THE BRIDGE

Takeshi Hirano

Takeshi Hirano

ブロガー。TechCrunch Japan、CNET JAPANなどでテクノロジー系スタートアップの取材を続け、2010年にスタートアップ・デイティング(現THE BRIDGE)を共同創業。1977年生。(株)THE BRIDGE代表取締役

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執筆記事

スペースシェアの「スペースマーケット」がマザーズ上場へ

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。 価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月1…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。

価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月12日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の売上高は5億7800万円で経常損失は2億7100万円。現在進行中の第6期第3四半期は売上が5億5000万円、経常利益は500万円と黒字化している。

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スペースマーケット

スペースマーケットの創業は2014年1月。住居やオフィス、その他施設などで遊休状態にある場所を個人や団体、法人に貸出すマッチングサービスを提供する。2016年1月にはシェアリング経済を啓蒙するための社団法人「シェアリングエコノミー協会」を設立し、同社代表取締役の重松大輔氏が代表理事に就任するなど、国内のシェア経済の牽引役を担っている。事業としては遊休スペースを貸出す側と借りたい側のオープンなマッチングを提供する「プラットフォーム」と、法人向けにスペースマーケットが間に入って場所を中心としたソリューション提供をする「法人向けソリューション」の2タイプがある。事業セグメントは単一として扱う。

2018年12月の第5期でプラットフォームは4.12億円、法人が1.65億円の売上。進行中の第6期第3四半期ではプラットフォームが4.79億円、法人が0.71億円の売上となっている。また、このプラットフォームを通じて利用者が実際にスペースを利用した総流通額(GMV)は2017年12月期(第4期)が5.18億円、翌年の2018年12月期が13.86億円と拡大している。また、利用されたスペース数についても第4期が8500箇所に対して第5期が2万1400箇所と躍進した。

主要な株主は創業者で代表取締役の重松大輔氏が38.2%、重松氏が代表を務めるダブルバインズが14%、オプトベンチャーズが11.7%、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現・サイバーエージェント・キャピタル)が7.2%、スペースマーケットの取締役CPO/CTOを務める鈴木真一郎氏が6.4%、マイナビが3.1%、オリックスが2.4%、みずほキャピタル、東京建物、XTech Ventures、ドコモベンチャーズがそれに続く。

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スタートアップ・ストーリーが世界を変える

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PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。 <参考情報> スタートアップメディア「BRIDGE」刷新と新体制、スタートアップ・ストーリー投稿サービス「POST(β版)」始動のお知らせ まずは本件に関わる全…

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PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。

<参考情報>

まずは本件に関わる全ての方々に感謝します。読者のみなさま、取材先のベンチャーキャピタル、スタートアップ各社のみなさま、死の淵にあったBRIDGEがようやく息を吹き返しました。これからリハビリに入り、チーム一同、もっとよい情報をお伝えいたします。

さて、本稿では1年半前に書いたこの記事の振り返りを兼ねて、これから取り組むことについて少し共有させていただければと思います。

ストーリーを語れるスタートアップは強い

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先月、今月と私も思い入れの強いスタートアップたちが次のステージに進みました。

<参考記事>

スタートアップには創業から資金調達、競合との熾烈な戦い、売上、利益、拡大…と心震わせるターニングポイントがいくつもあります。私たちもこの熾烈な戦いの中で共に喜び、傷つき、共感し、彼らの姿を書き続けています。

そこで得た学びがあります。それはスタートアップのメッセージは強い、ということです。

言葉が人を動かす。もちろん上滑りの記号ではなく、彼らの行動が人を突き動かすのです。人は究極の環境に置かれると凄まじい力を発揮します。言葉で言い表せない、その感情のマグマみたいなものを言語化する。

そうすると人は自然と動き出すのです。多くのスタートアップがそれを証明してくれました。

どうやったら仕組みにできるのか

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この感情のマグマを言語化して人々に伝える。それが私たちの仕事です。時に激しく叫び、時に優しく語りかける。しかし、事業譲渡した時にもお伝えした通り、私はそれを仕組み化することができませんでした。私やメンバーがどれだけ頑張っても、属人すれば伝えられる情報には限りがあります。

