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月額数万円のNOT A HOTELも準備中ーー濱渦氏が語った「次の一手」【Tokyo Meetup 公開インタビュー】

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本稿は起業家や投資家にトレンドを聞くオンラインイベントTokyo  Meetupの公開収録から。来年1月19日に開催するBRIDGE Tokyoは現在限定の無料チケットを配布中 ニュースサマリ:NOT A HOTELは富裕層ビジネスではない、誰もが月額数万円で利用できるような仕組みを発表するーー本誌インタビューに同社代表取締役、濱渦伸次氏が次の一手として現在検討しているプランの一部を明かしてくれた…

本稿は起業家や投資家にトレンドを聞くオンラインイベントTokyo  Meetupの公開収録から。来年1月19日に開催するBRIDGE Tokyoは現在限定の無料チケットを配布中

ニュースサマリ:NOT A HOTELは富裕層ビジネスではない、誰もが月額数万円で利用できるような仕組みを発表するーー本誌インタビューに同社代表取締役、濱渦伸次氏が次の一手として現在検討しているプランの一部を明かしてくれた。戦略的に富裕層をターゲットにした立ち上げがうまくハマり、40億円が販売開始2カ月でほぼ完売するなど、強烈なスタートを切った同社。しかし、読者の中にはこの成功は一部の層に売れただけであり次はない、という疑問の声も上がっていた。本誌では金曜日に開催したオンラインイベントTokyo Meetupで同氏に公開取材を実施し、いくつかの興味深い回答を得ることができた。

話題のポイント:創業1年ほど、サービス開始2カ月で40億円近くの売上を作るスタートアップ(※ゲームは除く)というのは、見たことがなかったかもしれません。ECで不動産を販売、内覧ナシ、ショールームナシ、広告宣伝費ナシ、全てが破格すぎて地殻変動を目の当たりにしているようです。

しかも濱渦さん、別に不動産の経験があるわけじゃないんですよね。昨日のインタビューでもお話されていましたが、不動産は好きではあるものの、創業当時は不動産事業の経験どころか、抵当権という言葉もよく分かっていなかったそうです。普段、スタートアップには「創業する理由」としてのバックグラウンドに業界経験が重視される傾向があったと思いますが、まるで学生起業をみるような清々しさすら感じます。念のためお伝えしておきますが、アラタナを創業して経営者として経験を積み、ZOZOグループに入った経験をもつ連続起業家です。ちょっと前までグループ子会社の社長やってました。

さておき、事前にいただいていた質問は整理すると「スケールどうするの?お金持ちって限られてますよ」「アプリっていつできるの?ホテルと切り替えって結構難しいのでは」「既存の事業者からどういうフィードバックありますか」「金融機関はどうみてる」「売れなかったらどうするつもりでした」あたり。では、インタビューの様子をお伝えしましょう(太字の質問は全て筆者、回答は濱渦さん、敬称は略しています)

NOT A HOTEL那須は完売

ーー創業からわずか1年半ほどの強烈なロケットスタートでしたが、創業した時(2020年4月設立)に今のチームってもう声かけとか終わってたんですか?

濱渦:まったくですね。2020年3月31日までZOZOグループの子会社社長だったのでほとんどなんもやってなかったんですよ。4月からメンバー集めをして、土地も何も買ってないのでなんもないわけですよ。今のメンバーや株主はそうですね、(この荒唐無稽な話に)乗ってきてくれたんですよ。

パース(物件のイメージ図)すらなく、自分がNOT A HOTELがあったらこんな生活になるっていうポエムを用意してたんですよね。そのポエムにANRIさん、6億円出資してくれて。そこから他の投資家の方も乗ってきてくれて。ただ、投資家と働くメンバーはポエムでなんとかなったのですが、土地はポエムでなんとかならなかったので買うしかなかったですね。

ーーいい感じに狂ってますね(笑。土地も株式資本で買ったんですか?

