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VentureBeat ゲストライター

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執筆記事

新型コロナ感染拡大、安全確保と自由のバランスをどう取るか?

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世界中の国々が人類の最も身近な脅威に注目している。コロナウイルスは、雇用、世界的な経済活動、国際関係、愛する人の健康、私たち自身の生活を脅かしている。疫学者は感染拡大と闘うために、コロナウイルスがどこでどのように広がっているかをより深く理解するためのデータを必要としている。世界レベルから地方レベルまで、世界のリーダーは、資源の管理、避難所設置制限への対応、事業再開などについて、十分な情報に基づいた…

シンガポールで導入された接触追跡アプリ「TraceTogether」。
日本でも、このアプリをベースとした同種のアプリが開発されているとの報道がある。

世界中の国々が人類の最も身近な脅威に注目している。コロナウイルスは、雇用、世界的な経済活動、国際関係、愛する人の健康、私たち自身の生活を脅かしている。疫学者は感染拡大と闘うために、コロナウイルスがどこでどのように広がっているかをより深く理解するためのデータを必要としている。世界レベルから地方レベルまで、世界のリーダーは、資源の管理、避難所設置制限への対応、事業再開などについて、十分な情報に基づいた意思決定を行うために、ウイルスの広がりを追跡できる必要がある。

政治家がテストしているスマートフォンを使った接触者追跡、熱スキャン、顔認識などのテクノロジーは、すべて監視することを言い換えただけのもので、現在検討されているトレードオフは、今回の危機以降にも拡大する可能性がある。

コロナウイルス感染拡大が起きる前、倫理と社会正義における最も重要かつ人気のある運動の一つは、テクノロジーによる監視、特に顔認証のような AI 技術に反対する運動だった。それは、ビッグテックの最もよくない部分、行き過ぎた法執行、政府乱用の可能性に対して、日常生活者を対抗させる権力に特化した枚挙にいとまのない話題である。「監視資本主義」は、読んで字のごとく品の無いものだし、特定の種類の権力について真実を語ることは気分がいい。

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しかし今、何百万人もの人々が突然失業し、アメリカだけでもコロナウイルスによる死者が約8万人も出ている中で、問題はもはや企業の利益でも、プライバシーや安全性でも、権力に対する取り締まりの有効性でもない。世界的感染拡大においては、プライバシー、安全性、権力、生命そのものとのトレードオフが非常に重要になるかもしれない。

コロナウイルスの蔓延は、すぐに生死に関わる脅威となる。これほどの規模の感染拡大を経験した人は現代の世の中にはいないので、誰もが適応しようと必死になっている。このような悲惨な状況下では、データのプライバシーや顔認証による政府の過剰な監視についての理論的な懸念は、簡単に脇に追いやられてしまう。

コロナウイルス関連の医療記録が大規模なデータベースに蓄積され、最前線の医療従事者がこの病気と闘うのに役立つとしたら、それは本当に悪いことなのだろうか? あるいは、そのデータが、疫学者がウイルスを追跡し、それがどこでどのように広がっているかを理解するのに役立つならば? あるいは研究者が治療法を開発するのに役立っているとしたら? コロナウイルス患者と接触したかどうかを調べるために、スマートフォンのデータを共有しなければならないとしても、誰が気にするだろうか? もしそれがスーパースプレッダーが何百人も何千人もの人々に感染するのを防ぐことができるのであれば、顔認識監視システムを導入することは本当にそんなに手間のかかることなのだろうか?

これらの疑問は正当なものだが、全体としては危険なほど浅はかな視点である。

9.11後のアメリカでは、同じような時代の流れが浸透している。恐怖心——そして連帯への強い願望から、議会は超党派の幅広い支持を得て愛国者法を速やかに可決した。しかし、アメリカにはガードレールを要求・実装するだけの先見の明が無く、連邦政府はそれから約20年間、広範な監視権限を維持してきた。我々が9.11と愛国者法から学んだこと(少なくとも学ぶべきだったこと)は、脅威への積極的なアプローチが、将来を見据えた保護を排除すべきでないということだ。それ以下であれば、パニックに陥ることになる。

プライバシーやその他の自由を、急ぎ足で大々的に放棄することによってもたらされる危険性は、理論的なものではない。コロナウイルスがもたらす脅威のように、すぐにはっきりとしたものではないのだ。プライバシーを手放すことは自分の権力を手放すことであり、誰が全てのデータを保持しているのかを知ることは重要である。

データを保持するのは、Apple や Google のようなテック大手のこともあれば(彼らは、すでに広く信頼されていないが)、PalantirClearviewBanjo のような極右過激派とつながりを持つ AI 監視テック企業である可能性もある。他にも、あなたの権力が直接政府の手に流れるケースもある。時には、顔認証監視のようなタスクを実行するために、政府がテック企業と契約している場合、あなたのデータと権力が同時に奪われる可能性もある。

おそらくもっと悪いことに、一部の専門家や倫理学者は、感染拡大中に構築または配備されたシステムは解体されないと考えている。つまり、あなたが今スマートフォンのデータを携帯電話会社に提供することに同意した場合、彼らはそのデータを(感染収束後も)取り続ける可能性が高いということだ。あなたが街中に展開された顔認識システムなど検疫措置に同意した場合、それらのシステムは、検疫が終わった後も、法執行のスタンダードの一部になる可能性が高い、といったところだろうか。

感染拡大に、困難なトレードオフは必要無いと言いたいわけではない。困難ではあるが非常に重要なのは、どのような譲歩が受け入れられる必要があるのかを理解し、どのような法的・規制上の保護措置を講じる必要があるのかを理解することである。

