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全てのスタートアップはフィンテック企業になる

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ピックアップ:Every Company Will Be a Fintech Company 先日開催されたa16z Summitにて、「Every Company Will Be a Fintech Company(全てのスタートアップがフィンテック企業になる)」と題したプレゼンが、投資ファンド「Andreessen Horowitz」のゼネラル・パートナーであるAngela Strange氏に…

ピックアップ:Every Company Will Be a Fintech Company

先日開催されたa16z Summitにて、「Every Company Will Be a Fintech Company(全てのスタートアップがフィンテック企業になる)」と題したプレゼンが、投資ファンド「Andreessen Horowitz」のゼネラル・パートナーであるAngela Strange氏によって行われました。

一見耳を疑うこの主張は、具体的には何を意味しているのでしょうか。

一言でまとめれば、“全てのスタートアップが、複数の金融インフラ・サービスの手を借りることで、低コストかつ高速に、独自の金融サービスを構築することが可能になる”と言えるでしょう。

「as a Service化」がフィンテック領域に

15年ほど前、スタートアップが自前のウェブ・サービスを開発することは非常に難易度の高い、手間のかかる作業でした。

まず自前のウェブ・サーバーを購入し、オフィスなどで管理・維持する必要がありました。複数のソフトウェア・ライセンスを購入し、データベースコードを何千行と書くことで、初めてプロダクトを完成することができました。

ところが、現在ではAWS(Amazon Web Service)が登場したことで、上述のインフラストラクチャーは、全て外注可能になりました。1カ月を要していたサーバー設置・稼働が1日に短縮、コストは1,000万円から1万円程度へと減少しました。

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Image Credit : a16z 

「〇〇 as a Service」と呼ばれるクラウド・サービスが近年広く成長・普及し始めていたことで、ここ十数年で劇的にウェブ・サービスの開発コストは激減しました。今やスタートアップがプロダクトを開発する際に必要なのものは、自前のノートPCとクレジットカードくらいでしょう。

そこでa16zは、以上のような「as a Service化」の波が、当然のごとくフィンテック業界にも起こると予見しています。具体的にその中身を見ていきましょう。同ファンドはフィンテック・インフラのレイヤー構造を以下の画像の様に7つに分類しています。

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Image Credit : a16z 

最上層のUser Interfaceは、金融サービスの提供を試みるウェブ・サービスまたはフィンテック・サービスとなり、ユーザーが直接的に利用するインタフェース・レイヤーです。以下6つのレイヤーは、全て外注業者となるインフラ・サービスによって提供されるようになりました。

金融サービスの開発・提供を試みていた従来のスタートアップは、詐欺防止・レギュレーション・データ・決済・コアシステム・免許などのインフラ要素を全て自前で取得・構築しなければならなかったのに対し、今後はそれらを全て外注することで、低価格で素早くフィンテック・サービスを提供することができることになります。

結果的にフィンテック・サービスの増加・多様化が促されることになり、最もユーザーがその恩恵を間接的に享受することになります。

ここから、実際にどんなインフラ・サービス群が存在しているのかについて、いくつかの事例を紹介します。

Banking as s Service(BaaS)

AWSにSaaS(Software as a Service)の呼称が付いているように、フィンテック企業のインフラ・サービス群の中でも、銀行業に近い性質を持つサービスは、「Banking as a Service」と呼ばれています。

代表的な例では、先日VISAによって買収された元ユニコーン企業「Plaid」が挙げられます。同社はフィンテック企業と金融機関(銀行・信用情報機関・学生ローン機関など)をAPIで繋ぎ、ユーザーが自身の情報をオンラインでリアルタイムに確認またはフィンテック企業へ開示・証明することを可能にします。

たとえば給与前払いアプリ「earin」や住宅ローン「blend」はいずれも、FAXなどで残高証明書や証券取引明細書の書面開示を銀行に求めるのでなく、PlaidのAPIを通すことで、一瞬にしてユーザーの金融情報を確認を行うことができています。

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Image Credit : a16z 

また、最近Uberがドライバーへの給与即時支払いのための独自デビットカードの提供を開始しましたが、同デビットカードの発行及びトランザクション処理、そしてライセンスはパートナーである「Green Dot」というBaaS企業が全て肩代わりして実施しています。

