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エッジコンピューティング構築のIdein、20億円調達——アイシン精機、KDDI、双日などから

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エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。 今回のラウンドは、Idein…

エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。

今回のラウンドは、Idein にとっては、2017年7月の1.8億円調達、2019年8月の8.2億円の調達に続くもので、累積調達額は発表されているもののみでも30億円に達した。DG Daiwa Ventures は、今回を含む3回のラウンド全てに参加している。

Idein では、エッジデバイス上で画像解析 AI などを実行して実世界の情報を取得し、Web と連携するIoTシステムを構築・運用する為のプラットフォームサービス Actcast を開発。Actcast を活用したソリューションの開発やビジネスの支援を目的とする無償パートナープログラム「Actcast Partners」には、約70社が参画している。

Idein によれば、今回出資した投資家の多くは、事業会社やその関連会社であり、Actcast の事業活用について取り組む重要なパートナーだという。

Actcastでは、安価なエッジデバイス上で深層学習モデルによる情報解析を高速動作させる技術を利用することができ、また従来手法よりも価格面で競争力があるとしている。対象となる分野にはセキュリティ、産業IoT、リテールマーケティングなどが挙げられている。

via PR TIMES

印刷で培った課題発見力と共創力「トッパンCVC」

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 企業の共創活動をリレー的にご紹介するコーナー、前回ご紹介したKDDIの次にご紹介するのが凸版印刷を中心とするトッパングループでスタートアップと共創事業を展開するトッパンCVCです。 トッパングループでは中長期的な経営戦略の一部として、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリテ…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

企業の共創活動をリレー的にご紹介するコーナー、前回ご紹介したKDDIの次にご紹介するのが凸版印刷を中心とするトッパングループでスタートアップと共創事業を展開するトッパンCVCです。

トッパングループでは中長期的な経営戦略の一部として、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という4つの成長事業領域におけるオープンイノベーションや少額出資、買収を通じた事業展開の加速を掲げられています。この中で、少額出資を手段としてスタートアップと連携し、事業開発までを手掛けるのがトッパンCVCのチームになります。(太字の質問は MUGENLABO Magazine編集部、回答はトッパンCVC担当の事業開発本部戦略投資センター所属の坂田卓也さん、吉田光志さん、草野一成さん)

活動概要について教えていただけますか

トッパン:世の中的にペーパーメディアの落ち込みが続いており、ビジネスモデルの変革が求められていました。私たち凸版印刷では、社会課題解決を起点に新事業開発を促進し、従来の「受注産業」「労働集約型産業」からの脱却を目指すべく、印刷産業の枠を超えた成長投資が必要と判断したのがきっかけです。

投資方針として具体的にどういった領域に注目されているのでしょうか

トッパン:主に事業シナジー、新事業開発等の戦略的な活用が狙いです。領域としては、トッパンの成長領域として中期計画にも掲げている、健康・ライフサイエンス、教育・文化交流、都市空間・モビリティ、エネルギー・食料資源を中心に投資していきます。ステージはシードからミドルまでで、実際に投資実行しているケースではアーリーステージが多いですね。

ーーーー少し話を補足しておくと、凸版印刷では長らく「紙」を中心とした事業を展開し、その印刷技術から例えば半導体のプリントであったり、液晶パネルやプラスチック形成などの印刷・加工技術が発達していった経緯がありました。また、印刷物を利用したマーケティングはデジタル化され、これらを総合した「印刷テクノロジー」を軸に事業の多角化を進めてきたそうです。

同社で特徴的なのが「受注」スタイルで、顧客の課題に合わせて解決する姿勢を長年続けた結果、同社の元には多くの「企業課題」が舞い込むようになり、それらを検討した結果、現在の中期計画にあるような注目領域ができた、というお話でした。ということで質問に戻ります。

