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Nvidia「エンジニア向けメタバース」を公開ーー番組制作から山火事のシミュレーションまで(3/3)

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拡大するエコシステム (前回からのつづき)各業界がOmniverse導入の鍵としているのはPixarのオープンソースUSDだ。USDはOmniverseのコラボレーションおよびシミュレーションプラットフォームの基盤になっている。PixarのUSDは大規模なチームが共有した3Dシーン上で複数のソフトウェアアプリケーションを使って同時作業を可能にする。エンジニアはシミュレーションされた画像の同じ部分で…

Above: Adobe and Nvidia are collaborating on a plugin for Omniverse. Image Credit: Nvidia

拡大するエコシステム

(前回からのつづき)各業界がOmniverse導入の鍵としているのはPixarのオープンソースUSDだ。USDはOmniverseのコラボレーションおよびシミュレーションプラットフォームの基盤になっている。PixarのUSDは大規模なチームが共有した3Dシーン上で複数のソフトウェアアプリケーションを使って同時作業を可能にする。エンジニアはシミュレーションされた画像の同じ部分で同時に作業することができるのだ。

USDのオープンスタンダードな基盤により、ソフトウェアパートナーはUSDの採用やサポート、プラグインの構築、Omniverseコネクターを介してOmniverseを拡張し、接続するための複数の方法を提供する。

Apple、Pixar、Nvidiaの3社は、先進的な物理機能をUSDに搭載するために協力し、オープンスタンダードを採用して何十億ものデバイスに3Dワークフローを提供している。BlenderとNvidiaは、近日リリース予定のBlender 3.0と、ユーザーある何百万人ものアーティストに、USDのサポートを提供するために協力した。

「私たちはAppleと協力して、プラットフォーム間での物理定義を記述したホワイトペーパーを出しました」(Kerris氏)。

Nvidiaは、Blender 3.0α版のUSDとマテリアルサポートに貢献しており、まもなくクリエイターに提供される予定だ。

Blender FoundationのチェアマンであるTon Roosendaal誌はBlenderにUSDを統合するなど、Nvidiaのオープンソースに対する貢献は模範的であると語っている。

「重要な点は異なるソフトウェアパッケージであっても、人々がそれぞれの専門分野で働くことができるということです。Omniverseに接続されていれば、リアルタイムで地理的に離れた場所でも共同作業を行うことができ、コアベースのプラットフォームで提供されているソフトウェア技術を活用することもできます」(Kerris氏)。

消火活動のシミュレーションなど

Above: Jensen Huang’s virtual kitchen was really virtual. Image Credit: Nvidia

Lockheed Martin氏は、Omniverseを使って山火事のシミュレーションや予測、鎮圧に取り組んでいる。同社のAI center of excellenceは、Nvidiaと共同で「Cognitive Mission Management」という取り組みを開始し、緊急対応や火災鎮圧活動のための戦略を策定している。主な目的は風、湿気、地面の状態などの変数に基づいて、山火事がどのように広がるかを予測することである。私が住んでいるカリフォルニア州の地域では、かなり役に立つかもしれない。

また、エミー賞を受賞した長寿番組「South Park」では、複数のアーティストがシーンを共同制作し、限られた制作時間を最適化するためにOmniverseを活用している。

デジタルヒューマンの作成は、Epic Gamesのような企業と同様にNvidiaでも大きな取り組みとなっている。Nvidiaはデジタルヒューマンなどの分野でEpic Gamesやその他のパートナー企業と競合するのかという質問に対する答えは次のようなものだった。

「Epicは当社のトップパートナーのひとつです。Omniverseは、ワークフローを置き換えるわけではないので、ワークフローを持って参加してくれるお客様に感謝しています。私たちはパートナーと競争するために存在しているのではありません。私たちはすでに存在するワークフローを強化することを目的としています」(Kerris氏)。

Nvidiaは今年の春に開催された、GTCイベントでの基調講演における制作ドキュメンタリーも公開しており、2,000万人以上が視聴している。

発売日と価格

Nvidia Omniverse Enterpriseは現在、限定的なアーリーアクセスとなっている。Asus、Boxx Technologies、Dell Technologies、HP、Lenovo、PNY、SupermicroなどのNvidiaのパートナーネットワークから、サブスクリプションベースで今年後半に発売される予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Nvidia「エンジニア向けメタバース」を公開ーー仕事ができる仮想世界(2/3)