今、スタートアップシーンは多くの人たちの尽力で、拡大の一途を辿っています。スタートアップするということが人生の選択肢に加わった若者たちは、異常なまでの集中力で自分の、そして共に闘う仲間の人生を切り開いています。

全部伝えたい。

そのためにはどうしても仕組みが必要になる。PR TIMESに入ってからの1年半はまさにその課題との戦いでした。今回開始した「POST」はそのひとつの答えです。プレスリリースでもない、第三者視点の取材記事でもない、まさに自身の言葉で動きをつくるための「ストーリー」という新たな試みです。

幅広い方々に提供するのはもう少し先のことですが、既に取り組みは始まっています。特に今回、最初のパートナーとしてご協力いただいたジェネシア・ベンチャーズさん、サイバーエージェント・キャピタルさん、そしてその支援先のスタートアップ各社には感謝しています。そして、まだ公表できませんがご協力いただいている各社にも御礼申し上げます。

もちろん事業なので、モデルについても検証をさせていただいています。今、十数社の方々と一緒にストーリーを紡いでいますが、この取り組みが成功すれば、世に出る良質なスタートアップの情報量は格段に増えるはずです。私自身、その世界がやってくることを楽しみに待っています。

スタートアップは世界を変えられる

TechCrunch Japanのメンバーだった時に好きだった、Sarah Lacyさんの記事があります。

スタートアップに贈る言葉:世界を変えるはずだったことを忘れたのか?

世界を変えるーー言葉にすると途方もない6文字です。しかし、この10年で私たちはスマホでお店を作ることができるようになったし、お仕事はインターネットで探せるようになりました。何かをやりたければ人は集まるし、エクセルや紙に奪われた時間は家族で使えるようになったのです。

世界は確実に変わりました。スタートアップにはそれを実現する力があるのです。そして彼らの言語化はそのスピードを確実に早めると信じています。

最後に。

改めてこの1年半の取り組みを支えてくれた池田将さん、チームのみんな本当にありがとう。世界に散らばってスタートアップを目指すみんなの情報は、確実に新しいBRIDGEを作ってくれてます。これからも引き続き、一緒にこのエコシステムで語り部として役割を果たし、そして次は自身が何かに向かってスタートアップしていって欲しい。巣立っていったメンバーたち同様に活躍を期待しています。

そしてPR TIMESのみなさん、1年半前に突如参加したBRIDGEを温かく見守ってくれて本当にありがとうございます。みなさんの協力がなければ今はないし、多分、多くのスタートアップの情報を届けることができなかったと思います。この市場に新たなパブリック・リレーションズのあり方を一緒に作っていきましょう。

そして改めて読者と取材先のみなさま、私たちは今後もPR TIMESとBRIDGEで協力し、スタートアップ・エコシステムにおける役割をこれからも果たしていきます。

引き続きご愛読のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社PR TIMES BRIDGE編集部

共同シニアエディタ、平野武士

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クラウドソーシング「ランサーズ」がマザーズ上場へ

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クラウドソーシングを手掛ける「ランサーズ」は11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4484。227万株を公募し、506万7400株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは110万600株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月16日。 価格の仮条件は11月17日に決定し、ブックビルディング期間は11月29日から12月5日…

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クラウドソーシングを手掛ける「ランサーズ」は11月13日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4484。227万株を公募し、506万7400株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは110万600株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月16日。

価格の仮条件は11月17日に決定し、ブックビルディング期間は11月29日から12月5日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月6日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年3月期の連結売上高は25億2200万円で経常損失は9300万円(純損は1700万円)。現在進行中の第12期第2四半期は連結売上が15億4700万円で、経常損失が2億1800万円(純損は2億2500万円)となっている。第11期の流通総額は64億円(前期53億円)で、クライアント数は3万3000社(前期3万1000社)。クライアント単価は19万4000円(前期16万7000円)。