濱渦:融資受けれないような土地買ってるんですよ。だからフルエクイティ(で購入するしかなかった)。そういえば馬もバランスシートに載ってるんですよ。馬って車両なんですよ。テックスタートアップなのにバランスシートに(馬の名前の)「コマメ」とか「サスケ」とか載ってるんです。流石にオフバラ(BSから除外)しましたけど(笑。

ーーただ、濱渦さん、それなりに経営の経験もあり、金融機関との関係もあったでしょうに。キャッシュフローある程度見込める事業ですから金融機関が相談に乗ってくれなかったんですか?

濱渦:借りれるならいくらでも借りたかったんですけど、貸してくれなかったですよね(笑。実は最初は融資だけでやろうとしてたんですよ。でも全部断られて。だって2020年4月って最初のロックダウンがあった時期です。そんな時にホテルやるっていう時点で頭おかしいですよね(笑。さらにホテルを『売る』っていうのも分からない。ネットで売るって言ってるし、ホテルにも自宅にもなるって言ってるからさらに意味が分からない。

その上で那須とか宮崎とかに16万坪の土地買うって言うからもう全部門前払い。かわいそうな子だったんですよ。

ーー笑。

濱渦:それで融資が下りなくて、自分でホテルが作れなかったので『NOT A HOTEL』。ヤケクソでつけた名前だったんですよ。

ーーそんなエピソードが(爆笑

濱渦:はい、元々はホテルの事業だったんです。で、銀行が参加してくれなくて今があります(笑。

ーー面白い創業期のお話でした。少し質問をいただいているので、まずは残り物件が売れたかどうか

濱渦:実は不動産って結構売るの大変なんですよ・・・。

ーー多分、そうだと思います(笑

濱渦:カートにポチッと決済して、IT重説(※オンラインでの重要事項説明)して、Zoomで契約内容をご説明して入金、という形なのでどこで完了したかという点でいうとまだ残ってますね。今、那須は完全に完売してて、宮崎のシェア購入で3500万円、2500万円が2部屋ずつあります。今から買うことも可能です。

ーーでは、次の質問。疑問として多かったのが富裕層ビジネスだと続かないのでは、というものです。次の一手は

濱渦:僕らは決して富裕層ビジネスをやろうとしているわけじゃないんですよ。今回は自分が欲しいモノを作っていったら高くなっちゃった。『全ての人にNOT A HOTELを』というのがミッションとしてあって、結構面白い事業展開をすることになると思います。そうきたの?みたいな。

ーー具体的には

濱渦:今はキャッシュでしか買えなかったりシェア買いでも2,000万円以上するので、これが本当に月額数万円とかで買えるような仕組みは提供しようとしています。引き続き分譲販売のモデルなんですが、シェア購入であれば例えばローンで買えると月額数万円になるじゃないですか。年に1カ月はNOT A HOTELで過ごせるようになる、そういう世界を目指したいです。数億円の物件は定期的にフラッグシップとして出していきますが。

ーーやはりローン商品のあたりがキーになりそうですね

濱渦:ただ単に低価格のものを作ろうとは思ってないんですけど、言いたくなっちゃうんですが年明けの発表を楽しみにしていてください。来年、低価格なものをラインナップする予定です。

ーー次の物件は福岡の集合住宅パターンがありますよね。那須と宮崎が終わって、次は福岡ですか

濱渦:そうですね、あれはフランチャイズのモデルで、僕らは土地を仕入れて建築家の方に建ててもらって運営するのですが、フランチャイズはその仕組みを一式提供するという形になります。地主やデベロッパーの方と組みながら事業を大きくしていく。利益や出資のお金で土地を買い続けると成長しないし、そろそろ怒られると思うんですよ。馬とか買ったら(笑。そこは地主さんと組んで進めていくという感じですね

ーー戦略的にどっちを優先するとかあるんですか

濱渦:よくばっちゃうんですけど、両方拡大していきたいですね。

ーー15人で?

濱渦:そろそろ人がやばいんですよ(笑。

ーー緒に働きたいっていう方の応募は殺到しているんじゃないですか?

