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Grab、350億米ドルのSPAC合併により米上場へ【FT報道】

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた。 Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。こ…

Image credit: Grab

東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた

Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。この取引は、SPAC による合併としてはこれまでで最大のものになるという。

FT が報じた情報筋によると、Grab は公開株式への私募投資を通じて約25億米ドルを調達し、そのうち12億米ドルを Altimeter から調達する予定で、Altimeter は「取引が発表された際には、一般株主が SPAC の株式を売却する際にもバックアップする」としている。Grab 共同創業者である Anthony Tan 氏は、上場株式の2%を取得する予定だ。

Alimeter Growth 1 は、昨年のIPOで4億5,000万米ドルを調達し、その後、株価が25%上昇したと報じられている。

シンガポールを拠点とする Grab はこれまでに120億米ドルを調達、約50億米ドルの現金を保有している。著名な支援者には、ソフトバンク、GGV Capital、Tiger Global Management Capital、Tiger Global Management などがいる。

Grab は今年2月、国際的な機関投資家からのコミットメントを得て、最初のタームローン契約から20億米ドルを調達した。プレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野における最大の機関投資家からの借り入れであり、流動性の強化と資金調達源の多様化に向けた同社の計画の一環だ。

一方、同社のフィンテック部門である Grab Financial Group(GFG)は1月、シリーズ A ラウンドで3億米ドル以上を資金調達した

Grab は、SPAC を利用してアメリカでの上場を目指す東南アジアのスタートアップのリストに加わった。東南アジアにおける競合の gojek は、EC プラットフォーム Tokopedia との合併を最終的に決定し、アメリカとジャカルタで SPAC による二重上場を目指すと報じられている。また、インドネシアの旅行業界のユニコーン Travelokaも、今年、同じく SPAC でアメリカに上場する予定だ

e27 とのインタビューで、複数の専門家は、同社が実施している SPAC モデルは、東南アジアのスタートアップにとって資金調達の代替手段になるとコメントしている。

今年初めに北米で100社以上の SPAC が出現したのを見てきたので、この新しい SPAC が東南アジアに焦点を当てて出てきたことに驚きはない。私たちは、このイニシアチブを歓迎する。(White Star Capital のシニアアソシエイト Sanjay Zimmermann 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

「瓢箪から駒」ならぬ、マスクスプレーからVTuberの香り——コロナ禍で成功した、CODE Meee×ホロライブ×電通の取り組み

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コロナ禍における人々の行動変容は、スタートアップの事業計画にもさまざまな影響を及ぼしている。ピボットを余儀なくされることもあれば、既存事業の追い風となるケースもある。今日紹介するのは、そのどちらでもないかもしれないが、パンデミックを端緒にしたアイデアが期せずして新たなプロダクトを生み出し、異業種のスタートアップとの協業で大きな商機に結びついた事例だ。 香りのスタートアップ CODE Meee につ…

左から:CODE Meee 代表取締役の太田賢司氏、電通第3ビジネスプロデュース局の野上賢悟氏
Image credit: Dentsu

コロナ禍における人々の行動変容は、スタートアップの事業計画にもさまざまな影響を及ぼしている。ピボットを余儀なくされることもあれば、既存事業の追い風となるケースもある。今日紹介するのは、そのどちらでもないかもしれないが、パンデミックを端緒にしたアイデアが期せずして新たなプロダクトを生み出し、異業種のスタートアップとの協業で大きな商機に結びついた事例だ。

香りのスタートアップ CODE Meee については、BRIDGE でも何度か伝えてきた。ここ数年、彼らは C 向けのアロマサービスだけでなく、香りをエンターテイメントビジネスや環境改善に役立てる B 向けのサービスにも注力してきた。気分を変えるという香り本来の効能に加え、香りで課題や問題を解決する「ソリューション・フレグランス」というコンセプトに言及したのも興味深かった。

パンデミックの第一波が到来し最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月、CODE Meee はマスク専用のプレミアムアロマスプレーを発売した。外出時にマスクの常態的な装着が求められるようになる中で、このスプレーをマスクに吹き付けると、ウイルス予防、抗菌、消臭の効能が認められるというものだ。

CODE Meee は自社サイトでこのスプレーを販売しつつ、同社の創業者で代表取締役の太田賢司氏は、さらなる事業拡大を目指し、以前採択された「GRASSHOPPER」での繋がりを頼りに、電通にこの商品の展開について相談した。当初は電通社内や取引先に販売してもらうことを目論んだようだが、電通第3ビジネスプロデュース局の野上賢悟氏は事業にする観点から可能性を模索した。