ランサーズの創業は2008年(当時の社名はリート)。フリーランスにオンラインで仕事を依頼できるマッチングプラットフォーム「Lancers」を2008年12月にオープン。オープンに不特定多数の事業者とフリーランスをマッチングする「コンペ・タスク方式」と、ランサーズが仲介に入って企業の仕事を特定のフリーランスと一緒に手掛ける「プロジェクト方式」の2タイプがある。同社では前者をクラウドソーシング、後者をオンラインスタッフィングプラットフォームとして分けている。

主要な株主は創業者で代表取締役の秋好陽介氏が62.47%、グロービス・キャピタル・パートナーズが関連ファンドで合計15.62%、KDDIが5.95%、パーソルホールディングスが5.38%、GMOベンチャーパートナーズが3.05%、新生銀行が2.3%、グリーベンチャーズ(現STRIVE)が1.18%と続く。

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拡大続く「AI先生」採用、Z会グループの栄光が133教室に導入へ

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タブレット型AI教材「atama+」を展開するatama plusは11月12日、増進会ホールディングスと業務提携し、グループの学習塾「栄光」においてAI学習教材の大規模導入を実施することを公表した。生徒数約6万人が利用する栄光が運営する個別指導塾「栄光の個別ビザビ」にてAI教材を指導の中心に置くほか、現在738ある教室の内、133教室でatama+を導入する。2020年3月から実施し、他教室につ…

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タブレット型AI教材「atama+」を展開するatama plusは11月12日、増進会ホールディングスと業務提携し、グループの学習塾「栄光」においてAI学習教材の大規模導入を実施することを公表した。生徒数約6万人が利用する栄光が運営する個別指導塾「栄光の個別ビザビ」にてAI教材を指導の中心に置くほか、現在738ある教室の内、133教室でatama+を導入する。2020年3月から実施し、他教室についても順次拡大する予定。

増進会ホールディングスや栄光を含むZ会グループとしては、これまでにも傘下のZ会エデュースの運営する個別指導教室などでatama+の検証を進めており、生徒の成績向上や満足度などで一定の効果が認められたことが今回の大規模導入につながった。これをきっかけに、今後もZ会グループ全体への拡大を目指す。

atama plusでは大手予備校の駿台グループとも業務提携をしており、導入以外にも新たな教材開発を進めるなど、国内の教育事業者全般との連携を拡大させている。

<参考記事>

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月次流通は50%成長に拡大、スニーカー売買のモノカブがXTech Venturesなどから2.2億円を調達

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スニーカーの個人売買「モノカブ」を運営するBrhino(ブライノ)は11月11日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはXTech VenturesをリードにW Ventures、アドウェイズの3社。調達した資金は2億2000万円で出資比率などの詳細は開示していない。資金は人材採用などに充てられる。 モノカブは2018年5月にβ開始した「日本版StockX」。スニーカー専門のC2C…

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Brhino(ブライノ)代表取締役の濱田航平氏

スニーカーの個人売買「モノカブ」を運営するBrhino(ブライノ)は11月11日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはXTech VenturesをリードにW Ventures、アドウェイズの3社。調達した資金は2億2000万円で出資比率などの詳細は開示していない。資金は人材採用などに充てられる。

モノカブは2018年5月にβ開始した「日本版StockX」。スニーカー専門のC2Cで、特徴的な板寄せの価格決定システムがある。通常、こういったモノの売り買いにはメルカリやラクマのような固定価格でのオファーを出す仕組みと、ヤフオクに代表されるオークション方式がある。

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全体の4割の商品は板寄せ方式で売買が成立している

<参考記事>

モノカブではこれを板寄せ方式を追加することで、売買双方の希望販売・購入価格を擦り合わせてその時に最適な価格での取引を可能にしてくれる。同社代表取締役の濱田航平氏によれば、ユーザーの4割がこの板寄せの方法で売買をしているという話だった。

