THE BRIDGE

Takeshi Hirano

Takeshi Hirano

ブロガー。TechCrunch Japan、CNET JAPANなどでテクノロジー系スタートアップの取材を続け、2010年にスタートアップ・デイティング(現THE BRIDGE)を共同創業。1977年生。(株)THE BRIDGE代表取締役

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執筆記事

半年弱で50億円積み上げたOLTA、クラウドファクタリング「3兆円市場」目指してChatworkと連携

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングのOLTAは12月5日、ビジネスチャットツールのChatworkと提携して中小企業の資金繰りを円滑化させる早期入金サービスの提供を開始した。サービス名は「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」で、Chatworkを利用しているユーザーが、保有する入金待ちの請求書をOLTAに買取相談することができる。 Chatworkの画面メニューに追加さ…

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングのOLTAは12月5日、ビジネスチャットツールのChatworkと提携して中小企業の資金繰りを円滑化させる早期入金サービスの提供を開始した。サービス名は「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」で、Chatworkを利用しているユーザーが、保有する入金待ちの請求書をOLTAに買取相談することができる。

Chatworkの画面メニューに追加されるもので、ここから買取相談のページに遷移することができる。OLTAから電話にてサービスの説明をした上で会員登録と申込案内を実施する流れになる。Chatworkの利用企業数は2019年11月時点で約24万社。これらを利用する主要な中小企業を対象に、短期・少額の運転資金需要に応えるのが狙い。

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Chatworkのメニューに追加されるOLTA

話題のポイント:先日、日本郵政キャピタルからの追加出資を公表した際、実は際立った数字がありました。それが「申し込み総額150億円突破」の積み上げです。今年6月には2017年4月の創業から僅か2年(サービス開始からは1.5年)でファクタリング申込み総額100億円突破をお伝えしましたが、そこから約5カ月でさらに50億円積み上げた形になっています。

つまり、速度が上がっているわけです。

<参考記事>

もう市場ニーズ自体は十分すぎるほど合致しているので、あとはマーケティング勝負になるわけですが、ここで彼らが重視しているのが提携戦略です。これまでにもクラウド会計のfreeeと連携したり、地方銀行などとの提携を模索するなど、利用者の裾野拡大を着々と進めています。今回のChatwork連携もその一環で、取締役の武田修一さんにチャネルとしてビジネスチャットに注目した理由について聞いたところ、このような回答をいただきました。

「OLTAのクラウドファクタリングは、中小企業・フリーランスの運転ニーズに広く応えるものなので、そうしたSMBオーナーが日頃接点のある先が弊社のパートナーとなります。その点でChatworkは、ツールとして経営者が日頃利用されている点はもちろん、彼らの経営のアドバイザーである士業の先生方も広く利用されている点が、クラウドファクタリングの認知拡大に大きく貢献いただけるのでは、と期待しています」。

Chatwork側もチャットに限定せず、経営者のサポートというより大きな視点でのサポートをしたいという意向もあって今回の提携が実現したというお話でした。両社は今後より深いプロダクト連携についても協議を続けるそうです。

そして気になるのは今後の成長です。クラウドファクタリングはどこまでいくのでしょうか?同じく武田さんがこのような予想を教えてくれました。

「150億円までの歩みとしては発表済みのfreee様をはじめ、各金融機関様、税理士先生等からのご紹介もありつつ、基本的には自社での集客が中心でした。今回発表のChatwork様との取り組みはもとより、未発表の金融機関様との連携など、まさにここからアライアンスによって成長が加速していくフェーズに入ると思っています。

潜在的な市場自体は、残高ベースで3兆円(年間の流通金額ベースだと数十兆円)あると見ていまして、OLTAだけでは動かしきれないなと思っています。日本にクラウドファクタリングを普及させる上では金融機関様、SaaS等の事業会社とのアライアンスを今後も頑張ってまいります」。

