イベントレポート

カーブアウトスタートアップの成長と中国進出のリアル/Onedot鳥巣氏・東大IPC水本氏【9月30日12時半@オンライン】

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本稿は9月27日に開催するBRIDGE Tokyo Meetup INTROのご紹介になります。9月30日12時30分からライブ公開収録 & 10月2日まで見逃し配信を実施します。イベントチケットはこちらから Tokyo Meetup「INTRO」では毎回ベンチャーキャピタリストのみなさんに旬のスタートアップやテックトレンドをご紹介いただきます。今回のざつだんには、東大IPCパートナーの水本尚宏さ…

本稿は9月27日に開催するBRIDGE Tokyo Meetup INTROのご紹介になります。9月30日12時30分からライブ公開収録 & 10月2日まで見逃し配信を実施します。イベントチケットはこちらから

Tokyo Meetup「INTRO」では毎回ベンチャーキャピタリストのみなさんに旬のスタートアップやテックトレンドをご紹介いただきます。今回のざつだんには、東大IPCパートナーの水本尚宏さんと、特別ゲストとして中国の育児メディア「Babily(貝貝粒)」を展開する Onedot(万粒)CEO の鳥巣知得(とす・ちとく)さんにご参加いただきます。

Onedot は、ユニ・チャームと、ボストンコンサルティンググループ傘下 BCG Digital Ventures の共同プロジェクトからカーブアウトした異色のスタートアップです。一人の子供に両親と双方の祖父母の合わせて6個の財布から金が注がれる「シックスポケット」という言葉に象徴される中国の子ども教育市場について、将来の可能性と課題について伺います。

中国に進出した起業家はまだ多くありません。Onedot は自らの事業を現地展開しつつ、シナジーを見出せる企業の中国進出も支援しています。中国の都市部では経済発展と社会成熟が進み、多くの人々がマス向け商品で満足しておらず、日本のプロダクトやサービスには大きな可能性があります。東大IPCさんには、日本スタートアップの海外進出支援という観点でもお話をお聞きします。

参加方法

イベントチケットをこちらから購入(無料)いただきますと、前日・当日にリマインドメールが届きます。そちらからオンラインイベント会場に入場ください。公開収録にご参加いただけるZoomURLが発行されていますのでそちらからご参加ください。

質問について

後半にざつだんタイムを用意しています。Zoomのチャットに質問事項をいただければ、そちらに回答する形で進行いたします。

登壇者とのミートアップ希望について

オンラインイベント会場にある「Meetup 希望」ボタンからアンケートにお答えの上、コンタクトください(ミートアップをお約束するものではありません。あらかじめご了承ください)

見逃しリプレイについて

公開収録終了後、見逃し再生の配信を実施します。

参加する方々のイメージ

  • 中国進出を考えている企業の方
  • 副業などでOnedotとお仕事をしたい
  • 鳥巣さんに会いたい
  • 東大IPCさんに相談したい起業家の方

プログラム

  • 公開インタビュー(30分):BRIDGE編集部にて公開取材
  • 質問&ざつだん(30分):質問にお答えするざつだんタイム

BRIDGE Members

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3400教室採用の「記憶革命」ーー激動する学習市場の今/モノグサ細川氏・WiL久保田氏【9月27日13時@オンライン】

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本稿は9月27日に開催するBRIDGE Tokyo Meetup INTROのご紹介になります。9月27日13時からライブ公開収録 & 9月29日まで見逃し配信を実施します。イベントチケットはこちらから Tokyo Meetup「INTRO」では毎回ベンチャーキャピタリストのみなさんに旬のスタートアップやテックトレンドをご紹介いただきます。今回のざつだんにはWiLパートナーの久保田雅也さんと、特別…

本稿は9月27日に開催するBRIDGE Tokyo Meetup INTROのご紹介になります。9月27日13時からライブ公開収録 & 9月29日まで見逃し配信を実施します。イベントチケットはこちらから

Tokyo Meetup「INTRO」では毎回ベンチャーキャピタリストのみなさんに旬のスタートアップやテックトレンドをご紹介いただきます。今回のざつだんにはWiLパートナーの久保田雅也さんと、特別ゲストとして学習プラットフォーム「Monoxer」を提供するモノグサ、細川慧介取締役CFOにもご参加いただきます。

Monoxerは学習塾などの教育事業者向けに提供される学習プラットフォームで、事業者は問題作成から配信、生徒さんの学習状況や記憶度の確認までを一貫してサポートすることが可能になります。また習熟度に応じて個人に最適化した問題を自動的に作成して出してくれるので、記憶定着が確かになる特徴があるそうです。

生徒の状況を可視化してコーチングにも役立つということで評判が広まり、現在、3400教室が導入を進める注目株となっています。公開収録当日は、WiL久保田さんに投資サイドからみたモノグサの魅力を語っていただくと同時に、現在、オンライン化が進む教育学習市場の状況を細川さんにお伺いする予定です。

参加方法

イベントチケットをこちらから購入(無料)いただきますと、前日・当日にリマインドメールが届きます。そちらからオンラインイベント会場に入場ください。公開収録にご参加いただけるZoomURLが発行されていますのでそちらからご参加ください。

質問について

後半にざつだんタイムを用意しています。Zoomのチャットに質問事項をいただければ、そちらに回答する形で進行いたします。

登壇者とのミートアップ希望について

オンラインイベント会場にある「Meetup 希望」ボタンからアンケートにお答えの上、コンタクトください(ミートアップをお約束するものではありません。あらかじめご了承ください)

見逃しリプレイについて

公開収録終了後、見逃し再生の配信を実施します。

参加する方々のイメージ

  • 学習塾や教育機関で学習サービスを提供している
  • 副業などでモノグサさんとお仕事をしたい
  • WiL・久保田さんに相談したい起業家の方

プログラム

  • 公開インタビュー(30分):BRIDGE編集部にて公開取材
  • 質問&ざつだん(30分):質問にお答えするざつだんタイム

BRIDGE Members

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サプライチェーンリスクを学ぶ:STRIVEと話そうの会/Resilire津田代表

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本稿は9月14日に開催するBRIDGE Tokyo Meetup、公開収録のご紹介です。【参加はこちらから】 BRIDGEではスタートアップが好きになる「ともにはたらく・つくりだす」ミートアップイベントTokyo Meetupを開催しております。スタートアップとつながり、副業や協業を通じて一緒に新しいビジネスを成長させるきっかけづくりとなるのが狙いです。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界…

本稿は9月14日に開催するBRIDGE Tokyo Meetup、公開収録のご紹介です。【参加はこちらから】

BRIDGEではスタートアップが好きになる「ともにはたらく・つくりだす」ミートアップイベントTokyo Meetupを開催しております。スタートアップとつながり、副業や協業を通じて一緒に新しいビジネスを成長させるきっかけづくりとなるのが狙いです。

前回のALL STAR SAAS FUNDさんの回では、出資先のHiCustomer代表、鈴木大貴さんを特別ゲストに、カスタマーサクセス白書2021のハイライトをお話いただきました。これに続く今回は、STRIVEのインベストメントマネージャー四方智之さんにお越しいただきます。特別ゲストは今月、増資を発表したResilire(レジリア)代表の津田裕太さんです。