Green DotによるUberのフィンテック企業化はまさに、“全てのスタートアップがフィンテック企業になる”という主張の説得力を大きく後押する事例だと言えるでしょう。

※以下の記事では、Banking as a Serviceについて、Green DotとPlaidを中心にさらに詳しく説明しているので、興味のある方はぜひご覧ください。

<参考記事>

以上の事例をまとめると、Plaidはコアシステム及びデータレイヤーのAs a Serviceとして、Green Dotは免許(ライセンス)及び決済(ペイメント)レイヤーの「As a Service」として機能していることが分かります。

詐欺防止及びレギュレーション・レイヤーの「As a Service」

次に、詐欺防止及びレギュレーション・レイヤーについて見ていきましょう。a16zはまず詐欺防止サービスの例として、「SentiLink」というサービスを紹介しています。

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Image Credit : a16z 

近年、度重なる個人情報流出事件(例:Equifax事件」)の増加と共に、ダークマーケットで購入した複数の断片的な個人情報を合成し作り出された架空の身元(合成アイデンティティ)によって、不正・詐欺が行われる事件が増加しているそうです。大量の借り逃げが起これば、融資を提供するクレジットカード会社やレンディング企業は大きな損失を被ります。

そこでSentiLinkのような機械学習アルゴリズムによって、合成アイデンティティを検知するサービスが必要となります。検知システムの構築は一般的なレンディング・スタートアップに膨大なコストとなりますが、「as a Service」として提供されることで、大きく費用を削減することが可能になります。

次にレギュレーション・レイヤーについてです。当然の話ですが、金融は規制産業であり、レギュレーション対策は必ず行わなくてはなりません。a16zによれば、ある大手銀行は21万人の従業員のうち、15%以上の3万3000人をコンプライアンス遵守のためだけに稼働させていると言われるほど、レギュレーションは重大なコストがかかる領域です。

そんな中、「Comply Advantage」はAML対策サービスの一つとして、銀行のテロリスト及び制裁者リストの統合及び監視を代行することで、レギュレーション遵守にかかるコストを大幅に削減するサービスを提供しています。

チャレンジャー・バンクが良い例ですが、今後フィンテック領域では、グローバルに展開するオンライン銀行が増加していくでしょう。そうなれば、彼らのAML対策のための「As a Service」への需要も益々増加していくことになるはずです。

簡単かつ迅速に、金融機能を組み込み・構築可能になる

ここまで6つのインフラ・レイヤー全てにおける事例を紹介してきました。”全てのスタートアップがフィンテック企業になる”という主張は多少大袈裟にも聞こえましたが、実際には、“ウェブ・サービスが簡単かつ迅速に、多様な金融機能を組み込み・構築可能になる”程度の理解が正しいと考えています。

本当にフィンテック企業になるかは企業によりけりで、Uberのようにオリジナルの金融サービスを提供する場合もあれば、決済や与信などの外部の金融サービスを部分的にアプリ内にインテグレートし、ユーザーに提供するといったサービスもあり様々です。

ただ、a16zが多少誇張してこのメッセージを伝えるのは、裏側で起こっている変化が我々ユーザーが思っている以上に劇的なものであり、また今後全てのスタートアップが、必ずその恩恵に預かる未来になると確信しているためでしょう。

同ファンドはこれまで暗号通貨とブロックチェーン領域に多数の投資を実施しているにも関わらず、今回のプレゼンではその点について言及が一切なかった点には一つ違和感を覚えましたが、その点を抜きにして言えば、同プレゼンは、a16zが今後数年のフィンテック領域の未来に対しどのような展望を抱いているかについて把握できる最高の資料です。

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a16zが考える4つのコンシューマテック・トレンド

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ピックアップ記事: Four Trends in Consumer Tech 米国著名VC「Andreessen Horowitz(a16z)」は1月23日、コンシューマテック市場4つのトレンドに関するブログ記事を発表している。本稿ではその内容を紹介しつつ、筆者の考えを整理してみたい。 1. Super App マーケットデータサービス「eMarketer」の調べによると、2019年にモバイル利用…

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Photo by Startup Stock Photos on Pexels.com

ピックアップ記事: Four Trends in Consumer Tech

米国著名VC「Andreessen Horowitz(a16z)」は1月23日、コンシューマテック市場4つのトレンドに関するブログ記事を発表している。本稿ではその内容を紹介しつつ、筆者の考えを整理してみたい。