プロモーションの予算は無いという。広告代理店である電通が、そんなプロジェクトにどう取り組めるか意義を見出すのは正直難しかった。マーケティングの 4P(Product、Place、Pricing、Promotion)から見るといい商品だが、マスク用のスプレーは競合も結構多くレッドオーシャン。1,700円という価格はハイエンドだし、そのまま展開しても難しいかもしれないと感じた。

どう売るべきか、野上氏は電通のチームメンバーや太田氏と検討を重ねる中で、あるスタートアップと組むことでアロマスプレーの価値を最大化できないか、との仮説にたどりつく。VTuber プロダクション「ホロライブ」の成長が著しいカバーとの協業だ。CODE Meee が VTuber 5人の香りをカスタマイズして制作、マスクスプレー「HOLO AROMA!」として発売する企画だった。

香りという商品で差別化を図るには、熱狂度の高いコアなファンに楽しんでもらう必要があると考えた。実在しない2.5次元のキャラクタにちなんで、香りというリアルな要素を届けることができれば、ユーザにはリモート環境では難しいキャラクタの存在感を身近に感じてもらえるのではないか。(野上氏)

このアイデアは見事に的中し、昨年6月に公開された HOLO AROMA! の発売事前告知動画は再生数30万回を超え、公開日には「ホロアロマ」が Twitter のトレンドワードで4位にランクインした。同製品の購入予約を受け付ける CodeMee の Web サイトには開設以来最大人数が訪問し、初回ロットの受付では1時間に2,000個以上の HOLO AROMA! が完売したという。

「HOLO AROMA!」のパッケージ。夏色まつりさん、百鬼あやめさん、癒月ちょこさん、潤羽るしあさん、白銀ノエルさん、5人の香りが発売された。
Ⓒ2016-2021 COVER Corp.

科学に裏打ちされたプロダクトを持つスタートアップ(CodeMeee)と、没入感や熱狂度の高い IP を持つスタートアップ(カバー)、そして、彼らを引き合わせたのが普段はナショナルクライアントを相手にしているが多い電通だった、という点で面白い事案ではないだろうか。実験的な要素が大きかったこともまた、プロジェクトを成功に導いた大きな要因の一つと言える。

当初のマスク用アロマスプレーは、電通サイエンスジャムとの連携でプレ実証していた、脳波による感性把握技術にもとづく「ソリューション・フレグランス」の知見を活用して開発したもの。もともとは機能に寄せていたものだったが、思いっきりブランディング、つまり情緒側に振った。ブランディングに寄せたことで、商品の何を誰に売りたいかが明確になり刺さりやすくなったと思う。(太田氏)

電通としては VTuber の新しいグッズを作り出すという立場だった。タレントを起用して、その方の香りを作るといった企画だったとしたら、条件的に実現することは難しかったかもしれない。今回は VTuber というのが非常に親和性があった。彼らは必然的に画面の向こう側にいて、一方、香りは画面を越えていける。カバーもまた、面白い企画だと快諾し楽しんでやってくれたのは大きい。(野上氏)

起業家はアイデアの事業化に力を注ぐあまり、視野が狭くなってしまうこともある。それゆえ、事業に深くコミットしていないステイクホルダー以外の話に耳を傾けたり、異文化・異業種の企業やスタートアップとからんだりすることが肝要だ。コロナ禍でセレンディピティがもたらす化学反応は生じにくくなっている。電通のみならず、さまざまな大企業が触媒の機能を果たすことに期待したい。

注目を集める「信託型ストックオプション」、その使い方や長所短所を資本政策のプロ・石割由紀人氏に聞いた【ゲスト寄稿】

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本稿は、Gemstone 税理士法人のパートナーで公認会計士・税理士の石割由紀人氏と、StartPoint 代表取締役で 「StartPass」プロデューサーの小原聖誉氏による寄稿である。小原氏が質問し、石割氏が回答する形で進められた対談を BRIDGE 向けに再構成してもらった。 <解説:石割由紀人氏> スタートアップ支援専門の会計事務所 Gemstone 税理士法人パートナー。 監査法人・税理…

本稿は、Gemstone 税理士法人のパートナーで公認会計士・税理士の石割由紀人氏と、StartPoint 代表取締役で 「StartPass」プロデューサーの小原聖誉氏による寄稿である。小原氏が質問し、石割氏が回答する形で進められた対談を BRIDGE 向けに再構成してもらった。

<解説:石割由紀人氏>

石割由紀人氏

スタートアップ支援専門の会計事務所 Gemstone 税理士法人パートナー。

監査法人・税理士法人、外資系通信ベンチャー企業管理部長、ベンチャーキャピタルを経てスタートアップ支援専門会計事務所を運営。株価算定(優先株式、PPA等)、ストックオプション評価等についても業界屈指の実績を有する。Gemstone 税理士法人の2020年度関与先新規上場実績は8社。

