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なぜZoomはSkypeに勝てたのか?ーームーブメントを作り出した3つの初期戦略

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載 4月2日「Zoom」の3月のデイリーユーザー数が発表されました。3か月前の12月に達成していた1,000万から2億ユーザーへと急成長を遂げていると報じられています。一方、Microsoftの「Skype」も先月比70%増の4,000万ユーザーまで成長を示しています。 いずれも膨大なユーザー数と…

Video conference at the office
Image Credit:Zoom

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載

4月2日「Zoom」の3月のデイリーユーザー数が発表されました。3か月前の12月に達成していた1,000万から2億ユーザーへと急成長を遂げていると報じられています。一方、Microsoftの「Skype」も先月比70%増の4,000万ユーザーまで成長を示しています

いずれも膨大なユーザー数とはいえ、ここにきてZoomが圧倒的な存在感を示し始めました。なぜZoomがSkypeより多くユーザー数を集められているのでしょうか。結果論として「高いスイッチコスト」が挙げられます。

Web会議サービスとしてのZoomは、得意先や社内で会議ツールとして一度導入され、利用がデフォルト化してしまうと抜け出すことが比較的難しいサービスです。なかでも社外の人との会議ツールとしてZoomの利用を勧められた場合、断ることは難しいでしょう。

ユーザー情報登録が必要なSkypeを利用するより、URLリンクだけで映像電話が繋がるZoomの方が使い勝手が良く、わざわざSkypeを提案しては、先方に無駄な時間やストレスを与えかねません。

B2Bツールは一度共通コミュニケーションツールとして導入されてしまうと抜け出すことが難しくなります。現在、Zoomはまさにこの状態を再現しています。

それでは、高いスイッチコストを築き上げるまで、Zoomはどのようなプロダクト戦略を初期に打ち出してきたのでしょうか。3つのポイントにまとめて紹介していこうと思います。

創業者の熱狂とリファーラル文化

Video Call Chatting Communication Concept
Image Credit:Zoom

秀逸なSaaSの代名詞として「プロダクトがプロダクトを売る」という台詞が用いられます。

Zoomの場合、初回利用ユーザーが知り合いからURLリンクを送られてプロダクトの良さを知り、自分でも使い始める自然流入の形を指します。また、ZoomではURLリンクが招待(リファーラル)コードの代わりとして働きます。

広告を打つことなく「招待されたので自然と使ってみる環境」を指数関数的なスピード感で広げられるのがSaaSの良さです。

SaaSが持つリファーラルの利点を最大化させるため、創業者のEric Yuan氏はほぼ全ての会議をZoomで行っているそうです。Forbesの記事には、IPOまでの5年間で8回しか出張をしていないというエピソードがあります(その中にはIPOをニューヨークへ行うための東海外出張も含まれます)。

トップティアVCから資金調達をした際、たった一度だけ投資家全員を集めた対面ミーティングを開き、Zoomをダウンロードしているかを確認したという逸話さえあります。社外からミーティングを提案された場合も「最初は必ずZoomで」と伝え、事業をしていく中で自然とプロダクトを広める仕組みを取り入れていたとのことです。

対面を徹底的に廃止し、Zoom会議だけで外部と仕事をしていたのがYuan氏でした。年平均1.6回しか本社近辺を離れないワークスタイルをCEOが実践することで、企業文化として遠隔ワークのDNAが育ち、従業員も社外関係者とはZoomを基本とする徹底した行動が根付いたことでしょう。こうして企業活動自体がリファーラルの始点となります。

雰囲気ブランディング — 屋外広告

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Photo by Han Gong124 on Pexels.com

Zoomのアーリーアダプター獲得戦略として屋外広告(ビルボード)の活用が挙げられます。

もともとZoomのマーケティング戦略は、地味なアプローチを採用していると言われています。たとえば、イベントでは販促物の提供などはせず、基本的にZoomのライブプロダクトだけを置いてピッチするスタイルを長く採っていたそうです。