提携戦略がどのような影響を与えるのか、次の数字を楽しみに待ちたいと思います。

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地域SNSのPIAZZAがKVPなどから1.4億円調達ーー新しいカタチの「ご近所付き合い」目指す

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地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。 PIA…

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PIAZZAが展開するオフラインのローカルコミュニティ(写真提供:PIAZZA)

地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。

PIAZZAが提案するのは地域のイベントや保育・就学、ローカルのお店情報や防災、大型家具の譲り合いなど、地域に密着した情報を通じた新たな「ご近所付き合い」の世界観。ウェブやアプリでのオンラインとコミュニティスペースのオフラインの両方を展開しており、対象になっているエリアは2019年11月時点で、全国3地域(関東、東北、関西)の29箇所。

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ユーザーはソーシャルアカウントでログインし、地域と興味のあるコミュニティを選択すると、地域の情報やコミュニケーションがタイムライン形式でみれるようになる。オフライン展開については子育て支援施設「グロースリンクかちどき」と日本橋のコミュニティ施設「Flatto」をそれぞれ協働運営している。

今回の資金調達で行政などと連携し、遊休スペースを活用した少子高齢化社会による孤立問題を解消するコミュニティ施設を立ち上げるほか、デジタル広告事業の推進などを実施する。

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社内規程クラウド「KiteRa」がインキュベイトなどからシード調達、企業の内部統制効率化を目指す

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就業規則や社内規程を自動作成する「KiteRa(キテラ)」は12月4日、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、個人投資家を引受先とする増資の実施を公表した。J-KISS型新株予約権の発行によるもので、調達した資金は総額で4000万円。出資比率などの詳細および出資した個人投資家の氏名は非公開となっている。 KiteRaは就業規則や社内規程を作成し、運用ができるクラウドサービス。質問に答え…

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就業規則や社内規程を自動作成する「KiteRa(キテラ)」は12月4日、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、個人投資家を引受先とする増資の実施を公表した。J-KISS型新株予約権の発行によるもので、調達した資金は総額で4000万円。出資比率などの詳細および出資した個人投資家の氏名は非公開となっている。

KiteRaは就業規則や社内規程を作成し、運用ができるクラウドサービス。質問に答えていくと自動作成するフローを備えており、そのままクラウド上の就業規則を社員に対して公開することができる。法改正などの改訂についても例文入りでサポートしてくれる。

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KiteRaの編集画面

また、社員数などの企業情報を登録することで標準的に備えておくべき規程を自動的に診断してくれる機能や、他の規程を検索して条文を追加できるなど、編集を効率化してくれる機能も提供される。

同社の説明によると、労働基準監督署では企業の働き方について毎年16万件以上の監督を実施しており、違反件数は毎年9万件にのぼるという。これらには労働条件の明示や就業規則に関するものが2万件ほど含まれており、企業はこれに対応する必要がある。一方、費用などの面から、労働条件や就業規則を専業に扱う社会保険労務士の企業利用は50%に留まっている。

今後は人工知能による規程レビューや制度のレコメンド、内部統制に関するドキュメント作成、モニタリングなど、企業における内部統制関連の効率化サービス開発を進める。

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「縦と横」に拡大する国内スタートアップ・エコシステム

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近年のテック系スタートアップのエコシステムを考える上で大切な要素として(1)資金(2)人(3)知識、があります。製造業中心だった時代と比較して、資産はソフトウェアが中心であり、人が資金で得た時間を使って新たなサービスを生み出す、といった具合です。 ポイントは知識です。この10年間で起業のエコシステムには様々なフレームワークが生まれました。2012年前後に出たエリック・リース氏の「リーン・スタートア…

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THE SEEDが京都にオープンさせたインキュベーション施設にて

近年のテック系スタートアップのエコシステムを考える上で大切な要素として(1)資金(2)人(3)知識、があります。製造業中心だった時代と比較して、資産はソフトウェアが中心であり、人が資金で得た時間を使って新たなサービスを生み出す、といった具合です。