また、モノカブ自体が間に入って鑑定するオペレーションを取ることで、偽物の流通を防ぐ仕組みも取り入れている。2018年11月の正式リリース後、約半年間で30%成長だった月次の流通額は更に角度が上がり、現在では月次50%成長となっている。

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10億円調達のデジタルフォワーダーShippio、目指すは「誰もが簡単に輸出入できる」世界

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ニュースサマリ:国際物流ソリューションを手掛けるShippioは11月11日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはアンカー・シップ・パートナーズ、環境エネルギー投資、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、Delight Ventures、East Ventures、Sony Innovation Fund、YJ キャピタル、500 Startups Japanの9社…

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写真左からグロービス・キャピタル・パートナーズの南良平⽒、Shippioの代表取締役、佐藤孝徳

ニュースサマリ:国際物流ソリューションを手掛けるShippioは11月11日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはアンカー・シップ・パートナーズ、環境エネルギー投資、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、Delight Ventures、East Ventures、Sony Innovation Fund、YJ キャピタル、500 Startups Japanの9社。調達した資金は10億6000万円で、各社の出資比率、企業評価額などの詳細は非公開。これに合わせて同社の社外取締役にグロービス・キャピタル・パートナーズの南良平⽒が就任する予定。調達した資金は人材強化に充てられる。

今回出資したアンカー・シップ・パートナーズは国内で船舶投資を手掛けるファンド。プロジェクトファイナンス方式で船舶保有SPC(特別目的会社)を設立し、そこを通じて投資した船舶を海運会社に貸出すことで出資者や融資者に利益を分配している。近年では豪華客船「飛鳥」への事業投資も手掛けているが、今回はここのファンドではなく、本体からのシナジーを見込んだ事業出資となった。また、既存投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、DBJキャピタル、East Ventures、YJ キャピタル、500 Startups Japanについては初回・前回出資に続いてのフォローオン参加となる。

話題のポイント:デジタルフォワーダーのShippioが大型調達を実施しました。

まずそもそもあまり馴染みのない「フォワーダー」とはどういうお仕事なのでしょうか?調べてみるとこれは国際輸送を扱う貨物利用運送事業者で、自身は船舶や航空、鉄道などの運送手段を持たない事業者、となっています。事業者で言えば日本通運やFedExなどで、もしかしたら個人の並行輸入等でお世話になった方もいらっしゃるかもしれません。荷主と実際に運送する事業者の間に立って仲介する役割です。

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Shippioオフィスにあった輸入ビール。こういった国際物流の仲介をする新たなプレーヤーがデジタルフォワーダー

で、ここの業務、大変なアナログ作業が残っているそうなのですね。Shippioの代表取締役、佐藤孝徳さんもプレゼンテーションの場所でしばしばお話されていましたが、Faxとかがオペレーションの現場に残っているような状況で、例えば見積もりに100時間かかることもあるそうです。

無駄です。しかし、例えば輸入する品物にフィギュアが入っていたとして、それは玩具なのか、それとも別の用途のものなのか、こういった細かいチェックをクリアするためには相当の属人的な経験が必要になるので、どうしても時間がかかってしまうんですね。

Shippioはこういった非効率を解消するためのクラウドで、情報の一元化や可視化、共有といったオンラインの得意なソリューションを提供した結果、例えば上記で挙げたような100時間かかる見積もり業務を数時間に短縮するところまで成功している、というお話でした。

同社の創業は2016年6月で、今年10⽉末時点で108社のユーザーが利用しており、⽶国・欧州・中国・ベトナム等、合計30カ国に対して実際の輸出⼊のオペレーション完了という実績を積み上げています。

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フォワーダーには貨物利用運送事業者などの各種事業免許が必要

ちなみにこの分野で大きなインパクトを持っているのがFlexportです。ソフトバンクのビジョン・ファンドから10億ドル規模で出資を受けたことから話題になったのは記憶に新しいところです。佐藤さんは目指す世界観について「誰もが簡単に輸出入できる世界」と表現されていましたが、ネットによってボーダレスが拡大する現在、それを支えるロジスティクスの効率化は国内外問わず必須であることがわかるトレンドとも言えます。