1. Super App

マーケットデータサービス「eMarketer」の調べによると、2019年にモバイル利用時間がTV視聴時間を初めて上回った。具体的にはモバイルが3時間35分である一方、TVは3時間43分。

モバイルシフトは長い間言われ続けており、そこまで不思議なことではない。ただ、注目すべきはその中身。利用時間のうち3時間近くがアプリに消費されており、残りの26分しかモバイルブラウザーに使われていない。加えて、新規アプリのダウンロード数の少なさが目立つ。平均的なユーザーの毎月の新規アプリダウンロード数は0であることも珍しいことではない。

誰もが自分好みのアプリを集中的に使い、新規アプリをダウンロードすることがなくなったのが現状であり、新陳代謝が全く行われていないのがモバイル市場とも言える。そこで登場するのがSuper App。

記事では中国のライフスタイルサービス「Meituan(美団)」を紹介している。2013年から同社は収益源の多角化を考え始めたという。手始めにホテル予約サービスができるボタンをアプリ上部に設置。今では中国の宿泊予約50%ほどのシェアを占めているとのこと。ちなみにホテル市場の競合「Ctrip」はシェアを22%にまで縮小させている。

Meituanは他にもエンタメやモビリティ系サービスを次々と立ち上げ。高頻度ながら利益率の低いサービスで顧客獲得を進めつつ、最終的には低頻度で利益率の高い事業へと送客する仕組みを確立した。顧客理解と幅広いデモグラフィック分布を武器に攻勢を強めている。こうしたサービスの一極集中モデルをSuper Appと呼ぶ。

中国では「WeChat」や「Alipay」、東南アジアには「Gojek」がSuper Appとして市場を確立。米国では「Uber」が同様の動きを見せている。記事ではアジアから欧州へとSuper Appのトレンドが来ていると紹介されている。

仮にユーザーに高頻度で使われるアプリを運営しているのならば、常に新しい収益源となるサービス立ち上げを勧めている。もしユーザーに頻繁に使われるサービスでないのであれば、大手企業が持たない付加価値や顧客データを基に提携を模索すべきとアドバイスしている。一例として「Spotify」を挙げている。同社はユーザーの音楽趣向データを保有。このデータを用いて、アーティストのツアー都市と、各都市での公演曲選定サポートに役立つだろうと指摘している。

2. Commerce

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Photo by Bruno Cervera on Pexels.com

モバイルユーザーの大半は、ビデオアプリ・コミュニケーションアプリ・ソーシャルメディアアプリなどのアプリに多くの時間を費やしている。これらのアプリは広告配信ツールとしては最適であり、購買チャネルとして主流となる可能性を秘めているという。

記事では短尺ライブストリーミング動画アプリの事例を紹介。農家が美味しそうに実っているみかんをスライスする動画から、直接みかんを購入し、取り寄せることができるEC機能が紹介されている。また、同じくその場でオンライン注文可能なロブスターを、漁師が捕まえる動画を紹介。

ユーザーの背景を汲み取りながら動画コンテンツを配信し、購買意欲を掻き立てる新たな小売チャネルがトレンドになりつつあると述べた。

3. Go Physical

中国では200以上の空港で顔認識機能を備えたキオスクが配置されている。各人がどのゲートに行くべきか、どのようにそこに到達するかを正確にキオスクを通じて伝えてくれる。また、学校の教室では顔認識を使った出欠機能も実装済。

米国でも同様の動きが見られるとのこと。デルタ航空はチェックインと搭乗のため、複数の国際空港で顔認識をテスト。72%の人は、以前の方法よりも顔認識技術を使った手法を好むと回答しているという。ニューヨークの一部の私立学校では、顔認識を使用して銃や、キャンパスにいるべきではない危険人物を選別している。また、英国では、中国企業「Tencent(腾讯)」と提携して、動画や映画、TV番組に広告情報をオーバーレイする2年間の広告に関する独占契約を結んでいる。

従来私たちが目にしてきたデバイスや場所に対し、新たな技術が実装されることで現実世界での生活のありかたが大きく変わろうとしている。

4. Earshare

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Photo by Tommy Lopez on Pexels.com