著書に「ベンチャーキャピタルからの資金調達術」(ぱる出版)、「資本政策立案マニュアル」(中央経済社)、「資本政策立案マニュアル第2版」(中央経済社)など。

<聞き手:小原聖誉氏>

小原聖誉氏

2013年 AppBroadCast 創業。400万⼈にサービスが利⽤されたのち、2016年に KDDI グループの mediba へバイアウト

その後エンジェル投資家として25社に投資・⽀援し3社がイグジット(うち1社東証マザーズ上場)。 「若⼿起業家が選ぶすごい投資家」第1位選出(2019年・週刊東洋経済)。現在はスタートアップを⽀援する会社 StartPoint を創業し、起業プラットフォーム「StartPass」などを通じスタートアップ250社に経営リソースを提供。

著書に「凡人起業 35歳で会社創業、3年後にイグジットしたぼくの方法。」(CCC メディアハウス)など。


最近スタートアップ界隈で耳にすることも多くなった「信託型ストックオプション」という言葉、正しく理解していますか?

「信託ストックオプションを発行したことが理由で上場できなかった」などという誤った噂が流れることもあるなど、なんとなく難しそうな印象を抱いている人も多いかもしれませんが、実際には、設計や運用に注意が必要なものの、信託ストックオプションスキームそのものが上場審査でNGになるわけではありません。

今回は、そんな「信託型ストックオプション」について、会計の側面からスタートアップ支援を多数手がけるGemstone 税理士法人の石割先生に、スタートアップの社員インセンティブとして欠かせないストックオプションの基礎を踏まえつつ解説して頂きました。(小原)

Photo by CreditScoreGeek – Creative Commons License 2.0 Generic

「信託型ストックオプション」は、ストックオプションの新しい種類なのでしょうか?

種類ではなく、信託型という「箱」に入れる、という認識が近いかもしれません。

ストックオプションの種類としては、従来から知られるように、税制適格ストックオプション、税制非適格ストックオプション、有償時価発行ストックオプション等があり、無償か有償か? 行使時の課税があるか否か? 課税時の扱いが譲渡所得か給与所得か? の違いがあります。

無償発行されたストックオプションについて課税が生じるのは税制適格ストックオプションの要件を満たさない(税制非適格)場合

まずは3種類の従来型ストックオプションについて、使い分けやメリットデメリットなど、基本をおさらいしたいです。

従来型ストックオプションとして一般的なのは税制適格ストックオプションです。ストックオプションで一番課題になるのは、利益を受け取るストックオプション権者の課税の点ですので、税制適格にすることで、

  • 課税されるタイミングが行使時ではなく株式譲渡時
  • 所得の種類として譲渡所得であり申告分離課税なので、キャピタルゲイン課税が20%である(給与所得だと総合課税で累進課税となり、最大55%)

…という、税制上有利な取り扱いを受けることができます。

一方、税制適格ストックオプションは課税上優遇されますが、スタートアップファイナンスにおいては、弱点もあります。

まず、付与対象者は取締役・従業員に限定され、大株主(発行済株式数の1/3超)や社外協力者には付与できません。イコール、オーナーの持株比率希薄化防止には使えないこととなります。

さらに、M&A で EXITする場合、税制上の優遇措置を維持してストックオプションを譲渡することができません(ストックオプションを譲渡すると、税制非適格ストックオプションになってしまいます)。また、行使価格に上限があったり、行使期限も比較的短く設定されています。

税制適格ストックオプションに必要な要件は以下の6点です。

  1. 権利行使が付与決議の日から2年超10年以内であること。
  2. 譲渡禁止が定められていること。
  3. 付与対象者が会社又は子会社の取締役、執行役または使用人等であること。但し、大株主(未上場会社の場合は発行済株式数の1/3を超えて保有する株主、上場会社の場合は発行済株式数の1/10を超えて保有する株主)と大株主の特別利害関係者は除く。
  4. 新株予約権の行使価格の年間合計額が、1,200万円以下であること。
  5. 権利行使価額が契約締結時の時価以上であること。
  6. 証券会社等に信託を通じて売委託または譲渡により売却すること。

この弱点を補うのが有償ストックオプション(ストックオプションを時価発行するという仕組み)です。有償ストックオプションは、大株主の創業オーナーや社外協力者に対しても有償発行(時価発行)することで、行使時点での課税を免れるスキームを構築することができます。有償ストックオプションは無償とは異なり、ストックオプションの公正価値(時価)を払い込んでいるので、発行時には経済的利益が生じず課税されません。

権利行使時点でも(税制適格と同様に)ストックオプション権者は課税されないとされます。権利行使時点の株式時価とストックオプション発行価額と行使価額合計額の差額がストックオプション権者の得た利益となりますが、取得した株式の譲渡時点までは投資が継続しているので、未実現利益として課税されないと考えられるためです。

では、従来型ストックオプションの種類としては、有償ストックオプションが一番優れた発行形態となるのでしょうか?

