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まるで生きてるみたいなバーチャルヒューマン開発「Soul Machines」、シンガポール政府系が出資

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AI研究企業「Soul Machines」は1月11日、シンガポールのTemasekがリードするシリーズBラウンドで4,000万ドルを調達したと発表した。Lakestar、Salesforce Venturesに加えて既存の投資家であるHorizons Ventures、University of Auckland Inventors Fundもこのラウンドに参加した。

Soul_Machine
Photo credit: Soul Machines

2016年に設立されたSoul MachinesはAI、脳計算モデル、経験学習を組み合わせて自動アニメーションプラットフォームを開発している。ユーザーと面と向かって話すことができるほどの個性と性格を持つ、まるで生きているかのように感情を表わすことのできる「デジタルヒーロー」、つまりバーチャルヒューマンを作り出すことができる。

人が行うこと全てを機械ができるようにすることに焦点を当てた汎用人工知能 (AGI)の市場価値は、2016年から2026年にかけて年平均41.6%の成長率で、世界で約1,442億ドル規模にのぼると予想されている。

Soul Machinesによると、今回新たに調達した資金は、研究開発に特化した事業基盤を世界規模で拡大し続けていくために活用する計画だという。

同社はHumanOSプラットフォームを展開し、小売、自動車、金融、ソフトウェアテクノロジー、ヘルスケア、エネルギー、教育業界におけるグローバルブランドのためのデジタルヒーローを開発している。企業はこのプラットフォームを使って、自社アンバサダーや、営業スタッフのような従業員を完全にデジタル化し、ファンや顧客とやり取りすることができる。

ニュージーランドに拠点を置くSoul Machinesは120人以上の従業員を抱え、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、東京、メルボルン、オークランドにオフィスを構えている。2016年にはHorizons VenturesがリードするシリーズAラウンドで750万ドルを獲得した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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中国で店舗数がついにスタバ超え——コーヒースタートアップのLuckin Coffee(瑞幸咖啡)、米IPO時を上回る8億6,500万米ドルを個別調達

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中国のコーヒーチェーンスタートアップ Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は17日、1月初めに発表された2つの資金調達を通じて、8億6,500万米ドルを調達したことを明らかにした。同社は、中国全土で急速な拡大のための資金を求めている。 重要視すべき理由:アメリカでの IPO からまだ8ヶ月という今回の新規資金調達のタイミングにかかわらず、中国のスターバックスチャレンジャー Luckin Coff…

Image credit: Luckin Coffee(瑞幸咖啡)

中国のコーヒーチェーンスタートアップ Luckin Coffee(瑞幸咖啡)は17日、1月初めに発表された2つの資金調達を通じて、8億6,500万米ドルを調達したことを明らかにした。同社は、中国全土で急速な拡大のための資金を求めている。

重要視すべき理由:アメリカでの IPO からまだ8ヶ月という今回の新規資金調達のタイミングにかかわらず、中国のスターバックスチャレンジャー Luckin Coffee の勢いは上昇傾向にあり、この勢いは、同社の〝キャッシュを燃やす戦略〟がもたらすリスクを強調している。

  • 今回の追加調達額8億6,500万米ドルは、2019年5月に実施した IPO での調達額6億5,100万米ドルを上回る。
  • 同社によれば、Luckin は2019年末時点で4,507店舗を擁する中国最大のコーヒーチェーンであり、中国国内のスターバックス3,600店舗を超えている。
  • コンパクトな店舗面積に配置される新型のスマート無人自動販売機、コーヒー以外の消耗品への事業展開、市場をリードする店舗数など、Luckin の積極的な戦術(に求められる資金需要)に投資家らは応えてきた。
スマート無人自動販売機
Image credit: Luckin Coffee(瑞幸咖啡)

詳細情報:同社の株価は、資金調達と自動販売機戦略が発表された1月8日から42%上昇し、1月17日には IPO 時価格(17米ドル)の3倍近くの50.02米ドルで取引を終えた。

  • Luckin は、1株当たり42米ドルで株式を売却し、合計約4億1,830万ドルを調達した。これには、Luckin から提供された米国預託株式135万株と、株式を売却した株主から受け取った同株式72万株が含まれる。
  • 声明によれば、同社は、売却株主が保有していた米国預託株式の売却では資金を得ていない。
  • Luckin はまた、2025年に償還可能な転換優先債(convertible senior notes)で4億4,670万米ドルを調達した。

背景:アモイに本拠を置く Luckin は、コーヒーチェーン市場で足場を固めつつ、紅茶ブランドをスピンオフしたり、ヨーロッパの食品加工会社 Louis Dreyfus との提携でフレッシュジュース生産を契約したりするなど、飲料業界全体に積極的に事業拡大している。

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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「くらしのマーケット」運営のみんなのマーケット、ニッセイ・キャピタルなどから40億円を資金調達——ゼンリンデータコムとは業務提携も

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生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムからの出資と、日本政策金融公庫からのデットに…

みんなのマーケット代表取締役の浜野勇介氏(B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka で)

生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムからの出資と、日本政策金融公庫からのデットによる。

2011年に創業したみんなのマーケットは、同年からサービスに特化したインターネット商店街として「くらしのマーケット」を提供。生活関連のサービスを中心とし、ハウスクリーニングや家事代行、出張カメラマン、家電の取り付け、リフォームを始めとする200以上のカテゴリの出張・訪問サービスを口コミや料金で比較しオンライン予約できる。2019年12月末時点における累計出店登録店舗数は33,000店舗超。