濱渦:一気に人を増やす方針ではないので少しずつ、優秀な方に来ていただこうと思ってるんです。だからゆっくりですがそろそろやばいです(笑。

ーー相当な矛盾ですね(笑。特に足りてないのはどういう方で、今はどういう方々が集まってるんですか?

濱渦:エンジニアですね。販売が決まって売るところまでいったので、オーナーさんのアプリやIoTの開発が必要なんですがそこが不足しています。ただ変数が多すぎるんです。土地や建築、そこに開発が入るので、事業の難易度が高すぎて自分でも笑ってます。そもそも私、抵当権という言葉をよく知らなかったぐらいの素人集団なんです。旅行好きとかこういう暮らしがある人生が好きという方が集まっています。素人じゃないとやらなかったですね(笑。

ーーアプリの開発についてです。これもまた変わったサービスになるので、前例があまりないと思うのですが、どうやって開発を進めてるんですか?

濱渦:僕も買ったので、オーナーなんですよね。それでオーナーの気分でああだこうだと仕様を伝えてます。こういうUXいいよね、という。

ーー・・・いろいろ言うだけでできるんですか?(笑

濱渦:エンジニアたちが頑張ってくれてます(笑。例えば(物件には)スイッチが全くなかったりするんですけど、オーナー体験としてどうなるのかなど、賃貸の物件を借りて徐々にテストをやってます。

ーーホテルの切り替えがあるじゃないですか。ホテルの機能はオペレーションがあるわけですよね

濱渦:こちらはNOT A HOTELマネージメントで運営の設計をしています。これもまた別の変数で、売れるかどうかは疑われてたんですが、証明できたんですよね。でも次はホテル運営本当にできんの?っていうそれもまた証明していかないといけないです(笑。

ーー最後に。売れなかったらどうしてました?

濱渦:切腹ですね。売れると思って信じてやってましたけど。自分で全部買い取るぐらいのつもりで・・いや、40億円は買えないですけど(笑。

ーーいや、興味深いお話ありがとうございました!

 

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韓国のファッションメタバース「Zepeto」、ソフトバンクらから214億円を調達しユニコーンに

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<ピックアップ> Naver Z’s fashion metaverse platform ‘Zepeto’ attracts investment from Softbank, HYBE ファッションメタバース環境「Zepeto」を運営する Naver Z は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)、Mirae Asset、Naver Webtoon、K-POPバンド「BTS(防弾少年団…

「Zepeto」
Image credit: Naver Z

<ピックアップ> Naver Z’s fashion metaverse platform ‘Zepeto’ attracts investment from Softbank, HYBE

ファッションメタバース環境「Zepeto」を運営する Naver Z は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)、Mirae Asset、Naver Webtoon、K-POPバンド「BTS(防弾少年団)」をマネジメントする JYP、YG Entertainment、HYBE などがリードした最新の投資ラウンドで、2,235億ウォン(約214億円)を調達した。SFV2が170億円相当、それ以外の投資家は主に韓国の事業会社や VC で44億円相当を出資した。

Zepeto は元々、顔認識する画像加工カメラアプリ「SNOW」を開発していた。2016年10月には LINE から出資を受け、顔認識アバターアプリ「Zepeto」をローンチし中国でも人気を集めた。2018年8月にメタバース環境を立ち上げ、今では完全に事業ピボットした格好だ。総ユーザ数2億4,000万人以上のうち、9割が韓国以外の国からのアクセス。また、ユーザ全体の8割が10代で、これは他のメタバースアプリでは圧倒的に欠けている層と言える。デイリーアクティブユーザ数は200万人を超えている。

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Zepeto は、世界的なファッション業界の大手企業からも注目を集めているものも特徴だ。同社は、Dior、Nike、Gucci、Ralph Lauren といったハイブランドとコラボし、Zepeto 上でバーチャルコレクションを発表している。また、世界的に人気の K-POPグループ Blackpink、ITZY、SF9も 、メタバース上でバーチャルイベントを開催したり、メタバース限定の K-POP コンテンツを発行したりしている。