手始めに、いくつかの一般的なベストプラクティスに目を向けることができる。世界中の何百もの組織が署名した「通信監視への人権の適用に関する国際原則」は、いかなる集団監視の取り組みも、必要かつ適切で、相応のものでなければならないと長年にわたって主張してきた。データ収集に関する意思決定は、法執行機関ではなく、保健当局が行う必要がある。プライバシーへの配慮は、連絡先追跡アプリのようなツールに組み込まれるべきだ。公衆衛生の名の下に行われた妥協は、プライバシーへのコストとのバランスをとる必要がある。また、監視システムが設置されている場合は、コロナウイルスの緊急性の高い脅威が収まった時点で解体する必要がある。感染拡大時に収集されたデータは、誰が、どのような目的で、どのくらいの期間、そのデータにアクセスできるかについての厳格な制限を含む法的保護を持たなければならない。

今回の VentureBeat 特集連載「AI と監視(AI and Surveillance)」では、議員が取り組んでいるプライバシーと監視のトレードオフを探り、コロナウイルスを追跡する方法を概説し、政治、テクノロジー、人々の生活が交差するところで政府が直面する課題のケーススタディとしてフランスを取り上げる

これは生死に関わる問題だ。しかし、それは現在の生と死であるとともに、この先何年にもわたっての生と死の問題なのだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazon Go Groceryがもたらすフード革命

Amazonは同社史上初となるフルサイズのキャッシャーレススーパーマーケットのオープンにより、フードシステムに大規模なパーソナライゼーションをもたらし、第二次世界大戦の終わり以降長らく保たれてきた常識を覆そうとしている。 戦後、連邦政府の法案に反映された食糧政策は、食糧を豊富に、手頃な価格で、そして安全に保つことだった。Cargillの前CEOであるGreg Pageの言葉を借りれば、米国連邦政府…

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シアトルにオープンしたAmazon Go Glocery店舗(Image Credit : Taishi Masubuchi)

Amazonは同社史上初となるフルサイズのキャッシャーレススーパーマーケットのオープンにより、フードシステムに大規模なパーソナライゼーションをもたらし、第二次世界大戦の終わり以降長らく保たれてきた常識を覆そうとしている。

戦後、連邦政府の法案に反映された食糧政策は、食糧を豊富に、手頃な価格で、そして安全に保つことだった。Cargillの前CEOであるGreg Pageの言葉を借りれば、米国連邦政府は、地球上には各人たった1ドルですべての人に十分な食料があることを保証している。

これは、特にカロリーとタンパク質の生産にフォーカスした食糧政策だ(原料となるトウモロコシ、パンになる小麦、家畜飼料のための大豆とする)。この政策の結果、商品価格が大幅に低下し、中西部の農作物生産者は生計を立てることができなくなり、一人前の分量が数年ごとに倍増するほど安価で糖尿病を引き起こす「ファストフード国家の食品」に行き着いた。全く、誰も得をしない食糧政策だ。

食品システムの反対側で、消費者にも目を向けてほしい。Hellmann’sなどの「レガシーブランド」が衰退している一方で、Sir Kensington’sのようなオーガニックブランドは急速に成長している。これは消費者が食に対し、価値観、味、願望を反映するようになりつつあることの表れである。

ほぼすべてのレガシーフードブランドの売上は横ばいまたは減少しているが、小さなエキゾチックフードブランドは急成長している。小売業者はとにかくCheeriosのような商品では稼げないため、より稼げるNature’s Path、Cascadian Farms、Bob’s Red Millのような商品を棚に置きたがっている。そして、消費者が欲しているのもそれらのブランドなのだ。

もちろん、Amazonのホールフーズは、主流になりつつある最新のニッチフードサービスを実験していく発信者でありマスターだ。ホールフーズは、ヴィーガン、肉中心の古食、ナッツ中心のスーパーフード、ナッツを含まない低刺激性スナックなど、トレンドの完全食に対応している。

大きなストアは通常、価格や機能をスマートフォンを使って比較する消費者を恐れる。しかしAmazonは、販売を促進するハイパーパーソナライズされた情報を顧客に提供する道を切り開いた。考えられるあらゆる倫理的、実践的、また物理的な軸に沿って、各ストックユニットを探索できるプロジェクトとの関係性を目の当たりにできる。

また、数百台のカメラとセンサーで消費者を追跡するキャッシャーレススーパーマーケットでの最新実験にも注目したい。 Amazonは「自動運転車で使用されているのと同じタイプのテクノロジー:コンピュータービジョン、センサーフュージョン、ディープラーニング」を使用して、どの顧客がどの製品を排除(または閲覧のみ)するかを特定および監視する。

商品への視線や接触、足取りなどが分析され、この発表後にKrogerやCostcoのようなレガシー食料品チェーンが株式市場において大敗していることに驚きはない。Amazonが成したのは、それが偶然であれ意図的であれ、戦後の食糧システム全体をかき回し、作物助成金によってではなく、背後にいる消費者によって動かされる仕組みに変えたことだ。

消費者は、Amazon Goのかなり正確にパーソナライズされたレコメンドにより、オーガニックスペルト、インコーン、エンマー小麦入りの朝食シリアルなどを列に並ばずに購入できる。それだけでなく、他の農家が育てている冬小麦を栽培していないがために突然生計を立てられるようになった農家に対して、より多く支払おうという意思が逆伝播する。

多様な植物、サステナブルな生産過程、またテロワール(場所・気候・土壌などの栽培環境)など、特定の属性を持つ食品をより多くの消費者が望むほど、農場システムは分解され、農家が生計を立てるための実行可能な道を提供する。アメリカの田舎にとっては、よいことなのではないだろうか?

