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価格戦略支援SaaS「Pricing Sprint」運営、プレシリーズAで1億円を調達——STRIVE、East V、CACから

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B2B SaaS や B2C サブスク事業者などを対象に、価格戦略や価格決定を支援する SaaS「Pricing Sprint」を提供するプライシングスタジオは11日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、STRIVE、East Ventures、CyberAgent Capital(CAC)。 プライシングスタジオは2019年6月にエンジェ…

Incubate Camp 13th でピッチするプライシングスタジオ代表取締役 CEO の高橋嘉尋氏
Image credit: Masaru Ikeda

B2B SaaS や B2C サブスク事業者などを対象に、価格戦略や価格決定を支援する SaaS「Pricing Sprint」を提供するプライシングスタジオは11日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、STRIVE、East Ventures、CyberAgent Capital(CAC)。

プライシングスタジオは2019年6月にエンジェルラウンド(East Ventures が参加)、2019年9月に シードラウンド(East Ventures と CAC が参加)を実施している。同社は過去ラウンドの個別の調達額を明らかにしていないが、同社 web サイトに記載された資本金額などから推定すると、今回の調達を受けて累積調達額は2億円以上に達したとみられる。

プライシングスタジオは GREE や Parasol 出身の高橋嘉尋氏(代表取締役 CEO)、サイカや ABEJA 出身の相関集氏(取締役 COO)らにより2019年6月に創業(設立当初の社名は、Best path Partners)。企業の価格戦略や価格決定を支援する Pricing Sprint を提供している。創業当初は飲食業向け価格支援サービスと並走させていたが、コロナ禍の社会変化を受け Pricing Sprint に事業シフトした。

サブスクサービスでは価格戦略は大きな部分を占める。顧客にとっては、煩雑な稟議プロセスを経なくても現場判断で導入できるメリットはあるが、料金にはシビアにならざるを得ない。提供側にとっては、同業の競合や既存サービスを意識しながら、機能の充実や利便性と同時に、価格の優位性を常に保ち続ける必要があるだろう。

<参考文献>

「Pricing Sprint」
Image credit: Pricing Studio

社内に価格戦略に精通したチームや人材を持たない企業の場合、この種の業務は戦略コンサルティングファームに外部委託され、その多くは億単位の金額で発注がなされている。プライシングスタジオの独自推計によれば日本における価格戦略の市場規模は624億円、しかし、戦略コンサルに1億円を支払えない価格戦略の潜在需要が390億円あると同社では見積もる。

Pricing Sprint が提供するのは、戦略コンサルティングファーム水準の、価格決定のための情報収集・分析の支援。仮に価格を上げたときに、どの水準でどのようなお客さんが離れてしまうのか、ということも手に取るようにわかる。(高橋氏)

価格戦略のベースとなる情報収集は既存ユーザへの調査が中心になるため、あまりに駆け出しのスタートアップの SaaS が Pricing Sprint でメリットを享受するのは難しい。髙橋氏によれば、Pricing Sprint の分析結果をもとに価格戦略でインパクトを出せるのは、ARR(年間経常収益)が2億円以上というのが目安になるという。

チームメンバー(一部)。左から2人目が取締役 COO 相関集氏、3人目が代表取締役 CEO の高橋嘉尋氏。
Image credit: Pricing Studio

Pricing Sprint では、得られた情報をもとにした価格戦略の分析や提案は、今のところ、AI などで完全自動化されているわけでなく、プライシングスタジオの専任スタッフにより行われている。つまり、分析フェーズは戦略コンサルなどと同じく人海戦術になるわけで、戦略コンサル同等のサービスを戦略コンサルより安いコストでなぜ提供できるのか、スケーラビリティなどに疑問は残る。

この点については、業界を固定した事業拡大により、知見を効率的に活用できるためコスト削減が可能、とのことだ。確かに、顧客の多くが B2B SaaS や B2C サブスクであれば、さまざまなパラメータの情報収集も自動化しやすい。ローンチから3ヶ月で、マネーフォワード、ノーコード EC の Appify、お菓子サブスクの Snaq.me、マッチングサービスの Parasol ら9社が Pricing Sprint を導入している。