それがそうとも言えません。理由は、有償ストックオプションではオプション価値の評価が難しく、ここがしばしば問題となることがあるためです。

有償ストックオプションは公正な評価額で時価発行されなければなりませんが、ストックオプションは株式(現物)ではなく、あくまで権利なので、株価から単純計算するのではなく、「ブラックショールズモデル」や「モンテカルロシミュレーション」と呼ばれる、デリバティブの特殊な手法を用いて価値を算定しなければなりません。

将来ダウンラウンドになった場合に失効させる条件の付与等、細かい設計も必要で、専門的な公認会計士に依頼するのが一般的です(この時価評価の妥当性が後に監査法人の監査で問題になったりすることもあります)。

その点、税制適格ストックオプションは一定の制約もありますが、設計がシンプルなので、一般従業員向けの少額ストックオプションとしては使い勝手のよさがあります。大株主(オーナー)、CXO など高額の割当をしたい人材、社外協力者など、税制適格が使えない場合には有償発行を選択する、というイメージでしょうか。

それではいよいよ本題で、「信託型ストックオプション」とは、何のために生まれたスキームなのでしょうか?

税制適格ストックオプションや有償ストックオプションといった従来型ストックオプションにはまだ解決できない弱点があるためです。大きく分けると以下の3点です。

  1. 今在籍している役員・従業員にしか付与できない。
    → 将来入社する優秀な人材に割安な行使価額でのストックオプションを付与することができない。
  2. 既発行ストックオプションと同様のインセンティブ効果を確保しようとするとストックオプションの発行規模が大きくなり希薄化してしまう。
    → 後から入社するほど条件が悪くなる。
  3. 実際の貢献度に応じてストックオプションを付与することができない。
    → 付与時点で分配比率が決まってしまうので、付与後の貢献度が期待より低く、権利行使時に評価が乖離していた場合など、フェアでなくなる可能性がある

では、「信託型ストックオプション」の具体的なスキームと、それによってどんな課題がどのように解決されるのかを教えてください。

スキームの概要については下記の図をご覧ください。

  1. オーナーと受託者の間で信託契約を締結し、オーナーが受託者に金銭を信託します。
  2. 受託者は、信託財産を受託者の固有財産と分別管理しなければなりません。発行会社は新株予約権を発行し、受託者は信託された資金を払い込みます。
  3. 信託期間中、一定の条件(プラン)に基づき、従業員等にポイントを付与します。
  4. 信託期間満了後、付与されたポイントに基づき、受託者が引き受けた新株予約権を従業員等に交付します。

このスキームの要点は、「受益者が存在しない信託である」という点です。信託税制の原則は「受益者課税」ですが、信託型ストックオプションではオーナーが金銭を信託設定した時点において、受益者が存在しない(最終的にストックオプションを付与される役員・従業員等が決まっていない)ので、受益者ではなく受託者に課税するという法人課税信託が適用されます。

この法人課税信託という特例によって行使価格を据え置くことが可能となり、将来の採用者に対して既存役職員と同条件で付与することができるようになります。

※法人課税信託

法人課税信託とは、受託者が個人であっても法人と見做して法人税法の規定を受けるという仕組です。(本来の課税対象は信託財産自体ですが、信託財産自体が納税手続を行うことが不可能なので、その事務を行っている受託者が代理納税していると捉えられ、受託者が個人でも法人税が課税されるということになります)

受託者は受託した段階で、信託財産について受贈益課税を受け、毎年法人税申告を行うこととなります。(この課税分はオーナーが最初に用意した金銭から差し引かれるため、信託設定する金額に+課税分を見込んだ金額を用意する必要があります)

ストックオプション付与対象者が確定し、「受益者が存在」するようになると、受託者から受益者へその直前の帳簿価額による引継ぎをしたものとして、税制上の信託財産の帰属者が受託者から受益者に帳簿価額で移転します。しかも帳簿価額で資産負債を引き継ぎにより生じた収益は所得金額の計算上、総収入金額には算入されません。

以上の結果、ストックオプション権者によってストックオプションが行使され、株式を売却されるまでは所得税の課税は行われないこととなるのです。

また「委託者(オーナー)が受託者に一度信託して、後から配る」という信託の特性によって、誰に・どれだけ付与するかというのを、等級と査定に応じたポイントによる人事評価制度と組み合わせて判定し、実際の貢献度に即して最終的な付与時点の分配を決めることができるようになります。(設定時点にはいなかった人材にも付与することができますし、また例えば、大量に付与した人材が途中で辞めてしまいその時発行したストックオプションが無駄になる、などの事態も防ぐことができます)

つまり、「後から入社した人が不利になる」という課題を総合的に解決するスキームといえるのです。

スタートアップのインセンティブ設計に適した、素晴らしい仕組みのように聞こえますが、信託型ストックオプションならではの課題や注意点もあるのでしょうか?