津田さんは、災害などでサプライチェーンが途絶することで製品供給停止の損害を被っている企業を目の当たりにしてきた経験から、企業がBCM(事業継続マネジメント)とSCRM(サプライチェーンリスクマネジメント)への対応を効率化できるSaaSを提供しています。

近年、企業では商品やサービスの高度化に伴いサプライチェーンが複雑化しており、それに比例するように購買担当にかかるストレスが高まっています。SCRMへの正しい理解と効率化・デジタル化を推進することは今後の競争環境において必須です。

当日はZoomで参加者を繋ぎ、四方さんにトレンドワードになりつつあるSCRMの背景や実例などを解説してもらいつつ、津田さんを交えてケースをご紹介いただきます。後半ではチャットで直接質問できるざつだんタイムの提供もあります。ResilireさんやSCRMへの質問はもちろん、STRIVEさんに相談したい起業家の方のご参加もお待ちしております。

参加する方々のイメージ

  • 企業で購買を担当している
  • 副業などでResilireとお仕事をしたい
  • 津田さんに会いたい
  • STRIVEさんに相談したい起業家の方

日時:9月14日18時から19時(受付は当日の12時から開始)

会場:BRIDGE Tokyo Meetupオンライン会場

参加費:無料

プログラム

  • 公開インタビュー(30分):BRIDGE編集部にて公開取材
  • 質問&ざつだん(30分):質問にお答えするざつだんタイム

参加方法

当日はZoomのミーティングルームで実施します。こちらのページからチケットの購入をお願いします(無料)。イベント当日になりましたら、オンライン会場へのリンクが届きます。そちらに記載されているZoomリンクからご参加ください。

メンバー登録のお願い

BRIDGE Tokyo Meetupではメンバーシップを募集しています。イベントレポートが読めるCanvasや、イベントの無料クーポンなどを配布予定です。登録は無料ですのでぜひご参加ください。

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IVS「LaunchPad Entertainment」、ソーシャルEC「カウシェ」とスポーツギフティング「エンゲート」が同点優勝

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25日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)のスピンオフ・ピッチコンペティション「LaunchPad」のエンターテイメントに特化した「LaunchPad Entertainment」が開催され、ソーシャルコマースのカウシェとスポーツギフティングのエンゲートが同点優勝した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベント…

25日午後、Infinity Ventures Summit(IVS)のスピンオフ・ピッチコンペティション「LaunchPad」のエンターテイメントに特化した「LaunchPad Entertainment」が開催され、ソーシャルコマースのカウシェとスポーツギフティングのエンゲートが同点優勝した。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 亀山敬司氏 DMM.com 会長
  • 金子好久氏 大和証券 専務取締役企業公開担当
  • 金子剛士氏 East Ventures パートナー
  • 高宮慎一氏 グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
  • 国光宏尚氏 gumi 取締役会長
  • 松本真尚氏 WiL General Partner & Co-founder
  • 千葉功太郎氏 DRONE FUND 創業者/代表パートナー、千葉道場ファンド ジェネラルパートナー、慶應義塾大学 SFC 特別招聘教授
  • 川田尚吾氏 投資家/DeNA 共同創業者
  • 中馬和彦氏 KDDI ビジネスインキュベーション推進部長
  • 朝倉祐介氏 シニフィアン 共同代表
  • 本田謙氏 フリークアウト・ホールディングス 代表取締役社長 Global CEO
  • 矢澤麻里子氏 Yazawa Ventures Founder and CEO
  • Paul McInerney 氏 インキュベイトファンド 代表パートナー

副賞としてファイナリスト全チームに Freee 利用権5万円相当(Freee 提供)、クオリティスモールオフィス「H1O」6ヶ月無料利用権(野村不動産提供)、AMBI ライトプラン6ヶ月無料利用権(エン・ジャパン提供)、優勝から3位入賞者に Daiwa Innovation Network 優先登壇権(大和証券提供)が贈られた。

優勝チームに本当にかなう Amazon Wishlist (Amazon Web Service 提供)、テレシーアナリティクス49万円分と特別価格でのタクシー CM 放映権(TELECY 提供)、AMBI レギュラープラン12ヶ月無料利用権(エン・ジャパン提供)、株主優待カタログ掲載品全27品(大和証券提供)が贈られた。

登壇したのは以下の14社。

【1位タイ】カウシェ by カウシェ

オンラインのショッピング体験を、ソーシャルコマース化するプラットフォーム。友人や家族・知人などと一緒に購入する「シェア買い」をすることで最大で7割引きの特典が受けられる。コミュニケーションしながら友人と一緒に購入するという、ウィンドウショッピングの楽しさをオンラインで再現する。ユーザが周りに購入しようという呼びかけをシェアすることから、出店側にとっても PR 効果が見込める。

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【1位タイ】エンゲート by エンゲート

ポイントを購入し、お気に入りのアスリートやチームにデジタルギフトが送れるプラットフォーム。ギフトを受け取ったアスリートは、送ってくれたユーザにお礼のメッセージを返すことができる。また、一定のギフトを贈ったチームからは、ユーザはリワードとして、リアルなオリジナルアイテムを受け取ることもできる。新サービス「ギフティング NFT」をローンチする。

【3位】VARK by VARK

VARK は、一気通貫で必要な機能が提供できるバーチャルライブプラットフォームだ。アーティストは最寄りのモーションキャプチャースタジオに行くだけでライブ配信ができる。ファンは「Oculus Quest 2」を装着するだけで、会場にいるような臨場感でライブイベントを楽しむことができる。HMD が無くても各種 web サービスでも参加することが可能だ。

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【4位】Fanme by TORIHADA

「Fanme」は、SNS クリエイターのためのマネタイズプラットフォーム。同社は国内最大の TikToker の MCN「PPP STUDIO」を運営しており、クリエイターに広告など限られたマネタイズ手段しかなく、投稿内容の炎上などの課題の存在を認識。そこで、限定コンテンツ、サブスク、ギフト、オリジナルの ECショップやクラウドファンディングなどで、広告を使わずファンをマネタイズできる仕組みを開発した。

【5位】ジャングルBet by ジャングルX

アスリートファーストのスポーツベッティングプラットフォーム。アジア企業として初めて、イギリスのベッティングライセンスを保有する。特許取得の UI/UX により、ゲーム観戦を邪魔されずにベッティングを楽しむことができる。1ゲーム1回だけでなく、ゲーム中に複数回ベッティングが楽しめる「in-play betting」を開発。

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入賞しなかったものの、予選を通過し決勝に登壇した残り9社は次の通り。

Radiotalk by Radiotalk

話すことで食べていくトーカーを生み出すプラットフォーム。モバイルアプリだけで、収録配信またはライブ配信ができる。視覚が妨げられず耳だけの占有で盛り上がることができるため、移動中や家事・入浴中など、ユーザは〝ながら〟で可処分時間を消費してもらうのに向いている。Spotify、Amazon Music らと連携し、ポッドキャストとして配信する機能も実装している。