情報収集の多くを自動化し、業界を固定することでパターン化できるため、高品質なサービスを提供できる。気がついたら毎月の価格分析が自動的に終わっていて、それがマーケティングに自動的に反映されている、といった SaaS ならではの可能性を提供できるのではないか。(高橋氏)

プライシングスタジオでは、当面は B2B SaaS や B2C サブスクなどを対象に事業展開し、その後、リアル店舗のサービスや小売サービスにも拡大していきたい考え。また、アメリカやシンガポールといった海外市場への拡大も視野に入れている。

同社は昨年10月、インキュベイトファンドが主催した年次合同合宿「Incubate Camp 13th」に採択された。

10万人が利用する避妊リング「IUB Ballerine」、リプロダクティブ・ヘルスに挑戦するOCON Healthcare

ピックアップ:Rhia Ventures Invests in OCON Healthcare’s Ballerine, the First 3D Spherical Copper Intrauterine Contraceptive 重要なポイント:Rhia Venturesは昨年の12月、イスラエルを拠点に女性向けの医療製品を開発するOCON Healthcareに出資し、米国での発売を支援す…

画像出典:OCON Healthcare 公式サイト

ピックアップ:Rhia Ventures Invests in OCON Healthcare’s Ballerine, the First 3D Spherical Copper Intrauterine Contraceptive

重要なポイント:Rhia Venturesは昨年の12月、イスラエルを拠点に女性向けの医療製品を開発するOCON Healthcareに出資し、米国での発売を支援することを発表した。同社の主力製品となるIUB Ballerineは、ホルモン剤を必要とせず、最長5年間有効な避妊リング。同社プレスリリースによると、従来のT字型の子宮内避妊器の3分の1の大きさで、簡単に挿入・取り外しができる。昨年12月までに世界30カ国で販売されており、10万人以上の女性が使用しているという。

詳細:OCON Healthcareは婦人科医のIlan Baram博士が2011年に設立。Geektimeによると、女性のための医療ソリューションを開発するのであれば、女性が先頭に立つべきという考えから、医療機器・製薬業界で20年以上の経験を持つKeren Leshem氏がCEOとして任命された。

  • Rhia VenturesマネージメントディレクターのStasia Obremskey氏によると、米国のすべての女性のため、同社ファンドRH Capital Fund IIにおいて避妊技術の革新や妊産婦の健康、リプロダクティブヘルスに焦点を当てた投資を行っているという。
  • OCON Healthcareは2020年1月に200万ドルの調達を実施しており、Pontifax VCと既存投資家のDocor VCがそのラウンドをリードした。このラウンドで同社の累計調達額は1500万ドルに到達している。

背景:CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の発表によると米国では全妊娠の約45%が意図しない妊娠であり、さらに妊産婦の死亡率は世界第55位とされている。こうした状況にもかかわらず、Rhia Venturesはリプロダクティブ・ヘルスの現状について「新しい避妊具の革新を促進するための投資はほとんど行われていません」と同社プレスリリース内で言及している。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

コロナ後の世界で加速する「全産業デジタル化」と投資戦略 / GBAF 2020レポート

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 12月4日に開催されたグローバル・ブレインの年次カンファレンス「Global Brain Alliance Forum 2020(GBAF 2020)」は感染症拡大の影響もあり、完全オンラインでの開催となった。来るべきコロナ「後」の世界を見据えたGBの新たな戦略やアジア各国に…

グローバル・ブレインの新戦略を発表する百合本安彦氏(写真:GB Universe編集部)

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

12月4日に開催されたグローバル・ブレインの年次カンファレンス「Global Brain Alliance Forum 2020(GBAF 2020)」は感染症拡大の影響もあり、完全オンラインでの開催となった。来るべきコロナ「後」の世界を見据えたGBの新たな戦略やアジア各国におけるデジタル化推進・オープンイノベーションなどが壇上で語られ、そして終盤では、毎年恒例となっている「Startup Pitch Battle」も披露された。