このスキームではストックオプションを引き受けるための資金をオーナー自らが身銭を拠出するという特徴があり、なるべく資金負担額を小さくするため、オプション価値の評価を引き下げたいというバイアスが働きがちです。

しかし評価額の算定は後々監査や上場審査時に問題となるケースが多く、正確に行っておくことが非常に重要です。そしてその評価業務は専門家に依頼することになりますが、このコストが高額なため(500~1,000万程)、その費用の捻出も課題となります。

そのため、ストックオプションの特性と利点を考えると、できるだけ早い段階で設定をしたほうが望ましいのですが、評価業務にかかるコストを用意する為にはある程度の資金調達が行われるタイミングまで待たなければならないケースもあるでしょう。

また、受託者に誰を設定するのかという点において、前述のスキーム図では、一般的な信託の受託者として信託銀行の名前が入っていますが、非上場会社の信託型ストックオプションの信託においては、コストや規模の観点から信託銀行による商事信託(営利目的をもった反復継続的信託活動)ではなく、民事信託(単発無報酬で受託可能)とするため、多くの場合顧問税理士に依頼することになります。

この際、依頼する顧問税理士は信託の意味や受託者の義務責任を理解し、信託事務を行うことのできる能力を有する方である必要がありますし、また、既に他社の信託型ストックオプションで受託者になっている人は避けるため(複数回受託者をすると信託引き受けを業としているのではないか疑義が生じる可能性があるため)、受託者の選定においても一定の注意が必要です。

最近時折耳にする「信託型ストックオプションを発行したために株式上場できなかった」という噂に関しては、どうでしょうか?

東証、証券会社、監査法人等の統一見解として、信託型スキームそのものを NG としている訳ではないと思います(担当者レベルで批判的な人はいると思いますが)。信託型ストックオプションを認めてもらうためには信託組成が適切に行われていることと、ストックオプションの行使価格やオプション価値が公正に評価されていることが大前提となりますが、この点で個別具体的に問題が発生している事例があるのではないでしょうか?

※ 信託型ストックオプションを発行した後に上場した実際の事例

実際上場事例も増えてきており、特定の監査法人が信託型ストックオプションを無条件で門前払いしているということも無いと思われます(一方で、下記の証券会社や監査法人で信託型ストックオプションについてNGを出した事例も存在はするようです。)。

なお、証券会社や監査法人の担当者によっては信託型ストックオプションについて詳しくないこともあり、単純に「難色を示される」ということはありそうです。

スキームそのものが NG というわけではないけれども、実際審査時に問題となった事例もある、ということで、具体的にはどのような点が問題となるのでしょうか?

まず信託組成時の適切性として、受託者=受益者というような法人課税信託の要件を満たさないような信託組成を行わないことです。受託者自らが受益者になったりしますと、証券取引所や監査法人からNG指摘を受けることになるでしょうし、スキームの肝である法人課税信託という課税上の取り扱いも否定されるでしょう。
また、オプション評価業務を行う公認会計士も、受託者や受益者の立場にならないよう注意が必要です。受託者は専ら受益者のために行動しなければなりませんので、利益相反するような関係を絶対に回避すべきです。

さらに、オプション評価の公正性に関して、会計基準に即した注意点もあります。前項で出てきた「オーナーの資金負担額を減らしたいという動機」の為に、ストックオプションの評価に業績条件のノックアウト条項(一定の場合に権利が消滅する)が付されるケースがありますが、会計基準上、業績条件は公正な評価単価の算定上は考慮しないもの(失効数の見積もりに考慮すべきもの)とされています。

業績条件とは例えば、「〇〇〇〇年〇〇月期及び〇〇〇〇年〇〇月期の営業利益がいずれも〇〇〇百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数の〇〇%を限度として行使することができる。」といったものですが、このような業績条件は、新株発行による希薄化を懸念する既存株主の不安を払拭する効果がある一方、信頼性のある公正な価値評価であるかどうかという点において会計基準上の議論があり、将来的に規制が行われる可能性もあると思われます。