Naver Z は、韓国のモバイルゲーム開発会社 Supercat と、メタバース環境の開発・サービスを目的とした合弁会社 ZEP を設立し、企業がミーティングやワークショップを開催できるメタバース内のバーチャルオフィスを提供する。今回、ベータ版として公開されたメタバース環境「ZEP」は、さまざまな年齢層に利用されることが期待されている。Meta(旧 Facebook)は今年8月、ビジネス会議などにできる VR メタバース環境として「Horizon Worlds(旧 Facebook Horizon)」をローンチしている。

via KoreaTechDesk

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若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、106社の顔ぶれはこちら

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こんにちは、BRIDGEの平野です。年明け1月19日に予定している私たちのイベント「BRIDGE Tokyo 2022」に先立って、今日、次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業を発表させていただきました。関係いただいたみなさま、ご協力まず感謝いたします。 プレスリリース:若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、106社の成長企業ノミネートを公表 …

こんにちは、BRIDGEの平野です。年明け1月19日に予定している私たちのイベント「BRIDGE Tokyo 2022」に先立って、今日、次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業を発表させていただきました。関係いただいたみなさま、ご協力まず感謝いたします。

プレスリリース:若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、106社の成長企業ノミネートを公表

言うに及ばず、ですが企業の顔ぶれというのは変化します。例えばよく比較される時価総額における新旧比較ではこちらの日経の記事にあるように、20年も経過すると銀行のようなインフラから情報通信系に移っていることが一目瞭然になります。

そしてその動きがダイナミックかつ流れが速くなっている状況もあります。例えばここ数年はコロナ禍もあって、ライフスタイル自体が大きく変化しました。また脱炭素など環境変化への対応が地球規模で迫られていることから、新しいテクノロジーへの投資もまた、これまでと違った動きになっています。

特にこの2021年はスタートアップに対するカネの流れがダイナミックで、上半期だけで32兆円もの資金が流入している、という話もあります。流れ込む資金が莫大であれば当然、未公開の株価の動きも早く、ユニコーン(時価総額10億ドル、日本円で1100億円規模)が現時点で1,000社を超えたという調査もあるほどです。

この動きは日本にもやってきています。

今年7月には学習塾向けAI教材「atama+(アタマプラス)」を展開するatama plusに、米国資産運用大手、T. Rowe Priceなどが参加する新たなラウンドが公表されています。またつい先日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが「スニーカーダンク」を提供するSODAへ国内で2例目となる投資を公表し、こちらも話題になりました。

これらは出資額や彼らの株価以上に、グローバルで起こっている資金の流れが日本にもようやくやってきた、日本のスタートアップシーンがグローバルの一部になりつつある、という点で大いに注目しています。

さて、この中にあって、次の日本の顔となる企業はどのような顔ぶれになるのでしょうか?私はそれを占う上で、重要な鍵を握るのが投資サイドの存在だと考えています。

起業家と共に次の社会を担うスタートアップ企業を生み出すもうひとつの存在、それが投資家、ベンチャーキャピタルです。彼らはリスクのある事業に資本を提供し、急激な成長を後押しします。特に起業家の初期立ち上げを支援する投資家たちは、同じ世界観、価値観を共有できる「仲間」として重要な役割を担っています。

そこで今回のノミネートでは協力いただけるベンチャーキャピタルにお声がけし、これからの時代を担う若手のキャピタリストに選考委員としてご参加いただきました。今回発表したノミネートの各社は彼らが中心になって推薦した企業たちで、選出したおよそ120社の内、106社のみなさんにこのノミネートを受諾いただきました。改めてありがとうございます。

 

※ロゴは12月3日時点で届いているもののみ掲載

なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業、としています。今後、開催するイベント「BRIDGE Tokyo」に向け、ノミネート各社については推薦各社のコメントを入れた紹介コンテンツを掲載予定です。また、最終選考で注目を集めた企業についてはインタビュー記事の掲載も予定しています。