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Blenderの登場 (前回からのつづき)Blenderはオープンソースの代表的な3Dアニメーションツールだ。今回さらにUniversal Scene Description(USD)に対応したことで、アーティストがOmniverseの制作パイプラインにアクセスできるようになった。Pixarはユーザー自身がデジタルツールを組み合わせて3Dイメージを作成・共有できるようにするために、自社の映画用のU…

Above: Blender has more than 3 million users. Image Credit: Nvidia

Blenderの登場

(前回からのつづき)Blenderはオープンソースの代表的な3Dアニメーションツールだ。今回さらにUniversal Scene Description(USD)に対応したことで、アーティストがOmniverseの制作パイプラインにアクセスできるようになった。Pixarはユーザー自身がデジタルツールを組み合わせて3Dイメージを作成・共有できるようにするために、自社の映画用のUSDを作成している。

「私たちはOmniverseをUSDに基づいて構築しました。USDは非常に困難な3D環境の複雑性を初めて考慮し、標準化したものです。ピクサーから始まったこのソフトウェアは、瞬く間に様々な業界で採用されました。建築用のソフトウェアが、USDや製造業、エンターテイメントもサポートするようになっています」(Kerris氏)。

さらに、AdobeはNvidiaと共同でSubstance 3Dのプラグインを開発しており、OmniverseにSubstance Materialのサポートをもたらし、OmniverseとSubstance 3Dのユーザーに新しいマテリアル編集機能を開放する予定だ。様々なオブジェクトのマテリアルがよりリアルに見えるようになるとKerris氏は説明する。

Above: Blender can bring millions of open source users to the Omniverse. Image Credit: Nvidia

「非常に複雑なサーフェスをレンダリングするための物理ベースのユーバーマテリアルシェーダーです。Omni Surface Material Shaderは、不完全なシナリオにも対応できるようになります。信憑性を高めるためには、完璧ではない要素やサーフェスが必要なのです」(Kerris氏)。

Kerris氏によると、Omniverseはデザイナー、アーティスト、レビュアーがどこにいても共有された仮想世界の中で、主要なソフトウェア・アプリケーションを使ってリアルタイムに共同作業を行うことを可能にしてくれるという。Nvidiaは開発者、パートナー、顧客からの意見を取り入れ、個人から大企業まで誰もが他の人と協力して、物理的な世界と同じように見て感じて動作する素晴らしい仮想世界を構築できるように、プラットフォームを進化させようとしている。

Nvidiaではメタバースを「没入感のある、つながった共有仮想世界」と定義している。アーティストは世界に一つだけのデジタルシーンを作り、建築家は美しい建物を作り、エンジニアは家庭用の新しい製品を設計することができる世界になる。デジタルツインと呼ばれるこれらの作品は、デジタルの世界で完成された後、物理的な世界に持ち込むことができる。

「今後もコツコツと積み上げていくことで、メタバースには多くの仮想世界が存在することになるでしょう。それを推進するものとしてエンターテイメントがあります。しかし私は、BMWをはじめとする大手企業がデジタルツイン環境での仮想世界を標準化することで、より大きな影響力を持つようになるだろうと考えています。そしてこれがメタバースの一部であり、彼らのビジネスの一部であり、物事を本当に変革する革命になるのだと考えています」(Kerris氏)。

Jon Peddie ResearchのアナリストであるJon Peddie氏は声明の中でこうコメントした。

「Nvidiaはあらゆるタイプのデザイナーのニーズを幅広く理解し、彼らが必要とする多くのツールを無料で提供することで、メタバースの約束を果たした。さらにOmniverseプラットフォームは、共通の仮想空間で真に協力的で創造的なイノベーションを初めて可能にし、ほぼすべての産業を変革する可能性を秘めている」

次につづく:Nvidia「エンジニア向けメタバース」を公開ーー番組制作から山火事のシミュレーションまで(3/3)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Nvidia「エンジニア向けメタバース」を公開ーーOmniverseに数百万人のBlenderユーザーを追加(1/3)

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「エンジニア向けメタバース」と銘打たれたNvidiaの「Omniverse」は5万人のユーザ数を超えるまでに成長した。さらにNvidiaはシンプルなツールで3D画像を作成する数百万人のBlenderユーザーを迎え入れることでこの基盤を劇的に拡大したいと考えている。 NvidiaはオンラインイベントSiggraphで「Snow Crash」や「Ready Player One」のように全てが相互につ…

Nvidia’s Omniverse is a way to collaborate in simulated worlds. Image Credit: Nvidia

「エンジニア向けメタバース」と銘打たれたNvidiaの「Omniverse」は5万人のユーザ数を超えるまでに成長した。さらにNvidiaはシンプルなツールで3D画像を作成する数百万人のBlenderユーザーを迎え入れることでこの基盤を劇的に拡大したいと考えている。