信託型ストックオプションの利点と注意点について、大まかに理解することができました。

信託型ストックオプションは、従来型ストックオプションの弱点を補うものではあるけれど、設計が複雑で注意点があり、またコストも大きいことから、従来型と上手く組み合わせて活用していくというイメージをもちました。

さらに、実際の貢献度に即した付与割合を後から決めることができるという点は、評価という点でフェアである一方、会社の規模的にまだ人事評価制度が未熟な時点では適用しづらく、また、フェアであるが故に入社スカウト時に特別条件として破格の付与数を約束する、というような恣意的なインセンティブは通用しないことになるのではとも思いました。

日々規制が変わる新しい仕組みでリスクがあることもあり、検討の際にはノウハウのある専門家への相談が必須といえるでしょう。(小原)

Warrantee、米やシンガポールで新ビジネスモデル「無料保険サービス」に参入へ——SPAC経由の米IPOも視野?

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから Warrantee のことを BRIDGE で初めてカバーしたのは、今から7年前の2014年2月のことだ。大阪市などが主催するスタートアップイベント「HackOsaka 2014」のファイナリストに選ばれた庄野裕介氏(Warrantee 創業者)は、ひとり暮らしを始めた際に買った家電が片っ端から壊れていたという稀有な体…

Image credit: Warrantee

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

Warrantee のことを BRIDGE で初めてカバーしたのは、今から7年前の2014年2月のことだ。大阪市などが主催するスタートアップイベント「HackOsaka 2014」のファイナリストに選ばれた庄野裕介氏(Warrantee 創業者)は、ひとり暮らしを始めた際に買った家電が片っ端から壊れていたという稀有な体験をきっかけに、保証書を電子化するサービス「Warrantee」を立ち上げた。

保証書は往々にして必要な時に出てこない。そんな保証書を電子的に管理できれば便利だろうとサービスを作ったものの、最初はどうやって企業にお金を払ってもらうか、ユーザをどうやって増やすか、まったく将来のことは考えてなかったという。「保証書を登録してくれたら、保証がもう1年無料でつく」というようなことができないか。それが、彼らの考える新しい保険サービスの原点だ。

Warrantee は2014年末にクックパッド(東証:2193)から出資を受け事業シナジーの模索を始める。庄野氏はこの経験から、「(Cookpad が)無料でありながら、これだけユーザを惹きつけられるのはすごい」と、改めて無料サービスの強さというものを痛感させられたという。Warrantee が現在主軸にしようとしているサービスが無料にこだわるのには、そんな背景がある。

家電の保証(≒保険)なら安いので(企業側がユーザの情報を得る対価として)無料にできるけど、自動車とかだと金額が大きくて無料にはできない。でも、例えば、それを1年を365日で割って、ユーザ1人の1日分として200円出してください、ということなら、できるだろうと。そして、そのユーザの情報をあげますよ、ということなら可能だろうと思った。(庄野氏)

インシュアテック参入時の記者会見。左から:Warrantee 代表取締役 庄野裕介氏、東京海上日動 常務執行役員 大塚祐介氏
Image credit: Warrantee

2017年、それまで「保証書の電子化」を謳っていた Warrantee は突如として「保険」を語り始めた。同社は保険各社との協業や独自運営でオンデマンド保険に参入、この経験を通じて、日本の保険業法をどうなっているか、政府諸官庁とどのような調整が必要か、身を持って学ぶことができたという。そして、このオンデマンド保険の保険料を無料にしたのが Warrantee のいう「フリーインシュアランス」だ。

例えば、エアコンメーカーのダイキンと、不動産フランチャイザーのセンチュリー21・ジャパンと組んだ例。ダイキンはエアコンを多数保有する不動産オーナーと繋がりたいと思っていたが、エアコンは家電量販店や住設会社を通じて販売されるため、エンドユーザであるオーナーの情報は持っていない。

そこでダイキンに協賛してもらうことで、Warrantee が不動産オーナーにエアコンの追加保証を無料提供。その代わりに、ダイキンは不動産オーナーの情報を手に入れることができた。ダイキンにとっても、不動産オーナーにとっても win-win な関係が生まれた。(庄野氏)

最初は家電から着手したフリーインシュアランスだが、現在では例えば、数千万円する医療機器を保有するクリニック向けのメニューも用意している。医薬メーカーや医療機器メーカーの医療機関への営業アプローチと言えば、MR(メディカル・レプリゼンタティブ)による現地訪問や電話攻勢を想像するが、医療従事者は多忙であることも多く効率的ではないらしい。クリニック向け無料保険への協賛対価としてメーカーに営業チャネルを提供すれば、医療従事者も話を聞く時間を快く確保してれる、というわけだ。

