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Takeshi Hirano

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ブロガー。TechCrunch Japan、CNET JAPANなどでテクノロジー系スタートアップの取材を続け、2010年にスタートアップ・デイティング（現・BRIDGE）を共同創業し、2018年4月に株式会社PR TIMESに事業譲渡。現在はBRIDGEにて取材・執筆を続ける傍ら、編集からPRを支援するOUTLINE（株）代表取締役も務める。

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執筆記事

Startup Investor Track、スタートアップピッチをオンライン開催ーー事業会社など130名が画面越しに熱視線 #SIT

Takeshi Hirano Takeshi Hirano
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国内の独立系ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家らが参加する「Startup Investor Track（SIT）」の運営事務局は5月19日、スタートアップ10社のピッチイベントを開催した。ウェビナー形式で実施されたもので、物流特化のファンドを立ち上げたヤマトホールディングスやKDDI、JR東日本スタートアップなどの事業会社と、ANRIやグロービス・キャピタル・パートナーズなどの独立系VCら…

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オンライン開催となったStartup Investors Trackのピッチイベント

国内の独立系ベンチャーキャピタル（VC）や個人投資家らが参加する「Startup Investor Track（SIT）」の運営事務局は5月19日、スタートアップ10社のピッチイベントを開催した。ウェビナー形式で実施されたもので、物流特化のファンドを立ち上げたヤマトホールディングスやKDDI、JR東日本スタートアップなどの事業会社と、ANRIやグロービス・キャピタル・パートナーズなどの独立系VCらから130名がオーディエンスとして参加した。

アーリー期の10社がオンライン登壇してピッチ

オンラインで投資家・事業会社に向けてアピールしたのは次の10社。

Seibii：車のオンデマンド整備・修理出張サービス。国家資格を持った整備士が自宅やオフィスに出向いて整備・修理をしてくれる。オンライン予約と事前決済の仕組みを提供。

ChillStack：スマホゲームやコンシューマーゲームのBOTなどをログから自動検知するサービス「Stena」提供。スマホゲーム1タイトルあたり平均約300件/月の不正ユーザを検知/対処。

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Saleshub：ポテンシャルのある顧客候補を紹介することで協力金を貰える「Saleshub」運営。利用企業は2200社以上、紹介者として1万7000人が利用している。

re：オリジナルパッケージ印刷のマッチング「canal」運営。提携印刷会社をネットワークし、発注者の希望する品質や価格に見合った事業者をつなぐ。

Natee：TikTokに特化したMCN（マルチチャンネルネットワーク）事業を展開。TikTokの公認MCNとして登録されている。企業に最適なプロモーションプランを企画から制作まで提案する。

Engo：塗料販売に特化した販売管理システム「Paintnote」を提供。塗料販売店の勤務経験を生かして業界向けのサイト制作やコンサルティングなどデジタル化支援も手掛ける。

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emol：AIとの会話で悩みを引き出し、解決を探るリモートオフィス「emol work」を開発・運営。

Arii：カジュアルeSports対戦プラットフォーム「Game Arena」運営。ミニゲーム大会などに参加して商品獲得や、同じゲームをやっているプレイヤーと賞金対戦ができる。

Wizleap：保険に関するウェブメディア「ほけんROOM」にて、保険の検討時や見直し時などに役立つ情報を配信。またオンライン保険相談窓口も提供する。

コロナ禍による投資への影響は

イベント終了後には面談申し込みのフォームも用意され、出資や事業提携などのマッチング機会が提供された。事務局の話によれば、すでに面会依頼は数件入っている状況だという。SIT運営メンバーのひとり、グローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏は実施にあたり、新型コロナウィルスに端を発した市場の冷え込みや風評被害を危惧していると語った。

「事業会社の投資が冷え込むという一部報道もありましたが、今日のイベントを見てもわかるように130名ほどの方が参加してくださっており、事業会社さんたちの熱は下がっていません。ドライパウダー（※）も潤沢にあるので、今後も投資活動を積極的に続けていきたいし、SITとしてVC業界を盛り上げていきたいと思います」（百合本氏）。（※ファンドがまだ投資していない資金）

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ストーリーを語る力

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本稿はPR TIMES STORYからの転載（原文はこちら） スタートアップが物語を語る理由、それは彼らに空気を変える不思議な力があるからです。 参考記事：旅が復活しても、もう違うものになるーーAirbnb「共同創業者からの手紙」が大切にしたもの 例えば新型コロナウィルスで大打撃を被ったAirbnbの共同創業者、Brian Chesky氏の手紙は一読の価値があります。シェアリング・エコノミーの申し…

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Airbnb共同創業者、Brian Chesky氏が従業員にあてた公開メッセージ「A Message from Co-Founder and CEO Brian Chesky」

本稿はPR TIMES STORYからの転載（原文はこちら）

スタートアップが物語を語る理由、それは彼らに空気を変える不思議な力があるからです。

例えば新型コロナウィルスで大打撃を被ったAirbnbの共同創業者、Brian Chesky氏の手紙は一読の価値があります。シェアリング・エコノミーの申し子として常にトップを走り続けた彼らにとって、レイオフはこの企業が積み上げてきたカルチャーの毀損に他なりません。株式の公開というマイルストーンから一転、彼らは大変難しいコミュニケーションを迫られたわけです。

しかし、少なくとも私は現時点でAirbnbの未来を悲観するような気持ちにはなれません。逆にこれだけの逆境でしっかりと資金を確保し、事業としての再起を約束した上で、まだ前向きな気持ちにさせることができたのは、やはりChesky氏の言葉に力があったからだろうなと思うわけです。

起業家の言葉には、人の心を動かす力がある。これをどう活かすべきか。ーー今日、その答えとしてサービスをひとつリリースいたします。

スタートアップを伝え続ける方法

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今日公開となったPR TIMES STORY

PR TIMES STORYの仕組みや経緯については公式発表のプレスリリースや、プロジェクトメンバーが書いたそれぞれのストーリーをぜひご覧いただくとして、私はこれからのスタートアップを伝えるために必要な「物語の力」、特にそれを起業家がナラティブに語ることの重要性について共有させていただければと思っております。

思えばBRIDGEは前身のStartupDatingから数えると、もう10年近く運営しています。ご存知の方々にとっては、スタートアップ村の広報誌ぐらいには知っていただけるようにはなった一方、編集部が独立した形で持続できているのは、一昨年に事業運営を譲渡させていただいたPR TIMES社のバックアップがあったからです。そこからの2年間は「どうやってこの仕組みを継続的なものにするか」、それを考える日々でした。

中でも注目したのが起業家自身が持つ「語る力」です。私たちはここ数年、BRIDGEを通じてこの起業家の語る力に関連して、様々な取り組みを実施させていただきました。

前述したChesky氏のような言葉には、絶対に第三者では伝えられない「力」があるのです。

創業者には「ナラティブ」という武器がある

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Visional（ビジョナル）が物流業界に新規参入する理由より

ではナラティブに伝える力はどういうものか。BRIDGEにも数多くの「起業家自身が語る物語」がありました。ここ最近で力強い一本がこちらです。

南壮一郎さんはご存知の通り、ダイレクトリクルーティングの代名詞になったビズリーチの創業者です。実は同社は昨年末あたりから大きな組織変更、そしてこちらのPOSTにもある通り、事業拡大に向けての買収と活動の幅を大きく広げているところでした。