5年後、ここにリストされている各社が公開市場でどのようなポテンシャルを発揮しているのか、そしてそれに続く企業がどのような顔ぶれになるのか、いまから楽しみでなりません。

ノミネート106社(五十音順)

株式会社アーバンエックステクノロジーズ、株式会社ACROVE、アスエネ株式会社、atama plus株式会社、株式会社UPSIDER、ARAV株式会社、アル株式会社、Allganize, Inc.、株式会社Arblet、株式会社amplified ai、ウミトロン株式会社、A1A株式会社、株式会社AGE technologies、株式会社estie、株式会社エムボックス、オーティファイ株式会社、oVice株式会社、株式会社オプティマインド、カクトク株式会社、カバー株式会社、株式会社 KabuK Style、株式会社カミナシ、カラクリ株式会社、株式会社カンリー、株式会社KiZUKAI、株式会社Casie、CAVIN Inc.、ギリア株式会社、株式会社GINKAN、クラウドローン株式会社、クラスター株式会社、Go Visions株式会社、株式会社コールドクター、株式会社THIRD、SOUNDRAW株式会社、株式会社Citadel AI、株式会社Synamon、ジャングルX株式会社、株式会社Synspective、株式会社SkyDrive、株式会社Skillnote、スタジオアンビルト株式会社、Scheeme株式会社、600株式会社、スパイスコード株式会社、株式会社Spectra、株式会社Sportip、株式会社スマートバンク、SEIMEI株式会社、ゼンフォース株式会社、ソナス株式会社、DAIZ株式会社、タイムリープ株式会社、株式会社tsumug、株式会社datagusto、デジタルグリッド株式会社、Telexistence株式会社、株式会社TENTIAL、株式会社トイポ、dotData, Inc.、tonari株式会社、株式会社TRUSTDOCK、株式会社TRiCERA、株式会社トレードワルツ、ナッジ株式会社、株式会社日本クラウドキャピタル、株式会社New Innovations、neuet株式会社、株式会社VARK、HarvestX株式会社、BionicM株式会社、株式会社バイオパレット、株式会社バベル、バルス株式会社、Beatrust 株式会社、BizteX株式会社、株式会社ビットキー、株式会社ヒュープロ、ファインディ株式会社、株式会社homula、ベースフード株式会社、株式会社PETOKOTO、株式会社hokan、POST COFFEE 株式会社、株式会社POPER、株式会社POL、株式会社MyRefer、Mantra株式会社、株式会社miive、メドメイン株式会社、株式会社Mellow、モノグサ株式会社、YOILABO株式会社、株式会社LegalForce、リース株式会社、株式会社ROUTE06、株式会社Luup、株式会社LayerX、株式会社REGALI、株式会社Resilire、株式会社RevComm、株式会社ログラス、株式会社ロジクラ、株式会社ロジレス、株式会社ワークサイド、Onedot株式会社

「INTRO Showcase」推薦VC・CVC(五十音順)

朝日メディアラボベンチャーズ、WiL、FGN ABBALab Fukuoka Growth Next、ALL STAR SAAS FUND、グローバル・ブレイン、KDDI ∞ Labo、サイバーエージェント(サイバーエージェント・キャピタル)、ジェネシア・ベンチャーズ、ジャフコグループ、STRIVE、東京大学協創プラットフォーム開発、DGインキュベーション、ディープコア、東急、博報堂DYベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)

ご協力いただいた選考委員の顔ぶれは以下の通りです。(敬称略/所属企業の五十音順)

WiL(World Innovation Lab)

村岡和彦/Investor

WiL キャピタリスト。2017年にWiL参画以降、主にソフトウェア、デジタルヘルスケア領域の投資業務に注力。前職ではGCA Savvianにて国内外のM&Aアドバイザリーに従事。