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セレブレイトメッセージ by クレイオ

憧れの有名人から動画メッセージが届くサービス。誕生日のお祝いメッセージなどに使える。SNS のフォロワー数を全部合計すると8,000万人以上。有名人にとっては、モバイルで音声を吹き込めるため、時間と場所を問わずに収益化できる。ユーザがオファーした内容を事務局がチェックして仮決済、キャストはそれを吹き込み、事務局がチェックして問題が無ければ本決済され動画メッセージがユーザに届く。

fansa by fansa

こちらもまた、有名人やアーティストから動画が届くサービス。誕生日にメッセージを話してもらったり、曲を歌ってもらったりすることができる。3 タップでリクエストしたい有名人やアーティストを選び、LINE で話してもらいたい内容をリクエストする。事務局を経由して、完成された動画はユーザに LINE で届けられる。

Mechu by ミーチュー

コロナ禍でリアルイベントを開催できなくなった多くのクリエイターがオンラインに移っている。しかし、オンラインイベントのプラットフォームでは、決済手数料、プラットフォーム手数料が非常に高い。ミーチューでは、クリエイターは決済手数料5%だけで利用できるため、ファンのお金がより多くクリエイターに届く。月額課金に加え、投げ銭や追加機能などにより収益性を高めている。

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pib/POTOFU/OFUSE by Sozi

クリエイターは一定の評価が得られないと、自身の作品を知らしめることができず、モチベーションの維持やマネタイズに繋がらない。Sozi は作品の公開、ファンの獲得、収益化に必要なプラットフォームを公開しており、クリエイターはそれらを共通 ID によって使うことで、創作活動をワンストップで支援してもらうことが可能になる。

バーチャルキャラクター技術 by アトラクチャー

人工生命を育成するプラットフォーム。人工生命の遺伝子をマーケットプレイスで買ってきて、それを仮想空間上で育成できる。B 向け、および C 向け双方のビジネスを展開している。人の赤ん坊と同じで、最初はどのように身体を動かして移動できるかわからないが、育成する過程でキャラクタが学習していき、成長していく様子を見守ることができる。バンダイナムコと共同研究中。

Leap Trigger by Graffity

AR ならではの体験は、身体を動かす体験だという結論にいきつき、スマホと身体を使って楽しめる AR ゲームを開発した。「Leap Trigger」は、自分自身がチャンピオン(ヒーロー)となり、バディと呼ばれるモンスターと共に戦うAR ヒーローシューターだ。友人と最大8人まで、対面リアルでも非対面オンラインでも楽しむことができる。アメリカでローンチしており、世界展開を図る。

ソトリスト by URAKATA

キャンプ人口は増えているが、ビギナー層にとって課題となるのは、安くないキャンプ道具の購入と、購入後の管理が大変だ。使用していない道具を無料で預かり清掃し、それをレンタルすることができるプラットフォームだ。必要な道具を気軽にレンタルし、清掃なしで返却することができる気軽さがウケている。借りる人にとっては、手軽な価格でさまざまな道具を試すことができる。

ウマスマ by ネオンテトラ

競馬ファンのための SNS。血統だったり、調教だったり、競馬の予想は初心者に難しい。上級者の予想に乗るのが最短コースだ。さまざまなユーザの予想内容やその結果を閲覧することができ、初心者は自分のお気に入りの上級者ユーザをフォローすることができる。予想を販売する機能もテスト中。IPAT と連携し、馬券を容易にオンライン購入することもできる。

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“ざつだん”でスタートアップとつながる「BRIDGE Tokyo Meetup」はじめます

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こんにちは BRIDGEの平野です。 4月にお伝えしたコミュニティ活動ですが、今日「BRIDGE Tokyo Meetup」として5月28日にオンラインで開催するミートアップのお知らせをさせていただきました。また、同時にこの活動に参加してくれるパートナー企業「BRIDGE Partners」の参加企業数が43社になったこともお伝えしております。 プレスリリース:完全オンライン“ざつだん”でスタート…

こんにちは BRIDGEの平野です。 4月にお伝えしたコミュニティ活動ですが、今日「BRIDGE Tokyo Meetup」として5月28日にオンラインで開催するミートアップのお知らせをさせていただきました。また、同時にこの活動に参加してくれるパートナー企業「BRIDGE Partners」の参加企業数が43社になったこともお伝えしております。

メンバーシップ「BRIDGE Members」の開始時にもお伝えしましたが、BRIDGEは創業時のコミュニティ活動を再開し、具体的にスタートアップとそこに関わるみなさんをつなぐ機能を回復させていきます。

その中心となるのがミートアップです。

BRIDGEではこれまでに大小様々なミートアップやイベントを通じて多くのスタートアップや投資家、そこに参加したい人たち、協業のきっかけを作ってきました。これをこの5月から完全オンラインで再開いたします。

「BRIDGE Tokyo Meetup」のテーマは「ざつだんでつながる」です。パートナー各社のみなさんには様々なノウハウや経験、そこでしか聞けない話題がたくさんあります。その内容を創業者やチームメンバーの方々と一緒に楽しむざつだんとして提供いたします。もちろん、参加者が話の輪に加わるのもOKです。

成長しているスタートアップに参加して新しい挑戦をしてみたい、自分でも起業しようと思っているけど、どうやって投資家とコミュニケーションしたらよいかわからない、協業先を探しているけど、カジュアルにつながる場所が欲しい。そういった方々にBRIDGEではゆるやかに、そしてしっかりとつながる場所を提供いたします。

イベントの情報は順次アップデートしていきます。ご興味ある方はイベントページをご確認ください。

BRIDGE Partners・特別PR協賛企業

改めてご参加いただいたパートナー各社のみなさんには御礼申し上げます。今、彼らが参加してくれているSlackではTokyo Meetupのざつだん企画をわいわいとアイデア出し合っています。今後はVCさんやスタートアップがオリジナルで主催するTokyo Meetupも企画していく予定です。数多くの接点を作り、BRIDGEをつながる場所にしていきます。

ざつだんミートアップを主催したいVCさんやスタートアップの方々はぜひBRIDGE Partnersへご参加ください。詳しい内容は今日のプレスリリースに記載させていただいているので、ご興味ある方はそちらをご覧いただければ幸いです。スタートアップやVC・CVCのみなさんの ご参加をお待ちしております。

「BRIDGE Partner」募集概要

  • 対象:(1)VC/CVC・スタートアップとの協業を積極的に実施している上場企業(2)外部出資を受けている未公開企業
  • 費用:(1)協賛プログラムへの参加が必要(2)無料
  • 応募方法: こちらのフォームから必要事項を記入の上お送りください。 5営業日以内に審査結果をお送りします
  • 留意事項:登録には審査が必要になります

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北米テックカンファレンスCollision、地元トロント発カップルのための関係性向上アプリ「Couply」がピッチ優勝

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Collision は北米を代表するテックカンファレンスで、一昨年からカナダ・トロントで開催されている。今年は昨年に続き、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となり、4月21日(日本時間)から3日間にわたって、パネルディスカッション、プレゼンテーション、記者会見などが繰り広げられた。主催者発表で141カ国から38,000人が参加、スタートアップ1,200社が参加した。 Collision の「…