NvidiaはオンラインイベントSiggraphで「Snow Crash」「Ready Player One」のように全てが相互につながった仮想世界の宇宙であるメタバースの基盤となるようなシミュレーションとコラボレーションのプラットフォーム「Omniverse」の大幅な拡張を行うと発表した。

NvidiaのOmniverse開発プラットフォーム担当副社長であるRichard Kerris氏は、GamesBeatのインタビューで次のように語った。

「今、多くの人たちがメタバースに魅了されています。現実にはメタバースは存在しているのですが、あまり結びついていないだけです。メタバースは仮想世界のことです。宇宙にある惑星を宇宙が表現しているのと同じように、これらの仮想世界にはますます多くのコンテンツが存在するようになるでしょう。仮想世界には、取引所や市場経経済などが存在します。”Omniverse “は、これらの世界をつなぐ役割を果たすように設計されているのです」。

Above: Jensen Huang is CEO of Nvidia. He gave a virtual keynote at the recent GTC event.
Image Credit: Nvidia

SHoP Architects、South Park、Lockheed Martinなど、500社以上の企業のプロフェッショナルがOmniverseを評価している。12月にオープンベータを開始して以来、Omniverseは5万人以上の個人のクリエイターにダウンロードされた。既にエンジニアの一部はOmniverseを製品設計に役立てているが、Nvidiaは3D画像を作成できる人なら誰でもOmniverseで作業できるよう拡大することを目論んでいる。Kerris氏はこう続ける。

「Blenderのユーザーは300万人を超えており、フリーのオープンソース3Dソフトウェアパッケージはかつてないほどの勢いで普及しています。私たちはこのプラットフォームと技術を、成長中のBlenderコミュニティに提供できることに興奮しています」。

次につづく:Nvidia「エンジニア向けメタバース」を公開ーー仕事ができる仮想世界(2/3)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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NvidiaはなぜArmを買った:取引の詳細と「ある保険」(2/2)

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(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。 この買収劇は、Nvid…

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。

この買収劇は、Nvidiaの将来的なプロセッサ技術へのアクセスを保証するものだ。

逆にもし、Armがライバルの手に落ちれば、Nvidiaはここから締め出される可能性がある。そして、Nvidiaは、Qualcomm、Intel、AMDなどのライバルたちと激しく競争している。特に、AIやモバイルプロセッサへの取り組みのために重要なキーとなるような知的財産を管理している企業と信頼関係が結べないようなケースにおいて、Armという会社を保有するということは一種、保険のような役割を果たすことになるのだ。

Moor Insights & Strategyでアナリストを務めるPatrick Moorhead氏は今回の買収劇をこう評価する。

「NvidiaとArmの取引は400億ドルという金額ベースで最大の半導体企業の買収という点だけでなく、今後、大きな影響力を持つ取引になると予想しています。Armが活躍していて、かつNvidiaがまだ参入していない、もしくは逆にNvidiaが成功していてArmがそうでない分野を相互活用するという点で、相性はピッタリです。

Nvidiaは、Armに信じられないほどの資本をもたらすことになるでしょう。ソフトバンクの買収以来、Armは市場での存在感と競争力を高めてきました。ソフトバンクの投資により、Armはデータセンター、自動車、IoT、ネットワーク処理の各市場への進出が可能になったのです。そして私はNvidiaはArmが最も得意とすること、つまり世界的に中立性の高い方法でIPを作成し、ライセンシングすることをArmに任せるという約束をNvidia側が堅持する限り、Armをさらに強くすることができると信じています」。

この取引はNvidiaのボトムラインに利益をもたらすと予想されている。Armは利益を上げており、すぐにNvidia自身の純利益に貢献し始めるはずだ。ソフトバンクは引き続きArmの株式を保有するが、その保有比率は10%未満となる見込みとなっている。

Huang氏は声明の中で、AIを実行する数兆台のコンピュータがこれまでの「人」が操作してきたインターネットの数千倍の規模の「モノ」のインターネットを生み出すことになるだろうと述べている。彼はまた、今回の買収劇はその時代に向けてNvidiaの立ち位置を明確にすることになるだろうとも付け加えた。

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

「これは、何十億ものチップを出荷している数千人の開発者、そして最終的には何兆ものチップを出荷することになる数千人の開発者にリーチするための素晴らしい方法になるだろう」。