FGN ABBALab/ Fukuoka Growth Next

室井信人/アソシエイト

1991年福岡生まれ。2014年地場不動産企業に新卒入社。商業施設の運営・オフィスビルなどの不動産ポートフォリオのマネジメント業務・新規事業開発を経て、2019年6月、同社が運営に参画する国内最大級のインキュベーション施設Fukuoka Growth Next(FGN)の運営と、FGNに拠点を置くベンチャーキャピタル「FGN ABBALabファンド」の立ち上げにジョイン。日々FGNにて入居スタートアップ支援と本ファンド投資先の発掘・支援を行う。台灣スタートアップスタジアム メンター。不動産証券化協会認定マスター。

ALL STAR SAAS FUND

神前達哉/Venture&Enablement Partner

和歌山県出身。東京大学卒業後、ベネッセコーポレーションに入社。法人営業を経て、新規事業開発室に異動。海外スタートアップとの日本向けB2B SaaSの事業化を果たし、セールス組織開発を担当。その後カスタマーサクセスの責任者として事業成長を牽引。2021年2月よりALL STAR SAAS FUNDのVenture&Enablement Partnerに就任。投資開拓とグロース支援体制の構築を担当。

グローバル・ブレイン

池田 翔/Partner / Indonesia Office Representative

みずほ銀行、デロイトトーマツコンサルティングを経てGBに参画。みずほ銀行では、中堅・中小企業支援やシンジケートローン組成に従事。デロイトでは、新事業の企画・運用や、ビジョン策定、中長期/短期戦略の立案・実行支援、および東南アジア(インドネシア)駐在での現地法人支援に従事。米国公認会計士。

サイバーエージェント・サイバーエージェント・キャピタル

坡山里帆/社長室 投資戦略本部 藤田ファンド担当

サイバーエージェント 社長室投資戦略本部 藤田ファンド担当。1993年生まれ。2016年、サイバーエージェントにて内定者時代から新規事業の立ち上げに参画。17年、同社へ新卒入社後、ABEMA開発局にてプランナーを経験。18年11月より現職。主な投資先は、ZEALS、タイミー、バベル、ROXXなど

ジェネシア・ベンチャーズ 

一戸 将未/アソシエイト

東京大学在学中の2015年11月より、創業間もないスタートアップにてインターンとしてキュレーションメディアのブランディング及びセールスチームの立ち上げを経験した後、グリー株式会社にてインターンとしてメディアのインターネット広告の最適化業務に携わる。2018年4月より株式会社ジェネシア・ベンチャーズに参画後、株式会社タイミー等への投資を担当。東京大学中退

ジャフコグループ

坂祐太郎/プリンシパル

2012年ジャフコ グループ株式会社入社。入社以来約40億円の投資実行(IPO3社)主な投資先はマネーフォワード、Chatwork、WACUL、カラクリ、GIFMAGAZINE等。Forbes Japan社主催「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」2017年第2位

STRIVE

古城 巧/インベストメントマネージャー

2019年にSTRIVEに参画し、東京を拠点に新規投資先の発掘や投資先の事業戦略策定・実行の支援を担当。STRIVE参画前は、欧州系戦略コンサルティングファームであるRoland Bergerで、製造業のクライアントを中心に、事業戦略や中期経営計画の策定、新規事業立ち上げなどを支援。それ以前は、バークレイズ証券株式調査部(アナリスト)にて重工業・プラントセクターを担当。慶應義塾大学大学院理工学研究科(修士)卒

東京大学協創プラットフォーム開発

古川圭祐/投資マネージャー

2019年、東大IPCに参加。投資及び事業開発を管掌。2010年ソニー入社。2012年~2016年においては、ソニーのロシアの販売会社にて営業チームを率いる。2018年、Golden Whales GroupにVP of Sales として参画。ベンチャー投資関連などを管掌。慶應義塾大学法学部政治学科、INSEAD MBA修了