VentureBeat編集部注:この記事をゲストポストしてくれたAdam Wolf氏はアグリテックスタートアップのArable Labs.の創業者であり、チーフサイエンティスト。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

AdobeがAR領域を強化ーーFacebookのVR造形ツール「Oculus Medium」を買収へ

Adobeは、Facebookが3年前にローンチしたVR造形ツール「Oculus Medium」を買収した。今回の動きは世界最大のクリエイティブ・テック企業が、VRおよびAR市場で取り組む戦略について興味深い質問を投げかけている。 Mediumがローンチされたとき、パソコンをベースとしたRiftのハンドセットで使用する画期的なVR造形ツールアプリとみなされおり、3年間で複数回アップデートを重ねた。…

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Above: Professional artists try out Medium in a promotional video.
Image Credit: Giancarlo Valdes/GamesBeat

Adobeは、Facebookが3年前にローンチしたVR造形ツール「Oculus Medium」を買収した。今回の動きは世界最大のクリエイティブ・テック企業が、VRおよびAR市場で取り組む戦略について興味深い質問を投げかけている。

Mediumがローンチされたとき、パソコンをベースとしたRiftのハンドセットで使用する画期的なVR造形ツールアプリとみなされおり、3年間で複数回アップデートを重ねた。Adobeに買収された「Allegorithmic」前CEOで、現Adobeの3Dエフェクト部門VPのSebastien Deguy氏はブログの中で、Mediumの現状について次のように述べている。

ついに私たちが求めた形になりつつあります。Adobeは3DとAR領域に今後もより投資していく考えです。そして私たちはついにこのダイナミックな市場の動きに乗り、人材を投入できる体制になりました。Allegorithmicが開発していたSubstanceツールの人材とMediumのチームは共に、次世代3Dツールの開発に向け協力する準備ができています。

SubstanceのTwitterアカウントで発信されたツイート、そしてMediumのチームメンバーにより後から追加されたツイートによると、「Mediumにいる複数のメンバーがAdobeに異動した」という。

Adobeの独創的なツールにMediumが加わることで、造形をしながら精密に描くことができるカスタムツールをAdobeは手にすることになる。VRやARのクリエイター向けの独創的なツールを提供するというAdobeの立場を強めることになるだろう。

今回の動きはFacebookのアニメーションおよび3D描画アプリQuillや、GoogleのBlocksやTilt Brushなど他社の独創的なVRツールの未来にも影響があるかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Apple Cardに「性差別」報道

Apple Cardの利用限度額を決定するアルゴリズムに性差別の要素が組み込まれていると某テック起業家がツイートしたのを受け、Goldman Sachsが調査に動き始めたようだ。8月にローンチされたApple Cardは、Goldman SachsとAppleの提携によって実現したクレジットカードだ。 Bloombergが報じたところによると、ツイート主であるDavid Heinemeier Ha…

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Above: Apple’s titanium Apple Card.
Image Credit: Apple

Apple Cardの利用限度額を決定するアルゴリズムに性差別の要素が組み込まれていると某テック起業家がツイートしたのを受け、Goldman Sachsが調査に動き始めたようだ。8月にローンチされたApple Cardは、Goldman SachsとAppleの提携によって実現したクレジットカードだ。

Bloombergが報じたところによると、ツイート主であるDavid Heinemeier Hansson氏は一連の投稿で、自分に設定された利用限度額が妻の20倍だとし、Apple Cardを激しく非難したという。

報道によると、Hansson氏は自身や妻の収入に関する具体的な情報は公開していないが、所得税の合算申告を行っており、クレジットスコアは妻の方が高かったと主張しているという。ニューヨーク州金融サービス局によると、現在調査が実施されているとのこと。

Twitterで取り上げた懸念についてHansson氏がGoldman Sachsに問い合わせを行ったかどうかに関して、Goldman Sachsの広報担当を務めるAndrew Williams氏は「Goldman Sachsは個人の顧客に関連する問題について公に議論することはできない」としコメントを控えている。

金融監督局の広報担当者がロイターに声明文で伝えたところによると、同局は「ニューヨーク州法に対する違反があったかどうかを見極めるために調査を実施し、すべての消費者が性別に関係なく平等に扱われるようにする」と述べたという。

いかなるアルゴリズムに関して、意図的にせよそうでないにせよ、結果的に女性あるいはあらゆる保護対象層(protected class)に対する差別扱いにつながるものは全てニューヨーク州法に違反します。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

3眼カメラのiPhone11 Proに常時点灯のApple Watch 5、10.2インチ版iPadなどーーAppleの新製品発表まとめ

本稿はVentureBeatで公開されたApple関連の記事を抄訳してお送りします。 iOS13とwatchOS6は9月19日配信予定。macOS(Catalina)は10月に 開発者向けにApple TV、Apple Watch、iPad、iPhoneのオペレーティングシステムのベータ版配布してから3カ月。AppleはiOS13およびwatchOS6の最終リリース日を9月19日にすると発表した。…

本稿はVentureBeatで公開されたApple関連の記事を抄訳してお送りします。

iOS13とwatchOS6は9月19日配信予定。macOS(Catalina)は10月に

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Image Credit: Apple

開発者向けにApple TV、Apple Watch、iPad、iPhoneのオペレーティングシステムのベータ版配布してから3カ月。AppleはiOS13およびwatchOS6の最終リリース日を9月19日にすると発表した。なお、iPad専用のiPad OS13については新型iPadが出荷される9月30日を予定している。

スマートフォンおよびタブレットのOSであるiOS13は、システム全体のダークモードをサポートするほか、カスタマイズ可能なMemoji、MapやHealthなどの生活を豊かにする機能、また、2つのAirPodsやPowerBeats Proを同時に接続する新たなストリーミング機能などが追加されている。

Apple TVについても新たなtvOSが配信される予定で、ホーム画面やアイコンの更新、XBOXやプレイステーションのBluetoothコントローラーとの互換性などが加わる。さらにサブスクリプションサービスであるApple ArcadeおよびApple TV +もサポートする。watchOS6では新たなウォッチフェイスが追加されるほか、ボイスメモ、電卓などのアプリが追加される。そして遂にウォッチ単体でアプリがダウンロードできるApp Storeもお目見えする。