初期のユーザー獲得で最も重視したものが屋外広告です。以前、スタートアップ向けクレカ「Brex」が屋外広告を積極的に打ち出していることをまとめたことがありますが、まさにその通りの戦略を実践したのです。

<参考記事>

Zoomを初めて利用してから継続利用させるまでの1つの手法として「これ見たことある」と事前に刷り込ませておくブランディングはやはり有効です。毎日通る道路沿いに広告を置いておくことで、潜在ユーザーの無意識化に「Zoom」の名前を刷り込ませて周りの人も使っている「雰囲気」を作り出す。

リファーラル戦略を主軸とするZoomにとって非常に重要なPR手法で、印象に残らないオンライン広告とは違い、何度も実物広告を見かける刷り込み戦略は功を奏しました。

モバイル体験シフト

Young man using cell phone
Image Credit:Zoom

反面教師として、SkypeとWebexの事例を紹介します。

SkypeはP2P技術をベースにしたサービスであったため、モバイル端末での通信効率が悪いデメリットが発生していました。

モバイル体験に最適化されていない問題はMicrosoftに買収された後にも続き、2013年にはP2Pネットワークからクラウド型サーバーへと移行されています。同年、Windows 8.1のデフォルトメッセージアプリと位置付けられたり、Outlook.comの一部としてSkypeが統合されました。

ただ、統合後も技術基盤の移行やUX改善に何年も時間を費やしています。The Vergeの記事に載せられている画面デザインを見ると一目瞭然で、2017年には急にSnapchatライクなデザインへと様変わりをしており、無駄に絵文字などを増やしています。

ユーザーの声を聞かずに必要のない機能を盛り込み続ける、プロダクト開発における悪手をMicrosoftは採ってしまったのです。結局、2018年には当初のSkypeらしいデザインへと再設計をしていますが時すでに遅しの状態。元々、買収後のエンジニアリング再設計の段階からバグが多かったことからSkypeは信頼のできないプロダクトとして認知されてしまいました。

一方のZoomはシステム課題とモバイル体験の両立を当初から目指しました。Yuan氏はCiscoに買収されたWeb会議システム「Webex」のエンジニアリング・グループリーダーを勤めていた経験から、プロダクト開発手法を熟知していました。

Yuan氏はSkypeが採用したモバイル環境では通信脆弱性の高いP2P型ではなくクラウド型ネットワークを推し進めます。また、Webexが抱えていた3つの問題解決にも取り組みます。

  1. ユーザーが会議に参加する度、どのバージョンの製品(iPhone、Android、PC、Mac)で実行されているのかを識別するのに多大な時間がかかる
  2. 回線に接続している人が多すぎると接続に負担がかかり、音声やビデオが途切れてしまうことがある
  3. 当時のWebexにはモバイル向け画面共有のような機能が欠けていた

Skypeにも共通していた問題(2と3)を解決するシステムを作り上げたのがZoomでした。URL発行の仕組みを提供し、ワンクリックでどの端末からでも会議参加できる導線を確立したことで、当時Skypeが抱えていたスパム問題の発生を根本からなくしました。

Meeting Business Corporate Business Connection Concept
Image Credit:Zoom

このようにしてデスクトップおよびモバイル体験を充実させ、通信環境も問題のないように作り上げたのがZoomです。便利に話せる場が整うことで、高い信頼性の求められるB2B市場への進出が可能となります。「最適な会議時間は45分である」というデータを基に、40分で会議が終了するフリーミアムモデルを採用。こうしてWeb会議における「ユニバーサルデザイン」の構築に成功しました。

「車輪の再発明」と言えばそれまでですが、創業初期からユーザー獲得とプロダクト開発の両方を満足させる条件を満たせていたと考えます。

当時、「SkypeやGoogle Hangoutがあるから今更Web会議サービスを立ち上げる意味はあるの?」と多くの投資家から言われたのがZoomであると聞いています。結果として、たとえ大手サービスがあったとしても、時代に沿った体験生が欠如しているのならば十分に参入する余地があることがわかります。