第三者としてこの話題を取り上げる時、通常であればニュースやインタビューなどがよくある方法です。場合によって彼らの過去を遡って、考察をすることもできたかもしれません。

しかし私がこの件で最も大事だと考えたのは南さん自身の言葉でした。

僕は新規事業を立ち上げるのが大好きです。事業こそが世の中を変革するキードライバーであると思っています。事業を通じて起こしたムーブメントにより、社会の変革に貢献できることこそが、自分の仕事の本分なのです。

世の中には時価総額ランキングのようなものが溢れています。ユニコーンという言葉そのものを否定するつもりはありません。しかしそのゲームに埋もれて見えにくくなっている本当に必要なもの、それはやはり言葉に力を持っている人しか語れないものです。

言葉には責任が伴います。だからこそ、この言葉の見極めこそが起業家を探し出す、重要な鍵になるのだと私は信じています。

POSTからSTORYへ

スタートアップ・ストーリーの重要性については、これまでにも随分と活動し、またお伝えしてきました。昨年11月にはリニューアルと同時にスタートアップ自らが物語を掲載できる「POST」という仕組みや、それに関するワークショップ、パートナーシップなどについて公表させていただいています。

現在、POSTには150本ほどのストーリーが掲載されていて、それぞれ私たちの第三者視点では語れない、裏側のお話やノウハウなどが綴られています。今後はPR TIMES STORYに掲載されたストーリーがこちらのPOSTに掲載（※）されるようになります。

新しい10年は、誰もが思いもよらない感染症という災害で幕を開けました。向こう数年は有象無象のスタートアップたちが、自分こそが世界を変えることのできる存在だと声を上げることになると思います。

その真贋はどこにあるのか。

ぜひ、起業家のみなさまにはその揺るぎない信念を言葉にし、その物語で人々に感動を与え、社会を動かしていただきたいと思います。BRIDGEやSTORYもまた、そのお手伝いができるよう、精一杯頑張りたいと思います。

※自動転載ではなく編集部によるピックアップによって掲載を予定しております

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変わる働き方「副業って本当に盛り上がってるの？」の実際を聞いてみた

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ニュースサマリ：全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。 影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェア…

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Photo by Ivan Samkov on Pexels.com

ニュースサマリ：全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。

影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェアのマッチングを手掛けるスペースマーケットでは、オフィスの解約や縮小、分散化のニーズに応える形でオフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業をマッチングする「オフィス間借り」支援サービスを開始した。

話題のポイント：東京の感染者数など被害を示す数字にやや落ち着きが見えつつあるなか、各所で次の社会生活をどう再開するかの議論が始まっているように感じます。大きくはリモート前提の社会活動と、働き方の変化です。

オフィス分散化の流れ

オフィスについては、FacebookやGoogleが「年内一杯リモート」、Twitterが「永久リモート」を打ち出すなど、対処療法的な対応からカルチャーとしてのアプローチに内容がシフトしている印象です。実際、メアリーミーカー女史率いるBONDも支援先の声からオフィスの価値観を変えるオピニオンを出しています。

＜参考記事＞

極端なことは言いません。例えば製造業や既存産業の多くはオフィスに多くの「生産機能」や「効率」などの役割・目的を与えています。たまたま私たちの関係するテクノロジー産業の多くが装置産業的な役割をオフィスに与えていなかっただけのことだと思います。

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縮小する企業と分散化を希望する企業のオフィスマッチング

しかし、そうであるならば、分散化の選択肢は非常に妥当なものになるかもしれません。前述したスペースマーケットは間借りマッチングの前に、サテライトオフィスのリリースを出しているのですね。

企業によっては「Work From Home」だとセキュリティの面（家庭内情報漏えいやローカルマシンのデータ問題等）でどうしても難しく、ベッドタウン周辺にスペースを設けたいというリクエストがあるということで始まったプロジェクトなのだそうです。オフィス分散化については、新しい選択肢として定着するのではないでしょうか。

副業は新しい働き方に定着するか

もう一つ注目しているのが副業というワークスタイルです。リモートワークを実際にやってみた多くの方が「自律的行動」を経験されたのではないでしょうか。特に技術職（プログラマやデザイナー）などは依頼から納品までのゴールが明確なので、自主性を重んじるワークスタイルがマッチしている場合が多くなります。依頼する側もこういう状況下で労働力を「加減」できるメリットもあります（社員が副業にうつつを抜かす、的な話題は本稿では割愛します。いつかまたどこかで）。

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2020年に入り毎月のように増資を公表する副業系スタートアップ

では市場は今回の状況でどのように動いたのでしょうか。まず、この状況下で次のスタートアップが調達ラウンドを進めています。また、クラウドワークスの副業プラットフォームも開始後、順調に数字を伸ばしているようです。

＜参考記事＞

次に実際の案件です。2016年から副業プラットフォームを運営する「シューマツワーカー」もこの状況で副業登録者数を伸ばしているスタートアップの一社で、実際の案件数などの様子をお聞きしてみました。

まず依頼する企業の状況ですが、スタートアップ中心にコストカットの動きはやはり顕著で、副業で業務委託していた方との契約解除件数は3月・4月で平均月の1.5倍ほどに上昇したそうです。5月はやや落ち着くようですが、一時的な避難措置としてキャッシュを残す判断は当然です。業種的にはフィジカルでの接触がある代行業、景気変動に敏感な人材・受託が大きく影響を受けたとのことでした。

また、興味深い傾向として非IT企業からの問い合わせ増というお話もありました。緊急事態宣言後はその前と比較して3倍ほどの問い合わせ量になっているそうで、主にウェブマーケティングの依頼が多いということです。フィジカルな対面戦術がやりづらくなる状況下で、ウェブマーケティングやインサイドセールスなどの需要が高まることは必至で、そこに必要な社内システム担当の副業ニーズなどが高まるのではというお話でした。

リモートで現職ペイン解消、時間が増えて副業も「増」

働く側の変化で興味深い情報を提供してくれたのが「Offers」を提供するoverflow代表取締役の鈴木裕斗さんです。実は今、企業側には業務委託よりも「正社員でレベル高い人」を採用したいニーズが高まっているそうです。確かにこれは海外（さらにIT系）の話題ですが、採用については強化・ストップで明暗がくっきりと分かれています。

彼らのお客さんでも、医療やD2C、オンラインエンタメなどの領域は採用強化時期なので、この傾向は更に強いそうです。

一方の人材側は、これまで転職希望でエージェントに登録していたような人材が、リモート勤務によってペインがなくなり、現職を継続・副業を推進する動きがあるというお話です。通勤時間がなくなり副業する時間ができたことや、業績の不透明さから報酬面で不安が生まれたことがその要因だそうです。

コロナ禍を好機とみた企業の採用強化と、リモート前提社会によって時間や報酬にアンバランスが生まれ、いくつかの仕事を掛け持ちする人たちとの「綱引き」がどこに落ち着くのかは、大変興味深い動きではないでしょうか。

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副業を選択する人たちの理由（提供：overflow）

多数の「リモートは一時的」という楽観視

鈴木さんは企業の今後の働き方について次のような分析をしていました。

HR/開発の現場ではリモート採用/開発に関連する興味関心は高いですが、経営陣については大きく次の３パターンに分かれていると感じています。

  • （１）いずれ自粛は解禁するからリモートは一時的であるという楽観的思考で、社内運営についての改革への関心度は低い
  • （２）リスクヘッジをして将来的にもリモートを積極的に取り入れようしている
  • （３）コロナ禍の現在/将来への影響を考慮した経営方針/体制変更などを発表していない/できていない/やろうとしてない