一方、少し遅れて10月のどこかに設定されたのがmacOSだ。こちらの目玉はこれまで一つに統合されていたiTunesが個別のアプリに独立し、音楽、テレビ、ポッドキャストのサービスび分割されることになっている。

iPhone 8とXRは値下げ、7とXS(Max)はさよなら

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Image Credit: Apple

Appleは今日の発表で新たなiPhone 11およびiPhone 11 Pro、Pro Maxを発表する一方、古いモデルの整理も実施した。対象となったのはiPhone 7とiPhone XS(とMax)で、iPhone 8とiPhone XRについては最も安い価格帯のモデルを150ドル引き下げて、それぞれ499ドルと599ドルからとした。※訳者注:日本でのiPhone価格は8が52800円〜、XRが64800円〜、iPhone 11が74800円〜、11 Proが106800円〜(Maxは119800円〜)いずれも税抜き価格となってます。

iPhone 11 Proは超広角を選べる3眼レンズカメラ

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Image Credit: Apple

iPhone誕生から12年、Appleは今日、iPhone 11 ProとiPhone 11 Pro Maxを発表した。XSの後継となる11 Pro、XS Maxの後継となる11 Pro Maxの位置付けで、それぞれ5.8インチ、6.5インチの画面サイズや正面からの風貌はそこまで大きくは変わらず、コントラストの高いOLEDスクリーンに黒いノッチ、そしてわずかなベゼルが確認できる。スペースグレー、ホワイト/シルバー、ゴールド、そして新たに加わったミッドナイトグリーンの4色で展開される。

画面は「史上最強のガラス」で覆われ、落下耐性が強化されているほか、防水だけだったXSや11と異なり、Proでは4メートルの水没に耐える耐水性を備える。

そして最も特徴的な変化が3つの異なるレンズを携えたカメラブロックだ。広角(13mm)の幅広い画角のレンズを追加することによって、広大な風景の撮影を可能にした。また、26mmと52mmの焦点距離も提供し、グループやポートレートなど、さまざまなシーンの撮影に対応できるとしている。11用に用意された暗い場所を明るく写せるナイトモードももちろん使える、

Deep Fusionは9つの異なる画像から1つの高精細な静止画を撮影するモードで、機械学習を活用している。ビデオは4K60で撮影可能になっている。バッテリーについては11 ProでXSに比較して4時間の長時間利用を実現している。さらにiPhoneでは初めてとなる、高速充電に対応した18Wの小型電源アダプターが同梱される。予約は金曜日からで出荷は9月20日を予定している。

XRの後継機種「iPhone 11」はデュアルカメラに

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Image Credit: Apple

XRの後継機となるのがiPhone11だ。ディスプレイサイズは同じ6.1インチで、画面も同じく「Liquid Retina」HDのまま据え置きとなった。前面のカメラは改善され、広角のポートレートモードとスローモーションセルフィーが利用できるようになっている。

大きな変更点はやはりリア・カメラで、単眼だったレンズは複眼に変更された。ただこれは、XSなどで採用された2Xズームとは異なり、通常の1Xと「超広角」のいずれかを切り替えられるようになっている。そして夜間でも明るく撮影できるナイトモードが追加され、いくつかの画像を自動的に組み合わせることで細部を鮮明に映し出してくれるようになった。静止画を撮影しながら高速でビデオ撮影に切り替えられるクイックビデオの機能も加わっている。

カラーバリエーションはホワイト、ブラック、レッドに加えてグリーン、パープル、イエローの6色展開とした。バッテリーはXRより1時間長く利用できるとしている。こちらもProと同じく金曜日に予約開始、20日に出荷を予定している。

Apple Watchシリーズ5はディスプレイ常時点灯可能に、シリーズ3は19800円に値下げ

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Image Credit: Apple

昨年発表されたApple Watchシリーズ4に続いて5を公表した。40mmと44mmのラインナップで、初めて常時オンが可能なディスプレイを備えることになった。気になるバッテリーは18時間の利用が可能で、暗くした状態から完全な明るさに自動調光してくれる。また、watchOS 6によって新たなウォッチフェイスの追加、単体でのアプリダウンロードが可能になったApp Storeなどのサポートも加わる。

ボディにはアルミニウムとスチールのモデルに加えて、チタンとセラミックの高価格帯バージョンである「Edition」が追加されている。エルメスモデルについては、ブラック・ステンレスが選択できるほか、Nike+のモデルについては、これまで同様、オリジナルのバンドとウォッチフェイスが選択できるようになっている。また、好きなバンドでウォッチをカスタマイズできる「Studio」オプションも用意された。出荷は9月20日から。

訳者注:日本での価格は全て税抜きで、シリーズ5(Nike+含む)が42800円から。エルメスモデルが133800円からで、ケースにチタン、セラミックが選べる「Edition」が82800円からとなっています。また、シリーズ3は値下げされて19800円からとなりました。

エントリーモデルのiPadは10.2インチスクリーンでスマートキーボード利用可能に

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Image Credit: Apple

第6世代のiPadから約1年半、Appleはマイナーチェンジした第7世代のiPadを発表した。これは9.7インチモデルをベースにしており、画面サイズは10.2インチにサイズアップされている。教育関係やエントリーユーザーなどが対象で、価格は329ドル(日本では32GBモデルで税別34800円〜)からとなっている。従来のエントリーモデルと異なり、スマートコネクタが追加され、スマートキーボードが使えるようになっている。9月30日に出荷予定。

via VentureBeat

スクエア・エニックス、ついにファイナル・ファンタジー7のプレイ映像公開

待ちに待ったプレイ映像がついに公開された。スクエア・エニックスは、ソニーの2回目となる「State of Play」放送にてこのロールプレイングゲームの新たな映像を披露した。 1997年にPlayStationで初めて公開されたファイナル・ファンタジー7は、日本で最も愛されているロールプレイングゲームの1つだ。プレーヤーはそのサウンドトラックに魅了され、文字通り「惑星の血を吸いとる」極悪企業のスト…