今回のZoomの事例から、B2Bの領域ではプロダクトデザインを大きく変えることを嫌う傾向にあるため、ディスラプトの可能性は大いにあるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家 隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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世界中で生まれる、新型コロナ蔓延状況追跡アプリの数々——アプリ同士の協調とデータ連携が今後の課題

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新型コロナウイルスの感染症例や死亡者が世界的に増加しているため、官民双方が感染拡大を追跡し抑制するための新たなソリューションに取り組んでいる。ここ数日だけでも、人々が現在の健康状態を報告し、変化があればそれを更新し、科学コミュニティのためにより多くのデータを生成できるよう設計された協同プロジェクトが、少なくとも2つ現れた。 しかし、基本的には同じことをしようとする複数のアプリは、努力の重複につなが…

アプリ「COVID Symptom Tracker」

新型コロナウイルスの感染症例や死亡者が世界的に増加しているため、官民双方が感染拡大を追跡し抑制するための新たなソリューションに取り組んでいる。ここ数日だけでも、人々が現在の健康状態を報告し、変化があればそれを更新し、科学コミュニティのためにより多くのデータを生成できるよう設計された協同プロジェクトが、少なくとも2つ現れた。

しかし、基本的には同じことをしようとする複数のアプリは、努力の重複につながる可能性があり、政府や NGO のような中央集権的な組織が主導するより協調的なアプローチの方が、少なくとも地域レベルではよりよいアプローチになるのではないかという疑問が生じている。

「Let’s Beat COVID-19(新型コロナウイルスに打ち勝とう)」

Let’s Beat COVID-19」は、ロンドンを拠点とするコンサルタント兼循環器専門医で、100万人以上の医師を結びつけて臨床例を議論する知識共有ソーシャルプラットフォーム「MedShr」創設者 Asif Qasim 氏が率いるボランティアチームによって、急遽設立された非営利ベンチャーである。Let’s Beat COVID-19 の Web アプリは、新型コロナウイルスに感染し医療ケアや入院が必要になる可能性がある人、新型コロナウイルス感染者と接触したことがあるものの未症状の人、軽度の症状がある人、すでに感染している人が、イギリスの各地域でどれくらいいるかを把握するためのアンケート調査である。

このアプリは、現在の新型コロナウイルスの症状など、一連の質問を通じてユーザを案内する。

アプリ「Let’s Beat COVID-19」

また、家から全く出ていないのか、必需品を求めて外に出ているのかなど、隔離の度合いについても掘り下げている。

アプリ「Let’s Beat COVID-19」- 隔離レベルの登録画面

さらに、このアプリはユーザに既往症についても質問するので、リスク要因を顕在化するのにも役立つ可能性がある。

アプリ「Let’s Beat COVID-19」- 既往症情報の登録画面

アンケートの最後に、ユーザに対し、今後症状が出始めた場合に状態を更新するためのコードをメモしておくよう求める。

アプリ「Let’s Beat COVID-19」- 症状更新のためのコードが表示

Let’s Beat COVID-19 は今のところイギリスに限定されているが、まもなくアメリカでも開始される予定。このアンケートに回答し、友人や家族にも回答を促すことで、医療機関が今後数週間から数ヶ月間のサービス需要を予測するために必要なデータを得ることができるというアイデアだ。

同組織は次のように述べている

世界中の医師や看護師が新型コロナウイルスの患者を助けるために懸命に働いている。彼らがサービスを計画し、危機を回避するために必要な情報を持っていないという話を聞いている。

Let’s Beat COVID-19 は、得られた情報を利用して地域毎に状況がどのように変化しているかを把握し、次に何が起こるかを予測しようとすると述べている。

