CEO を務めておられます。BRIDGE でも中国のニュースは折に触れてお伝えしていますが、中国現地の識者の目から見た、見逃せない中国のスタートアップトレンドを共有していただきます。聞き手は、アクセンチュアのストラテジーグループ マネジング・ディレクターを務めておられる唐澤さんにお願いしました。

 

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Web3/特別インタビュー【BRIDGE Tokyo セッション動画】

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本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから 特別インタビューとしてAstar Network Founderで、STAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD. CEOの渡辺 創太さんにも急遽、登場いただけることになりました。つい昨日、日本発のパブリックチェーンである「Astar Netowrk」のローンチに成功し、トークン「ASTR…

本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから

特別インタビューとしてAstar Network Founderで、STAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD. CEOの渡辺 創太さんにも急遽、登場いただけることになりました。つい昨日、日本発のパブリックチェーンである「Astar Netowrk」のローンチに成功し、トークン「ASTR」は暗号資産取引所のHuobi Globalなどに上場を果たしました。当日はプロジェクトのことはもちろん、現在、海外でスタートアップすることになった背景や国内での課題についてもお聞きしたいと思います。

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【Mirrativ】スマホメタバース×ライブゲーミングがやってくる!【BRIDGE Tokyo セッション動画】

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本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから 1月13日にゲームとライブ配信を融合させた「ライブゲーミング」関連売上が月間1億円を突破したことを公表したミラティブ、赤川隼一さんにBRIDGE Tokyoにてお話いただけることになりました。同社が開発・配信するライブゲーミングタイトル「エモモバトルドロップ」はイベント開催期間中の9日間で売上が5,…

本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから

1月13日にゲームとライブ配信を融合させた「ライブゲーミング」関連売上が月間1億円を突破したことを公表したミラティブ、赤川隼一さんにBRIDGE Tokyoにてお話いただけることになりました。同社が開発・配信するライブゲーミングタイトル「エモモバトルドロップ」はイベント開催期間中の9日間で売上が5,000万円を記録しており、同社ではこれを機会にライブゲーミングに大幅投資を実施し、規模拡大を狙うそうです。

当日にはライブゲーミングの詳しいお話、特にスマホメタバースとクリエイターエコノミーの文脈についてお聞きしたいと思います。

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AI先生「atama+」は塾ビジネスの何を変えた【BRIDGE Tokyo セッション動画】

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本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから

昨年7月に大型かつ、世界戦に向けた増資を発表したのがatama plusです。ティーチングとコーチングを分割することで劇的な学習効果を生み出すことに成功したAI教材「atama+」を武器に快進撃を続け、国内主要な駿台グループやZ会グループなど2500以上の教室で利用されているほか、オンライン模試の提供や、立命館と共同でatama+の学習データを入試に繋げる研究会も発足させるなど、これまで当たり前だった学習の根幹を変えようとしています。

教育のデジタル化はコロナ禍において一気に大きな局面を迎えることになりました。ツールによるデジタル化だけでなく、塾ビジネスの変化が今、どのように起こっているのか、その状況を同社代表の稲田大輔氏にお聞きしました。

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1500店舗が利用する「冷凍ケーキ」ECの可能性【BRIDGE Tokyo セッション動画】

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本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから あらゆる物販(物販のみならずサービスも…)が EC 化されたかに見えたが、日本のそれはまだ1割に満たない。新型コロナウイルスが世の中に与えたプラスの側面があるとすれば、数年かかるとされる人々のマインドセットの変化を数ヶ月にまで短縮し、あらゆるデジタル化を加速していることにあるだろう。コロナ禍の追い風…

本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから

あらゆる物販(物販のみならずサービスも…)が EC 化されたかに見えたが、日本のそれはまだ1割に満たない。新型コロナウイルスが世の中に与えたプラスの側面があるとすれば、数年かかるとされる人々のマインドセットの変化を数ヶ月にまで短縮し、あらゆるデジタル化を加速していることにあるだろう。コロナ禍の追い風で、日本の EC 化率はいよいよ大台の10%に乗るかもしれない

