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仕事の依頼者とプロをマッチングするZehitomo、海外投資家複数らから大型調達——社員は100名を突破

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仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業の人々などを繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo(ゼヒトモ)」を運営する Zehitomo は17日、新たなラウンドで資金調達したことを明らかにした。同社はラウンド単体での調達額を明らかにしていないが、累計調達額が26億円を超えたと明らかにしていること、前回ラウンド(シリーズ B ラウンド)までの累計調達額が13.7億円だったことを考…

Zehitomo 共同創業者の2人。左から、James McCarty 氏、Jordan Fisher 氏。
Image credit: Zehitomo

仕事を依頼したい人と、専門職のフリーランスや中小企業の人々などを繋げる顧客獲得プラットフォーム「Zehitomo(ゼヒトモ)」を運営する Zehitomo は17日、新たなラウンドで資金調達したことを明らかにした。同社はラウンド単体での調達額を明らかにしていないが、累計調達額が26億円を超えたと明らかにしていること、前回ラウンド(シリーズ B ラウンド)までの累計調達額が13.7億円だったことを考えると、今回ラウンドの調達額は12億円以上と推定される。

今回ラウンドに参加したのは、DG Daiwa Ventures、環境エネルギー投資、Susquehanna International Group(海納国際集団)傘下の SIG Japan、名前非開示の海外投資家複数。DG Daiwa Ventures と環境エネルギー投資は、シリーズ B ラウンドにも参加していた。

Zehitomo は2015年7月、日本の JP Morgan および Citi に勤務していた Jordan Fisher 氏と James McCarty 氏が共同創業(当時の社名は JAM Group)。2016年にマッチングプラットフォームの Zehitomo をローンチした。Zehitomo は、仕事を依頼したいユーザと、カメラマン・ヨガ講師・英語講師・トレーナーなどのプロフェッショナル(プロ)をつなぐマッチングプラットフォームだ。最近では、コロナ禍のひきこもり生活の運動不足の影響から、パーソナルトレーニングの需要も特に伸びているそうだ。

Zehitomo の社員の皆さん。
Image credit: Zehitomo

ローカルビジネスのマッチングサービスは、世界各地でユニコーンが生まれるホットな市場だ。それゆえ、投資家にとってもポテンシャルやユニットエコノミクスが理解しやすく、今回複数の海外投資家からの調達につながったと見られる。BRIDGE の取材に対し、共同創業者で CEO の Jordan Fisher 氏は、「グローバルのベストプラクティスを元にした、日本でのエグゼキューション、ここを投資家が評価してくれた結果だと思う」と語った。

Zehitomo のユーザ数や取扱件数などは明らかになっていないが、Zehitomo の社員数は100名を超えるまでに成長していることから、概ね、すべての指標は右肩上がりにあることがうかがえる。特にカスタマーサクセスやセールスチームの増強を図っているようだ。プロの中にはオンラインマーケティングに長けていない人もいるため、彼らへの支援や啓蒙にエネルギーが注がれているようだ。どれだけプロをオンライン化するかが、このビジネスの成長にとって重要かを Fisher 氏は前回のインタビューで語っている。

Netflix は最初、DVD の宅配サービスからスタートした。それが今ではストリーミングの方が事業の中心になっている。カメラマン・ヨガ講師・英語講師・トレーナーなど、こういったプロを探すのも今後はオンラインでというのが常態化していくと思う。Zehitomo ではオンライン AI マッチングでこれを実現し、市場全体の効率化が進むのを後押ししたい。(Fisher 氏)

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Web3が浸透すると確信する、これだけの理由【ゲスト寄稿】

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本稿は、 microverse の創業者で代表取締役の渋谷啓太氏による寄稿。 渋谷氏は、ブロックチェーンゲーム開発や IP コンテンツホルダー向けの NFT プロデュース事業を行う double jump.tokyo で、大手 IP ホルダーの NFT マーケットプレイス開発案件のディレクターとして従事したのち、2020年11月、IP やコンテンツのファン向けのデジタルグッズ NFT の販売・配布…