Collision は北米を代表するテックカンファレンスで、一昨年からカナダ・トロントで開催されている。今年は昨年に続き、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となり、4月21日(日本時間)から3日間にわたって、パネルディスカッション、プレゼンテーション、記者会見などが繰り広げられた。主催者発表で141カ国から38,000人が参加、スタートアップ1,200社が参加した。

Collision の「PITCH」は、累積調達額300万米ドル以下のスタートアップにのみエントリが許される、〝駆け出しスタートアップ〟のためのピッチイベントだ。今年は予選の結果50社が PITCH に登壇し、地元トロントに拠点を置くカップルのための関係性向上アプリ「Couply」が優勝した。

本稿では優勝チームに準優勝の2チームを加えた3チームを紹介したい。審査員らは、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点をもとに評価した。

決勝ラウンドの審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Byron Deeter 氏(Bessemer Venture Partners パートナー)
  • Ariel Garten 氏(Muse 共同創業者)
  • Julie Calla 氏(KPMG パートナー)
  • Matt Garratt 氏(Salesforce Ventures マネージングパートナー)

Couply by Couply(カナダ)

Couply は2019年、起業家の Denesh Raymond 氏と Tim Johnson 氏により共同創業。テクノロジーを使って人間関係を改善するカップル向けの無料アプリウィ開発した。カップルのコミュニケーション能力を向上させることで、摩擦や口論のリスクを軽減することを目的としている。この理解力の向上は、人間関係の将来性を高め、より深い感情的なつながりを生み出すのに役立つ。機能は以下の通り。

  • 性格診断クイズで、お互いの理解を深めることができる。
  • プロフィールの興味や、プレゼントやデートの履歴に基づいて、デートやプレゼントのアイデアを提供する。
  • 誕生日、記念日、その他の特別な日のためのリマインダー。

新しい出会いのためのアプリはたくさんある一方、共同創業者の2人は恋人と別れたことがきっかけで、今ある関係性を向上または改善させるアプリが多くないことに気付き、Couply の開発に至ったという。実はこの種のアプリはアジアでは以前から、韓国の VCNC が手がける Between が有名で、日本でも事業展開している

Dondo by Crowdswap(コロンビア)

物々交換の技術をデジタルの世界に持ち込んだ中古品マーケットプレイス「Dondo」は、南米版のメルカリと呼べるだろう。2人以上の間の物々交換を手配するマッチングアルゴリズムを用いることで、2人の間の相互契約を不要にする方法を見つけた。物々交換には何人でも参加することができ、それぞれが欲しいものを手に入れることができる。

コロンビア国立大学の2人の学生により2018年ローンチ。彼らは Dondo を世に出す前、公道にできた穴を撮影し、市当局にその危険性を通知し修繕を促すアプリ「HuecosMed」をローンチし、Y Combinator の Fellowship に参加していた。Dondo のユーザは12万人、1日あたりの出品数は最大5,000件、累積取引高は170万米ドルに達している。

Beat by SalesBeat(アメリカ)

SalesBeat は、「歴史が繰り返されることはなく、消費財の販売は過去のデータに左右されるべきではない」という考えに基づいて「Beat」を開発。このアプリは、営業チームに最適な注文量を推奨し、在庫切れの状況が発生する可能性を大幅に減らし、セールスコンバージョンを向上させる。

SalesBeat の AI を活用したセールスインテリジェンスアプリ「Beat」は、消費者の意思決定を集約し、新たな販売機会やリストをリアルタイムで表示し、効果的なセールスアクションを実現する。2019年に設立された SalesBeat は、最大で30%の収益増加が可能としている。

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Open Network Labが第22期デモデイを開催、不動産オーナー向けCO2排出量可視化SaaS「EaSyGo」が最優秀賞を獲得

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Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第22期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計134チームのエントリがあり、うち5チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。 新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。 なお、採択5チームのうち、ステルスや要追加検証など…

Image credit: Open Network Lab

Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第22期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計134チームのエントリがあり、うち5チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。

新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。

なお、採択5チームのうち、ステルスや要追加検証などの理由で1チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

審査員は次の方々。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • 前川雅彦氏(DG ベンチャーズ 取締役)
  • 佐々木智也氏(デジタルガレージ執行役員)
  • 松田信之氏(デジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部部長)

【Best Team Award】【Audience Award】EaSyGo by GOYOH

Image credit: Open Network Lab

ビルから排出される CO2 のうち、オーナーが実態把握できるのは15%に過ぎず、テナントが排出する残りの85%についてはオーナーが把握できない。情報収集のツールや人材が無いため、収集できた情報をもとに分析したり、改善のためのアクションが取ったりすることがもできない。

Image credit: Open Network Lab

EaSyGo では不動産を起点とした人々や企業の活動によるCO2排出量を可視化し、収集された情報に基づき、専門家が最適なアクションを提案する。上場 REIT やリゾートホテルなどで PoC を実施中。当初は国内の不動産ファンドをターゲットにする。

【Special Award】nesto by NESTO

Image credit: Open Network Lab

NESTO は、ウェルビーイングの習慣化をサポートするコミュニティ・プラットフォームを運営。ホストたちが心や体を整えらるオンラインコミュニティ(リズム)を企画、会員は決まった時間にルーティーン参加、価値観の合う会員と交流することで暮らしのリズムを整えることができる。

Image credit: Open Network Lab

現在7リズムが展開されており、6ヶ月間で現在の参加ユーザ数は140人。ARPU が比較的高いにもかかわらずローンチから退会者は6名に留まっている。メインの集客チャネルは紹介で、オンボーディングに至るまでの入会ハードルが高いことなどが共感度の高さにも影響しているという。

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IMA by MACHINA

Image credit: Open Network Lab

MACHINA が開発する IMA は社内向けのメッセージ動画ツールだ。創業メンバーらは HR 業界出身者が多く、これまでに組織が成長する過程で、簡単にバラバラになってしまう事例を多く見てきたという。その理由は、多忙のあまり、ミッションや価値観が共有されず、互いの行動への感謝や賞賛が減ることで感情や価値観を共有する機会が減ってしまうからだ。

Image credit: Open Network Lab

コロナ禍においてリモートワークが増える中においても同じことが言える。また、テキストチャットでは感情が伝えにくく、Web 会議ではタスクや課題を中心とした情報のやりとりに終始しがちで、それ以外のコミュニケーションの手段が用意されていない。IMA では複数のツールを使わず簡単にメッセージ動画や音声を作成・配信できる。保存された動画は自動的に文字起こしもされる。

Nu-Credits by Nu-Credits

Image credit: Open Network Lab

貿易においては、全取引の80%で融資が利用されている。輸入者は輸出者に発注を行い、輸出者は銀行から融資を受けることで商品を輸出する。輸入者は商品を受け取ってから代金を輸出者に(あるいは輸出者に融資した銀行に)支払う。こうすることで、輸入者と輸出者は互いのリスクを最小化して貿易取引できるが、中小企業の場合、銀行が融資に応じてくれない。

