イベント/レポート

“ざつだん”でスタートアップとつながる「BRIDGE Tokyo Meetup」はじめます

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こんにちは BRIDGEの平野です。 4月にお伝えしたコミュニティ活動ですが、今日「BRIDGE Tokyo Meetup」として5月28日にオンラインで開催するミートアップのお知らせをさせていただきました。また、同時にこの活動に参加してくれるパートナー企業「BRIDGE Partners」の参加企業数が43社になったこともお伝えしております。 プレスリリース:完全オンライン“ざつだん”でスタート…

こんにちは BRIDGEの平野です。 4月にお伝えしたコミュニティ活動ですが、今日「BRIDGE Tokyo Meetup」として5月28日にオンラインで開催するミートアップのお知らせをさせていただきました。また、同時にこの活動に参加してくれるパートナー企業「BRIDGE Partners」の参加企業数が43社になったこともお伝えしております。

メンバーシップ「BRIDGE Members」の開始時にもお伝えしましたが、BRIDGEは創業時のコミュニティ活動を再開し、具体的にスタートアップとそこに関わるみなさんをつなぐ機能を回復させていきます。

その中心となるのがミートアップです。

BRIDGEではこれまでに大小様々なミートアップやイベントを通じて多くのスタートアップや投資家、そこに参加したい人たち、協業のきっかけを作ってきました。これをこの5月から完全オンラインで再開いたします。

「BRIDGE Tokyo Meetup」のテーマは「ざつだんでつながる」です。パートナー各社のみなさんには様々なノウハウや経験、そこでしか聞けない話題がたくさんあります。その内容を創業者やチームメンバーの方々と一緒に楽しむざつだんとして提供いたします。もちろん、参加者が話の輪に加わるのもOKです。

成長しているスタートアップに参加して新しい挑戦をしてみたい、自分でも起業しようと思っているけど、どうやって投資家とコミュニケーションしたらよいかわからない、協業先を探しているけど、カジュアルにつながる場所が欲しい。そういった方々にBRIDGEではゆるやかに、そしてしっかりとつながる場所を提供いたします。

イベントの情報は順次アップデートしていきます。ご興味ある方はイベントページをご確認ください。

BRIDGE Partners・特別PR協賛企業

改めてご参加いただいたパートナー各社のみなさんには御礼申し上げます。今、彼らが参加してくれているSlackではTokyo Meetupのざつだん企画をわいわいとアイデア出し合っています。今後はVCさんやスタートアップがオリジナルで主催するTokyo Meetupも企画していく予定です。数多くの接点を作り、BRIDGEをつながる場所にしていきます。

ざつだんミートアップを主催したいVCさんやスタートアップの方々はぜひBRIDGE Partnersへご参加ください。詳しい内容は今日のプレスリリースに記載させていただいているので、ご興味ある方はそちらをご覧いただければ幸いです。スタートアップやVC・CVCのみなさんの ご参加をお待ちしております。

「BRIDGE Partner」募集概要

  • 対象:(1)VC/CVC・スタートアップとの協業を積極的に実施している上場企業(2)外部出資を受けている未公開企業
  • 費用:(1)協賛プログラムへの参加が必要(2)無料
  • 応募方法: こちらのフォームから必要事項を記入の上お送りください。 5営業日以内に審査結果をお送りします
  • 留意事項:登録には審査が必要になります

北米テックカンファレンスCollision、地元トロント発カップルのための関係性向上アプリ「Couply」がピッチ優勝

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Collision は北米を代表するテックカンファレンスで、一昨年からカナダ・トロントで開催されている。今年は昨年に続き、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となり、4月21日(日本時間)から3日間にわたって、パネルディスカッション、プレゼンテーション、記者会見などが繰り広げられた。主催者発表で141カ国から38,000人が参加、スタートアップ1,200社が参加した。 Collision の「…

Collision は北米を代表するテックカンファレンスで、一昨年からカナダ・トロントで開催されている。今年は昨年に続き、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となり、4月21日(日本時間)から3日間にわたって、パネルディスカッション、プレゼンテーション、記者会見などが繰り広げられた。主催者発表で141カ国から38,000人が参加、スタートアップ1,200社が参加した。

Collision の「PITCH」は、累積調達額300万米ドル以下のスタートアップにのみエントリが許される、〝駆け出しスタートアップ〟のためのピッチイベントだ。今年は予選の結果50社が PITCH に登壇し、地元トロントに拠点を置くカップルのための関係性向上アプリ「Couply」が優勝した。

本稿では優勝チームに準優勝の2チームを加えた3チームを紹介したい。審査員らは、プロダクトの可能性、ディスラプティブかどうか、財務面での評価、チーム構成、ピッチの品質の5点をもとに評価した。

決勝ラウンドの審査員を務めたのは次の方々だ。

  • Byron Deeter 氏(Bessemer Venture Partners パートナー)
  • Ariel Garten 氏(Muse 共同創業者)
  • Julie Calla 氏(KPMG パートナー)
  • Matt Garratt 氏(Salesforce Ventures マネージングパートナー)

Couply by Couply(カナダ)

Couply は2019年、起業家の Denesh Raymond 氏と Tim Johnson 氏により共同創業。テクノロジーを使って人間関係を改善するカップル向けの無料アプリウィ開発した。カップルのコミュニケーション能力を向上させることで、摩擦や口論のリスクを軽減することを目的としている。この理解力の向上は、人間関係の将来性を高め、より深い感情的なつながりを生み出すのに役立つ。機能は以下の通り。

  • 性格診断クイズで、お互いの理解を深めることができる。
  • プロフィールの興味や、プレゼントやデートの履歴に基づいて、デートやプレゼントのアイデアを提供する。
  • 誕生日、記念日、その他の特別な日のためのリマインダー。

新しい出会いのためのアプリはたくさんある一方、共同創業者の2人は恋人と別れたことがきっかけで、今ある関係性を向上または改善させるアプリが多くないことに気付き、Couply の開発に至ったという。実はこの種のアプリはアジアでは以前から、韓国の VCNC が手がける Between が有名で、日本でも事業展開している

Dondo by Crowdswap(コロンビア)

物々交換の技術をデジタルの世界に持ち込んだ中古品マーケットプレイス「Dondo」は、南米版のメルカリと呼べるだろう。2人以上の間の物々交換を手配するマッチングアルゴリズムを用いることで、2人の間の相互契約を不要にする方法を見つけた。物々交換には何人でも参加することができ、それぞれが欲しいものを手に入れることができる。

コロンビア国立大学の2人の学生により2018年ローンチ。彼らは Dondo を世に出す前、公道にできた穴を撮影し、市当局にその危険性を通知し修繕を促すアプリ「HuecosMed」をローンチし、Y Combinator の Fellowship に参加していた。Dondo のユーザは12万人、1日あたりの出品数は最大5,000件、累積取引高は170万米ドルに達している。

Beat by SalesBeat(アメリカ)

SalesBeat は、「歴史が繰り返されることはなく、消費財の販売は過去のデータに左右されるべきではない」という考えに基づいて「Beat」を開発。このアプリは、営業チームに最適な注文量を推奨し、在庫切れの状況が発生する可能性を大幅に減らし、セールスコンバージョンを向上させる。

SalesBeat の AI を活用したセールスインテリジェンスアプリ「Beat」は、消費者の意思決定を集約し、新たな販売機会やリストをリアルタイムで表示し、効果的なセールスアクションを実現する。2019年に設立された SalesBeat は、最大で30%の収益増加が可能としている。