10年前は「モバイルファースト製品とはどのようなものか?」を考える時期であった。カメラとGPSが活用され始めたため、InstagramやLyftのような素晴らしい会社が登場した。ここにきて、オーディオ消費が爆発的に増加している。そこで 「オーディオファーストのコンテンツはどのようなものか?」を考える必要性が増していると記事では指摘。

たとえば、Andreessen Horowitzの投資先であるポッドキャスト企業「Knowable」が一つの答えを示している。同社は『スタートアップを立ち上げる方法』、『ポッドキャストを始める方法』、『自信を持って話す方法』、『よりよく眠る方法』など、さまざまなトピックに関する厳選されたオーディオコースを提供するポッドキャストプラットフォーム。

Knowableが他社ポッドキャスト企業より一歩進んでいる点は、「オーディオファースト + Super App」の思考を組み合わせている点。一例として『スタートアップを立ち上げる方法』のポッドキャストコースを購入したユーザーの事例を挙げている。このユーザーは高確率で起業することを検討している。そこでAWSと連携し、コース購入者に1,000ドルのAWSクレジットを提供しているという。他のコースでも提携企業を見つけ、特典を提供する戦略を採用。

Super Appの要素の組み合わせた戦略は強力に働き、先述した「必ずしも高頻度で使われるアプリでないのであれば、提携を模索すべきである」という質問への解となっている。

各企業はより多くのユーザーへリーチするためのチャネルを探している。そこで多くの提携先を見つけ、新たな収益化を図ろうと躍起になっている。そのため、誰もがSuper Appになるため、協力し合う時代が到来していると指摘する。顧客は誰で、コアサービスを支えるために他にどんなサービスが必要なのか、データ資産を活用して新しい収益源を作り出す必要がある。

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Photo by JÉSHOOTS on Pexels.com

話題のポイント: 以上が発表された内容の紹介でした。ここからは簡単に筆者の考察を2点ほど述べていきたいと思います。

Super Appがもたらす新体験

あらゆるサービスを一社がパッケージとして提供するSuper App。昔から長く米国で使われているサービス「Craiglist」がSuper Appの最初の事例として数えられるかと思います。

ただ、同社はモバイル時代に一切対応できていません。また、Craiglistの抱える複数サービスの中から、特定分野の体験のみを圧倒的に向上させるスタートアップは多数登場したものの、全てを束ねてプラットフォーム化させられたライブサービス企業はあまり登場しませんでした。GAFAでさえ、それぞれに弱いサービス領域があり、完全なコンシューマサービス企業としては数えられない印象です。

一方、中国ではBATの台頭と共に、急速にトップ数社による全サービス領域の網羅およびユーザーの囲い込みが加速。立ち上げられていない領域を探す方が困難になってきていますし、スタートアップは太刀打ちできないほど各分野への参入攻勢は強力です。

このように、中国ではモバイル時代の流れに乗って水平統合型のサービスが登場しています。ウェブ時代からのシフトチェンジを求められてきた米国勢とは違い、時代に沿った形でいち早く市場を席巻してきました。ピックアップ記事にある通り、Super Appのトレンドは欧米へと渡り、世界中で特定企業の寡占状態を引き起こすキーワードとなると考えます。

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ここで注目すべきはSuper Appがもたらす新たなUXです。それはユーザーのしたいことを願うだけで、最短ルートで叶えてくれる「魔法のランプ」のような体験です。

Super App上では特定のサービス名は意味を成しません。同一アプリから特定サービスを探し・引き出す体験がベースにあるため、「何をしたいのか」というユーザーのニーズを言語化してアプリ上検索する体験が上位に来ます。Googleのようなサイトからサービス名を頼りに検索することは想定されていません。

現在はアプリからタイピングを通じて検索する体験が一般的。ただ、インプット手法は音声へと変わっていくでしょう。Google HomeやAmazon Alexaを使うように、何をしたいのかを声に出せばサービスを検索・引き出せる体験が次の主流になると考えます。

「モバイルファースト」から「オーディオ(ここではボイス)ファースト」の思考に沿ったSuper AppのUXが次に来ると感じています。Knowableが「オーディオ + Super App」で成長しているように、Super Appは音声体験を最大限に高めることでスマホの次にやってくる音声時代で活躍できるでしょう。