Image credit: Open Network Lab

銀行が融資しないのにも理由がある。中小企業では財務情報、信用情報、決済履歴がデジタル化されておらず、与信に必要なデータ収集や不正リスク(データ改竄)の課題があるからだ。Nu-Credits ではブロックチェーンを使って不正リスクを排除し、さまざまなデータを収集することで、銀行向けに債権リスクを可視化する。債権回収をアセットマネージャーに売却する選択肢も提供する。


Open Network Lab プログラムディレクターの佐藤直紀氏によれば、今回の第22期の修了を受け、Open Network Lab は通算で129組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第21期までの輩出スタートアップの、次期資金調達達成率は57.2%、イグジット率は11.8%に達しているとのことだ。

第21期デモデイの開催とともに、第23期への応募受付が開始された。第23期への申込締切は、4月30日の正午となっている。

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大手「30代社長」に見る新規事業づくりの可能性ーーデロイトトーマツベンチャーサポート斎藤氏

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はデロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)の代表取締役社長、斎藤 祐馬さんに登場いただきます。2010年に同社立ち上げに参画し、2019年から現職に就任されています。 大手企業とスタートアップを「朝につなぐ」Mornin…

デロイト トーマツ ベンチャーサポート代表取締役社長、斎藤祐馬氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はデロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)の代表取締役社長、斎藤 祐馬さんに登場いただきます。2010年に同社立ち上げに参画し、2019年から現職に就任されています。

大手企業とスタートアップを「朝につなぐ」Morning Pitchを2013年から開始し、毎週木曜日の朝7時から累計で1,700社以上の企業が登壇、毎回数百人を集める人気企画となりました。2010年代のスタートアップエコシステムはまだ若く、特に大手とスタートアップという枠組みは手探りの状態でした。Morning Pitchが朝7時という早朝に始まったのも、こういった企画への参加に体制を整えている企業は少なく、本気度さえあれば、「業務外」でも参加できる集まりとしたかったからだそうです。

企画開始から約8年、350回以上のステージを経て斎藤さんが掴んだ手応えと見えてきた世界観とはどのようなものだったのでしょうか。(文中の質問者はMUGENLABO Magazine編集部、文中敬称略)

若手企業内人材の「強み」

斎藤さんとの会話で確認できたのは大手企業の新規事業への取り組み、特に他社との協業による「オープンイノベーション」に対する考え方の変化です。新規事業は大きく分けて社内で作るか、他社を買ってくる(M&A)かのいずれかでした。ここに第三の手法として「協業」をもう少し先に進めたオープンイノベーションの誕生が2010年代のひとつの特徴です。

アクセラレーションプログラムのような短期集中型の企画や、Morning Pitchといったマッチングイベントが多数開催されたことでこの活動が広く認知されることになります。変化は携わる人々に反映されていきます。起業家や大手企業内の新規事業、ジョイントベンチャーなどに関わる人たちの数や質が上がってきたのが2014年頃からです。

やはり大手企業の人材の質は変わりましたよね

斎藤:私もNewsPicks NewSchoolで「大企業30代社長創出」という講座を実施しているのですが、特徴的な技術力を持つ方もいらっしゃるんですよ。伝統的な重工業のような企業の中のエースみたいな方たちがいらっしゃって、実際に起業されたんですが最初から高い評価が付くんですね。

起業なんて一度も考えたことなかったけど、企業の中で社長をやるということについては興味があって講座にやってきて、いざやることを考えたらこれは起業した方がいいなと考えられて起業された方もいます。それ以外にも元々海外で博士号を取っていてグローバルでも戦える研究者とか、そういう方って以前のスタートアップにはいなかったと思います。

2040年に時価総額トップ10を塗り替えられるかってひとつの大きな基準だと思うんです。米国では20年以上前から優秀な方が起業した結果としてGAFAMができたわけですから、日本でもこういったトップオブトップの方が起業し始めているので、10年後・20年後が楽しみですよね。

大手企業出身の人材の強みってどこにあると思いますか

斎藤:成功体験や経験があるのに大金を手にしているわけでもなくハングリー精神が強い、っていう状況が特徴的だと思うんです。大手企業の中で新規事業を経験したことがある人ってここに当てはまることが多く、構造的に経験があった上でハングリーでいられることが成功につながる鍵だと感じています。日本は上場しやすい環境なので創業者利益を得た結果、モチベーションを保ちづらくなることも多い。

起業の成功のポイントは事業と人と資金の三つだと思いますが、これを子会社社長で一定割合経験できるのも大きいですよね。資金面は確かに自分の持ち出しでやるわけではないので、自分で起業した場合、初めてのケースになるかもしれません。しかし、事業と人のところはとても近い。例えば一回100人の組織を作った経験があれば、スタートアップした後にも同じようなことが起こるわけです。確実に挑戦しやすくなると思います。

変化した大手企業のオープンイノベーションへの取り組み

人々の考え方が変化し、大手企業にいることがローリスクでなくなりつつある今、彼らのキャリアに新たな選択肢としての「起業」が生まれ始めています。そういった状況の中で、大手企業でのキャリアを捨ててスタートアップに挑戦する起業家たちが上場していったのはご存知の通りですが、大手企業出身で社内起業を成功させるケースも目立ち始めました。

例えばJR東日本とサインポストの合弁会社「TOUCH TO GO」の阿久津 智紀氏はJR東日本出身の30代社長ですし、三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムが出資した「SMBCクラウドサイン」代表の三嶋 英城氏も同じく30代で三井住友フィナンシャルグループ出身です。

ここで課題になるのが制度設計です。オープンイノベーション的な新規事業の作り方で必要なのは子会社の箱ではなく、起業家に匹敵する優秀な社内人材をいかにして発掘し、モチベーション高く打席に立たせ、時として適切に撤退する「ルール」が必要です。斎藤さんは自身の経験を含め、最初の一例目を作ることが大切と振り返ります。

こういった社内起業の場合、最初の制度づくりが大変そうですが何か型のようなものってありそうですか

斎藤:もちろん成功しやすい制度設計はあります。ただ、一番大事なのは最初の事例を創ることです。例えば我々もデロイトトーマツの社内ベンチャーとして一つの形を作ることができた面があり、その経験を基に社内新規事業制度を運用しているのですが、事例が明確だと公募の数も集まりやすく成功事例をインキュベーションしやすい構造になっています。

なので、最初の事例を創り切ることが何より重要だと思います。加えて、エコシステムって言葉があるじゃないですか。エコシステムの本質って『何か自分でもできるかも』って思わせることだと思うんですよ。スタートアップって俺も頑張ればなんとかなるっていう文化があると思うんです。これまで大手企業にはそのベースが薄かったけれど、今は以前より身近に存在するようになっています。

この動きを加速させるコツって何でしょうか

斎藤:ここ近年で事例がやっと出てきた感じで、2回目、3回目は早いですよね。1回目が大変なんですよ。デロイト トーマツの社内起業制度でも今、3つほど事業が立ち上がっていて事例が出てくるとどんどん優秀な人が集まる。一度でも身近な人が事業を作ると連鎖が起こるんですよね。