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イメージ:FF7リメイクでクラウドに花を渡すエアリス/Image Credit: Square Enix

待ちに待ったプレイ映像がついに公開された。スクエア・エニックスは、ソニーの2回目となる「State of Play」放送にてこのロールプレイングゲームの新たな映像を披露した。

1997年にPlayStationで初めて公開されたファイナル・ファンタジー7は、日本で最も愛されているロールプレイングゲームの1つだ。プレーヤーはそのサウンドトラックに魅了され、文字通り「惑星の血を吸いとる」極悪企業のストーリーに心を奪われたものだった。また、CD-ROMの機能を存分に使って完全なるアニメーション・シーンを表現した最初のコンソールゲームの1つでもあった。

スクウェアエニックスは、数年前に2015年エレクトロニックエンターテイメントエキスポ(E3)でファイナルファンタジー7のリメイクを発表した。しかし今日に至るまでそのゲームプレイがどうなるか、については詳細を見せることはなかった。

今回公表された新しいティーザー予告編では、ファンが大好きなキャラクターのクラウド、エアリス、セフィロスの高解像度のカットシーンが確認できる。さらに新しい戦闘シーンがどのようになるか、その機能についても明らかにした。以前のゲームプレイでは、キャラクターは交代して戦闘していたが、リメイク版ではキングダムハーツ3のように、リアルタイムで戦うことができるようになるようだ。

ディザーの最後、スクエア・エニックスは6月中(たぶん今年のLAでのE3ショー)で、より多くの情報が提供されると伝えている。

Google、Wikipediaに310万米ドルとクラウドAPIの無料提供を約束

10億人の潜在的ユーザの獲得を目指す大手検索エンジンの Google が、Wikipedia の親会社である Wikimedia に対する支援を拡大する。両社によると、Google が1月22日、World Economic Forum で、Wikipedia に追加で310万米ドルを提供するほか、Wikipedia の編集者に自社の機械学習ツールをいくつか無料提供することを約束したという。 Go…

Image credit: bloomua / 123RF

10億人の潜在的ユーザの獲得を目指す大手検索エンジンの Google が、Wikipedia の親会社である Wikimedia に対する支援を拡大する。両社によると、Google が1月22日、World Economic Forum で、Wikipedia に追加で310万米ドルを提供するほか、Wikipedia の編集者に自社の機械学習ツールをいくつか無料提供することを約束したという。

Google.org は従業員の貢献もあり、Wikimedia Foundation に110万米ドル、Wikimedia Endowment に200万米ドルの寄付を行う。Wikimedia Endowment は、Wikipedia やその他の長期 Wikimedia プロジェクトを支援する独立した基金である。

両社は発表の中で、インドの少数言語による記事数の増加を目指す、2017年にローンチされた共同イニシアチブ「Project Tiger」をさらに拡大させる予定だと語った。編集者にリソースや洞察を提供し、インド、インドネシア、メキシコ、ナイジェリア、中東および北アフリカ(MENA)の各地域における10言語による Wikipedia の記事を新たに作成することを目指す。同イニシアチブは、Growing Local Language Content on Wikipedia(Wikipedia で拡大する現地語コンテンツ)の略語である GLOW へとリブランドされる。

Wikimedia によると Google は、編集者が引用や情報源を探す上で役立つ Google Cloud Custom Search API、および Cloud Vision API へのアクセスも無料で提供することを約束したという。編集者は Cloud Vision API でインド言語によるパブリックドメイン(公有)の本をデジタル化できるため、引用源の幅が広がり信頼度も上がる。

Wikimedia は1月22日の発表に先立つ2週間前に、Google と協力し、過去4年間使用している同社のコンテンツ翻訳ツールに Google Translate を統合し、編集者による記事の翻訳に役立てようとしていると語っている。

昨年の訪問数が1,900億回を超える Wikipedia は、広範囲にわたる記事データベースを約300言語で提供している。このレベルの専門知識は、新興市場で10億人の潜在的ユーザを探し求める Google にとっては不可欠であるが、まだ獲得できていないこれらのユーザの大部分は英語を話さない。

Google で検索・ニュース・アシスタント担当シニア VP を務める Ben Gomes 氏は声明で次のように語っている。

10億人の潜在的ユーザがインターネットにアクセスするようになると、ウェブ上のコンテンツがユーザの多様性を反映することが不可欠になります。 現在、ウェブ上のコンテンツは多くの現地語に対応しておらず、そのため人々がアクセスできる情報が限られています。

当社は現地語コンテンツの数を増やすためのプログラムで連携し、Wikipedia の編集者に技術ツールを提供することでこのようなギャップを埋め、現地の編集者が関連コンテンツを母語で地域社会に提供できるよう後押しすることを目指しています。

ここ数年の間に Google の Wikipedia への依存度が徐々に高くなっており、今では物議を醸している YouTube 動画の下部には Wikipedia の記事の抜粋が表示されるようになった。Google による Wikimedia に対するこれまでの資金提供は750万米ドルを超える。

Wikimedia Foundation でチーフ・アドバンスメント・オフィサーを務める Lisa Gruwell 氏は声明で次のように述べた。

ユーザの役に立ちその多様性を反映するインターネットを実現する上で、Google と Wikimediaはそれぞれが独自の役割を果たしています。世界中の地域社会と緊密に協力しつつ、今後も Google との連携を続けていくことを楽しみにしています。

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【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Facebook、Wikipediaに100万米ドルを寄付

テック大手各社は、情報の取得にあたり Wikipedia の拡張データベースに大きく依存している。したがって、彼らが Wikipedia が長期的な持続に関心を占めることは理にかなっていると言えるだろう。Facebook は12月、Wikipedia を支援したことを正式公表した。 Wikimedia Foundation(ウィキメディア財団)は12月20日、Facebook が Wikimedi…