Open Network Labが第22期デモデイを開催、不動産オーナー向けCO2排出量可視化SaaS「EaSyGo」が最優秀賞を獲得

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Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第22期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計134チームのエントリがあり、うち5チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。 新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。 なお、採択5チームのうち、ステルスや要追加検証など…

Image credit: Open Network Lab

Open Network Lab は20日、Seed Accelerator Program 第22期のスタートアップを披露するデモデイを開催した。このバッチには日本の内外から合計134チームのエントリがあり、うち5チームが採択され3ヶ月間にわたってメンタリングや支援を受けた。

新型コロナウイルスの影響で、今回のデモデイはオンライン開催となった。

なお、採択5チームのうち、ステルスや要追加検証などの理由で1チームについては公開されず、4チームがデモデイでピッチした。デモデイの最後には、主要メンターやデモデイに参加した聴衆らによる審査投票でチームを表彰した。

審査員は次の方々。

  • 林郁氏(デジタルガレージ 代表取締役社長兼グループCEO)
  • 畑彰之介氏(カカクコム 代表取締役社長)
  • 村上敦浩氏(カカクコム 取締役)
  • 前川雅彦氏(DG ベンチャーズ 取締役)
  • 佐々木智也氏(デジタルガレージ執行役員)
  • 松田信之氏(デジタルガレージ オープンネットワークラボ推進部部長)

【Best Team Award】【Audience Award】EaSyGo by GOYOH

Image credit: Open Network Lab

ビルから排出される CO2 のうち、オーナーが実態把握できるのは15%に過ぎず、テナントが排出する残りの85%についてはオーナーが把握できない。情報収集のツールや人材が無いため、収集できた情報をもとに分析したり、改善のためのアクションが取ったりすることがもできない。

Image credit: Open Network Lab

EaSyGo では不動産を起点とした人々や企業の活動によるCO2排出量を可視化し、収集された情報に基づき、専門家が最適なアクションを提案する。上場 REIT やリゾートホテルなどで PoC を実施中。当初は国内の不動産ファンドをターゲットにする。

【Special Award】nesto by NESTO

Image credit: Open Network Lab

NESTO は、ウェルビーイングの習慣化をサポートするコミュニティ・プラットフォームを運営。ホストたちが心や体を整えらるオンラインコミュニティ(リズム)を企画、会員は決まった時間にルーティーン参加、価値観の合う会員と交流することで暮らしのリズムを整えることができる。

Image credit: Open Network Lab

現在7リズムが展開されており、6ヶ月間で現在の参加ユーザ数は140人。ARPU が比較的高いにもかかわらずローンチから退会者は6名に留まっている。メインの集客チャネルは紹介で、オンボーディングに至るまでの入会ハードルが高いことなどが共感度の高さにも影響しているという。

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IMA by MACHINA

Image credit: Open Network Lab

MACHINA が開発する IMA は社内向けのメッセージ動画ツールだ。創業メンバーらは HR 業界出身者が多く、これまでに組織が成長する過程で、簡単にバラバラになってしまう事例を多く見てきたという。その理由は、多忙のあまり、ミッションや価値観が共有されず、互いの行動への感謝や賞賛が減ることで感情や価値観を共有する機会が減ってしまうからだ。

Image credit: Open Network Lab

コロナ禍においてリモートワークが増える中においても同じことが言える。また、テキストチャットでは感情が伝えにくく、Web 会議ではタスクや課題を中心とした情報のやりとりに終始しがちで、それ以外のコミュニケーションの手段が用意されていない。IMA では複数のツールを使わず簡単にメッセージ動画や音声を作成・配信できる。保存された動画は自動的に文字起こしもされる。

Nu-Credits by Nu-Credits

Image credit: Open Network Lab

貿易においては、全取引の80%で融資が利用されている。輸入者は輸出者に発注を行い、輸出者は銀行から融資を受けることで商品を輸出する。輸入者は商品を受け取ってから代金を輸出者に(あるいは輸出者に融資した銀行に)支払う。こうすることで、輸入者と輸出者は互いのリスクを最小化して貿易取引できるが、中小企業の場合、銀行が融資に応じてくれない。

Image credit: Open Network Lab

銀行が融資しないのにも理由がある。中小企業では財務情報、信用情報、決済履歴がデジタル化されておらず、与信に必要なデータ収集や不正リスク(データ改竄)の課題があるからだ。Nu-Credits ではブロックチェーンを使って不正リスクを排除し、さまざまなデータを収集することで、銀行向けに債権リスクを可視化する。債権回収をアセットマネージャーに売却する選択肢も提供する。


Open Network Lab プログラムディレクターの佐藤直紀氏によれば、今回の第22期の修了を受け、Open Network Lab は通算で129組のスタートアップを輩出したことになる。また、前回第21期までの輩出スタートアップの、次期資金調達達成率は57.2%、イグジット率は11.8%に達しているとのことだ。

第21期デモデイの開催とともに、第23期への応募受付が開始された。第23期への申込締切は、4月30日の正午となっている。

大手「30代社長」に見る新規事業づくりの可能性ーーデロイトトーマツベンチャーサポート斎藤氏

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はデロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)の代表取締役社長、斎藤 祐馬さんに登場いただきます。2010年に同社立ち上げに参画し、2019年から現職に就任されています。 大手企業とスタートアップを「朝につなぐ」Mornin…

デロイト トーマツ ベンチャーサポート代表取締役社長、斎藤祐馬氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はデロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)の代表取締役社長、斎藤 祐馬さんに登場いただきます。2010年に同社立ち上げに参画し、2019年から現職に就任されています。

大手企業とスタートアップを「朝につなぐ」Morning Pitchを2013年から開始し、毎週木曜日の朝7時から累計で1,700社以上の企業が登壇、毎回数百人を集める人気企画となりました。2010年代のスタートアップエコシステムはまだ若く、特に大手とスタートアップという枠組みは手探りの状態でした。Morning Pitchが朝7時という早朝に始まったのも、こういった企画への参加に体制を整えている企業は少なく、本気度さえあれば、「業務外」でも参加できる集まりとしたかったからだそうです。

企画開始から約8年、350回以上のステージを経て斎藤さんが掴んだ手応えと見えてきた世界観とはどのようなものだったのでしょうか。(文中の質問者はMUGENLABO Magazine編集部、文中敬称略)

若手企業内人材の「強み」

斎藤さんとの会話で確認できたのは大手企業の新規事業への取り組み、特に他社との協業による「オープンイノベーション」に対する考え方の変化です。新規事業は大きく分けて社内で作るか、他社を買ってくる(M&A)かのいずれかでした。ここに第三の手法として「協業」をもう少し先に進めたオープンイノベーションの誕生が2010年代のひとつの特徴です。

アクセラレーションプログラムのような短期集中型の企画や、Morning Pitchといったマッチングイベントが多数開催されたことでこの活動が広く認知されることになります。変化は携わる人々に反映されていきます。起業家や大手企業内の新規事業、ジョイントベンチャーなどに関わる人たちの数や質が上がってきたのが2014年頃からです。

やはり大手企業の人材の質は変わりましたよね

斎藤:私もNewsPicks NewSchoolで「大企業30代社長創出」という講座を実施しているのですが、特徴的な技術力を持つ方もいらっしゃるんですよ。伝統的な重工業のような企業の中のエースみたいな方たちがいらっしゃって、実際に起業されたんですが最初から高い評価が付くんですね。

起業なんて一度も考えたことなかったけど、企業の中で社長をやるということについては興味があって講座にやってきて、いざやることを考えたらこれは起業した方がいいなと考えられて起業された方もいます。それ以外にも元々海外で博士号を取っていてグローバルでも戦える研究者とか、そういう方って以前のスタートアップにはいなかったと思います。