渋谷啓太氏

本稿は、 microverse の創業者で代表取締役の渋谷啓太氏による寄稿。

渋谷氏は、ブロックチェーンゲーム開発や IP コンテンツホルダー向けの NFT プロデュース事業を行う double jump.tokyo で、大手 IP ホルダーの NFT マーケットプレイス開発案件のディレクターとして従事したのち、2020年11月、IP やコンテンツのファン向けのデジタルグッズ NFT の販売・配布支援を行う microverse を創業した。

2022年から本格に活動を始め、音楽ユニット「ずっと真夜中でいいのに。」や VTuber 等の NFT を販売・配布している。


web3.0の会社への投資や無数のプロジェクトが立ち上がるなど、〝web3.0熱〟は急激に増しています。

一方で、web3.0の根幹をなすブロックチェーンが基盤となったサービスを利用しようとすると、ウォレットの開設や暗号資産の入手、ガス代の支払い等、一般の人が使うには UX 上まだまだハードルが高い状況です。

しかし私たち microverse は、このようなハードルはいずれ解決され、web3.0のテクノロジーや思想が浸透すると考えています。本稿では、web3.0の現状の UX 的な課題を明示しつつ、そのように考える理由について書いていきます。

web3.0のテクノロジーの UX 的な課題

Image credit: Piqxels

現状のweb3.0の根幹をなすブロックチェーンを活用したサービスを利用しようとすると、次の3つの UX 的な課題があると考えています。

  • ウォレット
  • ガス代
  • 暗号資産の入手

まず、ウォレットについてですが、主流となっているメタマスクなどを利用しようとすると、シードフレーズの保存等、馴染みのない行為が求められます。ユーザとしてはこの時点で戸惑う人も多いかと思います。さらに、シードフレーズの保存を忘れるなどすると、自身が保有している暗号資産や NFT にアクセスできなくなるというようなこともあります。

次にガス代と暗号資産の入手についてですが、Ethereum と呼ばれる主要なパブリックブロックチェーンを利用しようとすると、時期によりますが、数千円から数万円の高額なガス代の支払いが必要となります。ものを買ったり送金したりする度にこの金額の手数料がかかるとなると、とてもではないですが、日常使いは難しいと考えています。

ならば、Polygon や Astar 等ガス代の安いブロックチェーンを利用しようという発想になりますが、これらを利用しようとすると、日本の取引所では現状手に入れることが難しい暗号資産を入手する必要があります。これらの入手のためには、DeFi 等を駆使する必要があり、ブロックチェーン等に馴染みのないユーザにとっては、高いハードルとなります。

ここまで UX 的なハードルを列挙しましたが、これらの課題はテクノロジーの進歩によって解決されると考えています。そして、これら課題が解決されて、一般の人の生活に web3.0のテクノロジーや思想を基盤としたサービスやプロジェクトが浸透すると考える理由をここから書いていきます。

web3.0が浸透すると思う理由1:決済面における圧倒的な便利さ

前提として私たちは、

  • 圧倒的に便利になる
  • 人の欲望を満たす

……のどちらかまたは両方が満たされないと新興の技術は浸透しないと考えています。

まず前者についてです。

みなさんは、暗号資産で NFT 等を購入されたことはありますでしょうか?

ない方はぜひ一度試してみてください。

既存の決済方法に比べて、すごく楽です。

クレジットカードなどの既存の決済手段を利用して EC サイトなどで買い物をしようとすると、だいたい次のようなフローが必要となります。

  • 電話番号やメールアドレス、氏名、住所などの個人情報を入力し、アカウントを開設
  • アカウント開設時に、SMS やメール等を利用し、本人確認を行う
  • クレジットカード情報を入力
  • 決済

ブラウザの機能等もあり、入力はだいぶ楽にはなりましたが、まだまだかなり面倒なのではないでしょうか?