本稿では全体戦略とセッションステージで語られたハイライトをまとめる。

運用総額1524億円、グローバルでのExitケースも

ステージに登壇したグローバル・ブレイン代表取締役の百合本安彦氏は冒頭、「コロナによって発生したパラダイムシフトは100年に一度の機会。コロナ後において大手企業はスタートアップの技術を活用し、デジタル・トランスフォーメーション(DX)をより推進していく時代になる」とキーノートの口火を切る。

2021年はグローバル・ブレインにとってファンド設立20周年の節目の年となる。2020年は新たにキリンホールディングスや農林中央金庫、セイコーエプソン、そしてヤマトホールディングスと共同でファンドを設立し、それぞれの産業イノベーション加速を目的に200億円規模の資金を確保した。三井不動産とは2号ファンドも開始し、現在の運用残高は1524億円となる。また来年の計画として8号ファンドおよびグロースファンドの設立についても言及しつつ、モビリティやエネルギーなど、これまで手をつけていなかった領域についても取り組みの意欲を見せた。

現在の体制は70名規模。日本、韓国、インドネシア、シンガポール、ヨーロッパ、アメリカに拠点を構え、年間100件の新規・追加投資案件に対し、150億円ほどの資金を注入した。また、Exitについては1,000億円の評価額を超えることとなったウェルスナビをはじめ、ハンドメイドコマースのクリーマ、韓国KOSDAQに上場予定のNBTなど4件のIPOが生まれた。買収については今年1月、出資先のイスラエル企業Loom Systemsが業務プロセス大手ServiceNowの傘下となっており、「海外投資先のイグジット成功モデルが完成しつつある」と成果の意義を強調する。

「昨年、イスラエルの出資先であるAspectivaがWalmartに15カ月で買収されたのですが、これはJVPというイスラエルナンバーワンVCとの共同投資でした。Loom Systemsも実は同じくJVPとの共同投資で、売却先のServiceNowはニューヨーク証券取引所に上場している10兆円規模の企業です。このような形で海外のExitも増えてくるのではないかと考えています」。

加えて海外投資における注目地域は中国とインドだ。特に中国はアメリカとの対立によってその他地域、特に隣国である日本との関係に微妙な変化が生まれつつある。また、中国版NASDAQと言われる新興市場「科創板(Science and technology innovation board:STAR Market)」が開始するなどテック投資の盛り上がりも顕著だ。百合本氏はこのような背景を含め、現在の市場をこう分析する。

「グローバル・ブレインでは日本をはじめ韓国、インドネシア、シンガポール、ロンドン、サンフランシスコに拠点を構えており、これを更に拡大したいと考えています。というのも、アメリカが世界のリーダーとしての地位を放棄したことで秩序のない状況が生まれており、これは我々のグローバル戦略にとって非常にチャンス。更に今まで開いていなかった中国スタートアップへの窓が開くようになった。中国とアメリカの対立によって、日本側のスタートアップや大手に対して中国側が非常に関心を寄せている。関係構築するチャンスだと考えています」。

中国はこれまで国外への資金持ち出しが厳しく制限されていたが、今年になってそれが緩和されたのも大きい。「中国に安心して投資できる環境になった(百合本)」ことからグローバル・ブレインはこのプレゼンテーション中に2021年中の中国、上海事務所開設を公表している。また、インドについても同じく来年のバンガロール事務所開設を予定とした。

ライフサイエンスにインパクト投資、投資領域の拡大

プレゼンテーションではグローバル・ブレインの注目投資領域についても言及があった。特に強調されたのがライフサイエンスだ。現在、研究者出身のチームを構成しており「投資案件についても5件と実績が出てきた。注目領域はアドバンスドセラピーと呼ばれる、遺伝子治療やマイクロバイオのようなテーマ。また、デジタルヘルスについても力を入れようと考えてまして、既存医薬品、医療機器のような分野を進化させたい」と、この分野への投資を強調した。

また、昨今のSDGsなどに現れている、社会的な要請に基づいた活動についてもインパクト投資という形で積極化させる。

「インパクト投資は社会的だけでなく、経済的リターンを追求するという点でESG投資とは異なります。社会的なペインをテクノロジーで解決できるようになった。Apeel Sciencesという食品をコーティングする企業があるのですが、これによって食品の保存期間を伸ばすことができる。結果、フードロスを解決したり、冷蔵設備のない場所に食品を提供するといったことが可能になる。ここにはAndreessen Horowitzやビル・ゲイツ財団などが出資しています」。