2040年に時価総額トップ10を塗り替えられるかってひとつの大きな基準だと思うんです。米国では20年以上前から優秀な方が起業した結果としてGAFAMができたわけですから、日本でもこういったトップオブトップの方が起業し始めているので、10年後・20年後が楽しみですよね。

大手企業出身の人材の強みってどこにあると思いますか

斎藤:成功体験や経験があるのに大金を手にしているわけでもなくハングリー精神が強い、っていう状況が特徴的だと思うんです。大手企業の中で新規事業を経験したことがある人ってここに当てはまることが多く、構造的に経験があった上でハングリーでいられることが成功につながる鍵だと感じています。日本は上場しやすい環境なので創業者利益を得た結果、モチベーションを保ちづらくなることも多い。

起業の成功のポイントは事業と人と資金の三つだと思いますが、これを子会社社長で一定割合経験できるのも大きいですよね。資金面は確かに自分の持ち出しでやるわけではないので、自分で起業した場合、初めてのケースになるかもしれません。しかし、事業と人のところはとても近い。例えば一回100人の組織を作った経験があれば、スタートアップした後にも同じようなことが起こるわけです。確実に挑戦しやすくなると思います。

変化した大手企業のオープンイノベーションへの取り組み

人々の考え方が変化し、大手企業にいることがローリスクでなくなりつつある今、彼らのキャリアに新たな選択肢としての「起業」が生まれ始めています。そういった状況の中で、大手企業でのキャリアを捨ててスタートアップに挑戦する起業家たちが上場していったのはご存知の通りですが、大手企業出身で社内起業を成功させるケースも目立ち始めました。

例えばJR東日本とサインポストの合弁会社「TOUCH TO GO」の阿久津 智紀氏はJR東日本出身の30代社長ですし、三井住友フィナンシャルグループと弁護士ドットコムが出資した「SMBCクラウドサイン」代表の三嶋 英城氏も同じく30代で三井住友フィナンシャルグループ出身です。

ここで課題になるのが制度設計です。オープンイノベーション的な新規事業の作り方で必要なのは子会社の箱ではなく、起業家に匹敵する優秀な社内人材をいかにして発掘し、モチベーション高く打席に立たせ、時として適切に撤退する「ルール」が必要です。斎藤さんは自身の経験を含め、最初の一例目を作ることが大切と振り返ります。

こういった社内起業の場合、最初の制度づくりが大変そうですが何か型のようなものってありそうですか

斎藤:もちろん成功しやすい制度設計はあります。ただ、一番大事なのは最初の事例を創ることです。例えば我々もデロイトトーマツの社内ベンチャーとして一つの形を作ることができた面があり、その経験を基に社内新規事業制度を運用しているのですが、事例が明確だと公募の数も集まりやすく成功事例をインキュベーションしやすい構造になっています。

なので、最初の事例を創り切ることが何より重要だと思います。加えて、エコシステムって言葉があるじゃないですか。エコシステムの本質って『何か自分でもできるかも』って思わせることだと思うんですよ。スタートアップって俺も頑張ればなんとかなるっていう文化があると思うんです。これまで大手企業にはそのベースが薄かったけれど、今は以前より身近に存在するようになっています。

この動きを加速させるコツって何でしょうか

斎藤:ここ近年で事例がやっと出てきた感じで、2回目、3回目は早いですよね。1回目が大変なんですよ。デロイト トーマツの社内起業制度でも今、3つほど事業が立ち上がっていて事例が出てくるとどんどん優秀な人が集まる。一度でも身近な人が事業を作ると連鎖が起こるんですよね。

あと難しいのが資本政策やインセンティブの設計ですよね。100%子会社のままではどうしても一事業部門のような感じで終わってしまう。ストックオプションなどのインセンティブの設計も自由度が少ないですよね

斎藤:そうですね、本当に企業として大きくしていこうとなった時、親会社がリスクマネーを支えきれないケースが多いです。そうなると他の大手企業を巻き込んで資金を入れてもらうとか、提携するなどの動きが必要になる。外部資金が入れば、必然的にその株式の「出口」を必要とすることになりますから上場という選択肢が出てきます。

100%子会社でできるなら本体事業としてやればいいという考えもあり、最近は最初からジョイントベンチャーで始めるケースも多くなっていますよ。あと、先ほどお話した30代社長の集まりでもいろいろな企業の30代社長がやってきてノウハウの交換をしています。ストックオプションを持たせるにはどうしたらいいか、とか、そういうノウハウはこれまでにはあまりなかったんですよね。こういった具体的なノウハウをコミュニティやコンサルティング、政策立案支援など様々な方法で広げていきたいです。

もう少し大きな枠組みで、国の支援制度などもいくつか出てきていますよね。この辺りの制度設計で必要なものって何があるでしょうか

斎藤:国や行政には応援と規制の両側面がありますよね。スタートアップへの応援という視点では機運が高まってこの言葉自体がメディアにも出てくるようになりました。これはこの10年ですごい進捗だったと思います。一方で、規制についてはまだまだ物足りないですよね。スタートアップって規制が緩和されたその瞬間にどんどん生まれてくるという側面がありますが、そこがなかなか進んでいない。

これはスタートアップが輩出する政治家がもっと増えないと変わらない面もあります。フィリピンやインドネシアといった国ではユニコーン企業を作った起業家が大臣になり政治の世界へ転身するケースがありますが、国内でも実業家の方々が政治家になるようなルートがどんどんでき、社会を変えていくような流れを仕掛けていきたいと思います。

ありがとうございました

IVS 2021 Springのピッチコンペティション「LaunchPad」の優勝は、物流ラストワンマイルの非効率を解消する207が獲得 #IVS2021

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本稿は、3月17〜19日に開催される、IVS 2021 Spring  の取材の一部。 19日夕、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、物流ラストワンマイルの非効率を解消する「TODOCU サポーター」と「スキマ便」を開発する 207 が優勝を獲得した。なお、IVS の終盤には、IVS の主催者である Infinity Ventures…

本稿は、3月17〜19日に開催される、IVS 2021 Spring  の取材の一部。

19日夕、IVS では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、物流ラストワンマイルの非効率を解消する「TODOCU サポーター」と「スキマ便」を開発する 207 が優勝を獲得した。なお、IVS の終盤には、IVS の主催者である Infinity Ventures が4月第4週に名称が変更されることを示唆する VTR が放映された。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 仲暁子氏 ウォンテッドリー 代表取締役 CEO
  • 千葉功太郎氏 千葉道場 ジェネラルパートナー
  • 木村新司氏  Gunosy 代表取締役会長 グループ最高経営責任者
  • 丸尾浩一氏 大和証券 専務取締役
  • 本田謙氏 フリークアウトホールディングス 代表取締役社長
  • 吉田浩一郎氏 クラウドワークス 代表取締役社長CEO
  • 堀新一郎氏  YJ キャピタル 代表取締役社長
  • 高宮慎一氏  Globis Capital Partners 代表パートナー
  • 根岸奈津美氏 STRIVE パートナー
  • 金子剛士氏 East Ventures パートナー
  • Joseph Chan/詹德弘氏 AppWorks/之初創投 パートナー
  • Tina Cheng/成之璇氏 Cheruvic Ventures/心元資本 パートナー