<参考記事>

2030年に向けて労働人口は確実に減少するという調査結果もあります。現在、まだマンパワーで非効率を押し切ることができたとしても、5年後、10年後にはそれは叶わないかもしれません。特に島国である日本は国際物流なしには自給自足もままならないわけですから、多くのチャンスが眠っているのはよく理解できます。佐藤さんにどうしてShippio以外のプレーヤーが出てこないのか尋ねると、この分野の専門性が参入障壁を高くしているのでは、と回答されていました。

確かに現在、Shippioに在籍している15名ほどのメンバーの顔ぶれをみると一般的なインターネット・カンパニーではお目にかかれない通関士などの専門的なオペレーションチームもいます。デジタルトランスフォーメーションが各分野・バーティカルで発生していますが、そういう視点でもShippioのチャレンジというのは注目度が高いのではないでしょうか。

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CAMPFIREが株式型クラウドファンディングに参入ーー「GoAngel」を買収

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」は11月6日、株式型クラウドファンディングを手掛けるDANベンチャーキャピタルの株式を取得し、グループ会社化したことを公表した。取得にあたった金額や取得株数などの詳細は非公開。DANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel(ゴーエンジェル)」は今後、CAMPFIREグループ内で継続される。 CAMPFIREではこれまで購入型、寄付型、融資型のクラウド…

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クラウドファンディングCAMPFIREは11月6日、株式型クラウドファンディングを手掛けるDANベンチャーキャピタルの株式を取得し、グループ会社化したことを公表した。取得にあたった金額や取得株数などの詳細は非公開。DANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel(ゴーエンジェル)」は今後、CAMPFIREグループ内で継続される。

CAMPFIREではこれまで購入型、寄付型、融資型のクラウドファンディングを提供してきたが、株式型を加えることで、一般的に知られる「クラウドファンディング」の形式全てをカバーすることになる。

GoAngelは未公開企業の株式をオンラインで取得できるサービス。2015年に成立した改正金融商品取引法によって解禁となった株式型クラウドファンディングは、国内でも2017年頃からサービスを提供する企業が出てきている。しかし、投資家に許される1社あたりの投資額は50万円で、かつ、集める側の企業も年間で1億円未満しか出資を許されないなど制限が厳しい。

またリファレンスの観点で、不特定多数の個人投資家が含まれることから、その後の投資ラウンドなどに影響があるとされてきた。

そこでGoAngelは不特定多数ではなく、その企業に関連性の高い人物に参加してもらう「拡大縁故募集」というアプローチを取る。これにより、配当やキャピタルゲインのみを追求する従来の株式型クラウドファンディングと異なり、より株式会社本来の目的に沿った企業のファンづくりに貢献できるとしている。

運営する出縄良人氏は非上場企業向け市場のグリーンシートで株式公開主幹事を手掛けていた人物。1997年に創業したディーブレイン証券では、2010年までに同市場で141社に対し、112億円のエクイティ・ファイナンスを支援した。また、札幌証券取引所アンビシャスや福岡証券取引所Q-Boardなどでも主幹事業務を手掛け、14社を上場させている。なお、2017年9月に開始したGoAngelでは12社が株式による引受先募集を実施しており、8社が1.2億円の資金調達に成功している。

<参考記事>

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市民農園「シェア畑」など手がけるアグリメディアが4.5億円調達、グロービス・キャピタル・パートナーズらが支援

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農地シェアや人材事業を手がけるアグリメディアは11月1日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURES、地域創生ソリューションの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は4億5000万円で、出資額は既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURESが4億円、今回ラウンドから新たに参加した地域創生ソリューションが5000万…