あと難しいのが資本政策やインセンティブの設計ですよね。100%子会社のままではどうしても一事業部門のような感じで終わってしまう。ストックオプションなどのインセンティブの設計も自由度が少ないですよね

斎藤:そうですね、本当に企業として大きくしていこうとなった時、親会社がリスクマネーを支えきれないケースが多いです。そうなると他の大手企業を巻き込んで資金を入れてもらうとか、提携するなどの動きが必要になる。外部資金が入れば、必然的にその株式の「出口」を必要とすることになりますから上場という選択肢が出てきます。

100%子会社でできるなら本体事業としてやればいいという考えもあり、最近は最初からジョイントベンチャーで始めるケースも多くなっていますよ。あと、先ほどお話した30代社長の集まりでもいろいろな企業の30代社長がやってきてノウハウの交換をしています。ストックオプションを持たせるにはどうしたらいいか、とか、そういうノウハウはこれまでにはあまりなかったんですよね。こういった具体的なノウハウをコミュニティやコンサルティング、政策立案支援など様々な方法で広げていきたいです。

もう少し大きな枠組みで、国の支援制度などもいくつか出てきていますよね。この辺りの制度設計で必要なものって何があるでしょうか

斎藤:国や行政には応援と規制の両側面がありますよね。スタートアップへの応援という視点では機運が高まってこの言葉自体がメディアにも出てくるようになりました。これはこの10年ですごい進捗だったと思います。一方で、規制についてはまだまだ物足りないですよね。スタートアップって規制が緩和されたその瞬間にどんどん生まれてくるという側面がありますが、そこがなかなか進んでいない。

これはスタートアップが輩出する政治家がもっと増えないと変わらない面もあります。フィリピンやインドネシアといった国ではユニコーン企業を作った起業家が大臣になり政治の世界へ転身するケースがありますが、国内でも実業家の方々が政治家になるようなルートがどんどんでき、社会を変えていくような流れを仕掛けていきたいと思います。

ありがとうございました

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IVS 2021 Springのピッチコンペティション「LaunchPad」の優勝は、物流ラストワンマイルの非効率を解消する207が獲得 #IVS2021

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本稿は、3月17〜19日に開催される、IVS 2021 Spring  の取材の一部。 19日夕、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、物流ラストワンマイルの非効率を解消する「TODOCU サポーター」と「スキマ便」を開発する 207 が優勝を獲得した。なお、IVS の終盤には、IVS の主催者である Infinity Ventures…

本稿は、3月17〜19日に開催される、IVS 2021 Spring  の取材の一部。

19日夕、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、物流ラストワンマイルの非効率を解消する「TODOCU サポーター」と「スキマ便」を開発する 207 が優勝を獲得した。なお、IVS の終盤には、IVS の主催者である Infinity Ventures が4月第4週に名称が変更されることを示唆する VTR が放映された。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 仲暁子氏 ウォンテッドリー 代表取締役 CEO
  • 千葉功太郎氏 千葉道場 ジェネラルパートナー
  • 木村新司氏  Gunosy 代表取締役会長 グループ最高経営責任者
  • 丸尾浩一氏 大和証券 専務取締役
  • 本田謙氏 フリークアウトホールディングス 代表取締役社長
  • 吉田浩一郎氏 クラウドワークス 代表取締役社長CEO
  • 堀新一郎氏  YJ キャピタル 代表取締役社長
  • 高宮慎一氏  Globis Capital Partners 代表パートナー
  • 根岸奈津美氏 STRIVE パートナー
  • 金子剛士氏 East Ventures パートナー
  • Joseph Chan/詹德弘氏 AppWorks/之初創投 パートナー
  • Tina Cheng/成之璇氏 Cheruvic Ventures/心元資本 パートナー

副賞としてファイナリスト全チームに Freee 利用権5万円相当(Freee 提供)、クオリティスモールオフィス「H1O」6ヶ月無料利用権とサテライトオフィス「H1T」オープンスペース無料利用権(野村不動産提供)、AMBI 12ヶ月無料利用権(エン・ジャパン提供)、優勝から3位入賞者に Daiwa Innovation Network 優先登壇権(大和証券提供)が贈られた。

優勝チームに本当にかなう Amazon Wishlist (Amazon Web Service 提供)、5万円分のカタログギフトとプロの社外コンサルタントによるメンタリング受講権(NTT ・ドコモベンチャーズ提供)、採用サービス120万円分(ウォンテッドリー提供)、富士通ゼネラル空気清浄機(富士通提供)、Freee 利用権10万円分(Freee 提供)、楽天ギフトカード10万円分(大和証券提供)、CM 放映料100万円とテレシーアナリティクス50万円分(TELECY 提供)が贈られた。

登壇したのは以下の15社。

【1位】TODOCU サポーター/スキマ便 by 207

物流におけるラストワンマイルの課題を2つのサービスで解決する207。「TODOCU サポーター」は、全国に20万人いる個人事業主の荷物配送員の作業効率化を支援する。あらゆる会社の異なるフォーマットの配送伝票をスキャンするだけで、AI-OCR とオペレータにより自動デジタル化。最適な配送ルート、受取人への事前問合せで在宅時間を確認し、再配達を減らして配達効率を9割改善する。

受取人⇄配達員はチャットでやりとりされるため、配達員が運転中に電話に出られない問題を解決、不在ボックスの有無など配達効率化情報は、配達人を問わず横断して共有するため、サービスが使われれば使われるほど効率向上につながる。こうして得られた知見により、ギグワーカーでも荷物配送ができる「スキマ便」を提供。配送拠点を増やすことで、更なる配送効率の底上げにつなげる。

【2位】QUOREA by efit

efit の「QUOREA」は、さまざまな投資商品の投資を自動化するロボット(自動運用アルゴリズム)を提供するサービスだ。個人投資家は、現在3,000超の選択肢から、自分の投資ポリシーにあった、または成績の良いロボットを選べる。投資商品サービスプロバイダ各社と API 連携で接続し、投資初心者は自分の口座の中で投資活動を自動化できる。

公開されているロボットもまた、ユーザが作成し公開している。過去チャートからパーツを選択し、どの条件で買うか売るかを指示するだけでロボットが出来上がる。ロボットの作成者に対しては、そのロボットを利用したユーザへの助言料の一部が収入となる仕組み。競争原理が働くため、ロボット作成者は互いに成績を競うことになる。ビットコインだけでなく、株式や ETF にも対応する。

【3位】WorldShopping BIZ by ジグザグ

国内 EC サイトには、推定で平均5%海外からのユーザが訪れている。一方、海外からのユーザは、訪問した EC サイトで購入したい商品があっても、名前や住所欄のかな入力ができない、サイトが海外発送に対応していない(または対応していてもオペレーションが複雑)、不正決済防止の観点からサイトが海外発行クレジットカードに対応しておらず購入できない、といった課題に直面する。