Segars氏によると両社は、エネルギー効率の高いコンピューティングが気候変動からヘルスケアに至るまでの問題にいかに対処するかというビジョンを共有しているという。このビジョンを実現するためには、ハードウェアとソフトウェアの新しいアプローチが必要になるそうだ。Nvidiaは、Armのブランドと名前を維持し、英国には法人として残ることになるとしている。

Nvidia、ソフトバンク、Armの取締役会の承認を得た本取引の条件に基づき、Nvidiaはソフトバンクに対し、Nvidiaの普通株式215億ドルと現金120億ドルの合計額を支払うことになる。決算時に発行されるNvidiaの株式数は4,430万株で、過去30日に渡る取引日のNvidiaの普通株式の終値の平均値を参考して決定される。さらにソフトバンクは、Armの特定の業績目標を満たすことを条件に、最大50億ドルの現金または普通株式を受け取る条件も付けている。

またNvidiaはArmの従業員に15億ドル分の株式を発行する。Nvidiaはこの取引の現金部分をバランスシート上の現金で調達する意向だ。この取引にはArmのIoTサービスグループは含まれない。というのもHuang氏によると、IoT事業は約1億ドルの収益があるもののデータ重視の投資事業であり、Arm事業のコアコンピューティング部分には大きな影響はないとその立ち位置を説明した。加えてSegars氏は、同事業のその部分を分社化する計画を進めていくと述べた。

ソフトバンクの傘下ではArmは何千人ものエンジニアを雇っていたが、Segars氏はそれは継続されると述べている。またSegars氏は、中国はArmのビジネスにとって重要な要素であり、今後もそうなると予想している。かつ、Huang氏はNvidiaによるMellanoxの買収を審査したように、中国の規制当局が今回の取引を審査することになるだろうとも述べている。

Huang氏はこの一連の作業が終わる見通しについて、「諸課題に取り組むため、この取引を完了するまでに数カ月を要するだろう」と語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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NvidiaはなぜArmを買った:ソフトバンクが400億ドルで売った「ARM」とは(1/2)

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Nvidiaは、ソフトバンクからプロセッサアーキテクチャ会社のArmを400億ドルで買収することを認めた。この買収は、昨日(編集部注:原文の掲載日は9月13日)のWall Street Journalの報道を含めて数週間にも及ぶ憶測の後にようやく現実のものとなった。 カリフォルニア州サンタクララに本社を置くグラフィックスおよびAIチップ・メーカーであるNvidiaは、今回の買収でArmの膨大なコン…

NvidiaのCEO、Jensen Huang氏。RTX 3080を披露/Image Credit: Nvidia

Nvidiaは、ソフトバンクからプロセッサアーキテクチャ会社のArmを400億ドルで買収することを認めた。この買収は、昨日(編集部注:原文の掲載日は9月13日)のWall Street Journalの報道を含めて数週間にも及ぶ憶測の後にようやく現実のものとなった。

カリフォルニア州サンタクララに本社を置くグラフィックスおよびAIチップ・メーカーであるNvidiaは、今回の買収でArmの膨大なコンピューティングエコシステムにより、人工知能に関する専門知識が集約されると述べている。英国ケンブリッジに拠点を置くArm社は6,000人以上の従業員を抱えているが、Nvidia社はその倍以上、1万3000人以上の従業員を擁する。

ソフトバンク、100億ドルの大打撃

ソフトバンクは2016年にArmを320億ドルで買収し、株式を非公開化した。当時、ソフトバンクの孫正義CEOは、AIが集団的に人間を超える知能を持つと予測される「シンギュラリティ」に向けて準備を進めていると語っていた。しかし、ソフトバンクはパンデミックの影響や、UberやWeWorkへの悪あがきの結果、数十億ドルの損失を被り資金難を招いてしまった。

Nvidiaは、英国に世界レベルのAI研究教育センターを設立してArmの影響力を拡大し、Arm・Nvidiaを搭載した研究用のAIスーパーコンピュータを構築すると公表している。またNvidiaはArmの顧客との間でArmのオープンライセンスポリシーを継続すると述べている。Armはスマートフォンからタブレットコンピュータ、モノのインターネットセンサー(Internet of Things)まで、あらゆるものに対応したチップを昨年220億個以上出荷した一方、対するNvidiaは約1億個の出荷に留まっている。

NvidiaのCEOであるJensen Huang氏は従業員への手紙の中でこのようにメッセージを伝えている。

「Armのビジネスモデルは素晴らしい。我々は、そのオープンなライセンスモデルと顧客の中立性を維持し、世界中のあらゆる業界の顧客にサービスを提供し、NVIDIAの世界をリードするGPUとAI技術でArmのIPライセンスポートフォリオをさらに拡大していく」。