ポイントは知識です。この10年間で起業のエコシステムには様々なフレームワークが生まれました。2012年前後に出たエリック・リース氏の「リーン・スタートアップ」をはじめとする戦略フレームワークもそうですし、磯崎哲也先生の起業のファイナンスやJ-KISSといった資本政策、Open Network Labが開始した日本版YCスタイルのアクセラレーション・プログラム、リファラル採用やOKRのような採用・組織論などなどなど。

こういったスタートアップに関する知識・経験のフレームワークは、ゼロからスクラッチで起業するよりも格段に生産能力を上げ、確実に参加する起業家の打席回数を増やしています。

この知と経験の共有に大きな役割を果たしているのが投資家・起業家コミュニティです。個人投資家やVC単体での勉強会ももちろん、大型の招待制カンファレンスなど、大小様々なコミュニティがイベントなどを通じて「知の共有」を実施しています。本当に増えました。

  • 特定個人やVC・業界団体に紐づく完全クローズド
  • 応募選考などのフィルタで参加できるセミクローズド
  • メディア主催などのオープン

パターンとしてはおおよそこのような分類ができるのですが、最近になってまた新しいタイプのコミュニティが増えています。キーワードは「縦(レイヤー)」と「横(エリア)」の拡大です。

地域特化のシード支援

昨日、シードに特化したVCの「THE SEED」が京都にインキュベーション拠点を開設したことを発表していました。ファンドを代表する廣澤太紀さんは92年生まれの若手キャピタリストの一人で、狙いは関西のスタートアップ・シーンを作ることです。

現在、京都には京都大学をはじめとする優秀な学生コミュニティがあり、数年前に廣澤さんが起業に興味のある学生を集めるためTwitterで呼び掛けたところ、あっという間に200名近くの学生が集まったそうです。

実は関西には大阪を中心に起業を支援しようという動きはずっとありました。例えば今年で7回目を迎える「Hack Osaka」などもその一つです。大阪市を中心に海外スタートアップコミュニティとの連携を模索した活動で、また大阪市は今年9月にスタートアップ拠点を目指すための官民組織を立ち上げるという発表もしています。

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福岡拠点のF Venturesが開催する「TORYUMON」も学生中心

大阪市がやや行政色が強いのに対し、ボトムアップ型で成功しているのが福岡です。2012年には現地の起業コミュニティイベント「明星和楽(※)」を中心に福岡市と協力して「スタートアップ都市・ふくおか」宣言を公表。その後、小学校跡地にコミュニティスペースのFukuoka Growth Nextを立ち上げ、地方都市におけるスタートアップコミュニティのノード的役割を果たすことに成功しました。

この福岡の地でTHE SEEDよりも先に地域スタートアップ支援を手掛けたのがF Venturesです。代表の両角将太さんも88年生まれの若手キャピタリストの一人で、ちょうど今月は6回目となる学生向けのスタートアップイベント「TORYUMON」を開催していました。地域におけるシード投資家主導のボトムアップイベントではモデルケースになりつつあります。

この活動が成功するかどうかは際立った事例がでるかどうかにかかっています。例えば福岡は孫正義さん・泰蔵さん兄弟をはじめとするビッグネームから家入一真さんのようなお兄さん起業家、地元に根ざして世界を目指すヌーラボの橋本正徳さんなど、バイネームを多く輩出しています。廣澤さんも京都でこのような際立った事例を生み出せればとお話していました。

若手のゆるやかな共同戦線

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複数の若手VC支援先をベテラン勢がメンタリング(提供:Startup Investor Track)

エリアを「横つながり」の拡大とみるならば、「縦のつながり」は年代やレイヤーによって表現できます。先日、都内で開催されていた投資家グループによるスタートアップのマッチングイベントはやや変わった趣向のものでした。主催したのは「Startup Investor Track(SIT)」という投資家の任意団体です。

<参考記事>

集まった投資家は独立系VCや、事業会社のCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の代表クラスで、ここに複数の若手VCが数社集まってその支援先を紹介する、という内容でした。一度に複数VC同士が絡み合って支援先を共有できるので効率がよく、実際、とあるVCでは数社気になるスタートアップと出会えたそうです。