ジグザグの「WorldShopping BIZ」 は、既存の国内 EC サイトが JavaScript を1行挿入するだけで、海外からのユーザに対応できるようにするサービスだ。海外からのユーザには画面中にナビゲーションバーが表示され、購入時にはモーダルが立ち上がり買い物ができる。サイトは月額5,000円+初期3万円、ユーザは(商品代金+国内送料)の10%手数料を同社に支払う。物流や貿易事務は同社が代行する。

【4位】Turing Drive by Turing Drive(智慧駕駛)

Turing Drive(智慧駕駛) は、低速特定目的車向けの自動運転システムを開発している。自動運転の開発競争が激しい一般的な乗用車やトラックやバスといった商業車に比べ、低速特定目的車——ゴルフカート、宅配用バイクなど——は、それほどでもない。Turing Drive は、低速特定目的車メーカー向けに、SDK、ソフトウェア、ハードウェア(センサー、レーダー LiDAR など)を提供する。

ワンタイムと月額で料金を徴収するため、メーカーやユーザは自動運転を手軽に導入することができる。これまでに4つの車種の10台に、台湾内の10箇所でシステムを導入。昨年5月から、台北市内では深夜時間帯、専用バスレーンを Turing Drive を搭載した無人バスが走行・人を乗せる試験運転を実施。最大で34人が乗車可能なこのバスには、これまでに累計3,000人が乗車した。

【5位タイ】NEXT Stage ER by TXP Medical

TXP Medical は救急集中治療医が設立したスタートアップで、急性期医療現場の業務フローをデジタル化する病院システム「NEXT Stage ER」を開発している。外来問診、救急車、ドクターカー向けの各種アプリ(音声入力を使用)から情報を取り込み、そこから電子カルテ、救急台帳、紹介状作成などあらゆる医療管理上必要となる作業へ連携が可能となる。

従来、医療現場では電子カルテからレセプト(請求処理)や研究用レジストリを作成していたが、NEXT Stage ER から電子カルテ作成や必要業務への情報連携でき作業が簡素化される。これまでに大学病院11病院を含む全国36病院に導入されている。

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【5位タイ】イヌパシー by ラングレス

ラングレスは、自律神経解析から愛犬のこころを読み解くデバイス「イヌパシー」を開発。犬に装着したハーネス型ウエアラブルデバイスにより心拍を計測し解析、犬の精神状態によって「リラックス(緑)」「興奮(オレンジ)」「ストレス(紫)」「興味津々(白)」「ハッピー(虹)」の5種類の色に、ハーネスのライトを変化させる。

これまでに獣医やトレーナーと協力し200頭以上の犬の心拍を解析、国内で1,500人の飼い主(およびそのペット)がイヌパシーを使っている。精神状態を読み取り人間と犬のコミュニケーションに役立てる以外にも、スマートフォンと連携し犬の健康管理や未病の早期発見にも役立てられる。海外の国立大学や日本の研究機関にも心拍データを提供。小型化で猫にも適用可能にする計画だ。

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入賞しなかったものの、予選を通過し決勝に登壇した残り9社は次の通り。

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沖縄を代表する大企業8社、「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催——県内外や台湾から11スタートアップが参加

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琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空、大同火災、JTB 沖縄、琉球放送(RBC)の8社は15日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは4年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが、4…

琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空、大同火災、JTB 沖縄、琉球放送(RBC)の8社は15日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは4年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが、4回目から、沖縄セルラー、沖縄電力、JTA が、そして5回目となる今回から大同火災、JTB 沖縄、RBC が加わった

このプログラムには例年、沖縄県内外はもとより、近接する韓国や台湾から日本市場進出を試みるスタートアップが参加してきた。参加スタートアップのソーシングにあたっては、STARTUP Lab LagoonFROGSアントレプレナーシップラボ沖縄の各起業家支援機関に加え、韓国チェジュ革新成長センター、台湾政府の工業技術研究院(ITRI)傘下のスタートアップ支援組織「Taiwan Tech Arena(TTA)」が協力している。

冒頭挨拶する琉球銀行頭取の川上康氏
Image credit: Masaru Ikeda

今回の5回目のバッチには合計11チームが参加。内訳を見てみると、沖縄県内から9チーム、東京から1チーム、TTA の推薦で台湾スタートアップ1社と、例年に比べ、地元スタートアップが多くなっている。

Okinawa Startup Program の過去のプログラムに参加したスタートアップ35社(前バッチまで)のうち、人材管理クラウド開発のサイダス、ソーシャル EC プラットフォーム「temite(テミテ)」を運営する EC-GAIN、貨物車両と荷主をつなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を運営する CBcloud、沖縄発の運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、琉球銀行の「BOR ベンチャーファンド」から、それぞれ資金調達したことが明らかになっている。

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以下に参加全チームの発表内容を紹介する。

リゾートワークス(日本・沖縄)

リゾートワークスは、リクルート出身のシリアルアントレプレナーらにより設立されたスタートアップ。テレワークに適したリゾートエリアの上質な施設を特別価格で提供する会員制サービスを提供する。現在、沖縄県内だけで60施設が利用できる。これまでに YJ Capital、デジタルガレージ、Genesia Ventures から資金調達し、KDDI ∞ LABO や Open Network Lab に採択された。

今回のプログラム参加では、宿泊施設への集客支援と環境支援で大企業と協業した。JTB 沖縄とは ワーケーションアンバサダー(IT ビジネス系インフルエンサー)の募集で協業。沖縄セルラー電話とは宿泊施設における容量無制限のネットワーク環境、大同火災とは宿泊客の無断キャンセル(NoShow)保険でそれぞれ協業、沖縄タイムスのコワーキングスペース「howlive」とも連携する。

フードリボン(日本・沖縄)

フードリボンは、パイナップルの収穫時に畑に捨てられる葉(残渣)を使ったサステナブルなブランド「KISEKI」を提案。パイナップルの残渣からは、ファッションに利用可能な繊維を開発したり、パイオブラスチックからストローを生産したりできる。自然由来の有機物であることから、使用後はコムポストを通じて土に返すことが可能で、これを肥料として有機野菜を栽培できる。

初年度は沖縄の他、台湾、中国、インド、フィリピンから70万トン相当の残渣を調達予定。この残渣からシャツを作ると7,000万枚相当、ストローにすると5,600億本相当になるという。世界中では2,000万トンのパイナップルが生産されていることから、4,000万〜6,000万トンに上る残渣が捨てられていると推定され、フードリボンでは大きな市場が開拓できると見ている。

OTS MICE MANAGEMENT(日本・沖縄)

沖縄ツーリスト(OTS)グループの新規事業会社として2014年に設立された OTS MICE MANAGEMENT は、公共施設運営の効率化を支援する「SPM CLOUD」を開発。利用者には WEB での空き紹介・予約、WEB 抽選、キャンセル処理、キャッシュレス決済などの利便性、管理者には年次・月次・日次管理など、施設管理に必要なさまざまな機能を提供する。

これまでに沖縄県で2施設、鹿児島県で2施設が利用を始めており、次年度には広島県で2施設、沖縄県で1施設が利用を始める予定。全国には同様の施設が8万の公共施設があるため市場は非常に大きい。今後5年で市場の1%を顧客に獲得することを目標に掲げる。SPM CLOUD の姉妹プロダクトとして、イベント運営者向けにはチェックイン管理ができる「パッスル」を提供している。