副賞としてファイナリスト全チームに Freee 利用権5万円相当(Freee 提供)、クオリティスモールオフィス「H1O」6ヶ月無料利用権とサテライトオフィス「H1T」オープンスペース無料利用権(野村不動産提供)、AMBI 12ヶ月無料利用権(エン・ジャパン提供)、優勝から3位入賞者に Daiwa Innovation Network 優先登壇権(大和証券提供)が贈られた。

優勝チームに 本当にかなう Amazon Wishlist (Amazon Web Service 提供)、5万円分のカタログギフトとプロの社外コンサルタントによるメンタリング受講権(NTT ・ドコモベンチャーズ提供)、採用サービス120万円分(ウォンテッドリー提供)、富士通ゼネラル空気清浄機(富士通提供)、Freee 利用権10万円分(Freee 提供)、楽天ギフトカード10万円分(大和証券提供)、CM 放映料100万円とテレシーアナリティクス50万円分(TELECY 提供)が贈られた。

登壇したのは以下の15社。

【1位】TODOCU サポーター/スキマ便 by 207

物流におけるラストワンマイルの課題を2つのサービスで解決する207。「TODOCU サポーター」は、全国に20万人いる個人事業主の荷物配送員の作業効率化を支援する。あらゆる会社の異なるフォーマットの配送伝票をスキャンするだけで、AI-OCR とオペレータにより自動デジタル化。最適な配送ルート、受取人への事前問合せで在宅時間を確認し、再配達を減らして配達効率を9割改善する。

受取人⇄配達員はチャットでやりとりされるため、配達員が運転中に電話に出られない問題を解決、不在ボックスの有無など配達効率化情報は、配達人を問わず横断して共有するため、サービスが使われれば使われるほど効率向上につながる。こうして得られた知見により、ギグワーカーでも荷物配送ができる「スキマ便」を提供。配送拠点を増やすことで、更なる配送効率の底上げにつなげる。

【2位】QUOREA by efit

efit の「QUOREA」は、さまざまな投資商品の投資を自動化するロボット(自動運用アルゴリズム)を提供するサービスだ。個人投資家は、現在3,000超の選択肢から、自分の投資ポリシーにあった、または成績の良いロボットを選べる。投資商品サービスプロバイダ各社と API 連携で接続し、投資初心者は自分の口座の中で投資活動を自動化できる。

公開されているロボットもまた、ユーザが作成し公開している。過去チャートからパーツを選択し、どの条件で買うか売るかを指示するだけでロボットが出来上がる。ロボットの作成者に対しては、そのロボットを利用したユーザへの助言料の一部が収入となる仕組み。競争原理が働くため、ロボット作成者は互いに成績を競うことになる。ビットコインだけでなく、株式や ETF にも対応する。

【3位】WorldShopping BIZ by ジグザグ

国内 EC サイトには、推定で平均5%海外からのユーザが訪れている。一方、海外からのユーザは、訪問した EC サイトで購入したい商品があっても、名前や住所欄のかな入力ができない、サイトが海外発送に対応していない(または対応していてもオペレーションが複雑)、不正決済防止の観点からサイトが海外発行クレジットカードに対応しておらず購入できない、といった課題に直面する。

ジグザグの「WorldShopping BIZ」 は、既存の国内 EC サイトが JavaScript を1行挿入するだけで、海外からのユーザに対応できるようにするサービスだ。海外からのユーザには画面中にナビゲーションバーが表示され、購入時にはモーダルが立ち上がり買い物ができる。サイトは月額5,000円+初期3万円、ユーザは(商品代金+国内送料)の10%手数料を同社に支払う。物流や貿易事務は同社が代行する。

【4位】Turing Drive by Turing Drive(智慧駕駛)

Turing Drive(智慧駕駛) は、低速特定目的車向けの自動運転システムを開発している。自動運転の開発競争が激しい一般的な乗用車やトラックやバスといった商業車に比べ、低速特定目的車——ゴルフカート、宅配用バイクなど——は、それほどでもない。Turing Drive は、低速特定目的車メーカー向けに、SDK、ソフトウェア、ハードウェア(センサー、レーダー LiDAR など)を提供する。

ワンタイムと月額で料金を徴収するため、メーカーやユーザは自動運転を手軽に導入することができる。これまでに4つの車種の10台に、台湾内の10箇所でシステムを導入。昨年5月から、台北市内では深夜時間帯、専用バスレーンを Turing Drive を搭載した無人バスが走行・人を乗せる試験運転を実施。最大で34人が乗車可能なこのバスには、これまでに累計3,000人が乗車した。

【5位タイ】NEXT Stage ER by TXP Medical

TXP Medical は救急集中治療医が設立したスタートアップで、急性期医療現場の業務フローをデジタル化する病院システム「NEXT Stage ER」を開発している。外来問診、救急車、ドクターカー向けの各種アプリ(音声入力を使用)から情報を取り込み、そこから電子カルテ、救急台帳、紹介状作成などあらゆる医療管理上必要となる作業へ連携が可能となる。

従来、医療現場では電子カルテからレセプト(請求処理)や研究用レジストリを作成していたが、NEXT Stage ER から電子カルテ作成や必要業務への情報連携でき作業が簡素化される。これまでに大学病院11病院を含む全国36病院に導入されている。

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【5位タイ】イヌパシー by ラングレス

ラングレスは、自律神経解析から愛犬のこころを読み解くデバイス「イヌパシー」を開発。犬に装着したハーネス型ウエアラブルデバイスにより心拍を計測し解析、犬の精神状態によって「リラックス(緑)」「興奮(オレンジ)」「ストレス(紫)」「興味津々(白)」「ハッピー(虹)」の5種類の色に、ハーネスのライトを変化させる。

これまでに獣医やトレーナーと協力し200頭以上の犬の心拍を解析、国内で1,500人の飼い主(およびそのペット)がイヌパシーを使っている。精神状態を読み取り人間と犬のコミュニケーションに役立てる以外にも、スマートフォンと連携し犬の健康管理や未病の早期発見にも役立てられる。海外の国立大学や日本の研究機関にも心拍データを提供。小型化で猫にも適用可能にする計画だ。

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入賞しなかったものの、予選を通過し決勝に登壇した残り9社は次の通り。

沖縄を代表する大企業8社、「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催——県内外や台湾から11スタートアップが参加

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琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空、大同火災、JTB 沖縄、琉球放送(RBC)の8社は15日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは4年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが、4…

琉球銀行(東証:8399)、沖縄タイムス、沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空、大同火災、JTB 沖縄、琉球放送(RBC)の8社は15日、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で「Okinawa Startup Program」のデモデイを開催した。このプログラムは4年前に琉球銀行が単独で運営を開始、2回目からは主催者に沖縄タイムスが、4回目から、沖縄セルラー、沖縄電力、JTA が、そして5回目となる今回から大同火災、JTB 沖縄、RBC が加わった

このプログラムには例年、沖縄県内外はもとより、近接する韓国や台湾から日本市場進出を試みるスタートアップが参加してきた。参加スタートアップのソーシングにあたっては、STARTUP Lab LagoonFROGSアントレプレナーシップラボ沖縄の各起業家支援機関に加え、韓国チェジュ革新成長センター、台湾政府の工業技術研究院(ITRI)傘下のスタートアップ支援組織「Taiwan Tech Arena(TTA)」が協力している。

冒頭挨拶する琉球銀行頭取の川上康氏
Image credit: Masaru Ikeda

今回の5回目のバッチには合計11チームが参加。内訳を見てみると、沖縄県内から9チーム、東京から1チーム、TTA の推薦で台湾スタートアップ1社と、例年に比べ、地元スタートアップが多くなっている。