現状として（３）＞（１）＞（２）という肌感覚だそうで、現状ではリモート前提社会についていくので精一杯という状況が本音なのだと思います。

また人事の多くは実際の対面を前提にワークフローなどが作られているはずです。現在は極端な状況ですがこれが当面、ハイブリッドな形になるのが明確になりつつある今、一時的と考えている企業と、これを前提に動いている企業でどのような差が生まれるのかも非常に注目しています。

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コロナ「対応時」スタートアップはどう動く？インキュ、GB、Plug and Play支援先130社動向まとめ

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ニュースサマリ：パンデミックによる社会変化に対し、スタートアップも動きを活発化させている。本誌取材に対し、Plug and Play Japan、グローバル・ブレイン、インキュベイトファンドの各社は支援先の活動をまとめ、情報提供してくれた。 話題のポイント：緊急事態宣言前後、傷ついた支援先の救済に奔走していた投資サイドも徐々に落ち着きを取り戻しているようで、情報が少しずつ戻ってきています。私たちも…

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ニュースサマリ：パンデミックによる社会変化に対し、スタートアップも動きを活発化させている。本誌取材に対し、Plug and Play Japan、グローバル・ブレイン、インキュベイトファンドの各社は支援先の活動をまとめ、情報提供してくれた。

話題のポイント：緊急事態宣言前後、傷ついた支援先の救済に奔走していた投資サイドも徐々に落ち着きを取り戻しているようで、情報が少しずつ戻ってきています。私たちもこの後がどうなるのか、連日、海外含めて考察やニュースをお届けしているわけなのですが、情報を集めれば集めるほど、一筋縄ではいかないのだろうなという思いを強くしています。

例えば今、大きく打撃を受けているレストラン事業ですが、確かにデリバリーやキャッシュレスが躍進するようなシーンをイメージし、オンデマンド・ビジネスの新たな局面を期待する内容を伝えたりしています。

＜参考記事＞

しかし現実は厳しく、Uberは5月6日時点で全体の14％にあたる3700人のレイオフを発表しています。中核事業の配車サービスが移動自粛で激減したため、純粋に足下のコストカットが目的です。一方、同じくオンデマンド配車の中国Didi（滴滴）はコロナ収束をもって業績を回復させている、という報道もあります。

当然ですが、社会が元に戻るのであれば中核事業をこの規模でピボットするのはナンセンスです。また、韓国の事件にもありましたが、2次流行という恐怖とも背中合わせです。つまり今は、対コロナという緊急避難的な状況下で新たなアイデアを試しているフェーズ、とも言えます。社会が戻れば元に戻すかもしれないし、先に進む・変化すればそれに合わせたサービスにピボットするかもしれない。

私は4月の終わりにこのような記事を出しました。

当時は対コロナ真っ盛りであり、緊急対応的なリリースも多くありましたが、時間がやや進むと各社、テストとは言いませんが、実験的な動きを見せるところも出てきています。このタイミングで活動を前進させている企業の取り組みを観察すると、その先にある市場のニーズが透けて見えることがあります。そういう意味で下記のリストはこれからの市場動向を考えるヒントになるかもしれません。

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Plag and Play Japanが公開するe-book

詳細情報：Plug and Playは新型コロナに対峙する100社の支援先を分類したe-bookを公開している。テーマは（１）行動記録（２）顧客体験（３）医療機器（４）人流調査（５）在宅勤務（６）自己診断（７）遠隔医療の７項目。e-bookはこちらのページから簡単な情報登録で入手できるほか、ブログにてまとめも公開している。

独立系VCのグローバル・ブレインは、支援先の企業で取り組みを公表しているケースをまとめた。

エンブレース ：医療・介護従事者間の連携及び医療・患者連携のプラットフォームであるメディカルケアステーションを運営

セーフィー：クラウド録画サービス。頻繁な患者の状態確認が必要な医療機関や、リモートワーク対策に追われる法人全般で導入事例多数。

CAMPFIRE：新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルが相次ぎ来店客数が著しく減少した飲食店舗・宿泊施設などをはじめ、経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に、クラウドファンディングを通じたサポートプログラムを開始。影響を受けた事業者を対象に、クラウドファンディングを通じた支援を届けるとともに、オンラインでの収益機会を提供

Schoo：手軽な学びの場となるオンライン生放送授業配信プラットフォーム「Schoo」を提供

JX通信社：報道機関の大半が導入する情報SaaS「FASTALERT」の提供元。その情報力を活かし、コロナ関連情報も提供。統計情報や、感染確認場所などの情報を最速で配信。感染事例が報告された場所マップは不動産などにも活用されている

Patra：韓国アパレル＆化粧品の発注から販売サポートサービス「OWNERS BY PATRA」を提供。コロナで仕入れ不可となった企業を優先して対応中

Idein：高度な認識・検知エンジンを備えたAIカメラを安価にする「Actcast」提供。新たにウイルス感染拡大防止エッジAIアプリケーションの開発に着手し、それらを当社が開発したエッジAIプラットフォームActcastで利用可能とすることで、有事の際に機動的に対応が可能な次世代AI/IoTシステムの構築を可能にすることを発表

ベースフード：完全栄養食（ヌードル、パン）の開発・販売。コロナによりコロナ太りが騒がられる中、ダイエットしながらしっかりと栄養が取れるベースフードセットをお得に購入できるプログラムを開始

CADDi：COVID-19対策医療物資支援室を立ち上げ、新型コロナウィルスに関連する物資および、製造装置の部品供給支援を開始。人工呼吸器や空気清浄機等の医療機器および、マスクや消毒液・防護服などの医療用製品の製造装置に関する、金属・樹脂加工部品の製作・品質保証・納品、（機械メーカーと連携した）組立・製造を支援

プレースホルダー：ファミリーや店舗・組織のチームメンバーなど、小規模なグループ内で体温を手軽に記録・共有したい方に向けて提供するアプリ「たいおんログ」を提供。スワイプ操作で体温を入力するとグラフで毎日の体温変化が表示されるほか、ひとりひとりの体温を一覧で確認することができる。検温忘れを防止するため、特定の時間でプッシュ通知を設定することも可能

JustinCase：少額短期保険業者としてテクノロジーで保険業を変革することを目指し、インシュアテック事業「わりかん保険」を展開

ユーフォリア：アスリートのコンディション管理、ケガ予防のためのSaaS型データマネジメントシステム「ONE TAP SPORTS」を開発・提供するスポーツテック企業。新型コロナの感染拡大を受けて、体調管理機能の一部を無償で開放する。家族など同居する人の発熱や症状も集約可能にした

一方のインキュベイトファンドは「COVID-19によって生じる社会課題と市場機会」と題したブログを公開し、現状の「コロナ対応期」から「コロナ共存期」、そして「コロナ終息期」においてどのような市場の変化があるか考察を公表している。また、彼らも支援先の対応リストを本誌に共有してくれている。

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インキュベイトファンドが支援するグラファーのプロジェクト

Carstay（クルマ版Airbnb）キャンピングカーを医療現場へ無償で貸出し、病床不足の解消や、医療関係者の方の休憩所設置を支援するクラウドファンディングを実施

ドクターメイト（介護施設スタッフ専用の医療質問チャットサービス）緊急事態宣言に伴いオンライン医療相談サービスを７都府県の介護施設を対象に無償提供（5/6まで）

リンクウェル（ネットを活用した次世代型医療機関の運用ソフトウェア開発及び経営支援事業）クリニックフォアグループの医師とともに、「新型コロナLINE相談アカウント」を開設