みんなのマーケットは、シリーズ A ラウンドとシリーズ B ラウンド(2017年実施)に今回のラウンドに参加したニッセイ・キャピタルが参加していたことを明らかにしている。累積調達総額は不明だが、本稿執筆段階で同社ウェブサイトには、資本金9億948万円(資本準備金含む)と記されている。

同社では今回調達した資金を使って、ブランドの認知向上、プロダクト開発、関連するスタートアップへの投資、グローバルにおける大量採用と人材教育に活用する。なお、チャットサービスを手掛けるスタートアップへの出資を完了したとのことだが、社名は明らかにしていない。ゼンリンデータコムとは業務提携を伴い、くらしのマーケットにおける新カテゴリの開発、出店者にとっての機能性とユーザ体験の向上、マーケティングの高度化などを加速するとしている。

BRIDGE が2018年に実施したインタビューで、代表取締役の浜野勇介氏はその時点で目立った競合はいないと話していた。現在では、サービス領域毎に特化して見れば、朝日新聞メディアラボのアクセラレータから輩出されたリフォームガイド、出張カメラマンのデータベース&予約システムを提供する aMi、近所で助けを必要とする人と仕事したい人とをつなぐエニタイムズ、遺品整理・退去清掃・害虫駆除などの事業者を紹介する「オコマリ」先頃上場したジモティーなども広義で競合と見ることができる。アメリカの同業ユニコーン Thumbtack は昨年、シリーズ H ラウンドで1億2,000万米ドルを調達した。

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民泊市場と並行して広がる自宅のIoT化

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ピックアップ:The Guild Raises $25M For New Short-Term Travel Stay Option ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「The Guild」は7日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はMaveronが務めた。また、Convivialite Ventures、MarkVC、ATX Venture Partn…

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ピックアップThe Guild Raises $25M For New Short-Term Travel Stay Option

ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「The Guild」は7日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はMaveronが務めた。また、Convivialite Ventures、MarkVC、ATX Venture Partners、Corigin、Nicol Investment Group、不動産ファームRXR Realtyも同ラウンドに参加している。

同社は2016年創業。ビジネス旅行者向けに民泊事業を展開する。不動産デベロッパーとの提携に努め、設備投資に力を入れているのが特徴。現段階では米国のみの展開で、オースティン、シンシナティー、ダラス、デンバー、マイアミ、ナッシュビルに施設を所有している。米国中部から東海岸に焦点を当てている。

話題のポイント:「旅のストーリーが個人を強くする時代」でも触れたように、「〇〇版Airbnb」の需要は今年も続いていく傾向にありそうです。本記事では「ビジネス旅行版Airbnb」が当たります。

今回資金調達を実施したThe Guildは、Airbnbとの違いをビジネス旅行者向け施設のデザインと位置づけています。ホテルライクなアミニティ提供や、不動産を丸ごとThe Guildのブランド物件として提供しているのが特徴です。ただ、こうした特徴は他の〇〇版Airbnb企業にも数多くみられる差別化戦略です。たとえば「Lyric」も同じ戦略を採用してブランディングを始めています。

そのため、民泊事業は飽和状態にあり新興スタートアップが誕生したとしてもイノベーティブなものは生まれにくく、市場として盛り上がりに欠けます。一方、ここ数年大きく成長しているIoT市場は民泊と大きな親和性を見せ始めており、レッドオーシャン化している民泊市場にインパクトを与えつつあります。IoTを介した鍵の受け渡し自動化により、空き家の再活用を促すことに成功している事例はその際たる例です。

ビジネストラベル特化型では、チェックインからチェックアウトまでのシームレスな体験提供を売りにしている場合が多く、The Guildも例外ではありません。同社ではIoTを利用した鍵の受け渡し端末を開発・運営する「KeyCafe」とパートナシップを結び、ストレスを感じさせない民泊利用の体制を整えています。

バケーションレンタル・民泊市場の成長に並行して大きく伸びているのが、上述したようなIoT市場です。なかでもスマートロックが民泊と非常に相性の良い領域であるのは明らかでしょう。

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Image Credit: iProperty Management

スマートホームのコンサルティング事業を展開する「iPropertyManagement」によれば、2019年において260億のIoTデバイスが既に利用されているとしており、今後も順調な増加が見込まれているとしたデータを公開しています。そのうちの約15%がスマートホームへの利用だとされていることから、約39億のIoTデバイスが住宅物件へ導入済みということになります。

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米国において、セカンドハウス(第二の住居)を保有する世帯は900万とした統計が出されています。もちろん民泊として利用せず、賃貸契約されているケースもありますが、同統計によれば全体の約25%が賃貸として利用、残りは家族用の別荘としての利用がメインとなっているとされています

そこで、セカンドハウス市場がKeyCafeやその他IoTデバイスの導入を通じ、直接管理が不要になれば、さらに民泊化可能な物件数の増加が見込めます。IoTでなくとも「Leavy.co」のようなオンデマンド・ホストによる経済圏が出来れば、だれもが簡単に民泊経営することが可能となります。

日本においても、こうしたセカンドハウスや空き家の絶対数は今後も増加傾向とされており、新たな市場として注目を集めています。

<参考記事>

〇〇版Airbnbのビジネスモデルはどこも被り始めており、新規性を見出すことが難しくなりつつあります。しかし、関連サービスで成長を遂げているマーケットをうまく活用したモデリングを展開していくことで、市場の中でも一歩抜け出せる可能性が高くなるのではないでしょうか。

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