Okinawa Startup Program の過去のプログラムに参加したスタートアップ35社(前バッチまで)のうち、人材管理クラウド開発のサイダス、ソーシャル EC プラットフォーム「temite(テミテ)」を運営する EC-GAIN、貨物車両と荷主をつなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を運営する CBcloud、沖縄発の運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、琉球銀行の「BOR ベンチャーファンド」から、それぞれ資金調達したことが明らかになっている。

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以下に参加全チームの発表内容を紹介する。

リゾートワークス(日本・沖縄)

リゾートワークスは、リクルート出身のシリアルアントレプレナーらにより設立されたスタートアップ。テレワークに適したリゾートエリアの上質な施設を特別価格で提供する会員制サービスを提供する。現在、沖縄県内だけで60施設が利用できる。これまでに YJ Capital、デジタルガレージ、Genesia Ventures から資金調達し、KDDI ∞ LABO や Open Network Lab に採択された。

今回のプログラム参加では、宿泊施設への集客支援と環境支援で大企業と協業した。JTB 沖縄とは ワーケーションアンバサダー(IT ビジネス系インフルエンサー)の募集で協業。沖縄セルラー電話とは宿泊施設における容量無制限のネットワーク環境、大同火災とは宿泊客の無断キャンセル(NoShow)保険でそれぞれ協業、沖縄タイムスのコワーキングスペース「howlive」とも連携する。

フードリボン(日本・沖縄)

フードリボンは、パイナップルの収穫時に畑に捨てられる葉(残渣)を使ったサステナブルなブランド「KISEKI」を提案。パイナップルの残渣からは、ファッションに利用可能な繊維を開発したり、パイオブラスチックからストローを生産したりできる。自然由来の有機物であることから、使用後はコムポストを通じて土に返すことが可能で、これを肥料として有機野菜を栽培できる。

初年度は沖縄の他、台湾、中国、インド、フィリピンから70万トン相当の残渣を調達予定。この残渣からシャツを作ると7,000万枚相当、ストローにすると5,600億本相当になるという。世界中では2,000万トンのパイナップルが生産されていることから、4,000万〜6,000万トンに上る残渣が捨てられていると推定され、フードリボンでは大きな市場が開拓できると見ている。

OTS MICE MANAGEMENT(日本・沖縄)

沖縄ツーリスト(OTS)グループの新規事業会社として2014年に設立された OTS MICE MANAGEMENT は、公共施設運営の効率化を支援する「SPM CLOUD」を開発。利用者には WEB での空き紹介・予約、WEB 抽選、キャンセル処理、キャッシュレス決済などの利便性、管理者には年次・月次・日次管理など、施設管理に必要なさまざまな機能を提供する。

これまでに沖縄県で2施設、鹿児島県で2施設が利用を始めており、次年度には広島県で2施設、沖縄県で1施設が利用を始める予定。全国には同様の施設が8万の公共施設があるため市場は非常に大きい。今後5年で市場の1%を顧客に獲得することを目標に掲げる。SPM CLOUD の姉妹プロダクトとして、イベント運営者向けにはチェックイン管理ができる「パッスル」を提供している。

あしびかんぱにー(日本・沖縄)

バーチャル YouTuber「根間うい」の開発元あしびかんぱにーは、VRChat を使ったユーザが参加できるソーシャルな VR サービス「バーチャル OKINAWA」を開発予定。その足掛かりとなる「バーチャル国際通り」を、4月後半にローンチする予定だ。Cluster が開発した「バーチャル渋谷」、HIKKY の「バーチャルマーケット」などをヒントに、VR による事業開発を模索する。

この VR スペース上では、実際の国際通りでの買い物体験のように、e コマースによって商品も購入できるようにする計画。エイサー祭り、三線島唄ライブといったオンラインエンターテイメントも提供できるため、チケット販売も行いマネタイズに繋げる。国際通りに続き、バーチャル国際劇場、バーチャル観光地、バーチャルビーチなど、さまざまな VR スペースを拡大する計画。

lab(日本・沖縄)

lab は、昨年の春まで警察官だった創業者が設立したスタートアップ。沖縄では観光客の増加に伴い、警察に届けられる落とし物は増加しているが、落とし物したことを警察に届ける人は増えていない。その背景には、飛行機の出発時間が迫っていて警察に行く時間がない、落とし物が見つかっても本人が取りにいけない(送ってもらうことはできず警察署に取りに行く必要がある)といった理由が考えられる。

そこで lab が提供するのは、遺失拾得物総合代理サービスだ。落とし物をした人(依頼者)は Web アプリで委任状を作成、lab が警察への届け出を代行し、該当する遺失拾得物が発見されれば、依頼者の代理人として警察から受け取り、それを依頼者に郵送してくれる。遺失拾得物の保管期間は3ヶ月と短く、代わりに警察署に取りに行ってくれる沖縄の知人がいる人も少ないことから需要が見込める。

Solafune(日本・沖縄)

Solafune は、衛星データをはじめとする地球観測データを活用したアルゴリズムのマーケットプレイスだ。SAR データ、GPS データ、地表面の温度データなどのデータセットをオンラインで公開、世界中から AI エンジニアにアルゴリズムを応募してもらい、その中で課題を解決できる優秀なアルゴリズムを Solafune が買い取り、企業に権利をライセンスする。

従来方法では、企業はアルゴリズム開発に時間・コストが必要で、人材を集めるのも難しい。Solafune では応募されたアルゴリズムが自動評価・スコアリングされるため、エンジニアは互いにスキルを切磋琢磨することになる。あるコンテストではを2週間で300人以上のエンジニアが参加し、2,500件以上の解析結果の応募があった。これまでに ANRI と East Ventures から資金調達している。

lollol(日本・沖縄)

lollol(ロルロル)は、沖縄の放送作家キャンヒロユキ氏によるスタートアップだ。2018年のライブエンタテイメント市場は1,987億円だったが(ぴあ総研発表、ステージ市場規模)、2020年にはコロナ禍で3分の1にまで縮小した。お笑い芸人のうち、芸のみで生活できるのは1割程度で、舞台やライブが中止になるなどして生活が困窮する人も少なくない。

lollol は、テレビや舞台以外の芸人の活躍の場として、芸人と消費者を繋ぐマーケットプレイス「UNIQUE」を開設。芸人34人に参加してもらったところ、夫の還暦祝のお笑い、テーマソングの作曲などの依頼があった。オンラインライブだと演者は観客の反応がわからないことから、観客の PC 越しの表情から笑い声を挿入する技術を開発中だ。観客反応に応じて広告料を徴収するモデルも開発する。

JGB Smart Poperty/金箍棒智慧物業管理(台湾)

JGB Smart Poperty は、不動産オーナーや管理人が貸借人の募集、内見、契約、設備不具合の修理、家賃督促などをモバイルで管理できるワンストップ賃貸管理システムを開発。これまで、主に電話で行われてきたこれらの業務をデジタル化することで、オーナーや管理人を煩雑な作業から解放する。

締め日を決めておけば家賃を自動的に督促する機能、テナントごとに電気メーターが分かれている場合にも、それらを集積して情報管理し家賃と合わせて請求できる機能、ディポジットやリファンドを管理できる機能などが備わっている。このプラットフォーム上に搭載された賃貸契約に関わる電子契約は、最新の借地借家特別法(台湾の法律のことを指しているかどうかは不明)にも対応している。

Endemic Garden H(日本・沖縄)

Endemic Garden H は、やんばる地域3村(国頭村、大宜味村、東村)で過疎問題に取り組む地域のよろづや(まちやー)だ。この地域では、行事の人手が不足したり、代々の家や土地の維持管理が難しいなど、過疎を原因とした社会課題がある。同社は、宿泊業、旅行業、ネイチャーガイド、環境プログラム受託のコンサル業、生き物調査受託の調査業をなどを通して地域課題に取り組む。