メーカーはあらゆるものを、売り切り型からサブスクへと持っていこうとしている。サブスクにすれば、どのユーザが今どの商品を使ってくれているか情報を把握できるし、例えば、商品が時代遅れや壊れる前に、購入後10年経ったら、ニューモデルの新品を追加費用無で送る、という運用だってできる。この時流の中で、フリーインシュアランスは大変相性がいいと思っている。(庄野氏)

この無料保険の考え方は、モノでなくてもヒトにも応用が可能だ。例えば、骨粗鬆症の症状が見られた人には、無料保険でカルシウム補充サプリメントを配布する、クリニックでの検診結果に応じて、無料保険で健康増進ができるサービスにキャンペーン加入できる、といった具合に。自分の情報を渡すことに抵抗を感じる人は一定数いるだろうが、メリットがそれ上回るなら理解は得やすい。

日本は国民皆保険制度があるので、高度な医療が安価で受けられる国。それに比べると、アメリカもシンガポールも皆保険制度が無く、病院やクリニックによって価格もまちまちなので、無料の保険サービスが参入しやすい素地がある。アメリカは健康保険だけでなく自動車保険も高い。シンガポールは新しいことを始めるのに適した地なので支社を置くことにした。(庄野氏)

Warrantee のコアチームは東京や大阪にいるが、コロナ禍で2週間の隔離という不便を強いられながら庄野氏が単身渡星を繰り返していたのは、こういう理由からだったのだ。売上額などは不明だが、このフリーインシュアランスの事業はかなりうまく行っているようで、関係者によると、Warrantee は近い将来、SPAC(特別買収目的会社)を通じたアメリカでの IPO を目指しているようだ。

今年2月には、日本のスタートアップのアメリカでの IPO を支援する SPAC として、Evo Acquisition Corp のスキームが明らかになった。Warrantee のような世界市場に活路を求める日本のスタートアップが、今後アメリカでの IPO を目指す事例は増えてくるだろう。

<参考文献>

コーヒー農家とロースターの直接取引を実現する「TYPICA(ティピカ)」が正式ローンチ、サステナブルなコーヒー流通を目指す

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日本とオランダを拠点に、コーヒー農家と自家焙煎事業者(ロースター)の直接取引を可能にするスタートアップ TYPICA(ティピカ)は6日、都内で記者会見と試飲会を開き、生豆流通の直接取引プラットフォームの正式ローンチを発表した。昨年のプレローンチから1年3ヶ月を経て、ロースター500軒以上が登録し、200軒以上が TYPICA 経由でコーヒー生豆を購入しているという。日本全体にあるロースターのうち、…

TYPICA 創業者の後藤将氏(左)と山田彩音氏(右)。山田氏は、オランダからリモートで記者会見に参加。
Image credit: Masaru Ikeda

日本とオランダを拠点に、コーヒー農家と自家焙煎事業者(ロースター)の直接取引を可能にするスタートアップ TYPICA(ティピカ)は6日、都内で記者会見と試飲会を開き、生豆流通の直接取引プラットフォームの正式ローンチを発表した。昨年のプレローンチから1年3ヶ月を経て、ロースター500軒以上が登録し、200軒以上が TYPICA 経由でコーヒー生豆を購入しているという。日本全体にあるロースターのうち、かなりのシェアをつかんでいるようだ。

TYPICA は2020年、バリスタやロースターなどコーヒー業界で18年間の経験を持つ山田彩音氏と、社会起業家の後藤将氏により創業。山田氏らは TYPICA 以前にも、大阪・南船場を拠点に、自家焙煎スペシャルティ・コーヒー豆のオンライン販売や、焙煎機の時間貸しサービスなどを提供してきた。TYPICA では、コーヒー流通の最上流であるコーヒー農家と、消費者に最も近いところにいるロースターをつなぐことで、コーヒー生豆流通の DX(デジタルトランスフォーメーション)を目指す。

コーヒーの世界需要は毎年2%のペースで増加しているが、生産量はそれに追いついていない。その背景には2つの構造的な問題があるそうだ。コーヒーは昼夜の寒暖差が大きく標高が高い地域が生産に適しているが、気候変動により収穫量が減少に転じる農地が増えている。また、コーヒーはコモディティ商品として先物市場で取引されるほか投機対象にもなっており、価格変動がもたらす生産農家への影響が小さくない。生産量が上がれば価格が下がり、農家が品質を向上させても価格には反映されない。

記者会見は、東京・本所のロースター「Leaves Coffee Roasters」で開かれた。同ロースター代表の石井康雄氏が、TYPICA で購入した豆でコーヒーを淹れてくれた。
Image credit: Masaru Ikeda