Image credit: bloomua / 123RF

テック大手各社は、情報の取得にあたり Wikipedia の拡張データベースに大きく依存している。したがって、彼らが Wikipedia が長期的な持続に関心を占めることは理にかなっていると言えるだろう。Facebook は12月、Wikipedia を支援したことを正式公表した。

Wikimedia Foundation(ウィキメディア財団)は12月20日、Facebook が Wikimedia Endowment(ウィキメディア基金)に100万米ドルを寄付したと発表した。Wikimedia Endowment は、オンライン百科事典である Wikipedia など各種 Wikimedia プロジェクトを財務的に支援するファンドだ。

Wikipedia 創業者の Jimmy Wales 氏は声明で次のように述べている。

Facebook の今回の支援を大変喜んでいる。この支援が、Wikipedia の将来を支援する長期的な協業の始まりとなることを期待したい。

2016年に設立された Wikimedia Endorwment は、さまざまな Wikimedia プロジェクトにおいて進行する業務を支援しながらも、その業務が独立した取り組みとして運営されることを保証する。同財団の当初の目標は1億米ドルの調達だったが、これまでに集まった金額は5,000万米ドル未満だ。

Wikimedia のチーフアドバンスメントオフィサー Lisa Gruwell 氏は、次のように語っている。

Wikipedia が設立されてから約18年が経過し、世界中の何億人もの人々に信頼できる情報源となった。Wikimedia Endowment によって、我々は今日情報を求める人々だけでなく、今後の世代のためにも Wikipedia を守ることができる。

Wikimedia の長きにわたる未来と、すべての人のための自由な知識に、Facebook が投資を続けてくれることを楽しみにしている。

Facebook は最近、ニュースフィード中の記事の情報源について、Wikimedia のデータベースからより多くの情報を表示する機能をリリースした。また Facebook は長年にわたり、Wikipedia を使って Facebook 上のページを充実させてきた。

しかし、テック大手が Wikipedia を断りもなく扱うことについては、これまでにも追及を受けてきた。最近では3月、YouTube が偽情報の拡散に対抗する措置として、公開された疑念のある動画の下に Wikipedia から取り込んだ情報を表示するスニペットを提供しようとした際のことでも明らかだ。YouTube は Wikipedia に一切の財務支援を提供していなかっただけでなく、二者間の提携と謳われていることに関し、YouTube は Wikipedia に予めの連絡もしていなかった(Google は財団にかつて寄付をしたことがあり、後援者ページに社名が掲載されている)。

Wired に昨年6月に発表された意見記事の中で、Wikimedia Foundation のエグゼクティブディレクター Katherine Maher 氏は、企業に対して Wikipedia へのさらなるサポートを求めたいと述べている。

企業各社が Wikipedia を情報源として、あるいは間違った情報に対する防御策として使う際、彼らもまた寛大になってくる機会があると考えている。Wikimedia では、寛大にも寄稿してくれる世界中の何百万人もの人々を愛し感謝している。

彼らは、我々の存在価値を信じてくれているからだ。しかし、我々はまた、Wikipedia から重要かつ持続的な経済価値を引き出す組織から、持続的で相応の支援が値するとも信じている。

結果として、Alexa を通じて提供する情報を Wikipedia に依存する Amazon は昨年9月、Wikimedia Endowment に100万米ドルを寄付するとを発表した。Apple、Qualcomm、Salesforce、Adobe、Netflix もまた、さまざまな社内プログラムを通じて Wikimedia Foundation に便宜を図っている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

2019年に注目すべきシリコンバレー以外のスタートアップ10社

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アメリカのスタートアップの状況においてシリコンバレーは明らかなリーダーとしての地位を保っている。しかし2018年は Cisco がミシガン州の Duo Security を23億5,000万米ドルで買収、SAP が Qualtrics を80億米ドルで買収というような国内の他の場所で起こったイグジットを投資家が羨むといった場面もあった。 今年は「非伝統的な」テックハブでイグジットが起きることは珍し…

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Root Insurance 共同設立者 Dan Manges 氏(左)と Alex Timm 氏(右)
Image Credit: Courtesy Root Insurance

アメリカのスタートアップの状況においてシリコンバレーは明らかなリーダーとしての地位を保っている。しかし2018年は Cisco がミシガン州の Duo Security を23億5,000万米ドルで買収、SAP が Qualtrics を80億米ドルで買収というような国内の他の場所で起こったイグジットを投資家が羨むといった場面もあった。

今年は「非伝統的な」テックハブでイグジットが起きることは珍しいものではないということが証明された年であった。むしろサイバーセキュリティや企業向けソフトウェアでそれぞれ知られるようになってきているアナーバーやソルトレイクシティでは、それぞれの業界を牽引する企業をさらに輩出する準備が整っている。

以上のことを念頭に置いた上で、2019年に注目したくなるであろうアメリカを拠点とするシリコンバレー以外のスタートアップ10社を以下に挙げる。ユニコーン企業レベルの評価を受けているものもあれば、シードラウンドを過ぎたばかりのものもある。しかしいずれのスタートアップもそれぞれの都市や業界で、重大なマイルストーンを成し遂げている。

Divvy

  • 本社:ユタ州リーハイ
  • VC からの資金調達:5,700万米ドル
  • 従業員:150名以上
  • 業務内容:Venmo のような無料の経費管理アプリの開発。
  • 注目すべき理由:地元の投資家が今年 VentureBeat に語ったところによればDivvy は「収益という観点からは他のどんな企業よりも急速に成長しており、そのため私たちも投資を行い価値を見出しています」とのことである。同社は投資家の要請によって、1年足らずの間に3回の資金調達ラウンドを完了させている。2018年、Divvy は毎月数百人の顧客を集めており(広報によれば Divvy の顧客は現在1,600人から2,200人)、その増加は2019年にはさらに加速するものと見られている。