なんとなくありそうな集まりに見えて、通常、こういった投資家向けの支援先紹介イベントは特定VC主催のものが多く、単独で実施するケースがほとんどです。当たり前ですが、自社で投資している支援先「以外」のスタートアップを懇意にしているVCに紹介する必要はないわけです。

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非公開で実施される投資家向けのピッチ

囲い込みではなく、ゆるやかにオープンな共同戦線が張られているようになった背景に「年代」があります。実はスタートアップ投資の現場では年代は結構重要な要素で、例えば学生起業をする人には、同じ目線を持った同年代のキャピタリストの方が相性がよい、という傾向があります。前述したTHE SEEDやF Venturesもそうですが、こういった若手のVCが増えることで起業ルーキーの層が厚くなり、それを支援するベテラン投資家たち、という構図が生まれつつあるのです。

また、前述したTHE SEEDの廣澤さんもこの会に参加していて、若手を中心にとある意識の変化があると教えてくれました。それがゆるやかな合従連衡の考え方です。

国内でスタートアップ投資が始まった2010年代初頭と異なり、今はもう先行している事業が大きく成長している時代に入っています。この競争環境にあって支援先が勝ち抜くためには、単独での事業拡大はもちろんながら、売・買収といった合従連衡は避けられない状況にあるのです。

欧米で日常的に発生している人材買収(Acq-hire)がよい例で、こういった未来を考えた時、囲い込みよりも最終的に自分たちの年代で大きな成功者が生まれることの方に魅力を感じる、としていた廣澤さんの考え方はひとつの正解に思えます。

日本にスタートアップ・ブームが発生して約10年、エコシステムは随分と成長をしました。非製造業で1ラウンド・100億円を集める未公開企業も生まれ、上場後に1000億円の評価を市場から受ける例も出てきています。エコシステムの成長はあまり表立ったものではありませんが、確実に進化し、これらの結果を下支えしているのです。

※情報開示:筆者は明星和楽のイベント企画に関わった一人です。現在は現地コミュニティにて運営されており関係性は薄くなっていますが、念の為開示しておきます。

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月次成長40%と拡大中、クラウド受発注「CONNECT」のハイドアウトクラブが1.2億円調達

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クラウド受発注プラットフォーム「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは11月22日、第三者割当増資による資金調達を公表した。引受先になったのはGMO VenturePartnersとジェネシア・ベンチャーズ。調達した資金は1億2000万円。出資比率などの詳細は非公開。 CONNECTは主に飲食店や小売店などの受発注を効率化してくれるクラウドサービス。従来FAXや電話などで商品の注文、受注を…

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ハイドアウトクラブ代表取締役の田口雄介氏

クラウド受発注プラットフォーム「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは11月22日、第三者割当増資による資金調達を公表した。引受先になったのはGMO VenturePartnersとジェネシア・ベンチャーズ。調達した資金は1億2000万円。出資比率などの詳細は非公開。

CONNECTは主に飲食店や小売店などの受発注を効率化してくれるクラウドサービス。従来FAXや電話などで商品の注文、受注をしていた事業者の作業をスマホとウェブでデジタルに置き換えることができる。

<参考記事>

今年3月の公開以降、飲食・食品を中心にビジネス用品やメガネ、理美容品などの小売事業者で利用が広がり、8月からは試用期間を経て全社導入になるなどのケースが相次いだ。結果的に発注側の注文件数が月次で40%増と拡大しており、9月時点での発注商品点数は12万点となった。(2018年の夏にβ版をリリースしてから3月までの累計発注数は15万点)

発注側の利用は無料で、より高機能な有料のビジネスプランは現在準備中。受注側はサービスを利用できる管理者の数と受注件数によってプランが変わる仕組み。同社は今回調達した資金でサービスの機能改善も目指す。具体的には受注から出荷、請求までの一括管理やAIによる商材の需要予測、音声発注などに取り組む。