これらの課題を解決する手段として生まれてきたのが、コーヒー農家とロースターが直接取引するダイレクトトレードと、コモディティ品種だけに頼らずコーヒーの生産地特性を楽しむスペシャルティコーヒーを楽しむ文化だ。アメリカ西海岸のカフェに端を発したサードウェーブも追い風となり世界中にユニークなコーヒーが流通していったが、その恩恵に預かったのは一定以上の経営規模を持つ店舗が多く、コーヒー流通の複雑さから中小規模の生産者やロースターはこの波から取り残されてしまった。

中小業者にとって障害となるのは、生豆を直接取引する際の最小単位だ。生豆は最小で1コンテナ単位(重さ18トン、生豆麻袋で300袋)の取引が求められるため、一度の収穫でそれに満たない生産量しか無い農家や、大量の豆を捌けないロースターは直接取引ができなかった。TYPICA では農家から収穫・発送予定の「ニュークロップ(新豆)」のリストを集めて掲示、ロースターはそれを麻袋1袋(60kg)単位で購入することができる。農家とロースターが直接つながり、フードトレーサビリティも担保される。

コーヒーの直接取引においては、生産国の輸出や日本輸入時の手続、サンプルとは品質が違うものが届いてしまった場合のリカバリなど面倒な手順や想定外の出来事も生じるが、TYPICA ではこれらの問題解決も担うことで、日本中のより多くの中小ロースターにスペシャルティコーヒーを届けることを目指している。同社は日本でのコーヒー生豆の流通から着手するが、今後、台湾や韓国のほか、ヨーロッパのロースターにもサービスを提供していく可能性があるとしている。

試飲会で振る舞われたコーヒーとペアリングスイーツ。
Image credit: Masaru Ikeda

世界的な「後払い(Buy Now, Pay Later)」ブーム追い風に、Paidyが海外ファンドから1.2億米ドル調達しユニコーンに

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<31日午後1時更新> Paidy からの発表に基づき、訂正線部を削除、赤字部を追記。タイトルを一部変更。 カードレスオンライン決済や「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供する Paidy(ペイディ)がシリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したと30日の日経が伝えた。同紙によれば、日本の未上場スタートアップの調達額として過去最大級。この調達ラウンドに参加したのは、アメリカの We…

Paidy のオフィスエントランス
Image credit: Paidy

<31日午後1時更新> Paidy からの発表に基づき、訂正線部を削除、赤字部を追記。タイトルを一部変更。

カードレスオンライン決済や「Paidy(ペイディー)翌月払い」を提供する Paidy(ペイディ)シリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達したと30日の日経が伝えた。同紙によれば、日本の未上場スタートアップの調達額として過去最大級。この調達ラウンドに参加したのは、アメリカの Wellington Management、著名投資家 George Soros 氏のファンド2つ、香港の Tybourne Capital Management。また、Goldman Sachs や三井住友銀行などから202億円相当のデット借入枠も設定したとしている。

同社は2018年7月にシリーズ C ラウンドで5,500万米ドルを調達、その後、同ラウンドのエクステンションで2019年11月に8,300万米ドル、さらに2020年4月に調達額非開示の調達を行なっている。今回の調達を受けて、創業からの累積調達額は約362億円3億3,700万米ドル(371億円相当)、デット借入枠の累計は273億円2億4,800万米ドル(273億円相当)に達したと見られる(過去発表を積算したもの。調達時の為替換算レートとの変動により、誤差がある可能性があり)INITIAL が明らかにしている2020年2月現在のバリュエーションは683.3億円今回の調達でさらに上がった可能性も考えられる。関係者によると本ラウンド後の推定バリュエーションは13.2億米ドルで、ユニコーンクラブ入りしたと見られる。

2018年7月、香港で開催された「RISE」でピッチする Russel Cummer 氏
Image credit: Masaru Ikeda

Paidy は、Merrill Lynch や Goldman Sachs などで業務経験のある Russell Cummer 氏らの手により2008年に設立(当時は、エクスチェンジコーポレーション=ExCo)。P2P 金融(ソーシャルレンディング)サービスの「AQUSH(アクシュ)」で事業を始め、2014年に Paidy をローンチした。その後、Paidy の運営は ExCo から事業会社の Paidy に移行している。2018年7月のシリーズ C ラウンド以降、Paidy は伊藤忠商事の持分法適用会社となった。

「後払い(Buy Now, Pay Later。略して BNPL)」は世界的なブームだ。それぞれスウェーデン、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く Klarna、Affirm、Afterpay などの欧米勢に加え、Hoolah、Pace、Atome といったアジア勢も頭角を表しつつある。BNPL サービスはデジタルウォレットとの親和性も高いため、多くが配車アプリやフードデリバリアプリに端を発する「スーパーアプリ」などの追い上げの可能性も想像に難くない。

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