耳の覇権争い

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オーディオファーストを探すべきだとブログ記事では指摘されていましたが、そこまで音声市場に魅力があるのはなぜでしょうか。具体的には3つほど挙げられます。

1つはスマートスピーカーの普及。Amazon Echoシリーズが市場シェア約70%を占めている中、次のようなデータが公表されています。こちらの記事によると、全世代平均で週17時間ほどオーディオコンテンツを消費するとのこと。Podcastやラジオ、ストリーミング音楽などが該当します。なかでもスマートスピーカー所有者は、非所有者と比較してプライムアワー(8-10PM)に47%以上多くの時間をオーディオコンテンツに割いているそうです。

スマートスピーカーがプライムアワーに使われるシチュエーションを自宅リビングであると仮定すると、私たちがより多くオーディオコンテンツに増える機会は増えるでしょう。2019年6月時点で7,000万台のスマートスピーカーが流通していますが、次の3〜4年で1億台を数えるはずです。こうしたスピーカーによってリビングで消費するオーディオコンテンツ時間は比例して増えると想像できます。

2つ目は「観る」から「聴く」行動へ私たちの習慣が変わりつつある点です。これは先述したハードウェアによって提供されるオーディオ体験とは違い、習慣という最も力強い市場成長を支える要素となります。

読者の方で、スクリーンオフにした状態でYouTubeを聴き流した経験のある方はいないでしょうか?筆者はYouTubeの有料ユーザーなのですが、ざっと見積もって利用時間の7〜8割は聴き流しており、そのためにお金を支払っています。こうしたユーザーの新たな行動様式が自然と構築され、習慣化されることほど強力な市場要因はありません。

<参考記事>

実際、マーク・アンドリーセン氏も同じような点を指摘しています。同氏曰く、YouTubeの視聴者は職場で仕事をしながら動画コンテンツを「聴く習慣」ができていると語ります。1日8時間ほど労働時間があるとすると、週平均40時間ほどオーディオコンテンツの視聴時間が発生する計算です。これは前述した世代平均のオーディオコンテンツ消費時間17時間の6倍にも匹敵します。

3つ目は運転時間。米国では月間1.1億回の自動車通勤が発生。合計走行時間は25億時間にも及ぶといいいます。これから自動運転技術がさらなる発展を遂げ、完全自動運転化が実現すれば車内の運転時間がそのまま余暇時間として新たな市場に成り代わります。

そこでオーディオコンテンツは市場シェアの大半を占めると考えられます。というのも、動画視聴をしては仮に事故を起こした際に運転手が過失を取られることが予想され、非常にリスクの高いコンテンツになるためです。オーディオであれば視界を逸らさずにコンテンツ消費できます。

<参考記事>

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Photo by fauxels on Pexels.com

ここまで3つの市場成長背景を紹介してきました。筆者の予想ではさらに3つの側面から音声市場は開拓されていくと考えます。

1つはスマホ備え付けの音声アシスタント経由のサービス利用です。iPhone備え付けの「Siri」とAndroidの「Google」。アシスタントに今したいことを指示するだけで、希望するサービスを最後まで体験できる流れ。ロック画面を開くことなく完結する「魔法のランプ」的なUXからユーザー獲得できるチャンスが生まれるはずです。この点、スマホOSを寡占するAppleとGoogleには、音声時代のSuper Appの座をいち早く狙える理があります。

2点目は先述したSuper Appが提供する音声検索。依然としてアプリを開くステップを挟みますが、1つ目と同様に、スマホ時代に最適な音声体験としてユーザーに支持されるはずです。

3点目は移動時間や自宅で聴くポッドキャストの視聴時間や、運転時間に聴くオーディオコンテンツが挙げられます。まさにKnowableはどこでも聴ける高品質なオーディオコンテンツを提供することで、奇をてらうことのない自然なオーディオ体験を構築。一見、競合差別化のできていない体験から、Super Appのような多角的なサービス展開を狙っています。

最後に、ピックアップ記事で「Super App + オーディオ」の重要性が叫ばれたように、筆者も音声を軸にした新たな体験を軸に急成長する企業が登場すると感じています。音声市場はこれからより活気付くでしょうし、あらゆる企業が音声体験に注目するはずです。

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いま米国で注目される新トレンド「パッション・エコノミー」とは?ーー 個性を売りにする“マイクロ起業家”

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ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work 最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えま…