同氏は今回の契約により、Nvidiaのプログラマーへのリーチが現在の200万人から1,500万人以上に拡大すると語っている。

カンファレンス・コールでHuang氏は、オープンライセンシングポリシーを維持するとの約束を繰り返した。NvidiaとArmは補完関係にあるとし、その結果、規制上の制約にぶつかることは想定していないと力説する。また、Nvidiaがスマートフォン市場に参加していないのに対し、Armはスマートフォン市場に非常に力を入れていることも付け加えている。

NvidiaのSeleneはトップ10のスパコン。NvidiaはArmを使った新しいスパコンを作る予定/Image Credit: Nvidia

AppleはMacコンピュータの次期モデルでIntelプロセッサの代わりに、ARMベースのプロセッサを使用する計画だ。Huang氏は、NvidiaがArmの事業計画を加速させることができるとも語っている。カンファレンス・コールの中でArmのCEOであるSimon Segars氏は、Armの価値はチップ・デザインを誰にでも提供するオープンさにこそあり、そうでなければ「大きな破滅」が待ち受けることになると指摘している。

Segars氏はさらに「時間をかけて証明するしかない。今日は私たちの意思を明確にする日だ」とも付け加えている。

改めて説明するが、このArm社はチップ自体を作っているわけではない。

ARMプロセッサアーキテクチャのお世話役であり、企業がこのライセンスを取得して自社のチップに使用する設計を作成し、あらゆる電子機器に使用しているのだ。今年の初めArm社は、そのライセンシーを伴ったARMデザインのチップ出荷が1,800億個以上に拡大したことを伝えている。

一方、買収したNvidiaはライバルとなるIntelやAMDなどと熾烈な競争を繰り広げてきた。AppleはiOSデバイスのグラフィック処理コンポーネントを作るためにImagination Technologiesの技術を使っており、一方のMac側ではNvidiaの大口顧客にはなっていない。NvidiaはPC業界の巨大企業になるため競合との激しい戦いを続け、売上高130億ドル(12カ月ベース)で、市場価値は3,300億ドルと成長してきた、時価総額についてはIntelの1,440億ドルよりも高い評価を受けている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

※記事初出時、タイトルを4000億ドルとしましたが400億ドルの誤りです。訂正させていただきます

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ライバルが一転「顧客」にーーNvidiaがArmを買収、ARMエコシステムの行方(後編)

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(前編からのつづき)もしもArmがライバルの手に落ちればNvidiaは完敗の恐れがある一方、契約が成立すれば将来的なプロセッサテクノロジーへのアクセスが保証される(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。 また、Nvidiaは6,000人を超えるArmのエンジニアリングチームへのアクセスも獲得する。Nvidia自身には1万3,000…

ArmのCEO、Simon Segers氏(左)とソフトバンクのCEO、孫正義氏。2016年撮影。
Image Credit: Dean Takahashi

(前編からのつづき)もしもArmがライバルの手に落ちればNvidiaは完敗の恐れがある一方、契約が成立すれば将来的なプロセッサテクノロジーへのアクセスが保証される(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。

また、Nvidiaは6,000人を超えるArmのエンジニアリングチームへのアクセスも獲得する。Nvidia自身には1万3,000人を超える従業員がいる。同社のAIおよびモバイルプロセッサに対する主要な知的財産を管理するエンティティを持たないのであれば、Armを所有することはNvidiaにとって一種の保険になるだろう。

Nvidiaは、同社のグラフィックチップとArmのプロセッサテクノロジーを組み合わせることのメリットも享受できる。IntelとAMDには、グラフィックスとプロセッサテクノロジーを組み合わせた統合ソリューションを築いてきた長い歴史がある。

Intelの統合グラフィックスとプロセッサはローエンドPC市場を支配し、AMDとNvidiaのスタンドアロングラフィックスチップは市場のミドルおよびハイエンドを占めている。AMDはx86プロセッサとグラフィックスを組み合わせて、家庭用ゲーム機向けの特別なソリューションを生み出した。ARMプロセッサはサーバとローエンドPCの両方で進歩を遂げているため、Nvidiaも同様の試みを行う可能性がある。

AppleはNvidiaと強固な関係があった。そのNvidiaとArmとの取引を懸念して入札に踏み込み、Armを買収する可能性はあるかもしれない。しかしそのような動きをすれば、Appleの独占禁止法の調査に対して政府からさらに厳しい監視の目を向けられることになるだろう。

最近Nvidiaは市場価値においてIntelを上回っている。つまり、独自のハイエンドグラフィックスを開発するIntelに勝る能力を持っているのだ。前回のインタビューでNvidiaのCEOのJensen Huang氏にArmの買収について尋ねたところ、彼はこう答えていた。

それは単なる噂です!