ベルフェイス（オンライン商談システム「bellFace」の提供）新型コロナ対策として2020年5月31日まで無償提供

BearTail（経費精算サービス「Dr.経費精算」の提供）新型コロナ対策として「Dr.経費精算」を2020年12月末まで無償提供

グラファー（クラウド行政サービス事業）企業の新型コロナ融資・助成金手続き支援として「脱・窓口混雑プロジェクト」を開始

フューチャースタンダード（クラウド映像解析プラットフォーム事業）新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた赤外線サーモグラフィカメラのレンタルサービスを開始

Creww（事業会社の課題をスタートアップとの協業で解決）「コロナ対策支援特別プラン」を4月23日から提供開始

リフカム（リファラル採用）ツナグ、リフカムが共同でリファラル採用支援サービスの無償提供を開始／コロナ禍で社会を支えるエッセンシャルワーカーの採用を支援

SQUEEZE（バケーションレンタルソリューション事業のSuitebookとアセットマネジメント事業のMinnを展開）新型コロナで苦しむ宿泊事業者にシステムを無料提供、6月30日までの3カ月間

センセイプレイス（独学にコーチをつける「オンライン独学コーチング」を提供）ネット自習室の企画。毎朝8時45分から11時の間にZoomを活用したネット自習室に集まり、1日の目標を定め学習を開始。学習終了後には1日の振り返りを行うという学習リズムを植え付ける

プレースホルダ（ARを活用したテーマパーク事業）休校期間も自宅で遊べる「ARぬりえ」全27種を無料公開

PoliPoli（『政治家に直接声を届けられる』政治プラットフォーム）国会議員の新型コロナウイルス対策の政策へ、直接意見を届けられる特設サイトをリリース

アイカサ（傘シェア）街中にある一部のアイカサスポットでアルコール手指消毒による感染予防が可能に。不要不急の外出自粛支援としてアイカサ利用２日目以降の追加料金０円に

メイクラフト（クラフトビール受発注）国内約350社の地ビールメーカーに販売するとともに、各メーカーが製造する様々な樽生クラフトビールを飲食店向けに受発注するプラットフォームの形成を目指す。ビールイベントでの約800杯分のクラフトビールを廃棄から救うためクラウドファンディング実施

TERASS（高級不動産売買ブローカレッジプラットフォームの運営）【新型コロナウイルス感染拡大防止】無料の「住宅購入マンツーマン・オンラインレッスン」を開始

ユアマイスター（サービスECプラットフォームの開発・運営）新型コロナウイルス等のウイルス感染拡大防止へ向け一般家庭・大型施設・オフィス・テナントの室内除菌・消毒サービスを開始

ジョイズ（AI英会話サービス事業）AI英会話アプリ「TerraTalk」新型コロナウィルス感染拡大を受け、期間限定で無償提供を開始

ClipLine（動画を用いたサービスマネジメントツール「ClipLine」の開発・運営事業）コロナに負けるな！フリーランス支援プロジェクト。映像クリエイター最大1,000名大募集

KOMPEITO（オフィス向け生鮮野菜定期配送サービス「OFFICE DE YASAI」運営事業）新型コロナウィルス感染拡大の影響により全国で外出自粛・在宅勤務が進められる中、個人宅での“手軽で健康的な食事”への需要の高まりを受け、この度個人宅向けにサラダの定期宅配サービスを開始

エニタイムズ（日常のちょっとした用事を依頼したい人と、空き時間で仕事をしたい人をつなげるスキルシェアアプリ『ANYTIMES (エニタイムズ) 』を運営）ご近所助け合いコミュニティサービス「エニタイムズ」、新型コロナウイルス感染拡大・緊急事態宣言発令に伴い、2020年5月6日までシステム利用料の無料提供開始

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「人もモノも運べる」タクシーの可能性、Lyftには12万人の応募が殺到

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ピックアップ：Lyft launches meal, grocery delivery service in several U.S. cities ニュースサマリ：配車サービスを運営するLyftは15日、食料品やレストランフード、衣料品などの生活必需品をオンデマンドでデリバリーするサービスをローンチしたと発表している。同サービスを利用すればドライバーは収入の機会を以前と同じように得られる。一方で…

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ピックアップ：Lyft launches meal, grocery delivery service in several U.S. cities

ニュースサマリ：配車サービスを運営するLyftは15日、食料品やレストランフード、衣料品などの生活必需品をオンデマンドでデリバリーするサービスをローンチしたと発表している。同サービスを利用すればドライバーは収入の機会を以前と同じように得られる。一方で予約者は現段階では政府機関、非営利団体、企業、医療機関のみに限られているようだ。

同社が3月20日に広告を出して以来、全米より12万人のドライバーがオンデマンド型宅配サービスのドライバーに申し込みがあったという。米国最大のライドシェアマーケットであるニューヨークでは、同市が直接的にタクシードライバーを雇い、自宅から離れられない層に向け配達事業の推進を実施している。

話題のポイント：この混乱期において、ライドシェアに新たな役割が与えられようとしています。宅配です。元々UberEatsにあるようなフードデリバリはここ数年で大きく成長していたわけなので、それをモノに変えるだけのことです。

そこで思うわけです。なぜ今までなかったの？と。その答えはこの記事にありました。

直接配達のUber Directは、Uberが2015年に開始したUberRushと呼ばれるサービスをベースにしている。UberRushは最終的に2018年に閉鎖されてしまったが、Uberはその失敗を通して得た教訓を急成長中のUber Eats事業に活かしているという（参考記事：Uberでモノを運べるように、家族・友人間の個人間配達「Uber Connect」を公開）。

あったんですね。こうやって考えるとタイミングというのは大変重要で、宅配から始まってフードデリバリに特化し、そして今回のパンデミックを期に宅配に戻った、と。

そしてこの流れは日本にもやってきています。かなり限定的な動きですが、日本交通が国の特例措置で料理配達を開始しました。東京都内限定で店舗も超高級店のみ、期間も5月13日までと、完全にテストケースですがそれでもタクシーってこういう使い方できるんだというのを証明してくれています。

そしてこれも大変興味深いのですが、少し調べてみると実は日本でもタクシーを宅配に使おうという動きは過去にもあったようなのです。

そもそもタクシーには国土交通省の事業許可（旅客自動車運送事業）が必要で、これを受けた事業者は、お客さんを乗せる業務に特化するように義務付けられているそうです。一方、荷物は貨物自動車運送事業の許可が必要で、荷物とは分けているんですね。

しかし、数が多いタクシーを宅配などに使うアイデアは先のUberRushのように誰もが思いつくもので、実は、2017年9月に国土交通省は「貨客混載（乗客と荷物を一緒に運送する）」についての規制緩和を実施しているのです。クロネコヤマトが過疎地域のバスを使って実施した貨客混載の事例が記憶に新しいかもしれません。

一方、これは過疎地域に限定したものでした。今回のように都心ど真ん中、さらに進んで日用品や食事のような小口を「個人宅」まで配達できるとなると大きなゲームチェンジが予想されます。

多くの死者や仕事を失った人たちなどのことを考えると、とても前向きになれない未曾有の災害ですが、その後に残った世界にとってはこれまでにない、新たな価値観や生活を創造するチャンスなのだなと改めて思わされるケースです。