しかし、web3.0の世界では、次のような決済フローとなります。

  • ウォレットをサイトに接続(ワンクリック)
  • (購入ボタンをクリック後)「署名」を実行(ワンクリック)

個人情報の入力や、認証のために別のアプリを開く、クレジットカード番号を入力するといった手間は一切ありません。

このように、web3.0の世界では、決済の UX が圧倒的に便利になっています。

便利なものは必ず浸透していくと考えているので、数年/数十年後の世界では、ウォレットを繋いで暗号資産で決済するということが当たり前になっていることでしょう。

web3.0が浸透すると思う理由2:〝好きなことで生きていける〟時代が本当に来るかもしれない

web3.0のテクノロジーや思想が広がれば、好きなことで生きていける時代が本当に来るかもしれません。

具体的に、アイドルを応援することを考えてみましょう。

まず、web2.0の時代に立ち上げ初期からアイドルを応援することを考えてみます。

現在の世界において、アイドルの立ち上げから応援しようとすると、下の図のように、ファンはクラファンの支援やライブ開催情報の拡散、グッズの購入などをします。しかしそれに対して、初期は直接的なお礼などを言ってもらえたりしますが、アイドルが成長するにつれて、ファンとの距離は遠くなってしまいます。

ファンは、ずっと時間やお金を使い続けますが、使い続けるにつれて距離が遠くなってしまいます。

では、web3.0の時代でアイドルを応援することを考えてみましょう。

web2.0の時代と同じく、ファンはクラファンの支援やライブ開催情報の拡散、グッズの購入などをします。web3.0の時代の違いは、これらの貢献に対して NFT やトークンを付与することができます。NFT やトークンを持っている人は、アイドルがどんなに有名になってもチケットやグッズを優先的に購入できるような設計が簡単にできたり、Twitter や Instagram 等が NFT 対応した世界では、持っている NFT によって自分が古参であることの証明などが容易になり、ファンは精神的なインセティブを獲得できるようになります。

さらに、ファンが増えていくにつれて、古参ファンが持っている NFT やトークンの価値も高まり、経済的なインセンティブも獲得できるかもしれません。これらの設計から、web3.0時代では、推し活等の自分の好きなことをしているだけで生きていける時代になるかもしれません。

最後に

本稿に書いたことはまだまだ夢物語のように思われ、実感が湧かない人も多いでしょう。ただ、暗号資産の保有者数や NFT プロジェクトの立ち上がりなどをみていると、時代は確実に動いています。私たち microverse も、時代の針を進めることに全力を尽くしていきます。

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上場延期から5ヶ月、チャットコマースと接客DXのZEALSがデット含め50億円調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 フリークアウト・ホールディングス(東証:6094)の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals(ジールス)は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture …

Image credit: Zeals

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

フリークアウト・ホールディングス(東証:6094)の持分法適用関連会社で、チャットコマースと接客 DX を展開する Zeals(ジールス)は、直近のラウンドで50億円を調達したと明らかにした。調達金額にはデットが含まれる。このラウンドに参加したのは、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、Z Venture Capital、日本郵政キャピタル、Salesforce Ventures。デットは、みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行から15億円の当座貸越枠を確保した。

ZEALS は2014年4月、会話型ロボットソフトウェアの開発などを主事業として創業。2017年5月、チャットットボット管理ツールとして「fanp」を正式ローンチするも、その後、チャットボットによる対話型広告に事業をピボットした。2015年1月にシード(調達額非開示)、2017年5月にシリーズ A(8,000万円超調達)、2018年1月にシリーズ B(4.2億円調達)、2019年4月にシリーズ B のエクステンション(3.5億円)、2021年4月に18億円を調達しており、今回の調達を入れると累積調達額はデット含め76.5億円以上。

同社が現在提供するチャットコマースは、チャットボットと会話しながら商品が購入できるサービスで、導入先は約400社、エンドユーザはのべ430万人、会話分析データ数は4.5億件(2021年3月現在)。資産化したデータを活用することで、ユーザに寄り添ったコミュニケーションを可能とし、顧客のマーケティング戦略に貢献できるという。