同社では、古民家をリノベーションした宿泊施設「奥やんばるの里」6棟を運営。地元の農家や漁師から食材を調達し、家主に賃料を支払、地域住民を雇用し、経常利益の一部を再投資することで地域経済のサイクル創出を目指す。分散型ホテルの運営を強化し、ワーケーションやデュアラー需要を理解した施設や観光コンテンツを充実させたいという。

イノベスタ(日本・沖縄)

楽天やアマゾンでの勤務を経て、現在は地域 EC コンサルタントの創業者が設立したイノベスタは、沖縄ならではの地〝販〟地消を目指すスタートアップだ。全商取引に占める EC の割合は、アメリカ11%、中国36.6%に対して、日本は6.76%と先進国で最も低いが、沖縄はさらに低く1%程度と推定される。沖縄で EC が普及しないのは、送料が高く、注文したものがすぐに届かないことが大きな理由だ。

そこでイノベスタが提案するのは、沖縄県内事業者が沖縄県民に商品販売する「TODOQ(トドキュー)」だ。JTA とは、離島メーカーや生産者との連携、商品開発やマーケティングで協業する。那覇市内のショッピングモール「パレットくもじ」やデパートリウボウの樂園百貨店で POP UP イベントを開催予定。今年6月にサービス開始し、2023年に沖縄本島内送料無料、当日配送を目指す。

RelyonTrip(日本・東京)

RelyonTrip は、10〜20代の女性が食事やお茶に出かける際、気軽にお店を探せるアプリ「Sassy(サッシー)」を開発している。このような用途には Instagram を使うユーザが多いが、Instagram には詳細情報が無い、地図が無い、不必要な情報が多いなどから、お店を知るには複数のアプリを操作する必要がある。Sassy では、全ての情報検索・取得がアプリ内でワンタップ完結する。

人気 YouTuber やインフルエンサーが作成したスポットまとめ集が人気を博し、Sassy のユーザ獲得に貢献している。二人で会う際には、ユーザ同士が互いの行きたいスポットリストをマッチングさせ、会う場所を決めることも可能だ。沖縄セルラーと協業し、「沖縄CLIP」の地元在住フォトライターとコラボしたスポットまとめ集を3月下旬にリリース予定。

コロナ禍でデジタル化の先頭を走るエストニアから、日本のDXを考える〜福岡「ASCENSION 2020」から

福岡市は、2020年11月27日にスタートアップに特化した国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」をオンライン開催した。 本稿は、ASCENSION 2020 で行われた、「GLOBAL STAGE」のエストニアセッションについてまとめた。GLOBAL STAGE では、福岡市がパートナーシップを結ぶ世界各地域の最新のスタートアップやテクノロジーの情報や海外展開に関する最新動向が…

左上から時計回り: Ait Oliver 氏(駐日エストニア大使館)、宗原智策氏(NordicNinja)、日下光氏(xID)、斎藤アレックス剛太氏(SetGo)

福岡市は、2020年11月27日にスタートアップに特化した国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」をオンライン開催した。

本稿は、ASCENSION 2020 で行われた、「GLOBAL STAGE」のエストニアセッションについてまとめた。GLOBAL STAGE では、福岡市がパートナーシップを結ぶ世界各地域の最新のスタートアップやテクノロジーの情報や海外展開に関する最新動向が語られた。

本セッションは、駐日エストニア大使館商務官の Ait Oliver 氏、行政の DX(デジタルトランスフォーメーション)支援を行う xID(クロスアイディ) CEO の日下光氏、NordicNinja のベンチャーキャピタリスト宗原智策氏をパネリストに迎え、xID や日本企業のエストニア進出支援を行う SetGo の斎藤アレックス剛太氏がモデレーターを務めた。

(文:馬本寛子、編集:池田将)

繋がりの強い小さなコミュニティの「強み」

エストニア・タリンの街並み
Image credit: scanrail / 123RF

エストニアで xID を創業した日下氏は、「コミュニティは小規模だが、中の人同士の繋がりが強い」と話す。

国内市場が小さく、多くのスタートアップは海外展開を前提に事業を立ち上げるため、様々な国の市場について情報を共有する環境があるのではないか。(日下氏)

また、エストニア政府の一員でもある Ait 氏は、政府と民間の距離が近く、包括的なスタートアップエコシステムがつくられていると特徴を述べた。ICT 教育を強化し、小学校教育から、プログラミングを教えるなどの取り組みが行われていることからも、政府の熱量がうかがえる。それらの特徴に加え、資金調達やメンタリングシステム、ネットワーキングを行う環境は、比較的整備されていると話した。

宗原氏は、エストニアスタートアップエコシステムの雰囲気について触れた。

日本人である私はエストニアでは「外国人」という立場だが、スタートアップシーンをつくりあげていく一員として、(エコシステムに)所属していると実感できる。国外からも参加しやすい、居心地の良いコミュニティだ。(宗原氏)

パネリストの全員が、官民連携の強さやコミュニティが小規模ながら繋がりの強さを指摘した。2011年にマイクロソフトに買収された「Skype」の創業や経営に携わっていたメンバー(Skype マフィア)や、ユニコーンをつくりあげた起業家が身近にいることから、良いメンターに巡り合える可能性も高いと言える。

コロナ禍で浸透が進んだデジタル化

Image credit: Government of Estonia

「コロナ禍における、エストニアのビジネスシーンが受けた影響」について、Ait 氏は、行政面とスタートアップ面のそれぞれの変化について話した。

エストニアでは、2001年頃から政府のデジタル改革が進められており、コロナ禍において、これらの取り組みは功を奏した。国民一人ひとりにデジタル ID が与えられ、インターネット投票なども行われている。デジタル化に伴う、法的整備も進んでいたことから、法的文書のデジタル署名なども問題なく進められた。

コロナ禍以前にもデジタル署名は使用できたが、コロナ時代に突入してから、デジタル署名の使用率は5割上昇した。また、サイバーセキュリティや IT サービスを取り扱ったスタートアップなどが多いことから、多くの企業が売上も良好で、コロナ禍でも資金調達のニュースが多かったという。

さまざまなエストニアスタートアップの投資に関わる宗原氏は、コロナ禍で成長した投資先企業として AI を利用したオンライン ID 認証システムを提供する Veriff、配車サービスの Bolt、オンデマンドデリバリの ZITICITY の3社を挙げた。

例えば、これまで配車サービスに注力していた Bolt は、コロナ禍で電動スクーターや電動バイクなどのマイクロモビリティ事業が成長し、公共交通システムに変わるサービスになりつつあるという。乗降車のオペレーションシステムが評価され成長が加速しているそうだ。

DX の鍵を握る「データマネジメント」

DX の局面で発生するトラブルやそれらの解決方法については、データマネジメントが DX の鍵を握る。アナログデータからデジタルデータに移行することをデジタル化の定義とし、データ活用事例とデータを取り巻く現在の課題についても議論がなされた。

デジタルデータは収集が容易であり、集めたデータを分析することでユーザー理解を深め、マーケティング戦略の構築に活用できるが、課題もある。UberEats やDoordash などのフードデリバリサービスのようなプラットフォーマーに顧客データの詳細が集中するため、実際に食べ物を提供する飲食店などのサプライヤーに情報が届かなくなり、商品開発にデータを活かせないという課題が浮上する。