新型コロナウイルスの症例数が各地域で増加しているのか減少しているのかを知ることで、地域の病院や医療サービスの準備が整い、より多くの命を救うことができるだろう。

「COVID Symptom Tracker(新型コロナウイルス症状追跡アプリ)」

一方、ロンドンの2つの病院とボストンに拠点を置く民間のヘルスデータサイエンス企業 Zoe のコラボレーションは、Let’s Beat COVID-19 と同様の目標を達成することに設定されている。「COVID Symptom Tracker」はネイティブのモバイルアプリ(Android 版 / iOS 版)で、「流行のスピードを遅らせ」「早期にリスクのある人を特定する」ために、ユーザに対し毎日自己報告を行うことを症例している。

登録プロセスでは、ユーザはメールアドレスなどの個人情報を提出する必要があり、データをすべての関係者と共有することに同意する必要がある。しかし、データは商業目的で使用されないと宣言している。

アプリ「COVID Symptom Tracker」の登録手順

Let’s Beat COVID-19 と同様、COVID Symptom Tracker はユーザに、現在の健康状態と新型コロナウイルスの検査を受けたかどうかを尋ねる。

しかし、ここでの大きな違いは、ユーザが毎日自分の状態を更新して、まだ健康なのか、何らかの症状が出ているのかを確認するよう求められることだ。重要なのは、データが最新であることを保証することであり、これはウイルスの症状を理解したり、ウイルスがどのように広がっていくかを追跡したりするという点で、医療専門家にとってより価値のあるものとなっている。

アプリ「COVID Symptom Tracker」の登録手順 – 健康調査

COVID Symptom Tracker はわずか3日で構築され、現在、24時間以内に100万ダウンロードを達成する勢いだ。3月25日には、イギリスで最もダウンロードされたアプリの一つとなった。

この研究は、キングス・カレッジ・ロンドンの遺伝疫学教授であり、1万5,000人の一卵性双生児と非一卵性双生児を対象とした3年間の科学プロジェクト「TwinsUK」のディレクター Tim Spector 氏がリードしている。COVID Symptom Tracker は実のところ、TwinsUK に参加する双子たちに自宅で検査できるキットを送るコロナウイルス研究の一部として始まり、後にそれがデータ収集の方法として(自宅検査キットを除いて)誰もに開かれることになったものだ。

Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)

ここ1ヶ月間以上にわたり、非常に多くの追跡アプリが現れている。中でもジョンズ・ホプキンス大学は、WHO、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)、中国 CDC(中国疾病予防控制中心)からのデータを使ってインタラクティブなオンラインダッシュボードを立ち上げ、現在確認されている新型コロナウイスの症例、死亡、回復の状況を世界に示している。しかし、Let’s Beat COVID-19 と COVID Symptom Tracker は、何百万人もの人々からのリアルタイムデータを使って、時代を先取りし、この先何が起きるのかを見極めようと努力している。

シンガポールでは、政府が市民のスマートフォンの位置情報を取得し、新型コロナウイルスに感染した人が近くにいたかどうかを確認できる「TraceTogether」というアプリを開発した

アプリ「TraceTogether」

スマートフォンが、新型コロナウイルスの感染拡大に対抗するための大規模なデータセットをクラウドソーシングするための、信じられないほど便利なツールになり得ることは明らかだ。そして、すべてのアプリが同じ目標を達成しようと努力しているわけではないが、Let’s Beat COVID-19 や COVID Symptom Tracker などのアプリは、その意図はほぼ同じくしている。同じことをしているアプリが多すぎると、どれを使うべきかユーザを混乱させてしまうので役に立たない。そして、人々が2つのサービスにまたがって健康プロファイルを更新したり、最新の情報を保ったりすることはまずないだろう。クラウドソーシングデータは新型コロナウイルスの発生を追跡し、計画を立てる上で有用な手段となり得るが、より協調したアプローチが必要である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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社内ナレッジ共有ツール「Qast(キャスト)」がグローバル・ブレインなどから資金調達、開始2年弱で1000社利用