昨年11月に東京証券取引所に提出した上場申請が承認され、東証マザーズに上場することを予定していたが、アメリカの金融政策の変更、IPO 市場の動向、ロシアのウクライナ侵攻などから資金調達動向が悪化したため、上場手続の延期を明らかにしていた。上場手続の再開時期については株式市場の動向等を見極めた上で改めて判断するとしている。

ZEALS 創業者で CEO の清水正大氏は最近公開した note の中で、同社のチーム体制が新型コロナウイルス感染拡大前から3倍となる約300名に、うち、エンジニアが約100名で8割が外国人エンジニアで占められていることを明らかにしている。今後、プロダクト開発、NLG(自然言語生成)開発、海外展開に注力し、2030年にに MAU 1億人にチャットコマースを届けることを目指すとしている。

via PR TIMES

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アカツキがWeb3の25億円ファンド「Emoote」発表、STEPNなどへ出資

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ニュースサマリ:ゲームを中心にエンターテインメント事業を展開するアカツキは5月12日、Web3領域に特化した25億円のファンド「Emoote(エムート)」の設立を伝えている。シンガポールにアカツキの法人子会社(Emoote Pte. Ltd.)を設立し、事業体が将来的に発行するトークン(暗号資産)に対して出資するSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)や、株…

ニュースサマリ:ゲームを中心にエンターテインメント事業を展開するアカツキは5月12日、Web3領域に特化した25億円のファンド「Emoote(エムート)」の設立を伝えている。シンガポールにアカツキの法人子会社(Emoote Pte. Ltd.)を設立し、事業体が将来的に発行するトークン(暗号資産)に対して出資するSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)や、株式に加えて転換できるトークンワラントなどの方法にも対応する。一社あたりの出資額は30万米ドル程度を想定しており、2021年9月の投資活動開始時から約20以上のプロジェクトへの投資を完了している。

投資ステージはシード、アーリーで主なエリアは日本を含むアジアが50%、米国が40%となっている。Emooteが注目するのは、従来型のテック・エンターテインメントなどの領域にトークンエコノミクスを組み合わせたもの。主な投資先として、NFTスニーカーを購入することで「移動で稼げる(move-to-earn)」モデルを提案したGameFiプロジェクト「STEPN(ステップン)」などが含まれる。同社の設立は2021年8月ながらそのコンセプトが受け入れられ、今日時点(5月12日)での総トークン価値(CoinmarketcapのFDV・希薄化後時価総額)は74億ドルと評価されている。

ここ1、2年でアジアではPlay to Earn(遊んで稼ぐ)GameFiの代表格とされるAxie Infinity(ベトナム)や、その成長を支えることになったスカラーシップモデル(アイテムレンタル)のYield Guld Games(フィリピン)などが世界的な成功を収めており、日本からもポルカドットハブのAstarが躍進するなど新たなパラダイムシフトの到来が期待されていた。アカツキはこれまでに培ってきたエンターテインメント、特にIP関連の知見やスタートアップ支援の経験をこの領域の投資に役立てる見込みだ。Emooteはこれまでアカツキで投資やスポーツ領域の事業を手がけた熊谷祐二氏らが牽引することになる。

Emooteの投資先

話題のポイント:暗号資産(仮想通貨)関連では、昨日は久しぶりに遭遇した激しい一日になっていたようです。ドルペッグ(連動型)のUST(Terra)が大きく下落し、そのガバナンストークンであるLUNAが90%以上下落するなど、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産も全面安となりました。また、注目されていたNFTプロジェクト「AZUKI」にラグ・プル(暗号資産詐欺)疑惑が持ち上がり、一時36イーサ(今日時点の価格で70,000ドル以上)を付けていた平均価格が10イーサ以下に下落するなど、こちらも大きくバブルが弾けた格好です。

ただ、2017年前後のICOバブルを経験している人であれば「ハイハイまたきましたね」という側面もあり、加熱した投機バブルが落ち着くことで、本当に必要なプロジェクトの見極めにつながるという点もあります。実は、今回のEmoote発表に際して熊谷さんにインタビューをさせてもらったのですが、そこでもこの「クリプトの冬」についてもお聞きしています。詳しくはポッドキャストをお聞きいただきたいのですが、結論は「プロジェクトを見極めて」「長期保有」これに尽きます。