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YouTubeなどを中心に、個人が活躍するインフルエンサー事業が活況だ。業界で先行するUUUMなどに続く形で、形式も実際の人間から仮想化したバーチャルYouTuberなどを展開するスタートアップも大きく調達を重ねている。 この激戦区にあって躍進している企業がある。都内を拠点に展開するBitStarは創業6年目のスタートアップで社員数は120名。インフルエンサーを起用した広告事業で創業し、影響力のあ…

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YouTubeなどを中心に、個人が活躍するインフルエンサー事業が活況だ。業界で先行するUUUMなどに続く形で、形式も実際の人間から仮想化したバーチャルYouTuberなどを展開するスタートアップも大きく調達を重ねている。

この激戦区にあって躍進している企業がある。都内を拠点に展開するBitStarは創業6年目のスタートアップで社員数は120名。インフルエンサーを起用した広告事業で創業し、影響力のある個人をマネジメントするプロダクション事業、さらにここから生まれるコンテンツを制作・販売する事業を新たな事業領域として展開している。

同社は本誌取材に対し、近年伸びているプロダクションなどの新規事業領域のみで昨年比倍増、月商で1億円をマークするようになったと明かしてくれた。

「プロダクション事業の『E-DGE』は所属クリエイターのマネジメントで、コンテンツは2つありまして、1つは企業様と共同運営したり自社IPでのYouTubeにおける実写番組やアニメ、マンガチャンネルの制作や運営です。2つ目はVTuberの制作・運営や『わくわく！VTuberひろば』というイベントのIPを運営しておりまして、そこでVR空間上で会話できる権利を販売したり、ARでキャラクターとツーショットの仕組みを販売したりしています」（同社代表取締役社長の渡邉拓氏）。

また同社は4月24日の今日、事業拡大に合わせてコーポレートブランドの一新を伝えた。サービスの名称についても、プロダクション事業として展開していた「E-DGE」の名称を社名である「BitStar」にするなど、成長領域にフォーカスする意図を示している。

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スタートアップのオフィス解約、改めて問われるその価値

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ニュースサマリ：新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定…

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Photo by Christina Morillo on Pexels.com

ニュースサマリ：新型コロナウィルスによる様々な混乱で、スタートアップ経営者の頭を悩ませるのが固定費の問題だ。特にWork From Homeへの移行が進む中、固定のオフィスはその存在意義を問われることとなった。飲食店など物理的に店舗が必要なケースと異なり、テクノロジー系のスタートアップの多くは、オフィスに倉庫や装置的な役割を持たせることは少ない。厄介なのは個人情報の扱いでISMSなどを導入し、固定場所での作業を義務付けた場合ぐらいだろう。

国土交通省も17日に、家賃の支払いが厳しくなったテナントに対する支援策を公表している。家賃支払い猶予や免除に応じたビル所有者に対し税金・社会保険料の納付を1年間猶予をするものだが、問題の長期化が囁かれる中、テナント・ビルオーナー双方がどこまで持ちこたえらるかは不透明なままだ。

話題のポイント：筆者の周辺でもオフィスを解約しました、という声がちらほら聞こえてきたので、ソーシャル上でどれぐらいの方が考えているのか問いかけたところ、数時間で5、6社の方から情報が集まりました。その後も情報いただきましたが、多くは長期化を見据えての資金確保が目的で、トラブルについても働き方（リモートへの移行）というよりは、増床や移転したばかりで契約に問題を抱えてしまったケースがあるようです。

  • 移転プロジェクトを進めている最中に緊急事態宣言が発令され、解約しようにもできない状態に。感染症拡大防止のため工事も思うように進まず、板挟みの状態でコストだけが重くのしかかる（数百名規模）
  • 縮小移転も含めて考えているが、増床したばかりで双方デメリットしかないので、ビル所有者に期間中の減免を相談している。しかし売上が明らかに下がるなどのエビデンスがないと応じられないという回答（十数名規模）

ビル所有者も事業者ですからここで安易に引くわけにはいかない、という声も届いています。一方、この機会をさらにポジティブに捉えてチャレンジしているケースもありました。

オフィスの価値をどう考えるか

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LayerX、日本橋エリアに本社オフィスを移転（2019年11月）

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXもオフィス移転を決めた一社です。創業者の福島良典さんはGunosyの共同創業者でもあり、数百名規模のチームや大型オフィスも経験した人物です。現在のオフィスは日本橋にあるのですが、以前、オフィスについてはこのような考え方を披露していました。

＜参考記事＞

特に近年、スタートアップの間で激化しているのが採用ですが、ここに重要な要素となるのがコーポレートカルチャーの考え方です。スキルマッチしたとしてもカルチャーが合わなければ離職は当然で、オフィスは経営陣の考え方が色濃く表現されることになるので非常に大切になります。

そこで福島さんにこのコロナ禍をどう見ているか聞いてみたのですが、まず、状況が不確実で緊急事態宣言の状況が数年続くようなことはないにしても、半自粛の期間が1年半から3年ほど続くのではと、かなり厳しめに予想しているということでした。こういう状況下で筋肉質にならなくてよい、という合理性は皆無です。また、やはり今回の意思決定もカルチャーに基づいたところが大きいようです。

「当社はキャッシュフロー、財務体質も万全です。一方、強い会社・成功する会社は、こういった未曾有の状況に対して必ず素早く体質改善を行う会社、アンラーニングして新しい標準を学ぶ会社だと考えています。10年後にメインストリームとして残っている会社は、迅速に意思決定し、実行する会社だよね、そういう文化を強めていこうという中でオフィス解約を決断しました」（福島さん）。

具体的なロジックとして先程の見通しから「直近1年半ほどはフルサイズのオフィスは必要ないという嵐への対策」と、「新しいスタンダードに対応するために一旦フラットな状態にしよう」という意思決定があったそうです。ところでこの、新しいスタンダードへの対応というのが大変福島さんらしい、LayerXのチームらしい考え方だなと思うんですね。福島さんはこの点についてこう続けてくれてます。

「単純なコスト削減だけの目的ではなく「ニュースタンダードでの働き方」が主流になると考えたからです。その時オフィスの位置づけは、全員が出社して全員で働く場所というよりは、何気ない雑談からの「気づきを得るため」「文化を強めるためにあえて顔を合わせる時間を作る」ための場所になると考えました。

今あるオフィスの形は変わり、その前提に合わせた、サイズ・設備に一旦ゼロフラットで考え直すために解約しました。また、今回のような状況を想定したわけでは有りませんが、移転の際、どういった事があるか本当にわからないのがベンチャーなので、移転・解約しやすいようにセットアップオフィスで流動的に動けるようにしようと決めていたことも今回の素早い意思決定につながっています」。

リモート前提のチームワーク「Work From Anywhere」

もう一社、今回の件でいち早く意思決定していたのが副業採用プラットフォーム「Offers（オファーズ）」を運営するoverflowです。創業者の鈴木裕斗さんも福島さん同様、オフィスの機能性とカルチャーを因数分解して考えており、現在の状況に照らし合わせて迅速に動いていました。

＜参考記事＞

次のグラフは鈴木さんから提供を受けたもので、Offersのユーザー約100名のアンケート結果です。右上のリモート前提の働き方について多くの方が肯定的に捉えていることがわかります。もちろん、副業などでこういった新しい働き方に慣れている方のバイアスがあるのは理解した上で、それでも高い割合です。

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先程のブログの中で鈴木さんはこれからのオフィスについてこのように指摘しています。