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Photo by Artem Beliaikin on Pexels.com

ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work

最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えます。

具体的にパッション・エコノミーを下記3つの特徴に分けてみます。各特徴を説明するために、筆者がこのトレンド概念を知ったきっかけである、シリコンバレーの著名VC「Floodgate」が出資する「Dumpling」を一例に挙げます。

  1. ユニーク性: 労働者の個性を“バグ”ではなく“機能”として活かす
  2. SaaS: マイクロ起業家を輩出する機能提供に終始
  3. 直接営業: 魚は与えず釣竿を与えるスマートな事業モデル

 

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Image Credit: Dumpling

Dumplingは買い物代行サービスを開業できるSaaSを展開します。サービス提供者は同社が提供するソフトウェアを通じて、自分だけのサービスページを持ち、決済や配達スケジュールの予約までを管理できるようになります。集客はサービス提供者が自ら行う必要があるため、Dumplingはあくまで集客術のノウハウ支援しかしません。ユーザーはDumplingのページ経由で自分だけの買い物代行者を持つことができます。

オペレーションなどを全てサービス提供者一人で回さないといけない一方、Dumplingは毎注文額から5ドル、そしてユーザーから5%の手数料だけを徴収します。従来、買い物代行市場はInstacartが寡占しており、同社がオペレーションからサプライチェーン管理までを担っていたため、サービス提供者の手取り額も限られていました。しかし、Dumplingでは全てがサービス提供者の管理となるため、Instacartの倍ほどの収益を稼げるようになるといいます。

最も困難な点はサービス提供者が一定数の顧客を獲得できるところまで。一度回り始めれれば、高い収益をサービス提供者は定期的に獲得でき、ユーザー側も信頼できる人に買い物代行を継続して任せられるようになります。

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Photo by Craig Adderley on Pexels.com

さて、先述の3つの特徴に話を戻しましょう。まずは「ユニーク性」に関して。Dumplingのサービス性を通じて得られるユニーク性は、自分だけの買い物代行者を得られる点にあります。“分野特化型の執事”を獲得できると言えるかもしれません。チップを多めに払えば、その時折に合わせた配達手法などのカスタマイズ性も出してくれるでしょう。

Instacartではオペレーションが画一しているため、こうした配達者のカスタマイズ性は黙殺されていました。このように従来型のプラットフォームでは個性を「バグ」と見なしていましたが、新たなプラットフォームでは立派な「サービス機能」と捉えます。

筆者は会ったことがありませんが、たとえば東京のUberEats配達員の中には自前のキットを使って他の配達員より丁寧かつ保温状態の良いお弁当を届けてくれる優秀な人がいると聞きました。こうした優秀な配達スキルを活かして各々に収益を最大化できるのが特徴です。

配達員自らが料金設定をできるため、他より高級なサービスを提供していると感じれば高い料金設定が自由にできます。プラットフォームの画一した報酬体系に縛られる必要はありませんし、ユーザーは優良なサービスを指名して使い続けることができます。こうしたサービス提供者が持つ高いホスピタリティやパッションを指して、「パッション・エコノミー」と呼ばれる所以だと考えます。

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Photo by MockupEditor.com on Pexels.com

2つ目は「SaaS」。サービス提供者が事業を行うための最低限の機能を与えることで「マイクロ起業家」として事業を運営させる機会を提供するのがここで述べるSaaSの本質です。Dumplingではスケジュール機能や料金設定、ランディングページ作成機能などが当たります。ちなみに、実際に登記をするなどしてサービス提供者が会社を創設することはありません。あくまでも小さな事業を立ち上げるだけ。「マイクロ」と称されるのはこの理由からです。

SaaSで考えなければいけないポイントは2つ挙げられます。1つは引き抜き。サービス提供者の高いスキルを特徴とするサービスでは引き抜きが最大の懸念となるかもしれません。

たとえば、先に述べたUberEatsの配達員が個人的に雇われてユーザーから収入を得ることも考えられます。こうした引き抜きを防ぐためにも、SaaSの機能拡充が必須になります。事業に欠かせない機能を見極めて実装することが必要です。

もう1つはアクセシビリティ。今まで手の届かなかったサービス領域に一般消費者が届くようになる世界観を指します。たとえば、かつてウェブサイト作成は限られた企業だけの特権でした。しかし、今となっては「Strikingly」や「Wix」、「Weebly」の登場により誰でも無料でサイト作成ができる時代になりました。