この他にも地球温暖化が持続可能な社会を実現するための技術については、グローバルで必要性はもちろんのこと、日本でも菅総理大臣が所信表明演説で「2050年までの温室効果ガス排出ゼロ」を宣言するなど、脱炭素社会への方向性が揺るぐことはなさそうだ。

キーノートでもこれらの技術への注目、投資の加速が言及されていた。全体戦略の詳細については別項にてお伝えしたい。

DXにインド、ライフサイエンス、GBAFで語られた重要テーマ

入山章栄氏と津脇慈子氏

さて、GBAFではいくつかの重要テーマについてのセッションも披露されたのでいくつかピックアップしてお伝えしたい。最初にご紹介するのは今、日本のテック業界で最も注目を集めていると言ってよいだろう、産業デジタル化をテーマに話題の二人がセッションに登場した。

「After コロナのDX推進とオープンイノベーション」と題されたステージには「世界標準の経営理論」などでグローバルの企業経営戦略の研究を続ける早稲田大学ビジネススクールの入山章栄氏と、デジタル庁立ち上げで一気に注目度が上がった国内デジタル戦略を担当する経済産業省の大臣官房企画官、津脇慈子氏が登壇した。

入山氏はかつて日本の企業が辿ってきた道のりが今を縛り、これまでのデジタル化やダイバーシティへの許容を阻んできたと「経路依存性」の問題点を指摘する。その上で、今回のコロナ禍がそれらをリセットする機会になるのではと、産業全体のデジタル化加速に期待を寄せた。

「(コロナ禍があった結果)結構な全部変えられそうなのですよ。評価制度もリモートだったらデータがいくつも入ってくることになるので当然変えられるチャンスになる。全部を変えられる企業は新しいものを生み出せる。けどそうじゃない企業は負けてしまう。最後のチャンスだと思ってその手段を進めて欲しい」(入山章栄氏) 。

元ソニー・インディア・ソフトウェア・センター社長の武鑓行雄氏

また、インド市場については「イノベーション大国に変貌するインド」として元ソニー・インディア・ソフトウェアセンター 社長の武鑓行雄氏が登壇し、世界各国のメーカーなどが巨大な開発拠点を展開するインドという市場について解説した。ソニーが国外で展開する最大規模の開発拠点はインドにあり、武鑓氏が代表を務めた2008年~2015年の間に、当初600人ほどだった体制が3倍に拡大したそうだ。テクノロジーのイノベーションについてはシリコンバレーに目が行きがちだが、武鑓氏によれば、こういったシリコンバレー企業の多くがソニーと同様にインドに進出し、拡大している状況があると語った。

「インドのIT産業は2000年当時に80億ドルの売上だったものが現在は1910億ドル、産業として23〜4倍に拡大しています。またGDPは当時に比較して6倍に拡大していますが、まだ日本の半分。ただこれもあと10年するとちょうど日本と並ぶと言われています。中国(のGDP)を振り返ると10年前に日本と並んで今の状況があるので、インドのこれからの10年で何が起こるのか、ぜひみなさんにも考えていただきたい」(武鑓行雄氏)。

その他にも大企業とスタートアップの協業事例としてKDDIやJR東日本スタートアップの取り組みが紹介されたほか、「神経難病への挑戦―科学者、教育者、そして起業家の視点から」という題目で慶應義塾大学医学部の教授で、同時に起業家でもある岡野栄之氏による講演が披露された。岡野氏は再生医療及びiPS細胞の研究で第一人者であると同時に、東証マザーズに上場するサンバイオの創業科学者として関わりを持つ「起業家」という顔を持つ。バイオベンチャーがどのような過程で研究と事業を両立させるのか、その道のりを語った。