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農地シェアや人材事業を手がけるアグリメディアは11月1日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURES、地域創生ソリューションの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は4億5000万円で、出資額は既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、REAPRA VENTURESが4億円、今回ラウンドから新たに参加した地域創生ソリューションが5000万円。企業評価額などの詳細は公開していない。

今回の調達ラウンドはシリーズCで、同社の累計調達額は11億円となった。調達した資金で経営基盤強化、人材採用を進め、同社が運営する「シェア畑」「あぐりナビ」の2事業を拡充し、2021年に売上高倍増を目指す。

アグリメディアの創業は2011年4月。遊休農地や耕作放棄地を活用したシェア事業をきっかけに、農業の担い手不足を解消する人材事業、飲食流通関連のコンサルティング事業を通じて農業分野での事業を拡大してきた。サポート付きの市民農園「シェア畑」は2012年のサービス開始以降、首都圏・関西中心に93農園まで拡大している。また、農業求人「あぐりナビ」は求職者数5万人の登録数に成長しており、取引農家も4200件にのぼる。

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求人検索エンジン最適化ツール「採用係長」運営のネットオンが2.5億円調達、地銀との提携も

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採用マーケティングツール「採用係⻑」を提供するネットオンは11月1日、第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億5000万円で、引受先となったのは大和企業投資、グロービス経営大学院、SMBCベンチャーキャピタル、三菱 UFJキャピタル、南都リース、朝日メディアラボベンチャーズ、静岡キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの9社。 調達した資金で営業体制を強化する。また…

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採用マーケティングツール「採用係⻑」を提供するネットオンは11月1日、第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億5000万円で、引受先となったのは大和企業投資、グロービス経営大学院、SMBCベンチャーキャピタル、三菱 UFJキャピタル、南都リース、朝日メディアラボベンチャーズ、静岡キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの9社。

調達した資金で営業体制を強化する。また、今回出資した南都銀行とは地域企業の人材確保を目的とした業務提携も締結する。

ネットオンの創業は2004年。ウェブマーケティングの支援事業から始まり、2016年には採用サイト作成、応募者集客サービス「採用係長」を開始。indeedやスタンバイなどの求人検索エンジンに最適化された求人票や掲載文章を自動作成できる制作支援ツールで、最大7箇所の求人検索エンジンへの掲載もしてくれる。広告運用もサポートしており、現在、2万1000事業所が利用している。

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ワークシェア「タイミー」20億円調達、開始約1年で3000箇所へ利用拡大

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空き時間を使ってすぐに働くことができるワークシェア「タイミー」は10月31日、第三者割当増資による資金調達を公表した。調達した資金は20億円で企業評価額や払込の日程などの詳細は非公開。 引受先となったのはジャフコ、ミクシィ、SBIインベストメント、プロロジス、KIDS HOLDINGS、WDI、ネクシィーズグループ、ひだしんイノベーションパートナーズ、SBSホールディングス、JR東日本スタートアッ…

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空き時間を使ってすぐに働くことができるワークシェア「タイミー」は10月31日、第三者割当増資による資金調達を公表した。調達した資金は20億円で企業評価額や払込の日程などの詳細は非公開。

引受先となったのはジャフコ、ミクシィ、SBIインベストメント、プロロジス、KIDS HOLDINGS、WDI、ネクシィーズグループ、ひだしんイノベーションパートナーズ、SBSホールディングス、JR東日本スタートアップ、The CFO Consulting、GOSSO、トランジットジェネラルオフィス、IMM Investment Group Japanの14社。これに氏名非公開の個人投資家も加わっている。調達した資金はマーケティング、採用に使われる。

タイミーの公開は2018年8月。飲食店を中心に人手不足が問題化する中、公開1カ月半で利用企業100社、働き手となるワーカーの利用者数7000人を突破。その後も利用企業、ワーカー共に数字を伸ばし、現在は3000の店舗や企業が利用している。アプリのダウンロード数は20万件に到達した。利用できるエリアは首都圏と関西、福岡のエリア。

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創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は22歳。高校の時からインターンをはじめ、慶応のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業は1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立している。

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