あしびかんぱにー(日本・沖縄)

バーチャル YouTuber「根間うい」の開発元あしびかんぱにーは、VRChat を使ったユーザが参加できるソーシャルな VR サービス「バーチャル OKINAWA」を開発予定。その足掛かりとなる「バーチャル国際通り」を、4月後半にローンチする予定だ。Cluster が開発した「バーチャル渋谷」、HIKKY の「バーチャルマーケット」などをヒントに、VR による事業開発を模索する。

この VR スペース上では、実際の国際通りでの買い物体験のように、e コマースによって商品も購入できるようにする計画。エイサー祭り、三線島唄ライブといったオンラインエンターテイメントも提供できるため、チケット販売も行いマネタイズに繋げる。国際通りに続き、バーチャル国際劇場、バーチャル観光地、バーチャルビーチなど、さまざまな VR スペースを拡大する計画。

lab(日本・沖縄)

lab は、昨年の春まで警察官だった創業者が設立したスタートアップ。沖縄では観光客の増加に伴い、警察に届けられる落とし物は増加しているが、落とし物したことを警察に届ける人は増えていない。その背景には、飛行機の出発時間が迫っていて警察に行く時間がない、落とし物が見つかっても本人が取りにいけない(送ってもらうことはできず警察署に取りに行く必要がある)といった理由が考えられる。

そこで lab が提供するのは、遺失拾得物総合代理サービスだ。落とし物をした人(依頼者)は Web アプリで委任状を作成、lab が警察への届け出を代行し、該当する遺失拾得物が発見されれば、依頼者の代理人として警察から受け取り、それを依頼者に郵送してくれる。遺失拾得物の保管期間は3ヶ月と短く、代わりに警察署に取りに行ってくれる沖縄の知人がいる人も少ないことから需要が見込める。

Solafune(日本・沖縄)

Solafune は、衛星データをはじめとする地球観測データを活用したアルゴリズムのマーケットプレイスだ。SAR データ、GPS データ、地表面の温度データなどのデータセットをオンラインで公開、世界中から AI エンジニアにアルゴリズムを応募してもらい、その中で課題を解決できる優秀なアルゴリズムを Solafune が買い取り、企業に権利をライセンスする。

従来方法では、企業はアルゴリズム開発に時間・コストが必要で、人材を集めるのも難しい。Solafune では応募されたアルゴリズムが自動評価・スコアリングされるため、エンジニアは互いにスキルを切磋琢磨することになる。あるコンテストではを2週間で300人以上のエンジニアが参加し、2,500件以上の解析結果の応募があった。これまでに ANRI と East Ventures から資金調達している。

lollol(日本・沖縄)

lollol(ロルロル)は、沖縄の放送作家キャンヒロユキ氏によるスタートアップだ。2018年のライブエンタテイメント市場は1,987億円だったが(ぴあ総研発表、ステージ市場規模)、2020年にはコロナ禍で3分の1にまで縮小した。お笑い芸人のうち、芸のみで生活できるのは1割程度で、舞台やライブが中止になるなどして生活が困窮する人も少なくない。

lollol は、テレビや舞台以外の芸人の活躍の場として、芸人と消費者を繋ぐマーケットプレイス「UNIQUE」を開設。芸人34人に参加してもらったところ、夫の還暦祝のお笑い、テーマソングの作曲などの依頼があった。オンラインライブだと演者は観客の反応がわからないことから、観客の PC 越しの表情から笑い声を挿入する技術を開発中だ。観客反応に応じて広告料を徴収するモデルも開発する。

JGB Smart Poperty/金箍棒智慧物業管理(台湾)

JGB Smart Poperty は、不動産オーナーや管理人が貸借人の募集、内見、契約、設備不具合の修理、家賃督促などをモバイルで管理できるワンストップ賃貸管理システムを開発。これまで、主に電話で行われてきたこれらの業務をデジタル化することで、オーナーや管理人を煩雑な作業から解放する。

締め日を決めておけば家賃を自動的に督促する機能、テナントごとに電気メーターが分かれている場合にも、それらを集積して情報管理し家賃と合わせて請求できる機能、ディポジットやリファンドを管理できる機能などが備わっている。このプラットフォーム上に搭載された賃貸契約に関わる電子契約は、最新の借地借家特別法(台湾の法律のことを指しているかどうかは不明)にも対応している。

Endemic Garden H(日本・沖縄)

Endemic Garden H は、やんばる地域3村(国頭村、大宜味村、東村)で過疎問題に取り組む地域のよろづや(まちやー)だ。この地域では、行事の人手が不足したり、代々の家や土地の維持管理が難しいなど、過疎を原因とした社会課題がある。同社は、宿泊業、旅行業、ネイチャーガイド、環境プログラム受託のコンサル業、生き物調査受託の調査業をなどを通して地域課題に取り組む。

同社では、古民家をリノベーションした宿泊施設「奥やんばるの里」6棟を運営。地元の農家や漁師から食材を調達し、家主に賃料を支払、地域住民を雇用し、経常利益の一部を再投資することで地域経済のサイクル創出を目指す。分散型ホテルの運営を強化し、ワーケーションやデュアラー需要を理解した施設や観光コンテンツを充実させたいという。

イノベスタ(日本・沖縄)

楽天やアマゾンでの勤務を経て、現在は地域 EC コンサルタントの創業者が設立したイノベスタは、沖縄ならではの地〝販〟地消を目指すスタートアップだ。全商取引に占める EC の割合は、アメリカ11%、中国36.6%に対して、日本は6.76%と先進国で最も低いが、沖縄はさらに低く1%程度と推定される。沖縄で EC が普及しないのは、送料が高く、注文したものがすぐに届かないことが大きな理由だ。

そこでイノベスタが提案するのは、沖縄県内事業者が沖縄県民に商品販売する「TODOQ(トドキュー)」だ。JTA とは、離島メーカーや生産者との連携、商品開発やマーケティングで協業する。那覇市内のショッピングモール「パレットくもじ」やデパートリウボウの樂園百貨店で POP UP イベントを開催予定。今年6月にサービス開始し、2023年に沖縄本島内送料無料、当日配送を目指す。

RelyonTrip(日本・東京)

RelyonTrip は、10〜20代の女性が食事やお茶に出かける際、気軽にお店を探せるアプリ「Sassy(サッシー)」を開発している。このような用途には Instagram を使うユーザが多いが、Instagram には詳細情報が無い、地図が無い、不必要な情報が多いなどから、お店を知るには複数のアプリを操作する必要がある。Sassy では、全ての情報検索・取得がアプリ内でワンタップ完結する。

人気 YouTuber やインフルエンサーが作成したスポットまとめ集が人気を博し、Sassy のユーザ獲得に貢献している。二人で会う際には、ユーザ同士が互いの行きたいスポットリストをマッチングさせ、会う場所を決めることも可能だ。沖縄セルラーと協業し、「沖縄CLIP」の地元在住フォトライターとコラボしたスポットまとめ集を3月下旬にリリース予定。

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