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スペースシェアの「スペースマーケット」がマザーズ上場へ

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。 価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月1…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。

価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月12日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の売上高は5億7800万円で経常損失は2億7100万円。現在進行中の第6期第3四半期は売上が5億5000万円、経常利益は500万円と黒字化している。

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スペースマーケット

スペースマーケットの創業は2014年1月。住居やオフィス、その他施設などで遊休状態にある場所を個人や団体、法人に貸出すマッチングサービスを提供する。2016年1月にはシェアリング経済を啓蒙するための社団法人「シェアリングエコノミー協会」を設立し、同社代表取締役の重松大輔氏が代表理事に就任するなど、国内のシェア経済の牽引役を担っている。事業としては遊休スペースを貸出す側と借りたい側のオープンなマッチングを提供する「プラットフォーム」と、法人向けにスペースマーケットが間に入って場所を中心としたソリューション提供をする「法人向けソリューション」の2タイプがある。事業セグメントは単一として扱う。

2018年12月の第5期でプラットフォームは4.12億円、法人が1.65億円の売上。進行中の第6期第3四半期ではプラットフォームが4.79億円、法人が0.71億円の売上となっている。また、このプラットフォームを通じて利用者が実際にスペースを利用した総流通額(GMV)は2017年12月期(第4期)が5.18億円、翌年の2018年12月期が13.86億円と拡大している。また、利用されたスペース数についても第4期が8500箇所に対して第5期が2万1400箇所と躍進した。

主要な株主は創業者で代表取締役の重松大輔氏が38.2%、重松氏が代表を務めるダブルバインズが14%、オプトベンチャーズが11.7%、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現・サイバーエージェント・キャピタル)が7.2%、スペースマーケットの取締役CPO/CTOを務める鈴木真一郎氏が6.4%、マイナビが3.1%、オリックスが2.4%、みずほキャピタル、東京建物、XTech Ventures、ドコモベンチャーズがそれに続く。

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スタートアップ・ストーリーが世界を変える

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PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。 <参考情報> スタートアップメディア「BRIDGE」刷新と新体制、スタートアップ・ストーリー投稿サービス「POST(β版)」始動のお知らせ まずは本件に関わる全…

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PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。

<参考情報>

まずは本件に関わる全ての方々に感謝します。読者のみなさま、取材先のベンチャーキャピタル、スタートアップ各社のみなさま、死の淵にあったBRIDGEがようやく息を吹き返しました。これからリハビリに入り、チーム一同、もっとよい情報をお伝えいたします。

さて、本稿では1年半前に書いたこの記事の振り返りを兼ねて、これから取り組むことについて少し共有させていただければと思います。

ストーリーを語れるスタートアップは強い

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先月、今月と私も思い入れの強いスタートアップたちが次のステージに進みました。

<参考記事>

スタートアップには創業から資金調達、競合との熾烈な戦い、売上、利益、拡大…と心震わせるターニングポイントがいくつもあります。私たちもこの熾烈な戦いの中で共に喜び、傷つき、共感し、彼らの姿を書き続けています。

そこで得た学びがあります。それはスタートアップのメッセージは強い、ということです。

言葉が人を動かす。もちろん上滑りの記号ではなく、彼らの行動が人を突き動かすのです。人は究極の環境に置かれると凄まじい力を発揮します。言葉で言い表せない、その感情のマグマみたいなものを言語化する。

そうすると人は自然と動き出すのです。多くのスタートアップがそれを証明してくれました。

どうやったら仕組みにできるのか

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この感情のマグマを言語化して人々に伝える。それが私たちの仕事です。時に激しく叫び、時に優しく語りかける。しかし、事業譲渡した時にもお伝えした通り、私はそれを仕組み化することができませんでした。私やメンバーがどれだけ頑張っても、属人すれば伝えられる情報には限りがあります。