トッパンCVCで協業を進めるメトロエンジン社/画像クレジット:メトロエンジン

トッパンCVCの投資として特徴がわかるケーススタディは

トッパン:現在、メトロエンジンと一緒にサービス開発をしています。今まさに彼らとサービスを開発中なので詳細はお伝えできませんが、彼らが持つ技術、強みを新市場に横展開するための市場探索から開発までをプロジェクト化して走っています。

メトロエンジンは主にホテルの空室価格を可視化して、リアルタイムに空室予約が管理できるサービスを展開されています。例えば凸版さんが持っている顧客ネットワークを活用すれば、彼らが持つ技術を他の業界で活用できる可能性も広がりますよね

トッパン:先にお話した通り、私たちは紙の事業を通じてこれまで多くの顧客の課題解決に向き合ってきました。こういった課題の数々にスタートアップの方々の技術、ソリューションをマッチングし、一緒に水平展開していけるのが強みです。

具体的に共創をしかけたい場合、どういった意思決定のプロセスになっているのでしょうか

トッパン:私たちはCVCという部署名ですが、実際は会社からの直接投資になります。目的は新事業創出のため、まずは協業案を両社でディスカッションするところから始まってます。ですので投資と言いつつも、事業部メンバーも参加した形で進めています。

なるほどまずは資本、ではなく具体的な提携を先に模索するスタイルですね

トッパン:そうですね、やはり最も注目する点は、協業案の魅力度(シナジーや市場インパクト)です。協業案が固まったら、その後スタートアップサイドにプレゼンテーションの場を作っていただき、デュー・デリジェンス(契約・バリュエーション)を実施します。その結果を踏まえて最終投資意思決定をします。また、スピード感をもった対応を可能にするため、一定金額内であれば本部内で出資検討が行える体制を整えました。

資料提供:トッパンCVC

協業したいスタートアップの方々はどこからコンタクトすればよいでしょうか

トッパン:ホームページにコンタクト窓口を用意していますので、そちらからご連絡をいただいています。スタートアップの新たな技術やサービスと、トッパングループの持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、新しい社会的価値を創造することを目的として活動しています。コロナ禍においても積極的に活動しているため、ご関心をもっていただけたスタートアップからのお問い合わせをお待ちしております。今後、トッパンCVC独自のサイトも立ち上げ、CVCに関する情報を発信していく予定なので、そちらもぜひご覧いただければと思います。

ありがとうございました。

ということでトッパングループの投資部門「トッパンCVC」についてお届けしました。次回は新たなファンドを新設された三井不動産さんの取り組みにバトンをお渡ししてお送りします。

関連リンク:トッパン×VENTURES

インフキュリオン、カード即時発行プラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受

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各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。 Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイ…

左から:インフキュリオン代表取締役社長の丸山弘毅氏、Kyash 代表取締役 CEO の鷹取真一氏

各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。

Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供。カードに複数のファンディングソース(カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を引き当て、用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えることができる。オーソリ電文についても、Web サービスが扱いやすい JSON 形式に変換して提供する。

Kyash Direct を使うことで、企業は自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)できるほか、企業が銀行預金や売上金などの金融資産と API 連携し、世界の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用できるようになる。主な用途としては、クラウド費用やオンライン広告料金をカード決済したいスタートアップ(ユースケースとしては BREX のようなもの)、従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化したい企業、仮想通貨を法定通貨に転換して使えるカード(ユースケースとしては Coinbase のようなもの)などが想定される。

Kyash Direct が提供できる機能を説明する、Kyash CTO の椎野孝弘氏(昨年4月)
Image credit: Masaru Ikeda

実際のところ、昨年10月にはクラウドキャストが Kyash Direct を使って経費精算用 Visa プリペイドカード「Staple カード」をローンチした。社内で承認された額が経理担当者によって Staple カードにチャージされるため、従業員による立替、後日の経費精算が必要なくなり、コーポレートカードのような発行時の与信審査も不要のため、低リスク・低コストで全従業員に配布することが可能になる。