Root Insurance

  • 本社:オハイオ州コロンバス
  • VC からの資金調達:1億7,750万米ドル
  • 従業員:250名以上
  • 業務内容:スマートフォンのデータを使用して見積もりを作成し、自動車保険を販売。
  • 注目すべき理由:2018年に1億5,100万米ドルを調達しユニコーンの仲間入りを果たしたばかりの Root Insurance にとって、2019年は勝負の年となる。Root は2018年第1四半期から第3四半期の間に5,560万米ドルの元受保険料を得ており、同社が続ける急激な成長にはかつてないほど大きなプレッシャーがかかっている。また2019年末までに全50州とワシントン D.C.で保険の販売を行いたいとしており、もし上手くいけば大きなマイルストーンとなる。

StockX

  • 本社:ミシガン州デトロイト
  • VC からの資金調達:5,000万米ドル
  • 従業員:600名
  • 業務内容:「モノの株式市場」を自称する StockX は、市場が定めたレートでスニーカーや腕時計、その他一般消費者向け商品の転売を促進している。StockX は商品が売り手から買い手に発送される前に、その商品を直接目で見て確認している。
  • 注目すべき理由:StockX は直近の9月の VC ラウンドで4,400万米ドルを調達した際に、1日200万米ドル相当という大量の取引を促進していると語っていた。今年ロンドンとニュージャージー州に新たな確認センターを2つ追加した StockX は、取引額をさらに増加させる準備ができている。

PlayVS

  • 本社:カリフォルニア州ロサンゼルス
  • VC からの資金調達:4,600万米ドル
  • 従業員:16名
  • 業務内容:高校生の e スポーツリーグ。生徒は1シーズンごとに64米ドルの費用を払って参加する。これまでのゲームのラインナップは『League of Legends』や『Rocket League』など。
  • 注目すべき理由:1月にローンチしたばかりの PlayVS は今年のシリーズ A とシリーズ B で驚くべき額の資金を調達した。同社は5つの州で試行を行った後、2019年2月に e スポーツの新たなシーズンをローンチする予定である。これによって、同社には高校生ゲーミングの未来を形作るためのポテンシャルがどれ程あるのか、さらに見えてくるだろう。

ShipBob

  • 本社:イリノイ州シカゴ
  • VC からの資金調達:6,250万米ドル
  • 従業員:450名
  • 業務内容:フルフィルメントサービス。企業が2日以内の配達をできるよう、またその他の在庫プロセスを効率化できるようにする。
  • 注目すべき理由:ロケット企業(急上昇している企業)とはまさに ShipBob のためにあるような言葉だ。2017年に8桁(1,000万米ドル)を超えた年間収益は、2018年には前年比300%のペースで成長しており、従業員は約1年半で60名から450名となった。Amazon の成長に伴い配送手段を向上させるためのさらなるビジネスが押し寄せ、ShipBob のようなフルフィルメントサービスに対する需要は2019年にはさらに高まるだろう。

K4Connect

  • 本社:ノースカロライナ州ローリー
  • VC からの資金調達:2,200万米ドル
  • 従業員:55名
  • 業務内容:高齢者が住む住宅設備の多くのスマートホーム機器を統合するソフトウェアの開発。
  • 注目すべき理由:共同設立者兼 CEO である Scott Moody 氏は AppleのTouch ID システムの開発に携わった人物である。2030年までにアメリカ住民の5人に1人が定年退職の年齢を迎える中で、K4Connect はこれまでテック企業がほとんど顧みてこなかった大きな市場にサービスを提供している。広報によれば、K4Connect は2019年にはさらに自宅ベースのソリューションを導入する計画である。

ExemptMeNow

  • 本社:ルイジアナ州ニューオーリンズ
  • VC からの資金調達:300万米ドル
  • 従業員:17名
  • 業務内容:NPO の設立および維持のプロセスを容易にするオンラインプラットフォーム(間もなく企業向けソフトウェアのソリューションを展開する予定)。
  • 注目すべき理由:設立者兼 CEO である Sevetri Wilson 氏は、自身を VC ファンディングで100万米ドル以上を調達したニューオーリンズで初めての有色人種女性であるとしている。NPO コンサルタントである Wilson 氏は最初、もっと容易に NPO を組織し税の控除を受けるための書類である Form1023を作成するための製品を作っていた。その後同氏は NPO が現行の規制に適合できるよう手助けするために SaaS サービスを付け加えた。ExemptMeNow は現在5,000以上の NPO を顧客として持っているが、2019年にはもっと幅広く企業向けソフトウェアのソリューションを展開する計画だ。新しく提供される製品は都市や私立財団、そして企業をターゲットとする。また、このピボットの一環として同社は2019年に Resilia としてリブランドする。

Goodr

  • 本社:ジョージア州アトランタ
  • VC からの資金調達:125万米ドル
  • 従業員:6名
  • 業務内容:ブロックチェーンに対応したゴミのマネジメントソリューションを開発し、企業が余った食料品を NPO に送ることができるようにする。Goodr はサービスを使用する企業に量に応じた料金を求める。
  • 注目すべき理由:Goodr は2017年にローンチしたばかりだが、すでに国内最大の空港の1つであるハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港を含む8社の顧客を通じて250のビジネスに従事している。そして今や同社の月間経常収益は約3万6,000米ドルとなっている。CEO 兼共同設立者の Jasmine Crowe 氏は、今後2年間で20の市場に参入し100万米ドルの年間経常収益を上げたいとしている(現時点では Goodr はアトランタとローリーのビジネスにのみ従事している)。