近年、欧米では Cookie でのデータ取得が難しくなりつつある状況も踏まえ、今後はデータをどのように収集し、取り扱っていくかというデータマネジメント上の課題の解決方法が鍵となるだろう。

政府のデジタル化を進めた3つのポイント

エストニアの電子 ID システム
Photo credit: e-Estonia Showroom / CC BY 2.0

2001年からデジタル化に乗り出したエストニアが、政府の電子化を実現した背景について Ait 氏は、3つのポイントを挙げた。

1. デジタル化を進めるために、政府は具体的な目標を掲げた。

エストニアの政府戦略は、明確な目標が設定されており、具体的な目標数値、KPI、目標のために実行されることが国民に対しても明示されている。

2. デジタル化を進めるためのツールがしっかりと用意された。

デジタルIDの取得はエストニア国民の義務とされているため、全ての国民がデジタルIDやIDカードなどを保有している。これらの「義務化」は重要な役割を果たした。

3. 導入されることによって、政府・企業・国民のそれぞれが便利になり、国民の理解が進みやすいサービスからデジタル化が進められた。

一番はじめに、税金関連の仕組みからデジタル化が進められた。もし、投票システムを足掛かりにはじめていたら、デジタル化はここまでスムーズに進まなかっただろう。

モデレータの斎藤氏は Ait 氏が挙げたこれらのポイントに加え、、エストニア政府の透明性について触れ、「政府も、スタートアップ的な視点で行政を執り行っていると感じる」と話した。

日本のスタートアップに必要な視点「BLT」

加賀市とxID(当時、blockhive)が連携協定を締結(2019年12月)
Image credit: xID

石川県加賀市や茨城県つくば市と行政のデジタル化に取り組む日下氏は、日本国内におけるデジタル化を取り巻く課題について話した。

日本国内のスタートアップの多くは、法的な課題にぶつかる。日本でスタートアップとして新しい事業を行っていくには、BLT(ビジネス・リーガル・テクノロジー)の3つの全てをバランスよく理解せねばならない。

そのような問題を解決する方法のひとつとして、大企業との協業という選択肢を挙げた(編注:xID は加賀市のプロジェクトで、トラストバンクと連携)。協業先と共に法務的な面からサービスを考えたり、力を借りたrしながら法規制に働きかけるなどして、問題解決に取り組める可能性を示唆した。

また、国と地方自治体では、規制や法律が大きく異なることについても指摘した。実際に xID では加賀市で、デジタルIDアプリとマイナンバーカードの連携を行い、行政のデジタル化を進めているが、これらの導入においては、日下氏らが加賀市に1ヶ月間滞在し、ワークショップなどを行ったという。

パネリストは日本の行政などの DX 化に向けて必要なことを挙げ、本セッションは締めくくられた。

このチャンスを活用することで、誰もが便利で意味のある仕組みが作れるのではないか。コロナ禍の今こそ、大きく前進するチャンスだ。(Ait 氏)

若い世代に対してデジタル化による恩恵について伝え、エンパワーメントしていくことが必要だ。(宗原氏)

デジタルIDは、行政のデジタル化において重要な役割を果たすと思う。デジタルIDを浸透させるためには、国民を安心させるほどの透明性の確保が重要だ。(日下氏)

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日本企業とイスラエルスタートアップ、協業成功の秘訣とは〜福岡「ASCENSION 2020」から

福岡市は、2020年11月27日にスタートアップに特化した国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」をオンライン開催した。 本稿は、ASCENSION 2020 で行われた、「GLOBAL STAGE」のイスラエルセッションについてまとめた。GLOBAL STAGE では、福岡市がパートナーシップを結ぶ世界各地域の最新のスタートアップやテクノロジーの情報や海外展開に関する最新動向が…

Image credit: 左上から時計回り:寺田彼日氏(Aniwo)、田中克典氏(Sentinel One)、岡本敏氏(住友化学)

福岡市は、2020年11月27日にスタートアップに特化した国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」をオンライン開催した。

本稿は、ASCENSION 2020 で行われた、「GLOBAL STAGE」のイスラエルセッションについてまとめた。GLOBAL STAGE では、福岡市がパートナーシップを結ぶ世界各地域の最新のスタートアップやテクノロジーの情報や海外展開に関する最新動向が語られた。

本セッションには、住友化学(東証:4005)技術・研究企画部 担当部長 岡本敏氏、とセキュリティ事業を営むイスラエル企業 Sentinel One 日本法人リージョナルディレクター田中克典氏をパネリストに迎え、日本とイスラエル間のオープンイノベーション推進などの事業を行う Aniwo CEO の寺田彼日氏がモデレーターを務めた。

(文:馬本寛子、編集:池田将)

イスラエルスタートアップの鍵を握る R&D

イスラエルで起業し、日本企業とイスラエルスタートアップの協業支援を行う寺田氏は、セッションの冒頭でイスラエルのスタートアップエコシステムについての基礎情報について話した。日本の四国と同程度の面積に882万人が暮らすイスラエルだが、国民1人あたりのスタートアップ数や投資額は世界一と言われている。2019年には、約9,000億円(約82億ドル)の投資額を集めている。日本のベンチャー投資額は年間でおよそ4,000億円程度と言われているため、日本の2倍の投資額である。

また、世界中のスタートアップエコシステム を研究・調査する独立系の調査会社 Startup Genome  が2020年の6月に発表した「Global Startup Ecosystem Ranking 2020」では、イスラエルの都市テルアビブが世界6位であることについても触れた。「イスラエルのIT系スタートアップの多くがテルアビブに集中しており、世界中の企業が研究開発を行っている。日本企業も現在増えつつあり、日本とイスラエルの連携は今後より強化されると考えられる」と寺田氏は話した。また、テルアビブの他にも、ハードウェアなどを扱うスタートアップはハイファという都市に集まっており、都市ごとに集中する産業が異なることも特徴のひとつだと述べた。

視点をずらして価値を生む

Image credit: Israel Startup Map

イスラエルスタートアップの基礎情報が共有されたのち、3つのトピックを軸にパネルディスカッションが展開された。「イスラエルのスタートアップはなぜイノベーティブなのか?」というトピックから、イスラエルにおけるイノベーション創出力の源泉とは何か、議論が交わされた。

アメリカやイスラエルを中心にスタートアップとの協業に取り組み続けてきた住友化学の岡本氏は、アメリカと比較しながらイスラエルスタートアップの特徴について話した。

少し、外した視点から物事に取り組む「Out of Box」の精神で、他の企業とは次元が違う取り組みを行えるのがイスラエルの強みだと思う。(岡本氏)

このコメントに寺田氏も共感を示し、これまでの開発の視点と異なる解決法で CPU のパフォーマンスを改良した Intel のイスラエルチームでの開発事例を挙げた。

また、サイバーセキュリティを手がける Sentinel One 日本法人の田中氏は、エンジニアリング力の強さを感じているという。

私が所属する企業から感じることであり、全てのイスラエル企業に共通するとは言えないが、セールスチームの規模がものすごく小さいことに驚いた。(田中氏)

アメリカの企業では、基本的に大規模なセールスチームがあり、それらをサポートする位置付けとして、エンジニアリングチームが配置されている一方、Sentinel One では、半数以上がバックエンドを支えるエンジニアだそうだ。エンジニアの特徴についても触れ、多くのエンジニアが専門的な知見を持ち、若い20代が活躍していると続けた。

エンジニア同士の横のつながりが強いと感じている。同世代の連携が強いため、密度の高い社外連携が行われている。そうした背景から、ひとつの企業のみでは成り立たないようなエコシステム の醸成がなされているのではないか。(田中氏)