インフキュリオンは2006年に設立。コンサルティング部門、金融・決済企業の DX 支援部門を擁し、決済ゲートウェイサービス「Anywhere」、QRコード決済対応ウォレット ASP 「ウォレットステーション」、後払いサービス「SLiDE(スライド)」、自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」、決済業界専門誌「カードウェーブ」を開発・運営し、スタートアップへの投資も始めるなど、フィンテックにおけるコングロマリットになりつつある。

一方、Kyash は2015年に設立。VISA のバーチャルクレジットカードとしても機能する P2P 決済・送金モバイルアプリ「Kyash」を開発・提供している。同社は今年8月、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録を完了したことを明らかにしており、Kyash に何らかの機能が追加されることを示唆している。関係者によれば、Kyash が次に取り組むのはデジタルバンキングとする見方もある。この分野では昨年末、フィンテックスタートアップの WED がチャレンジャーバンクやスマホ銀行への展開を言及した

インフキュリオンの BaaS 概念図
Image credit: Infcurion

今回の Kyash Direct 事業の譲受・譲渡により、インフキュリオンは Kyash Direct を BaaS(Banking as a Service)の一つの機能として組み入れ企業向けの拡販を強化、また、Kyash は売却益を使って、Kyash はコンシューマ向けのサービスのエンハンスに特化すると見られる。

BRIDGE の取材に対し、Kyash 創業者で代表取締役 CEO の鷹取真一氏は次のようにコメントした。

経営方針として、Kyash は消費者向けのサービスを変革させていくのがミッションであると改めて社内で確認し、今回のような意思決定に至った。Kyash Direct については、サービス発表後さまざまな企業からオファーをいただいたが、お譲りすることで、さらに発展をしてもあえるパートナーと組みたいという意図が強くあり、テクノロジーファーストかつ、決済というビジネスドメインや専門知識、経験や信頼関係もあるインフキュリオンに事業をお渡しすることになった。

インフキュリオンは B2B をやっているため、Kyash Direct と親和性が高い。今後の社会の発展を考えたときにも、いいパートナーシップを組めたのではないかと思う。3月に大型調達をしたばかりだが、周辺業務をいろいろやって収益化を図っていくというより、Kyash Direct を持っていることが Kyash にとってプラスになるかどうか、という観点からの判断の結果。恵まれたステイクホルダーのおかげで、今回の経営判断を尊重してもらうことができた。

また、インフキュリオンの共同創業者で代表取締役社長の丸山弘毅氏は次のようにコメントした。

今回、事業を譲受して、まずは、安定運用し、機能拡張し、営業展開していくのが第一だ。Kyash Direct の特徴の一つが、ファンディングソースをダイナミックに選べる点。これはデジタルウォレット、デジタルプリペイド、クレジットなど自由に選べる仕組みとして、金融機関に提供していくことが考えられる。

インフキュリオンは、ファンディングソースを管理する仕組みを提供していることもあり、そこの親和性も考えられる。カードありきの決済システムではなく、決済サービスを純粋なソフトウェアとして捉えられるか。Kyash Direct は、そんなエコシステムを実現する上でのカギとなるだろう。

欧米の決済を中心とするフィンテック業界では、経営資源を特定の事業に集中することを狙って事業買収や再編が相次いでいる。Visa は今年初め、フィンテック企業がアメリカの銀行 API を利用できるようにするサービス「Plaid」を買収した。どのカードに請求するかを、決済後14日間以内なら後日変更できるロンドン発の消費者向けモバイルアプリ「Curve」は、クラウドネイティブのコアバンキングベンダー Thought Machine と提携した

KDDIが企業共創・オープンイノベーション情報を発信する「MUGENLABO Magazine」創刊

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KDDIは26日、企業共創・オープンイノベーションをテーマとしたオウンドメディア「MUGENLABO Magazine」を創刊した。国内の大企業、スタートアップを中心に出資や協業の現場で起こる現場の裏側、ケーススタディなどを取材記事として伝える。コンセプトは「オープンイノベーション情報をすべての人へ。」で、主に大企業の事業企画や経営戦略の担当者、スタートアップ経営者に向けたヒントとなる情報を配信す…