DGインキュベーション

佐藤直紀/Open Network Lab プログラムディレクター

東工大大学院在学中にシードアクセラレータープログラムに参加し起業、C向けアプリ事業を運営。その後グリー株式会社やFintechスタートアップにて、新規事業の立ち上げ・資金調達・企業売却等に従事しOpen Network Labに参画。Open Network Labでは、アクセラレータープログラムの企画、スタートアップへの投資・経営支援業務に従事

ディープコア

奈良 勇輝/Associate, Investment

一橋大学法学部卒業。大学在学時には、政治家に特化した広告代理店スタートアップにて案件獲得から選挙におけるPR戦略立案に従事。国会議員秘書を経て2021年ディープコアに参画。若手起業家への支援を中心に活動

東急

武居隼人/フューチャー・デザイン・ラボ 東急アライアンスプラットフォーム事務局

2016年に東京急行電鉄株式会社(現、東急株式会社)に入社。グループ会社に出向後、営業を経てホームIoTサービスやガス事業の立ち上げに参画。2019年より現職。東急アライアンスプラットフォーム(TAP)及びShibuya Open Innovation Lab(SOIL)事務局として東急グループのオープンイノベーション推進に従事

博報堂DYベンチャーズ

漆山 乃介/パートナー

博報堂DYグループにおいて、メディアビジネス開発やベンチャー投資を推進。また、当社グループの社内公募型ビジネス提案・育成制度である「AD+VENTURE」の審査員及びガイドとして複数の新規事業開発・立ち上げを支援。当社グループへの参画以前は、ベンチャーキャピタルにてパートナーとしてベンチャー投資業務に従事。それ以前には、大手人材サービス企業で複数の新規事業・サービス開発を経験

マネーフォワードベンチャーパートナーズ (HIRAC FUND)

甚野 広行/シニア・アソシエイト

米国のリベラルアーツカレッジを卒業後、バークレイズ証券株式会社に入社。 投資銀行本部の金融法人部にて主に銀行、生命保険、損害保険業界のM&A及び資金調達のアドバイザリー業務に従事。クロスボーダー案件においてバリュエーション、デューデリジェンス、交渉・実行支援等に携わる。又、資金調達案件では国内初のマイナス利回り社債(カバードボンド)発行案件を担当。2020年10月よりマネーフォワードシンカ・HIRAC FUNDに参画

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創業3年で評価額380億円、SoftBank Vision Fund 2がスニダン投資ーーアジア制覇に向け着実に成長

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ニュースサマリ:スニーカー、ストリートウェアに特化したマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAは12月2日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先になったのはSoftBank Vision Fund 2。シリーズDラウンドで調達額は非公開。企業評価額は380億円となる。 同社は7月末にシリーズCラウンドを公表しており、その時の調達額は62億円。評価額は240億円で、実に4カ月で株価…

取り扱いカテゴリを拡大中のスニーカーダンク(スニダン)

ニュースサマリ:スニーカー、ストリートウェアに特化したマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAは12月2日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先になったのはSoftBank Vision Fund 2。シリーズDラウンドで調達額は非公開。企業評価額は380億円となる。

同社は7月末にシリーズCラウンドを公表しており、その時の調達額は62億円。評価額は240億円で、実に4カ月で株価を約1.6倍に引き上げたことになる。前回ラウンドではNAVER子会社のKREAMがリードし、Altos、SoftBank Ventures Asia、JAFCO Group、および既存投資家のbasepartners、コロプラネクスト、THE GUILDなどが参加した。

今回調達した資金はシンガポール、オーストラリア、香港などのアジア市場獲得、国内事業の拡大、AIを活用したロジスティクス、真贋鑑定、カスタマーサポートなどに投じられる。

話題のポイント:何はさておき、SoftBank Vision Fund 2(SVF2)からの出資ですね。国内では恐らく2例目になると思います。国内スタートアップにとって、この「SoftBank Vision Fund」という存在は近くて遠いものだったのではないでしょうか。今回、SODAの投資担当としてコメントしているSVF2のマネージングパートナー、松井健太郎氏がForbesに語った内容がありましたので少しおさらいしてみます。