機能べースで考えると、これからは定住する場所ではなく「集まりたいときに集まれる場所」のほうが必要になりそうな気がします。月イチの全社会や曜日を決めた定例など

これはオフィスがあることを前提とした「リモートワーク」ではなく、仕事に必要な機能に応じて場所を設定し、どこでも働ける環境を創る「Work From Anywhere」の考え方です。特に個人にフォーカスした技術を求められる仕事（デザイナーやプログラマーなど）の場合、当然ですが、接客業のような場所の必要性はありません。経営者・発注者に要求されるのはそこのパフォーマンスの最大化です。集まったほうがよければ場所が必要ですし、離れた方がよければそこに必要な費用を支給すればOKとなります。

現在は緊急湯避難的に「自宅勤務」という形を要請されていますが、この状況を通じて気がついた経営者・技術者たちからパラダイムシフトは発生するのではないでしょうか。

所有オフィスはどうなる

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スペースマーケットで特集されているテレワークスペース

では、現在のオフィスはどうなるのか。もちろん大局は全く不透明ですが、この非常時に動きを見せているAirbnbにヒントがありました。長期滞在とリモートワーク利用の拡大です。

＜参考記事＞

この動きを日本でキャッチアップしているのがスペースマーケットです。同社代表の重松大輔さんにお話聞いたところ、確かにパーティー等のイベント利用はかなり厳しい反面、こういったビジネス利用については問い合わせが急増しているそうです。在宅で落ち着いて仕事に集中できないというケースもあれば、セキュリティの関係で作業が難しいという話もあります。

一方、スペースマーケットでは今回の件に関わらず、ビジネス利用については強化する考え方があったそうです。

いわゆる「新しい働き方」に対応したオフィス分散化の動きを睨んだもので、スペースマーケットに登録している場所でワークスペースとして利活用できるケースを増やそうというものです。都内オフィスの家賃高騰は随分と言われてきた課題でしたので、理にかなった予想でしたが、感染症拡大という不可抗力でこれが一気に進んだ形になっています。

現在、スペースマーケットでは急ピッチでホストに連絡を取り、ワークスペースとして500箇所以上を用意されているということでした。現在、場所が空いてしまったことでホスト側の登録も大きく伸ばしているということから、この動きは続くのではないでしょうか。

新しいスタンダードでオフィスをどう想像する

非常事態を受けて動き出す、スタートアップたちのオフィスの考え方をまとめてみました。ここで浮き彫りになるのが、新しいスタンダードを前に各社、経営陣が考える場所や働き方についての視点の重要性です。ハンコの無駄が指摘されていますが、商習慣というのは相手あっての話なので、ネットワーク効果が効いた状態では変えることが難しいわけです。しかし、今回の状況はそれをゼロリセットしようとしました。

もちろん現状維持という方もいるでしょうが、ここまで大きく前提が変わると、何らかの改善点が出てくる可能性の方が高くなります。今回、考え方を共有してくれた経営者の視点が何かのヒントになるかもしれません。

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新型コロナと戦うスタートアップたち、その取り組みの方法と傾向

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ニュースサマリ：新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防１０のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。 そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「…

ニュースサマリ：新型コロナウィルスによる感染症拡大は、私たちの生活を急激に変えようとしている。大型連休を前に公表された「感染症予防１０のポイント」では、オンライン帰省や遠隔診療・在宅勤務など、情報テクノロジー前提の施策を政府が要請するという事態にまで発展した。

そしてここに必要とされるサービスを作ってきたのがここ数年のテクノロジー系スタートアップたちだ。日本ベンチャーキャピタル協会は4月20日、「コロナと戦うベンチャーリスト」を一般公開し、政府に対してベンチャーエコシステムの重要性を訴えると同時に、支援や対策を提言している。

重要なポイント：混乱期が拡大し、徐々にテック業界への影響も明らかになりつつある。Candor社が調査したデータによると、海外では旅行や移動などのサービス、例えばKayakやExpediaといったサービスは採用をストップしている。その一方、ZoomやDocuSign、Amazonなどの仕事や生活をオンライン化するもの、Twitch、Twitter、TikTokといったメディアは逆に採用を積極化させているという。ただ、Airbnbも旅行からリモートワーク利用、Uberも移動からフードデリバリーやモノの配達など、状況に応じたサービスのシフト・拡大をするなど適応能力の高さを見せている。

詳細情報：では、国内でこの状況に適応しようとしているスタートアップはどのような動きを見せているだろうか。JVCAのように情報を取りまとめている例をいくつか紹介する。

独立系ベンチャーキャピタル

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独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズでは、新型コロナウイルスの影響を受けている人々に向けての支援先の取り組みをまとめた。建設業向けにマッチングを提供する助太刀はサービスの6カ月間無償化だけでなく、融資や助成金などの制度をわかりやすく提供するなど、事業者が抱える最も困難な課題にフォーカスを当てている。以下は本誌に公開してくれた各社の取り組みをまとめたもの。

助太刀：建設業界でも多くの現場で工事が中止・中断となり始めており、これは中小建設事業者にとっては仕事がなくなることを意味します。そして、これから多くの建設事業者が厳しい経営状況を迎えることが予想されます。「助太刀」アプリ上では、職人さんを探す“現場”よりも、仕事を探す“職人さん”が増えるという、これまでとは違うユースケースも表れています。そんな方々に向けて、「支援概要（建設業で働く仲間へ）」の公開と、サービスの無償提供を始めています。

アットハース：自宅隔離などで、生活サポートを求める在留外国人が増加している中、口座開設、水道・ガス・電気の申し込み、国からの10万円給付の役所手続きなどの生活サポートをアットハースが無償提供します。

みーつけあ：（3/10時点で）名古屋市では新型コロナウィルス の感染拡大防止対策として、一部地域のデイサービスへの休業要請が行われました。昨今の介護ヘルパーの不足もあり、要介護者に介護サービスの提供が十分に行き届かないこと、生活レベルの低下や生活に無理が生じることによる家庭内での事故などが危惧されました。その状況を少しでも軽減すべく、また事故のリスクを最小限に抑えるためにも、介護を要する人、介護を提供できる人のマッチングサービスをリリースしました。

Linc：休校や外出自粛の影響で学習が進まない留学生（主に中国人）に向けて、Eラーニングサービス『Linc Study』の一部機能の無償開放と、日本語学校のオンライン化をサポートするプロジェクトを開始しています。すでに、横浜国際教育学院とは提携を発表しています。

CO-NECT：アナログな受発注業務を簡単にデジタル受発注に置き換えられるツールを、もともと発注側は無料で利用できますが、今回「テレワークをしたいけれど会社に行かないと注文内容を確認できない」といった声を受け、受注側向けの無料プランを設置・提供しています。

フォトラクション：労働力を国外に頼っているアジア諸国では、季節労働者が激減する中で工事を続行しなければいけないという深刻な状況が続いていることを認識し、アジア諸国、特に東南アジアを中心に、建築・土木の生産支援クラウドサービス「Photoruction」を無償提供しています。日本語、英語だけではなく、中国語、ベトナム語、インドネシア語の5か国語に対応しています。

maricuru：予定していた結婚式やパーティを泣く泣くキャンセルした方、感染リスクや高額なキャンセル料に悩んで判断ができずにいる方、今後状況がどうなるか分からないことから申込みができずにいる方などに向けて、オンライン結婚式・パーティのプロデュース「#ズムパ」を無償提供しています。「お祝いしたい」や「感謝を伝えたい」ニーズ（欲求）はなくならないものと考え、新しい文化をつくっていけたらと思っています。

