IoTプラットフォーム事業を手掛けるソラコムは2月20日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はグロースで証券コードは148A。473万3,800株を公募し、607万1,500株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは162万700株。主幹事はみずほ証券が務め、上場予定日は3月26日。価格の仮条件は3月6日に決定し、ブックビルディング期間は3月7日から13日にわたり実施される。最終的な公開価格決定日は3月14日。

ソラコムは連結子会社である米国のSORACOM GLOBAL, INC.及び英国のSORACOM CORPORATION, LTD.の合計3社で構成される。また、20日時点でKDDIの連結子会社（KDDIによる保有株式は発行済み株式の65.67%）であり、KDDIグループにおけるビジネスセグメントの「ネクストコア事業（顧客の多様な働き方、ビジネス変革、事業成長を支援するソリューション）」子会社として位置付けられている。

同社公開の有価証券届出書によれば、2023年3月期（第10期）の通期売上高（連結）は62億9,900万円で経常利益が1億1,200万円。足下の第11期第3四半期の売上高は54億5,400万円、営業利益6億4,400万円、経常利益は6億3,200万円となっている。上場時の発行済み株式総数（公募分を含む）は4,322万809株で有価証券届出書提出時における想定仮条件（820円～870円）の平均価格（845円）で算出した場合、今回の発行価格の見込み総額は約365億円。

ソラコム（創業時の社名はヴイコネック・2015年に社名変更）の創業は2014年11月。IoT（Internet of Things・モノのインターネット接続）向けのSIMおよび無線通信回線サービスを管理するプラットフォーム「SORACOM」を2015年9月に発表。海外展開などを続け、2017年8月にKDDIへの株式譲渡により連結子会社化。翌年には国内初となるセルラー通信内蔵「SORACOM LTE-M Button」シリーズ販売を皮切りに、KDDIとの連携による回線契約数を伸ばした。その後、2021年6月にプラットフォームの国内外利用拡大を目指し、セコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯、日立製作所、World Innovation Lab（WiL）の6社と資本業務提携。足下の第11期第3四半期の回線契約数は600万回線を超える。

主要株主はKDDIが引き続き筆頭で65.67%を保有しており、その次に共同創業者で代表取締役を務める玉川憲氏と、同じく共同創業者で取締役最高執行責任者を務める舩渡大地氏が共に7.48％、取締役で最高技術責任者を務める安川健太氏が4.37％を保有する。2021年に新たな株主として加わったセコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯、日立製作所、World Innovation Lab（WiL）の6社はともに2.5%を保有する。

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