今、スタートアップシーンは多くの人たちの尽力で、拡大の一途を辿っています。スタートアップするということが人生の選択肢に加わった若者たちは、異常なまでの集中力で自分の、そして共に闘う仲間の人生を切り開いています。

全部伝えたい。

そのためにはどうしても仕組みが必要になる。PR TIMESに入ってからの1年半はまさにその課題との戦いでした。今回開始した「POST」はそのひとつの答えです。プレスリリースでもない、第三者視点の取材記事でもない、まさに自身の言葉で動きをつくるための「ストーリー」という新たな試みです。

幅広い方々に提供するのはもう少し先のことですが、既に取り組みは始まっています。特に今回、最初のパートナーとしてご協力いただいたジェネシア・ベンチャーズさん、サイバーエージェント・キャピタルさん、そしてその支援先のスタートアップ各社には感謝しています。そして、まだ公表できませんがご協力いただいている各社にも御礼申し上げます。

もちろん事業なので、モデルについても検証をさせていただいています。今、十数社の方々と一緒にストーリーを紡いでいますが、この取り組みが成功すれば、世に出る良質なスタートアップの情報量は格段に増えるはずです。私自身、その世界がやってくることを楽しみに待っています。

スタートアップは世界を変えられる

TechCrunch Japanのメンバーだった時に好きだった、Sarah Lacyさんの記事があります。

スタートアップに贈る言葉:世界を変えるはずだったことを忘れたのか?

世界を変えるーー言葉にすると途方もない6文字です。しかし、この10年で私たちはスマホでお店を作ることができるようになったし、お仕事はインターネットで探せるようになりました。何かをやりたければ人は集まるし、エクセルや紙に奪われた時間は家族で使えるようになったのです。

世界は確実に変わりました。スタートアップにはそれを実現する力があるのです。そして彼らの言語化はそのスピードを確実に早めると信じています。

最後に。

改めてこの1年半の取り組みを支えてくれた池田将さん、チームのみんな本当にありがとう。世界に散らばってスタートアップを目指すみんなの情報は、確実に新しいBRIDGEを作ってくれてます。これからも引き続き、一緒にこのエコシステムで語り部として役割を果たし、そして次は自身が何かに向かってスタートアップしていって欲しい。巣立っていったメンバーたち同様に活躍を期待しています。

そしてPR TIMESのみなさん、1年半前に突如参加したBRIDGEを温かく見守ってくれて本当にありがとうございます。みなさんの協力がなければ今はないし、多分、多くのスタートアップの情報を届けることができなかったと思います。この市場に新たなパブリック・リレーションズのあり方を一緒に作っていきましょう。

そして改めて読者と取材先のみなさま、私たちは今後もPR TIMESとBRIDGEで協力し、スタートアップ・エコシステムにおける役割をこれからも果たしていきます。

引き続きご愛読のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社PR TIMES BRIDGE編集部

共同シニアエディタ、平野武士

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クラウドソーシング「ランサーズ」がマザーズ上場へ

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クラウドソーシングを手掛ける「ランサーズ」は11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4484。227万株を公募し、506万7400株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは110万600株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月16日。 価格の仮条件は11月17日に決定し、ブックビルディング期間は11月29日から12月5日…

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クラウドソーシングを手掛ける「ランサーズ」は11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4484。227万株を公募し、506万7400株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは110万600株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月16日。

価格の仮条件は11月17日に決定し、ブックビルディング期間は11月29日から12月5日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月6日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年3月期の連結売上高は25億2200万円で経常損失は9300万円(純損は1700万円)。現在進行中の第12期第2四半期は連結売上が15億4700万円で、経常損失が2億1800万円(純損は2億2500万円)となっている。第11期の流通総額は64億円(前期53億円)で、クライアント数は3万3000社(前期3万1000社)。クライアント単価は19万4000円(前期16万7000円)。