この記事を執筆している時点では、Nvidiaはコメントを控えている。Armにもコメントを求めているが、まだ回答は届いていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ライバルが一転「顧客」にーーNvidiaがArmを買収、ARMエコシステムの行方(前編)

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ここ数週間、NvidiaがソフトバンクからArmを買収するための交渉中だという噂が出回っている。Wall Street Journalが匿名情報に基づいて報じたところによると、買収額は400億米ドルを超えるという(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。 ソフトバンクは2016年に320億米ドルでArmを買収した。当時、ソフトバンク…

Simon Segars氏(Arm TechCon 2019にて)
Image Credit: Dean Takahashi

ここ数週間、NvidiaがソフトバンクからArmを買収するための交渉中だという噂が出回っている。Wall Street Journalが匿名情報に基づいて報じたところによると、買収額は400億米ドルを超えるという(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。

ソフトバンクは2016年に320億米ドルでArmを買収した。当時、ソフトバンクCEOの孫正義氏は、AIが人類の知能を超える日である「Singularity」に向けて準備を進めていると語っていた。だがソフトバンクは、パンデミックおよびUberとWeWorkへの投資の失敗によって多額の資金を失い、財政危機に陥っている。

Armの価値の高さには疑う余地がない。なぜならArmがライセンス供与したチップは年間200億個も出荷されており、スマートフォンやタブレットからモノのインターネットに使われるセンサーに至るまで、ありとあらゆるものに組み込まれているからだ。ARMベースのチップは今年すでに1,600億個以上も出荷されているそうだ。Arm自身はチップを製造していないが、同社はプロセッサの開発・設計を行い、それを他社が利用してさまざまな電子機器用に独自のチップを製造するためのライセンスを管理している。AppleはArmベースのプロセッサを利用してIntelプロセッサに代わるものをMacの次期モデルに組み込む計画を立てている。

問題はNvidiaが買収に成功した場合、どのようにしてARMエコシステムを維持するかということだ。NvidiaはIntelやAMDといった競合と激しく争っている。AppleのiOSデバイスはGPUにImagination Technologiesの技術を採用しており、MacもNvidiaの大口顧客ではない。NvidiaはPC業界の最大手になるための競争の中、130億米ドルの売上高(過去12か月ベース)と3,300億米ドルの市場価値を誇っている。後者はIntelの1,440億米ドルという価値よりも高い。

契約が成立すれば、これらの大手ライバルがNvidiaの顧客になる。

NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業でライバルとのオープンな顧客関係を継続することは理にかなっている。Armの競合としては、ロイヤリティのないRISC-Vアーキテクチャなどがあり、Armのライセンス料にうんざりした企業からの支持をますます得ている。(後編につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Nvidia、AIとクラウドの急成長で39%増加ーー2020年第1四半期の収益が30億8,000万米ドルに

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Nvidiaは第1四半期の最終日である4月26日、収益が予測を上回り前年比39%増加の30億8,000万米ドルとなったことを報告した。人工知能とクラウドによるデータセンター収益の成長から、1株あたり利益(1.80米ドル)も予測を上回った。 カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNvidiaは、ゲーム、AI、データセンターコンピューティングに活用されるGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)…

世界最大のグラフィックカードを持つNvidiaのJensen Huang氏
Image Credit: Nvidia

Nvidiaは第1四半期の最終日である4月26日、収益が予測を上回り前年比39%増加の30億8,000万米ドルとなったことを報告した。人工知能とクラウドによるデータセンター収益の成長から、1株あたり利益(1.80米ドル)も予測を上回った。

カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNvidiaは、ゲーム、AI、データセンターコンピューティングに活用されるGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)を製造している。多くの企業がパンデミックの打撃を受けている中、Nvidiaはこうした分野で拡大した。

データセンターの収益は11億4,000万米ドルで、前年よりも80%増加した。売上総利益率、すなわち製品の売上利益は65.1%で、前年の58.4%をはるかに超えて新記録を叩き出した。

昨年の第1四半期の収益は22億2,000万米ドル、アナリストの予測では収益30億米ドル、1株あたり利益は非GAAPベースで1.68米ドルだった。EPSは非GAAPベースで1.80米ドルで、前年の88セントから105%上昇した。 Nvidiaの株価は時間外取引で1%減少し、1株あたり347.62米ドルになった。