シンプルなんですが、結局、自律分散を成功させたビットコインやイーサリアムなど主要インフラはここ10年足らずでその価値を天文学的な倍率に引き上げましたし、長期の視点で考えればやはりクリプト(特にトークンインセンティブのエコノミクス)は次のパラダイムシフトを開く鍵になるのは間違いないと思います。

ポッドキャストではEmooteのスキームや主要投資先となったSTEPNのモデル、なぜ投資できたのか、クリプトの冬、そして日本市場をどう見ているのかについてお聞きしています。

ポッドキャスト全文

BRIDGE編集部・ポッドキャストではテクノロジースタートアップや起業家に関する話題をお届けいたします。今回の取材ではアカツキで新たに設立されたWeb3ファンド「Emoote」の熊谷さんにお話を伺ってきました。

クリプトスタートアップへの投資は、数年前に発生したICOバブルの崩壊によってしばらくその声を聞くことはなかったのですが、昨年から発生したNFTの加熱によって再開し、世界的にもAndreessen Horowitz(22億ドル)を筆頭に、Sequoia Capital、Bain Capital などの従来ファンドの参戦や、2018年設立の新興クリプトファンド「Paradigm」が25億ドル規模を集めるなど注目が続いています。国内でもgumi CryptosやInfinity Venture Cryptoなどが立て続けに活動を報告していました。

インタビューでは投資先として注目のGameFiとフィットネスを組み合わせたプロジェクト「STEPN」の仕組みを中心に、やってくるクリプトの冬への対応などをお聞きしました。ぜひ熊谷さんの声をお聞きください。

Emooteの投資チーム

ファンドの概要を教えてください

熊谷:アカツキとして25億円規模の Web3特化ファンドを設立しました。昨年の9月から投資を実行していて、日本でも話題になっているSTEPNを中心にグローバルで20以上の投資実績があります。これ全てトークンに絡んだ投資です。

普通のファンドだと匿名組合だったりとか、CVCだったら2人組合とか色々作り方がありますが、今回はどのようなスキームで作りましたか

熊谷:今回シンガポールに子会社を作っていて、そこをベースに投資を実行してます。大前提として僕らは投資家であって発行体ではないので、税務のリスクは多くないです。あとは既存の LP や CVC を元々やっているので、日本にいてもアカツキ本体から投資するのはトークンでもできます。

ただ僕らにはアジアがすごく重要な拠点で、シンガポールをベースに活動すること、そこにネットワークを作ることがすごく投資事業にとって大事だと思ったのでシンガポールに拠点を作りました。ヨーロッパでビジネスやりたければロンドンに支店を作ったり、アメリカに支店を作ったりとかするのと同じ感覚です。

SAFTがメインなんですか?

熊谷:ほとんどがSAFTでの契約です。将来のトークンをもらえる。その代わりに対価としてお金をいくら払うというのが投資のスキームです。ただ、2022年になってから北米を中心にスキームが変わってきていて、Y Combinatorがもともと作ったSAFEプラストークンワラントという、後からトークンに転換するようなものが一部出てきているので、そういうものにも対応しています。もちろんエクイティで投資したい場合にも対応できています。

web3領域のスタートアップが増えてますが、どこにフォーカスし、1社あたりどの程度投資しますか

熊谷:トークン投資の転機になったのが、2021年のAxie Infinityです。Axieと同じように、いろんなプロトコルだとかプラットフォームの上に乗ってくるアプリケーションレイヤーに僕らは注力したいなと思ってます。かつ、エンタメとメディアとライフスタイル領域。コンシューマービジネスに近いところがこれまでアカツキでずっと追求してきたところで、僕らのミッションをかなえる領域です。チケットサイズは30万米ドルくらいなので、日本円だと4000万円くらいをベースにしてます。

既に投資したSTEPNが一番特徴的なので、このSTEPNの仕組みを教えてもらってもいいですか

【ここからはBRIDGE Members(会員)の方のみご覧いただけます】

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