冷凍でケーキを届ける e コマース「Cake.jp」もまた、そんな恩恵に預かったプレーヤーの一つと言えるだろう。日本中の製菓店などがケーキを販売できるこのサイトでは、サービスローンチから3年経った2020年時点での参加店舗数は100店舗程度だったのに対し、この1年ほどで1500店舗にまで爆増した。会員数も100万人の大台に乗り、製菓小売業界での存在感は確かなものになっている。

ケーキ EC で最も難しいのは、配送と顧客体験と言えるだろう。柔らかく崩れやすいケーキは、普通に宅配便で配送しようものならユーザ宅に届く頃には原型をとどめていない。代表の高橋優貴氏によれば、創業間もない頃には、パッケージを改良して破損が起こりにくいものを開発したり、破損が起こったときには即座に代替品を届けたり、苦労が絶えなかったという。

Cake.jp が「世界初のメロンケーキ職人」加藤シェフ監修のもと開発したメロンケーキは空前の大ヒットとなった。
Image credit: Cake.jp

祝い事に出されるのがケーキ。期待が大きい分、万一事故があって届かなかったら、その時のユーザの落胆は計り知れない。子供の誕生パーティーのケーキが届かなかったら子供は泣いてしまうかもしれないし、オーダーした両親にとっても悲しいユーザ体験になってしまう。瞬間冷凍の技術や温度指定できる宅配便サービスが充実したこともあって、技術的な課題は時と共に改善されているようだ。

こういったケーキの EC ならではの課題とそれを克服してきたノウハウは、潜在的な競合の参入障壁としても機能している。Cake.jp はこの分野ではトップシェアを誇り、現在では2つの自社工場でオリジナルケーキの製造・販売も手がけるほか、インフルエンサーがプロデュースしたケーキの D2C、エンタメ業界とコラボレーションしたケーキなど、事業形態も多様化させている。

ケーキを含むスイーツ市場は1.5兆円規模の GMV がありながら、長きにわたって EC 化が進展してこなかったため、デジタル化によって業界を革新した際の伸び代は大きい。高橋氏は、「もしケーキ業界を手がけていなかったら…」という質問に、バリューチェーンの改善の余地が大きい業界としてピザを挙げた。EC 界の新たな旗手は、あらゆる世の中の隙間に事業機会を見出しているようだった。

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Knot Inc:Web3時代の働き方。そしてDAOとは何か?【BRIDGE Tokyo セッション動画】

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本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから 今回のイベントではWeb3に関するスタートアップのインタビューも予定しています。スマホ・ソーシャルの世界でモバイルアドネットワーク事業を成功させ、渡米した小林清剛さんと、1995年生まれの新星、渡辺創太さんのお二人です。 今、仮名による新しい経済・働き方が始まる、という話題があります。起業家で、a1…

本稿はBRIDGE Tokyoで配信したセッションの模様をお送りします。レポートまとめはこちらから

今回のイベントではWeb3に関するスタートアップのインタビューも予定しています。スマホ・ソーシャルの世界でモバイルアドネットワーク事業を成功させ、渡米した小林清剛さんと、1995年生まれの新星、渡辺創太さんのお二人です。

今、仮名による新しい経済・働き方が始まる、という話題があります。起業家で、a16z(Andreessen Horowitz)の元ゼネラルパートナー、そしてCloinbaseの元CTOという経歴を持つ、Balaji Srinivasan氏が提唱する「The pseudonymous(仮名) economy」という考え方です。彼は現在のソーシャルメディアには実名と偽名(裏垢)のゼロイチしかないが、メタバースに代表される仮想空間にはそのグラデーションがあり、そこには立派な経済活動(クリエイターエコノミーなど)がある、と主張しているものです。

ただ、アバターなどの仮名で活動した場合、例えばそれを作った本人が本当の本人なのか、それを証明することが必要になります。これを実現するのが連続性のある台帳、つまりブロックチェーン技術である、というわけです。今、小林さんと共同創業した今井さんのお二人はこの仮名経済をテーマにした新たなプロダクトに挑戦しています。

インタビューでは、これからリリースするKnotとしてのプロダクトの概要、そしてトークンエコノミーによって実現するDAOの考え方をお二人にお話いただいています。特にDAOで変化する働き方や、既存の会社の在り方など、短い時間ですが、気付きの多いインタビューになったと思います。

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