Nvidiaは第1四半期中、GPUをデータセンターにコネクトする主要技術のメーカー、Mellanox Technologiesの買収を70億米ドルで完了した。また5月第3週に開かれたGPU Technology ConferenceでCEOのJensen Huang氏が行なった基調講演が3日目に380万回再生に到達し、5万5,000人以上の登録者がオンラインイベントに参加したと述べている。

Huang氏は声明でCOVID-19と戦っているファーストレスポンダー、医療従事者、サービス事業者に敬意を表しており、またワクチンの発見に取り組んでいる科学者にも感謝していると述べた。NvidiaのGPUテクノロジーはそうした科学者が研究をより迅速に行えるよう手助けすることを目指し、さらに寄付も行なっている。

Nvidiaは従業員がパンデミックという困難を乗り越えられるよう手助けするために、6カ月間の昇給を行なっている。Huang氏は同社の従業員らがコロナウイルス対策に1,000万米ドルを寄付したと述べている。

5月第3週、AmpereベースのGPU、「A100」を発売した。これは540億個のトランジスタを搭載した巨大なAIチップで、新世代のAIテクノロジーに基づくデザインとなっている。

トランジスタ数540億個のGPU、「Nvidia A100」
Image Credit: Nvidia

7月末に終了する第2四半期のNvidiaの収益は36億5,000万米ドル、売上総利益率はGAAPベースで58.6%、非GAAPベースで66%になると予想している。

ゲーム業界における収益は13億4,000万米ドルで、前年同期から27%増加した。NvidiaのRTXリアルタイム・レイトレーシング技術はコンピュータ画像の光と影の効果を大幅に向上させる技術だが、Minecraftなどの人気タイトルがこれの採用を後押ししている。100以上のノートPCの新機種がRTXテクノロジーを備えたNvidiaのGeForce GPUを搭載している。

データセンターの収益は11億4,000万米ドルで、前年比で80%増加した。プロフェッショナルビジュアライゼーションの収益は3億700万米ドルで、前年より15%増加した。自動車の収益は1億5,500万米ドルで、前年比7%減だった。

Nvidiaの最高財務責任者であるColette Kress氏は声明で、COVID-19の課題により、第1四半期の初めにサプライチェーンの遅れが生じたと発表した。中国での外出禁止令により、小売店やネットカフェが閉鎖され、そこでのゲーム製品の販売に悪影響が出た。しかしリモートワークのために企業が従業員にツール類を用意しなければならなかったため、ゲームおよび商用コンピュータの需要は急増した。

自動車の「インフォテインメント」と自動運転車の支出は今後数四半期に渡り減少する見込み。GPUの収益は11億7,000万米ドルで、前年から25%増加した。

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Nvidiaらの研究者がAIを使った写真のノイズ除去に成功、医療現場などでの活用に期待

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Nvidia、MIT、アールト大学の研究者たちは人工知能を用いて、写真のノイズの除去に取り組んでいる。チームはImageNetデータベース上の5万枚の画像を使って写真の再構成のためのAIシステムのトレーニングを実施し、ノイズなしの画像を見たことがなかったにも関わらず、システムは画像からノイズと取り除くことに成功した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRID…

Nvidia、MIT、アールト大学の研究者たちは人工知能を用いて、写真のノイズの除去に取り組んでいる。チームはImageNetデータベース上の5万枚の画像を使って写真の再構成のためのAIシステムのトレーニングを実施し、ノイズなしの画像を見たことがなかったにも関わらず、システムは画像からノイズと取り除くことに成功した。

Noise2Noiseと名付けられたAIシステムは、深層学習を用いてつくられ、ImageNetデータベースの5万枚の画像から知能を引き出す。画像はどれでもきれいで、高画質、ノイズのないものだったが、ランダムなノイズを追加された。コンピュータが生成した画像やMRIスキャンもNoise2Noiseのトレーニングに使われた。

ノイズ除去、ノイズ修正の手法は長年あったものの、深層学習を活用した手法が注目を集めるようになったのはここ最近のことだ。

ノイズは、光量が低い中で撮られた写真上では灰色の雪のように見えることがあり、医療画像、コンピュータ生成画像、宇宙の画像でも見られる。デジタルカメラの画像も、光量が足りなかったり、ズームを使って撮影されたものにはよくノイズが含まれている。

Noise2Noiseをノイズのみでトレーニングすることで、研究者たちは暗い中で撮影する天体写真やMRI、脳スキャンなどノイズ量の多いことで知られる画像でもこの手法が使えるようになることを期待している。