BizteX：RPA既存ユーザからの「リモートワーク時でも予約実行やロボットの対応ができるRPAを導入しておいて良かった」「一部業務をRPA化させておいたことで、有事においても業務を止めることなく進行できている」といった意見を受け、有事においても新しいワークスタイルに挑戦しようとする企業を応援しようと、クラウドRPAの無償提供を始めています。

Autify：WEBアプリケーションを対象として、品質向上、バグの自動チェック、見た目のチェックを含めた監視用などに活用できる、AIを用いたソフトウェアテスト自動化プラットフォーム「Autify」を無償提供しています。なお、対象のアプリケーションがCOVID-19に関連した有志のプロジェクトや医療機関等の場合は、通常よりも長い無償提供期間を設けています。

Aerial Partners：これまで、仮想通貨への投資を行う法人や個人に対して、仮想通貨取引に精通した適切な専門家をマッチングすることで、仮想通貨のトレードによる会計・税金計算の煩雑さを解決してきたというナレッジを活かし、（仮想通貨に関連せずとも）融資・助成金に関する無料相談を受け付ける相談窓口をLINE@にて開設、申請の支援までを無償でサポート。グループ法人であるAerial税理士法人による会計・税務顧問も無償提供しています。

MOSH：オフラインからオンラインでのサービス提供への切り替えが進みつつある事業者がある一方で、多くの事業者、特に整体師や美容師など、施術サービス中心の事業者にとって、オンラインへの移行は簡単ではありません。これらの事情から、スタンダードプランの無償化と、決済手数料の減額を実施しています。

Manabie：Quipperの共同創業者であり、リクルート／スタディサプリを経て、約9年間グローバルのオンライン教育に関わってきた代表の本間さんが、その知見を詰め込んだ「学校のオンライン移行ガイドブック」を公開しています。東南アジアメインだった事業に加え、日本の学校のDX（オンライン化のコンサル）も開始しています。

Napps Technologies：もともとNoCodeスマホアプリ作成サービスの予定でしたが、flutterの技術をそのまま活用し、主に飲食店向けの「クラウド店舗」としてリリースしました。飲食店も試行錯誤の中で、これまでテイクアウトしてなかったお店が、テイクアウトを始めたり、作り置きを宅配便で送ったり、国税庁が期間限定でテイクアウト用の酒販免許を発行することを発表したりといった動きの中で、その一助になればと、サービスの無償提供も行っています。実際の店舗接客に近い対応を再現したUXも特徴です。

プランティオ：外出自粛中の家庭内でもできる趣味のひとつとして、野菜や花を育て始める人も多いようです。アメリカでは多くの種苗会社に注文が殺到。とある会社では、3月後半の売上が、前年比で300％まで上がったとか。日本でもホームセンターを訪れる人が増加しているようです。そんな方々に向けて、プランティオが自家採種したタネを無償（送料のみ）でお送りするプロジェクトを実施しています。

シェアリングエコノミー協会

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シェアやオンデマンドなどのサービスを取りまとめているシェアリングエコノミー協会では、加盟各社が実施している取り組みを「＃私たちがシェアできること」としてまとめている。例えばスペースのマーケットプレースを提供するスペースマーケットでは、イベント自粛などで発生したキャンセルの手数料分を無料にすると同時に、増加するテレワークなどのスペース利用需要に対し、割引のクーポンを発行するなどの支援策を展開している。

スペースマーケット
#私たちがシェアできること：外出できない日々が続く中、 テレワークやZoomを始めとしたオンラインミーティングをする機会が増えた方も多いと思います。スペースマーケットはコロナウイルスの収束に向け、テレワークやオンラインミーティングを応援する取り組みを行っています。紹介ページ：テレワーク応援プラン

#私たちがシェアできること：外出自粛要請に伴うスペースの予約キャンセルにおいて発生 する「サービス料金※」を、一定期間「無料」とする対応をしています。紹介ページ：外出自粛要請に伴うサービス料金（※）無料の対象期間について

OLTAがパートナー14社と協力して手数料無償化

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このように任意団体や出資元等のつながりとは別に、事業パートナーと協力して支援プログラムを立ち上げたのがOLTAだ。クラウドファクタリングを提供するパートナー企業14社と合同で、資金繰りに課題を抱える中小企業を対象に、買取手数料無料（※初回のみ）の提供を公表した。パートナー企業が提供するサービスサイトを通じて利用する顧客に対して適用される。

＜参考リリース＞

クラウドファクタリングは中小企業を中心に、売掛金の買取を実施するサービス。通常は2％から9％の手数料が発生するが、これを初回に限り無償化した。

ノート：この状況下、1社で何かことを起こそうというのは難しい。スタートアップであればなおさらだ。今こそ、横のつながりがどこにあるかを考え、協力して情報を発信すると面の力が生まれる。届けたい、困った人たちに情報を届ける方法を考える上での参考になれば幸いだ。

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アジア教育をオンライン化する「Manabie」がシードで5億円調達、Quipper・スタディサプリなど手掛けた本間氏が創業

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東南アジア地域でオンライン教育サービス「Manabie」を展開するシンガポール拠点のMANABIE INTERNATIONAL PRIVATE LIMITEDは4月22日、総額480万ドル（※日本円で約5億2000万円）の資金調達を公表した。ラウンドはシードで、リードしたのはジェネシア・ベンチャーズ。このラウンドには個人投資家として本​田圭佑氏、梅田望夫氏、 有安伸宏氏、松本恭攝氏、福島良典氏、渡…

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東南アジア地域でオンライン教育サービス「Manabie」を展開するシンガポール拠点のMANABIE INTERNATIONAL PRIVATE LIMITEDは4月22日、総額480万ドル（※日本円で約5億2000万円）の資金調達を公表した。ラウンドはシードで、リードしたのはジェネシア・ベンチャーズ。このラウンドには個人投資家として本​田圭佑氏、梅田望夫氏、 有安伸宏氏、松本恭攝氏、福島良典氏、渡辺雅之氏、大湯俊介氏らも参加している。出資比率や時価総額などの詳細は非公開。

同社はまたこれに合わせて休校や閉鎖が続いている学校関係者に対し、「学校のオンライン移行ガイドブック」を公開している。

Manabieの創業は2019年4月。代表を務める本間拓也氏は、イギリスのオンライン教育サービス「Quipper（クイッパー）」を共同創業した経験を持つ。2015年に同社をリクルート傘下とし、日本でスタディサプリ（リクルート提供）、海外でQuipperの展開を推進した。グローバルで教育環境のオンライン化をサポートした数は数千件にのぼる。

Manabieは東南アジア地区、現在はベトナムを中心に、小中高生向けのオンライン学習アプリの提供や学習センターの運営などを手掛ける。現地にある日本人学校のオンライン移行などもサポートしている。

今回の調達で、ベトナム全域に事業領域を拡大させるほか、新型コロナウィルスによる休校でオンライン化を急ぐ必要性のある日本国内の教育関係機関に対してもサポートを提供する予定。今回公開されたオンライン移行ガイドブックには、中国や韓国などの休校事情やそれに伴うオンライン教育の活用、ツールや移行ステップなどを記載している。

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広がりつつある「ココロとカラダ」の危機、私たちはどう備えるべきか