MUGENLABO Magazineウェブサイト

KDDIは26日、企業共創・オープンイノベーションをテーマとしたオウンドメディア「MUGENLABO Magazine」を創刊した。国内の大企業、スタートアップを中心に出資や協業の現場で起こる現場の裏側、ケーススタディなどを取材記事として伝える。コンセプトは「オープンイノベーション情報をすべての人へ。」で、主に大企業の事業企画や経営戦略の担当者、スタートアップ経営者に向けたヒントとなる情報を配信する。

KDDIは2011年にスタートアップのインキュベーションを目的としたプログラム「KDDI ∞ Labo」を開始しており、その後、50社ほどの大企業を中心とするパートナー連合ネットワークを構築。これら企業とスタートアップの「共創」を通じて新産業創出や地域経済活性化などを模索してきた。

現在はプログラムとして、パートナー連合各社が提供するアセットでスタートアップの事業を支援する「MUGENLABO支援プログラム 2020」と、パートナー連合各社とスタートアップが特定のテーマで共同事業化を目指す事業共創プログラム「∞の翼」を開催している。

KDDI ∞ Labo パートナー連合に参加する各社

オウンドメディアを通じてこれらの活動を伝えるほか、共創に関する情報を蓄積することで、共創やオープンイノベーションを求める企業の協業活動を加速化させる狙いがある。マガジンの発行人であり、KDDI ∞ Labo長の中馬和彦氏は創刊にあたって下記のコメントを公表している。

「MUGENLABO Magazine」創刊のご挨拶

蒸気機関の登場により工業化の幕が開けた第一次産業革命。

その後の革新で発明された電気は自動化の波を作り、インターネットは情報革命を勃発させました。

これまでの産業のイノベーションを振り返ると「足し算」の歴史でした。繊維産業の後に蒸気機関や電気が出てきても、前者は後者を破壊しなかった。確かに世界の中心は、時代の流れと共に繊維産業から機械、インターネットへと変遷しましたが、インターネットが出てきても未だ繊維産業も製造業も自動車産業も健在です。

しかし次にやって来ると言われている革命は違うものになると考えています。何か全く想像していない新しいものが生まれ、世の中を変革するのではなく、今あるものが大きく、そして全てが変化する、そういう未来を想像しています。

キーはやはりインターネットです。

情報テクノロジーが一次産業や二次産業に染み出していって、それぞれの風景を変えてしまう。農業と工業が混ざる、全産業がオートメーション化される、そういう社会になると考えています。

自分は関係ない?確かにこれまでは別にECに手を出さなくとも事業は回っていたかもしれません。

しかし社会を見てみてください。人口は減少し、社会課題は増えるばかりです。この複雑な問題をどこかの誰か、スタープレーヤーが華々しく解決してくれるのでしょうか?テクノロジーへの取り組みはもうどの産業も待ったなしとなりました。そして感染症拡大はこの状況を加速させたのです。

これがデジタルトランスフォーメーションの本質です。小手先のデジタル化ではなく、産業構造自体の変化。これが全産業で一気に起こる。

私たちはこの激動の2020年代を走りきるため、MUGENLABO Magazineを創刊しました。

情報は武器になります。繋がりは力になります。「共創」というキーワードは単なるバズ・ワードではなく、地に足のついた、それでいて真にスケール感のある、次の産業を生み出すための行動理念です。

ぜひこのメディアを通じてみなさんと手を取り合い、新たな社会課題の解決を目指せればと考えております。

MUGENLABO Magazine
主筆:中馬 和彦

情報開示:PR TIMES・BRIDGE編集部ではMUGENLABO Magazine編集部と連動し、コンテンツ配信のサポートを実施しております。情報をお伝えするにあたり情報開示させていただきます