上:左から右へ:ノイズ画像、ノイズ除去結果、オリジナル画像

IXIデータセットの中の人体の50箇所の5000枚近い画像が、Noise2NoiseのMRIインテリジェンスのトレーニングに使用された。人工ノイズのないオリジナル画像よりもさらに少しぼけた状態に見えたものが使われたが、鮮明さを復活させることができたようだ。

Nvidiaの研究者 Jacob Munkberg氏は、VentureBeatからの電話取材で次のようにコメントしている。

「これは、私たちが公開されているMRIデータベースを使ってトレーニングしてきたコンセプトが実証されたということです。将来のどこかの段階で現場でも適用することができるかもしれません」

この研究結果は、今週スウェーデンのストックホルムで開催される International Conference on Machine Learningで発表される予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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Nvidiaが日本のコマツと提携、AIで建設業を安全に

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日本の建設機械メーカーのコマツが、人工知能を使って建設現場を安全にする取り組みで Nvidia と協業することになった。 米カリフォルニア州サンタクララを拠点とする Nvidiaは、GTC Japan のイベントの場でこの提携についてコメントした。CEO の Jensen Huang 氏によると、同社のグラフィック処理ユニット(AI 処理に使用される GPU)を使い、安全問題に関連した建設現場の視…

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Nvidia はコマツと提携し、AI で建設をより良いものにする.
Image Credit: Nvidia

日本の建設機械メーカーのコマツが、人工知能を使って建設現場を安全にする取り組みで Nvidia と協業することになった。

米カリフォルニア州サンタクララを拠点とする Nvidiaは、GTC Japan のイベントの場でこの提携についてコメントした。CEO の Jensen Huang 氏によると、同社のグラフィック処理ユニット(AI 処理に使用される GPU)を使い、安全問題に関連した建設現場の視覚化と分析で協力していくという。

ロボットやドローンを動作させるよう設計されているクレジットカードほどの大きさの同社 AI プラットフォーム Jetson が重機の中枢として機能する。

Huang 氏は声明の中で次のように述べた。

人工知能の勢いはあらゆる業界でみられますが、次のフロンティアは自律的なインテリジェントマシーンです。未来のマシーンは周囲を感知して常時注意を怠りませんので、操縦者が効率的かつ安全に作業をする手助けとなるでしょう。建設業や鉱業にとってのメリットは相当なものになります。

Nvidia が他社と提携してAIの活動で業務変革をするのは、建設業界が最新の事例だ。医療画像の分野では GE Healthcare や Nuance、ロボティクスではファナックと提携している。自律走行運転では、アウディ、テスラ、トヨタ自動車、ボルボなど225社超の自動車メーカーやスタートアップ、研究所との提携実績がある。

建設現場には重機があるほか地面は平らでなく、作業が常時行われているため、一般的に最も危険な職場だと考えられている。昨年も、日本だけで死者が300人ほど、負傷者は1万5,000人を記録した(建設業労働災害防止協会調べ)。

さらに日本の建設業界は、人口の高齢化により国全体で深刻な労働者不足にも悩まされている。日本建設業連合会によると、2014年時点で約340万人いた技能者のうち、3分の1にあたるおよそ110万人が今後10年間で引退するとみられている。

コマツは2015年、こうした問題に対処するため「スマートコンストラクション」の取り組みを開始した。これは、現場の作業員と物体に関連するデータを結び付けることで建設現場をより安全かつ生産的にするものだ。日本での導入実績はこれまでに4,000件以上、海外進出も含めてさらなる展開が計画されている。

NVIDIAの画像処理や仮想化、そしてAIにおける豊富な技術やノウハウを活用することで、建設分野を「未来の現場」に変革させることができるでしょう。

コマツの常務執行役員兼 CTO の岩本祐一氏は声明の中でこう述べた。

コマツでは、Nvidia の技術を活用して建設現場を3D で可視化し、作業員、機械、物体のやり取りをリアルタイムで表示する予定。現場にある高価な機器については、正常に使用されているかを確認するために念入りにモニターされる。

GPU は建設現場にあるドローンやカメラと通信し、分析および可視化のための AI プラットフォームとしての役割を果たすことになるだろう。SkyCatch がドローンを提供し、 現場の地形を可視化するために3D のイメージを収集しマップ化する。IoT のマネジメントソフトウェア企業である Optim はアプリケーションを提供し、監視カメラから集められた個人や機械の情報を特定する。両社はコマツの提携企業であるが、いずれも Nvidia の AI スタートアップ向け「インセプション・プログラム」のメンバーだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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