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ニュースサマリ：新型コロナウィルスに端を発した急激な環境の変化で、心と体のバランスを崩すケースが増えてきた。 オンラインカウンセリングを手掛ける「cotree（コトリー）」によれば、3月頃から相談件数が増加し、前月比で3割ほどの相談増となっているそうだ。これを受けて同社は、4月16日からメンタルヘルスに課題を抱える個人や企業を対象とした無償提供プログラムの開始を伝えている。 このプログラムにはBA…

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ニュースサマリ：新型コロナウィルスに端を発した急激な環境の変化で、心と体のバランスを崩すケースが増えてきた。

オンラインカウンセリングを手掛ける「cotree（コトリー）」によれば、3月頃から相談件数が増加し、前月比で3割ほどの相談増となっているそうだ。これを受けて同社は、4月16日からメンタルヘルスに課題を抱える個人や企業を対象とした無償提供プログラムの開始を伝えている。

このプログラムにはBASEやSHIFTなどの賛同企業が、自社の社員やユーザーなどを対象に無償でカウンセリングが受けられるクーポンを発行する。個人としてCAMPFIREの家入一真氏やキッズラインの経沢香保子さんらも支援を表明し、最大1万人までのカウンセリングの無償提供を約束している。

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cotreeのメンタルサポートプログラムの仕組み

また、コーチングサービス「mento」を提供するウゴク社では、医療従事者やその関係者を対象にした無償プログラムを今月10日に開始した。同社代表取締役の木村憲仁氏によれば、数十名ほどの医師や看護師の依頼があり、今週末から順次コーチングを開始するという。

話題のポイント：7日に発令された非常事態宣言から約1週間、それ以前から外出自粛に協力し、例えばリモートワークなどに移行した方であれば数週間が経過した頃だと思います。慣れない環境に加えて先行きが見えない不安から、次に心配されるのがココロとカラダの問題です。

＜参考記事＞

ウゴクの木村さんのお話では、医療従事者のみなさんが抱える直接的な新型コロナに関する不安やストレスの相談に加え、企業についてはこの有事における組織の不安を相談するケースもあるというお話でした。リモートで働くことを余儀なくされた結果、見えなかった不和が顕在化したということですね。加えてつながりのある保健師さんのお話として、家庭内不和が浮き彫りとなってDVや虐待に繋がるケースが増加していることも教えてくれました。

一方でココロのケアというのは非常に難しいです。私も一人の事業者としてこの状況を考えると、不安がないと言えば嘘になります。相談するにしてもどこに話せばよいかわからないし、また、こういったプライベートな話題を見ず知らずの人に共有する不安もあります。

その点で今回の2社の無償化の取り組みはひとつのきっかけになると思います。特にcotreeが実施する、企業や個人と連携した方法はアイデアです。私のような不安を持っていても、間に企業や代表、もしくは知っている個人が「無償クーポン」という形で介在することで、第三者に相談するハードルは随分と下がります。

また、cotreeで代表を務める、櫻本真理さんも指摘されていましたが、親しい人にプライベートを相談することよりも、第三者だから思い切った話ができるメリットもあります。特に今回のような状況では、親しい人であってもその人がダメージを受けている場合もありますから、専業の受け入れ機関がある方が全体として安全です。

カラダの問題も

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NAKEDではBASEにてパーソナルトレーニングの販売をしている

ココロの不安と併せて気になるのがカラダの問題です。一部で「コロナ太り」というワードも囁かれてますが、ストレス発散という点ではこの2つはセットと考えるべきでしょう。一方、ジム通いや通勤は感染拡大防止の観点からしばらくは難しくなります。

都内でパーソナルトレーニングを手掛ける「NAKD」では、こういった問題を解決するため、自宅などでもできるオンライントレーニングの販売を開始しています。必要な器具は自宅に送付し、事前に決めた日時でトレーナーとZoomなどのオンラインをつないでトレーニングを提供する、という方法です。同社では、今後、トレーニング用のアプリ公開も予定しており、パーソナルトレーナーが指導する栄養管理やトレーニングメニューの情報を確認しながら自主トレができるようになるそうです。

本来はパーソナルジムを受けた方が、自分で24H系のジムに行ったときにパーソナルで学んだことの復習をして、よりパーソナルトレーニングの効率アップに繋げることが目的でした。今回のコロナを受けて自宅でもトレーニングができるように両軸で進めていきます（同社代表取締役の大久保光佑さん）。

現在、フリーランスのトレーナーの方々が売上を大きく落としているので、新たな収入源になるような道筋も考えているとのことでした。

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RepFitが提供するZoomトレーニング

では、こういう状況下で私たちはどのような健康管理を心がけるべきでしょうか。同じくパーソナルトレーニングを福利厚生として企業向けに提供する、RepFit代表取締役の土屋卓也さんによると、次のようなポイントがあるそうです。

現在コロナの影響により、下記の3つが人に与えるストレスが高いと考えています。

  • 今までに経験した事の無い事態
  • デスクやチェア等、作業環境が整っていない中での在宅ワーク
  • 外出自粛要請による運動機会の半強制的な減少

普段と違うリズムかつ家に閉じている生活をするために、自律神経の乱れに繋がりやすく、働く事を想定としていないテーブルなどで長時間の作業をすると、姿勢もどんどん悪化していく恐れがあります。

現状への対応策として、5分など短い時間でもいいので毎日必ず一日のどこかでストレッチをして、少しでもいいので自ら運動機会を家の中に作ることが今、できる健康管理として重要なポイントだと考えています（土屋さん）。

ココロとカラダに時間を

今回、メンタルヘルスの取り組みで個人としても賛同し、cotreeを通じて最大1000名分のカウンセリング（300万円相当）を個人として提供したのが家入一真さんです。本誌でも度々、起業家に向けたメッセージを取り上げています。

＜参考記事＞

今回、CAMPFIREとしてもメンタルの問題に取り組んでいる彼に、コメントをもらったのでこの記事の最後に掲載しておきたいと思います。資金繰りなどで頭がいっぱいになる時期だからこそ、自分のココロとカラダにぜひ時間を取っていただきたいと思います。

起業家のメンタルヘルスについて、この数年課題意識を持って声を上げてきましたが、コロナにより繋がりが分断され、不安な中でこれからの生き方や働き方を自らの意思で決め、選び取っていかねばならない「誰もが起業家たりうる時代」に、改めてオンラインカウンセリングが必要であると、強く感じます。長期化も予想されるこの状況の中で、一人でも多くの方の心に向き合おうとするこの取り組みに、心から賛同します。

僕からは、コロナによる不安の中で子育てをされている方々に向けて、最大500名分のカウンセリングを無償で提供します。慣れないリモートワークの中で、学校も休止になり親子共々ストレスのたまりがちな環境の中、誰かに話を聞いてもらえるだけでも救われることはあるのではないでしょうか。

また、CAMPFIREではコロナによりダメージを受けているアーティストやイベント事業者、飲食店や宿泊施設、ライブハウスやクラブなどにクラウドファンディング を通じたサポートプログラムを提供していますが、このサポートを受けられる方々に向けて、同じく最大500名のカウンセリングを提供します。不安な中で資金繰りも考えなければならない皆さんの心もケアしていけたらと思います。

世界中で誰しもが困難を強いられている時代の中で、僕たちスタートアップやプラットフォームが今、何をすべきなのか。改めて問われていると、強く感じます。この課題に向き合おうとするcotreeをはじめとして全てのスタートアップに、心から感謝と、賛辞と、応援を。共に生き抜いていきましょう（家入一真さん）。

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