なお、これらのセッションはGB Universeで改めて詳細を別項としてお伝えしたい。

国内エコシステムとスタートアップ・IPOの意義ーー大和証券・丸尾氏 Vol.2

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 IPOの意義とはなんだろうか。資金調達の手段であり、社会的な信用の獲得であり、企業に正しいガバナンスを与えるものでもある。一方、マーケットが求める「極めて短期の結果」に疲弊し、オルタナティブを求める考え方も出てきている。 新しいスタートアップエコシステムの創造ロジック「リーン・スタートアップ」の著者、…

大和証券の専務取締役、丸尾浩一氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

IPOの意義とはなんだろうか。資金調達の手段であり、社会的な信用の獲得であり、企業に正しいガバナンスを与えるものでもある。一方、マーケットが求める「極めて短期の結果」に疲弊し、オルタナティブを求める考え方も出てきている。

新しいスタートアップエコシステムの創造ロジック「リーン・スタートアップ」の著者、エリック・リース氏は2011年の著書で既にこの問題点を突いており、より長期的な成果の視点に立った「長期株式取引所」の考え方を披露している。10年たった今、彼は長期経営をテーマとした新証券取引所「Long Term Stock Exchange」を2019年に開設した。

丸尾氏は拡大するマーケットにおけるIPOの意義を、大きなエコシステム全体で俯瞰する必要があると説く。

エコシステムとIPOの役割

「例えばサイバーエージェントってマクアケやサイバーバズ、BASEなどに出資して、彼らが上場することで資金を回収していますよね。こういった利益がないとAbemaのような新しいチャレンジはできない。エニグモの須田さん(将啓氏・代表取締役)も上場後に個人として投資している。こう考えると、上場した企業や起業家は投資にまわるわけです。PKSHA Technologyは上場してCVCを作った。こうすることで自分たちが張れないAI技術に株主となって挑戦ができる」。

BASEは上場時の時価総額が250億円程度だった。しかし今(※執筆時、2020年12月9日時点)の評価額は2500億円に届こうという規模にまで膨らんだ。感染症拡大がEC需要を押し上げたことが要因のひとつではあるが、これにより、彼らはより有利な条件で資金調達を進めることができる。株の希釈も最小限に抑えることができるからだ。そしてBASEもまた、新たなスタートアップへの投資を通じて、エコシステムの一員としての役割を果たそうとしている。

世の中に必要なことをやる

取材の終わり、長年多くの起業家、経営者と向き合ってきた丸尾氏に、次の世代の起業家と投資家に求めるものを聞いた。

「この経営者はやるやつか、そういう目で見ている時はキャピタリストに近いかもしれません。あと大切なのは長い目ですね。(支援側で)すぐに商売にならないなと思ってすぐに引いたんでは長い付き合いにならない。だから大事な会社や起業家にはしっかりと担当をつけます。大手企業では当然のようにやってきましたが、若い経営者ともやりますよ。

確かにね、起業家で金が欲しいから上場するという時代もありました。でもね、志がないものは退場してます。BASEの鶴岡さんとかはお金よりも成し遂げたいものがある。これが大きく変わったところです。世の中にはこれが必要なんだという。それって無理じゃないの?というところで事業をしてくるわけですから、我々はIPOでそのチャンスを拡大させるわけです。発想がね、お金や自分だけではなく、地球だったりイノベーション目線なんです。そう言う人が次の1兆円企業を作ると思ってますよ」。

今、世の中ではSDGsに代表される、持続可能な社会づくりが大きく叫ばれるようになった。ITバブルが発生した2000年以降、世の中には過剰な生産によって資本主義のゆがみのようなものが発生している。2030年に向けて活動する起業家には、長期の視点に立ったビジョンがより強く求められるようになった。

彼らは社会の課題や要請にどう答えるのかを問われているのだ。

数年前まではROE重視だったが、脱炭素やSDGs、ESG投資への潮流はますます加速していく。今は地球に優しい、そういったことに資する企業を支援していきたいし、新しい取り組みにあえて挑んでいく、強い大和でありたいです。

「これまでITやゲームなど、その時代、時代に応じたトレンドを作ってきました。赤字上場という新たな選択肢の道も開きましたし、BASEのようにマーケットでバリュエーションを出して次の成長資金を獲得してもらう。こういう起業家たちの『やりたい』をこれからも後押ししたいし、世の中のためになる企業の発展を支援していきたいです」。

(了)