ランサーズの創業は2008年(当時の社名はリート)。フリーランスにオンラインで仕事を依頼できるマッチングプラットフォーム「Lancers」を2008年12月にオープン。オープンに不特定多数の事業者とフリーランスをマッチングする「コンペ・タスク方式」と、ランサーズが仲介に入って企業の仕事を特定のフリーランスと一緒に手掛ける「プロジェクト方式」の2タイプがある。同社では前者をクラウドソーシング、後者をオンラインスタッフィングプラットフォームとして分けている。

主要な株主は創業者で代表取締役の秋好陽介氏が62.47%、グロービス・キャピタル・パートナーズが関連ファンドで合計15.62%、KDDIが5.95%、パーソルホールディングスが5.38%、GMOベンチャーパートナーズが3.05%、新生銀行が2.3%、グリーベンチャーズ(現STRIVE)が1.18%と続く。

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拡大続く「AI先生」採用、Z会グループの栄光が133教室に導入へ

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タブレット型AI教材「atama+」を展開するatama plusは11月12日、増進会ホールディングスと業務提携し、グループの学習塾「栄光」においてAI学習教材の大規模導入を実施することを公表した。生徒数約6万人が利用する栄光が運営する個別指導塾「栄光の個別ビザビ」にてAI教材を指導の中心に置くほか、現在738ある教室の内、133教室でatama+を導入する。2020年3月から実施し、他教室につ…

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タブレット型AI教材「atama+」を展開するatama plusは11月12日、増進会ホールディングスと業務提携し、グループの学習塾「栄光」においてAI学習教材の大規模導入を実施することを公表した。生徒数約6万人が利用する栄光が運営する個別指導塾「栄光の個別ビザビ」にてAI教材を指導の中心に置くほか、現在738ある教室の内、133教室でatama+を導入する。2020年3月から実施し、他教室についても順次拡大する予定。

増進会ホールディングスや栄光を含むZ会グループとしては、これまでにも傘下のZ会エデュースの運営する個別指導教室などでatama+の検証を進めており、生徒の成績向上や満足度などで一定の効果が認められたことが今回の大規模導入につながった。これをきっかけに、今後もZ会グループ全体への拡大を目指す。

atama plusでは大手予備校の駿台グループとも業務提携をしており、導入以外にも新たな教材開発を進めるなど、国内の教育事業者全般との連携を拡大させている。

<参考記事>

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月次流通は50%成長に拡大、スニーカー売買のモノカブがXTech Venturesなどから2.2億円を調達

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スニーカーの個人売買「モノカブ」を運営するBrhino(ブライノ)は11月11日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはXTech VenturesをリードにW Ventures、アドウェイズの3社。調達した資金は2億2000万円で出資比率などの詳細は開示していない。資金は人材採用などに充てられる。 モノカブは2018年5月にβ開始した「日本版StockX」。スニーカー専門のC2C…

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Brhino(ブライノ)代表取締役の濱田航平氏

スニーカーの個人売買「モノカブ」を運営するBrhino(ブライノ)は11月11日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはXTech VenturesをリードにW Ventures、アドウェイズの3社。調達した資金は2億2000万円で出資比率などの詳細は開示していない。資金は人材採用などに充てられる。

モノカブは2018年5月にβ開始した「日本版StockX」。スニーカー専門のC2Cで、特徴的な板寄せの価格決定システムがある。通常、こういったモノの売り買いにはメルカリやラクマのような固定価格でのオファーを出す仕組みと、ヤフオクに代表されるオークション方式がある。

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全体の4割の商品は板寄せ方式で売買が成立している

<参考記事>

モノカブではこれを板寄せ方式を追加することで、売買双方の希望販売・購入価格を擦り合わせてその時に最適な価格での取引を可能にしてくれる。同社代表取締役の濱田航平氏によれば、ユーザーの4割がこの板寄せの方法で売買をしているという話だった。

また、モノカブ自体が間に入って鑑定するオペレーションを取ることで、偽物の流通を防ぐ仕組みも取り入れている。2018年11月の正式リリース後、約半年間で30%成長だった月次の流通額は更に角度が上がり、現在では月次50%成長となっている。

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