そもそもSVF1は出資額の平均が1,000億円規模で、米国中心のユニコーン企業(評価額10億ドル以上)への投資が必然でした。これが2号になってからは平均投資額が200億円と下がり(これでもデカいですが)徐々に日本企業もターゲットに入るようになっていったようです。10月に公表された国内初投資案件、バイオ企業「アキュリスファーマ」への出資はシリーズAで調達総額は68億円と「身近な」存在になった象徴的な事例と言えるかもしれません。

そしてこれに続く案件が今回のSODAです。松井氏のコメントを引用すると投資プリンシプルは5つで、「1. 市場の大きさ、2. サービス・商品・技術の革新性、3. AI(人工知能)、データ活用で成長を加速しているか、4. 明確なビジョンを持つ起業家・経営陣か、5. 事業の持続可能性と収益化への道筋が見えているか」(松井氏・Forbesインタビューより抜粋)を満たした企業であれば投資するとしています。

今回、SODAの資金使途に「AIを活用したロジスティクス」というものが明記されていました。個人間流通のアジア圏制覇には各国でバラツキのあるこの「ロジスティクス」が大きな鍵を握っており、このルートを最適化させることで「今日売って明日届く」という体験を実現できるようになります。ここのブレイクスルーにはテクノロジーが欠かせないのです。

なお、ソフトバンクグループの決算(2022年3月期 第2四半期決算)によると、SVF 1の出資先は81社、SVF2は157社(9月末時点)となっています。

日本は余白だらけ

前回ラウンドをリードした韓国Kreamと共にアジア圏を攻める

さてさて7月増資の時、スニダンの戦い方についてはある程度書きました。

そこに向けての方向に変更はなく、日本含むアジア制覇に向けて着実にアクセル踏んでいくということになります。SODA代表取締役の内山雄太さんにお聞きしましたが、MAU(アプリ含むスニダン利用訪問者数)が7月時点の300万人から400万人と成長、「スニーカーのみではなくストリートウェア、ハイブランド、ホビーのGMVが積み上がっている」(内山氏)とのことです。

国内については「まだまだ余白だらけ」で、メルカリのMAUが1984万人で年次成長が13%、GMVが2034億円で年次成長19%(2022年6月期第1四半期決算より)で成長続けていますから、全体的にもまだまだ踊り場は先のようです。

あと、買収したモノカブがなくなりました。7月に買収したもうひとつの「日本版Stock X」モノカブは、前回取材時に処遇が明確に決まっていませんでしたが、決断は早かったです。

「最初は2プロダクトで取り扱いカテゴリを別けて展開していく予定でしたが、海外競合の動きとスニダンの海外展開を加味し、国内もきちんとグロースさせつつ少しでも早く海外を獲得していくためには、1プロダクトへリソースを集中させる(リソースを分散させない)」(内山氏)。

そして気になるアジア戦略です。前回ラウンドで彼らの出資をリードした韓国の「Kream(크림)」が1,000億ウォン(約97億円)規模のシリーズBを10月に実施しています。累積投資額は1,400億ウォン(約136億円)でこちらも商品カテゴリ拡大、海外進出を進めています。

スニダンはこのKreamと連携しつつ、その他の地域を攻めるべく準備を進めています。内山さんは海外アプリを含めた本格始動が近いことを教えてくれました。

「細かいテストはすでに開始済みで、少しですがトランザクションも発生しています。海外アプリのローンチ含め本格始動間近という感じです。具体的には、日本と比べて同じ商品の相場の差、関税含む物流コスト、競合状況などを中心に戦略を固めています」(内山氏)。

2018年創業、現在200名ほどの体制で一気に踏み込みを続けるSODA軍団。体制についてはプロダクト中心ということもあって、エンジニア、PdMを強化しつつ、展開する各国の組織づくりにも着手しているというお話でした。

SoftBank Vision Fundという新しい局面が日本のスタートアップを「アジア圏」に広げるきっかけになるのか、大変注目をしております。

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