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社内ナレッジ共有ツール「Qast(キャスト)」を運営するanyは4月2日、グローバル・ブレインとGazelleCapitalを引受先とする第三種割当増資の実施を公表している。調達した資金は6500万円で出資比率などの詳細は非公開。調達ラウンドはプレシリーズAで、GazelleCapitalは昨年6月に投資実行したものに続く出資となる。同社は調達した資金で開発を進めるための人材強化を実施する。 Qa…

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社内ナレッジ共有ツール「Qast(キャスト)」を運営するanyは4月2日、グローバル・ブレインとGazelleCapitalを引受先とする第三種割当増資の実施を公表している。調達した資金は6500万円で出資比率などの詳細は非公開。調達ラウンドはプレシリーズAで、GazelleCapitalは昨年6月に投資実行したものに続く出資となる。同社は調達した資金で開発を進めるための人材強化を実施する。

QastはQ&AとWikiベースで社内の情報をストック、共有できるクラウドサービス。添付したPDFなどのデータの中まで検索がかけられるため、素早く必要な情報にアクセスできるのが特徴。また、Slackと連携可能で、メッセージに表示する特定のリアクションボタンをワンクリックするだけでQastに投稿することができる。組織的に投稿を促進させるための施策としてスコア機能を用意しており、例えば投稿数に応じて貢献度を可視化することもできる。サービス提供開始から1年9カ月で利用する企業数は1000社を超えた。

via PR TIMES

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バーチャルタレント事業展開のActiv8(アクティベート)、VRライブシステム開発などで約10億円を調達——小学館、Too、ホリプロらから

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バーチャルタレント支援プラットフォーム「upd8(アップデイト)」を展開する Activ8(アクティベート)は1日、小学館、Too、ホリプロらからシリーズ C ラウンドで約10億円を資金調達したことを発表した。これら3社以外の投資家、金額内訳、評価額などは開示されていない。Activ8 にとっては、2018年8月に実施した、Makers Fund と gumi からの約6億円の調達に続くものとなる…

Image credit: Activ8

バーチャルタレント支援プラットフォーム「upd8(アップデイト)」を展開する Activ8(アクティベート)は1日、小学館、Too、ホリプロらからシリーズ C ラウンドで約10億円を資金調達したことを発表した。これら3社以外の投資家、金額内訳、評価額などは開示されていない。Activ8 にとっては、2018年8月に実施した、Makers Fund と gumi からの約6億円の調達に続くものとなる。

Activ8 は2016年9月の創業。2017年12月に Tokyo XR Startups の第3期から輩出され、仮想空間でのタレント活動を行う 、VTuber(バーチャル YouTuber)の活動支援や育成を行う Upd8 を展開している。同社所属の Upd8 メンバーとしては、「キズナアイ(loveちゃん)」「かしこまり」「ふくやマスター」などが有名。

Activ8 では今回調達した資金を使って、VR ライブシステム「Spectacle(仮称)」をはじめとした XR(VR、AR、MR など)コンテンツ事業、海外事業展開を加速させるとしている。今回の出資者の1つである Too とは業務提携も行い、バーチャルタレント事業における機材ならびにシステムとサービスの提供や、バーチャルタレントとのコラボレーション商品の開発などを行う。

前出の Spectacle(仮称)は、マルチデバイス対応の次世代 VR コンテンツ提供を目指して Activ8 が現在開発中の VR ライブシステム。ハイエンドグラフィックをリアルタイムストリーミングで視聴可能な VR ライブに加え、VR と同時に YouTube 等オンライン動画プラットフォームにおける視聴でも、音楽ライブの体験価値を高いユーザ体験で提供することを追求するとしている。

以下は、Spectacle を用いて制作された VR コンテンツの一例。

via PR TIMES

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