Understory Weather

  • 本社:ウィスコンシン州マディソン
  • VC からの資金調達:1,600万米ドル
  • 従業員:およそ15名ほど
  • 業務内容:地上で天候データを集める天候センサーを開発し、それを農家や保険会社に販売。
  • 注目すべき理由:2018年、Understory  Weather は(最近 Bayer と合併した)Monsanto とアルゼンチンにある Monsanto の土地に Understory のステーションを設置するために重要なパートナーシップを結んだ。CEO の Alex Kubicek 氏が最近 VentureBeat に語ったところでは、Understory は Monsanto とのパートナーシップを拡大すべく交渉中であり、上手くいくであろうとのことだ。また設置しているウェザーステーションの数を来年中に500か所から5,000か所に増やしたいとしており、これは同社にとって大きなマイルストーンとなる。

MetaCX

  • 本社:インディアナ州インディアナポリス
  • VC からの資金調達:1,400万米ドル
  • 従業員:16名
  • 業務内容:ダッシュボードの開発。既存の企業向けソフトウェア製品に重ねることができ、バイヤーとサプライヤーが重要な指標で協力できるようにする。
  • 注目すべき理由:MetaCX の製品はまだベータ版であり、CEO の Scott McCorkle 氏は同社が実際に何をしているのかについても明確には述べない。しかし同社はインディアナ州のスタートアップとしては最大級の設立資金調達ラウンドを完了させた。Salesforce のマーケティングクラウドチーフであった McCorkle 氏は多くのコネを持っており、それは MetaCX の投資家リストに示されている。このラウンドをリードしたのはロサンゼルスの Upfront Ventures だったのだ。MetaCX がベータ版から製品をローンチするときに何が起きるのか、ワクワクすることになるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

インド政府、コンピュータ通信の傍受・監視・暗号解除する権限を省庁や警察に認可——国民に動揺が広がる

あらゆるコンピュータ上のデータを傍受、監視、暗号解除する権限をインド政府が10の中央省庁に認可し、国民やプライバシー団体に衝撃の波紋が広がっている。 ナレンドラ・モディ政権は20日遅くに同国の2000年情報技術法第69条の適用範囲を拡大し、サービスプロバイダーやその加入者、またはコンピュータ関係者に「当局機関に便宜や技術的支援を図ること」を義務づけることとなった。当局機関に従わない場合、7年間の懲…

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Image credit: Pixabay

あらゆるコンピュータ上のデータを傍受、監視、暗号解除する権限をインド政府が10の中央省庁に認可し、国民やプライバシー団体に衝撃の波紋が広がっている。

ナレンドラ・モディ政権は20日遅くに同国の2000年情報技術法第69条の適用範囲を拡大し、サービスプロバイダーやその加入者、またはコンピュータ関係者に「当局機関に便宜や技術的支援を図ること」を義務づけることとなった。当局機関に従わない場合、7年間の懲役や金額不定の罰金が科せられる可能性がある。

21日発表された説明の中で、通信傍受や監視、暗号解除はケース毎に、管轄当局である国家内務長官の承認を取得することになると内務省は述べている。

この新たな権限を認可された当局機関は、情報局、麻薬取締局、執行局、直接税中央税務局、歳入情報局、中央調査局、国家調査局、研究・分析局、信号情報局(ジャンムー・カシミール、北東およびアッサムサービスエリア内)およびデリー警察だ。

この政令の背景として、国家セキュリティのための措置だとインドの IT 大臣ラヴィ・シャンカール・プラサード氏は説明している。同国では何年にもわたり何らかの形での「通信傍受」は実施されてきており、今回の政令はそのプロセスをより体系だてるものだと補足説明する。大臣はテレビインタビューで次のように述べた。

常に覚えておいて頂きたいことは、たとえ特定の個人が対象になる場合であっても内務長官の認可を受けない限り傍受命令は効力を得ることはないということです。

国民に広がる懸念

インドの人々のオンライン権利を保護する非営利団体の Internet Freedom Foundation は、本政令は電話の盗聴を超えるものであるとして注意喚起している。この政令はコンテンツストリームを監視することも対象となり、場合によっては暗号を解除することでさえ起こりうる。同団体はこのように話す。

過去何年間にもわたる Google 上での検索クエリーを、WhatsApp のメタデータ(いつ、だれと会話したか)、e メールや Facebook などによるデータストリームが何層あったかなどと合わせて開示要求を受けることを想像してみてください。

私たちにとって、この政令は違憲であり、電話通信傍受ガイドラインやプライバシー判決、アドハー判決に抵触しています。

同団体はこのように主張しており、ボランティアや弁護士と本制令をさらに精査すべく協議中だと補足した。

また、野党も本政令に対して懸念を表明している。国民会議派は次のように述べる

モディ政権からストーカー政権へ、明らかにインド人民党政権は一連の損失により情報というものに対してやけになっているとしか言えません。

同党幹部リーダーの P Chidambaram 氏はこう付け加えた

あなたのコンピュータを含め、すべてのコンピュータを誰かが監視するようになったら、それはもはやオーウェル的世界です。ジョージ・オーウェルは間近に迫っています。これは非難すべきことです。

IT 大臣のプラサード氏は、テロ活動の拡散はインターネット上で展開されているとし、政府はそれを阻止する施策を何もすべきではないと考えているのかと問いかけて野党を非難した。(以前インド国内で WhatsApp の暗号化を Facebook に解除させた際にプラサード氏とその他の大臣は同様の論法を利用したことがある。)

VentureBeat は Apple、Google、Facebook、そして Amazon に本件に関してコメントを求めており、回答を得られたら更新する。Microsoft はコメントを差控えるとのことだ。

グローバルな問題

インド政府によるこの動きは、オーストラリア政府が世界で初めて同国内の通信サービス取扱に関して厳格なアプローチをとることを決めてからわずかの間に続くものだ。今月初め、オーストラリア国会は同国警察と治安機関に暗号プラットフォーム上のメッセージへのアクセス権限を与える法案を可決した。同政府は、テロリズムやその他の犯罪と闘うためにこの措置をとったと述べている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】