イスラエルの特徴を語る上で「同世代間のつながり」は重要なキーワードである。その背景について、寺田氏は高校卒業後の国民に課される2〜3年間の兵役義務が同世代間のネットワーク醸成に一役買っているのではないかと考察を述べた。軍隊の中には、サイバー攻撃の実践的な内容を教育する部隊も存在しており、学力的にも上位に位置する層がその部隊に集められているそうだ。

ストレートで合理的なコミュニケーション

image via. Flickr

臭気検知 IoT プラットフォームを開発するイスラエルのスタートアップ Nanoscent への出資に携わった岡本氏は、「イスラエル企業との協業は、これまでの他国との協業の事例と比較しても進めやすかった」と話す。その背景として、イスラエル企業とのコミュニケーションが、合理的かつストレートな傾向にあることが挙げられた。

一方で、実際のコミュニケーションの中で発生した問題についても語った。

日本企業との協業は年々増えつつあることもあり、協業には意欲的だが、上層部の承認を得る際に時間がかかるなど日本独自の企業文化に対しては、不安に思われ、指摘されることもある。そうした問題を解決するためにも、協業企業とは正直かつ、こまめに状況の説明を行う必要がある。(岡本氏)

住友化学が2019年12月に出資した後も、2020年5月には同社から Nanoscent に追加で資金提供が行われている。こうしたスピーディーな意思決定を可能にした背景について、寺田氏が尋ねたところ、岡本氏は「泥臭い方法以外ない」と述べ、社内の役員に対して何度も説明を行ったことや、投資先とも頻繁にコンタクトを取り続け、時間を回数で補ったと明かした。

何よりも現地へ赴くこと

テルアビブで開催される年次スタートアップイベント「DLD」
Image credit: Masaru Ikeda

コロナ禍でも、イスラエルスタートアップの買収は行われている。セッションでは、交渉から買収まで全てリモートで行われた最高額の取引例として Intel が交通アプリを開発する Moovit を約960億円で買収した話が話題に上った。

岡本氏は2020年から始まった新規プロジェクトは無かったとし、連携の工夫について次のように話した。

オンラインのみでのコミュニケーションだと齟齬が生まれることもある。オンラインでのこまめなコミュニケーションのみでなく、イスラエルに住む日本人の協力を仰ぐなどしている。(岡本氏)

田中氏は、リモートワークが増え、オフィスから離れた場所で働く人が増えたことで、セキュリティにおける新たな課題が生まれていることについて述べ、誰でも、どこからでも働くためにはセキュリティ環境において全てを信用しないゼロトラスト環境であることを前提にセキュリティを考える必要性があることを指摘した。

また寺田氏が  Sentinel One の魅力について田中氏に問うと、技術力の高さや思慮深さを挙げた。問題が発生した際に、顧客のペインに対して深く議論し、解決法を見出そうとする姿勢に魅力を感じていると話した。

セッションの最後には、イスラエルに実際に赴くことの重要性についても議論された。岡本氏は、大企業の担当者として協業を考える場合について注意すべき点について述べた。

上層部への説明についても考えながら進めていく必要がある。(岡本氏)

また、彼は外注した調査の結果から吟味するのと実際に足を運ぶのでは、新たな発見の数に大きな差があると指摘した。少しでも可能性が見えるならば、それらの企業と会ってみることが大事だとし、イスラエルの雰囲気を肌で感じた上で協業等に取り組むことをすすめた。

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独自のロールツープレート(R2P)製造技術でシースルーヘッドマウントディスプレイ(HMD)を開発する「Morphotonics」【BRIDGE Tokyo】

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本稿は「BRIDGE Tokyo」に参加する出展者を紹介する記事。BRDGE Tokyoは国内外のスタートアップ、テクノロジーを集めたオンライン・トレードショーで、2021年夏にグローバル100社を集め、オン・オフのハイブリッド開催予定。情報はメールマガジンにて随時配信中 Morphotonicsは、大面積基板にナノまたはマイクロ構造をインプリントするための独自のロールツープレート(R2P)製造技…

本稿は「BRIDGE Tokyo」に参加する出展者を紹介する記事。BRDGE Tokyoは国内外のスタートアップ、テクノロジーを集めたオンライン・トレードショーで、2021年夏にグローバル100社を集め、オン・オフのハイブリッド開催予定。情報はメールマガジンにて随時配信中

Morphotonicsは、大面積基板にナノまたはマイクロ構造をインプリントするための独自のロールツープレート(R2P)製造技術を開発および販売するオランダの企業です。OEMインプリント装置と消耗品により、ナノパターンまたはマイクロパターンを低コストで高い光学精度で大量生産できます。MorphotonicsはPhilipsのスピンオフ企業であり、ナノインプリントおよびマイクロレプリケーション技術で15年以上の経験があります。

電子機器は多くのナノ構造が用いられています。ディスプレイの光沢液晶とノングレア液晶もナノ構造によって光を制御することで違いが生まれます。近年より大きな基板上に手頃なコストで高精度のマイクロおよびナノ構造を製造する需要が急速に高まっているため、大面積のマイクロ/ナノスケールパターンと複雑な3D構造を低コストかつ高スループットで大量生産できるようになりました。

Image Credit:Morphotonics

結果として経済的に難しかった多くの商用アプリケーション実現可能となります。例えばスマートフォンやAR / VRディスプレイです。拡張現実、複合現実、導波路、ライトフィールドディスプレイは、インプリントされた回折構造によって実現できます。Morphotonicsはバックライト技術を改善するのに大きく貢献します。さらにホログラフィックまたは3Dイメージングを作製することが可能です。回折光学系を用いたシースルーヘッドマウントディスプレイ(HMD)「SmartGLAZ」の開発に取り組んでいます。

ガラスおよびガラスベースのデバイス上、さらにポリマーまたは金属のシートにもに高品質の構造化層を可能な限り低コストで実現できる点も魅力的な特徴です。その他の適用できるアプリケーションとしては、建物や自動車セクターの新しい照明コンセプト、高効率のソーラーソリューションから、マイクロオプティクスやライフサイエンス製品などで、製品やデバイスのパフォーマンスを大幅に向上させます。

教育向けARコンテンツ開発「AR Market」【BRIDGE Tokyo】

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Image Credit:AR Market

本稿は「BRIDGE Tokyo」に参加する出展者を紹介する記事。BRDGE Tokyoは国内外のスタートアップ、テクノロジーを集めたオンライン・トレードショーで、2021年夏にグローバル100社を集め、オン・オフのハイブリッド開催予定。情報はメールマガジンにて随時配信中

AR Marketは人間のナレッジサイクルに没入型テクノロジーとゲーミフィケーションで寄り添うことをミッションとしたイタリアのスタートアップです。これまでの資金調達は2018年に行ったエクイティ型クラウドファンディングによる2万5,000ドルです。初等教育向けにはAR / VRのゲームによる体験、大学生以上については、スキル習得と才能発掘を目的としたAR / VR / MRコンテンツを販売しています。その他にもおとぎ話を子供のアクションに応じて展開するAR絵本の販売などを行っています。

さらに、ニーズに合わせてカスタマイズされたアプリケーションを作製するための包括的なB2Bサービスも提供しています。教育、トレーニングのプロジェクトに重心を置きながらも、ブランドや製品向けのツールとしても機能も持つということです。具体的にはビジネスカードやパンフレット、没入型トレーニングコースなどで、このような形で2020年にはAryelと戦略的パートナーシップを結び、マーケティングツールとしても強化していくことを示しています。

特集:ARー拡張する現実世界