同じ流れがサービス経済でも発生しています。買い物代行者を一般の人が持てる時代はInstacartの登場まで来ていませんでしたし、Dumplingのように“分野特化型の執事”を持てることはありませんでした。こうした特定層にだけに限られて提供されていたサービスが、SaaSにより民主化されています。この民主化のギャップが大きいほどサービス価値が高まります。

3つ目は「直接営業」。SaaSというビジネスモデルを採用していることから、各サービス提供者のユーザー獲得支援を直接行うわけではありません。この点が従来のマーケットプレイスモデルとの大きな違いです。

冒頭でも紹介したように、魚を与えず釣竿を渡す事業モデルを採用しています。これはエンドユーザー獲得のためのマーケティングコストを圧倒的に削減できることから、非常に効率的な事業展開を目指せるポイントでもあります。また、サービス提供者が仲介業者であるプラットフォームの影響を極力省けることから、“サービス経済のD2C化”を促進するモデルともいえます。

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Image Credit: Podia

ここまでDumplingを例にパッション・エコノミーを3つの側面から説明してきましたが、最後にパッション・エコノミーの変遷を3つの次元から紹介したいと思います。

まずパッション・エコノミー1.0。実はパッション・エコノミーの考えは最近までデジタルコンテンツにのみ当てはまる概念でした。たとえば、最初に述べたYouTubeの動画投稿とスーパーチャット機能や、SHOWROOMのモバイル特化のライブ配信とギフト機能は、まさにマイクロ起業家を支援するSaaS機能と位置付けられます。配信者はユニークなコンテンツを配信しなければ多くの登録者を獲得できませんし、登録者獲得のためには自分で直接営業をしなければいけません。

YouTubeを筆頭とするデジタルコンテンツの提供SaaSは分野特化型に広がりを見せます。これが2017-2018年から現在に至るまでのパッション・エコノミー2.0です。

複数事例を挙げると、教育市場では「Podia」「Teachable」「Thinkific」が代表的。各サービスではコンテンツ作成者がビデオコースと会員費設定ができるSaaSを提供します。これまで特定分野を教えられる“知識系インフルエンサー”は単発オンラインクラスを「Lynda.com」や「Udemy」で提供出来ていましたが、継続利用を目的としたクラスを設立出来ずにいました。

この商機を狙ったのが先の3社です。事実、ピックアップ記事によるとPodiaのトップクリエイターは月に10万ドル(約100万円)以上を稼いでいることから十分にPMFが成立している分野だと言えます。ちなみにライブ教育配信プラットフォームの「Outschool」や「Juni Learning」では平均して数千ドルを稼げるそうです。

別の分野では有料ニュースレタープラットフォーム「Substack」が有名です。コンテンツ制作者が有料メルマガを気軽に始められるSaaSになっています。同サービスのトップライターは年間50万以上を稼ぐとのことです。

このように創造性に富んだデジタルコンテンツを世界中に発信して稼げる分野特化型SaaSが多々登場してきています。デジタルコンテンツ提供者は大規模なオーディエンスを構築し、ニッチな趣味や特技などの情熱を効率的に収益に変えて生計を立てられます。

これはまさに誰もが「マイクロ起業家」になれるツールであり、私たちが将来「仕事」と考える概念を大きな変える意味合いを持ちます。このトレンドはしばらくは続くでしょうし、日本でも似たようなコンセプトが複数事例出てくることが予想されます。

woman sharing her presentation with her colleagues
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そして2019年になって登場してきたのがパッション・エコノミー3.0。「Uber」「Taskrabbit」「Care.com」に代表される対面サービスがギグエコノミーのトレンドを追い風に登場しました。過去10年の間で巨大になったオンデマンド市場は、私たちが手軽にお金を稼げるプラットフォームとして人気を博しています。一方、ここまで説明してきたように個性を不要とする均一的なオペレーション化が進んでしまいました。そこで登場したのがDumplingです。

Dumplingは人々の個性を武器として際立たせて生計を立てるオフラインサービスSaaSの好例で、Instacartに取って代わるパッション・エコノミー文脈サービスに当たります。これからはUberやTaskRabbitなどのオンデマンド市場のあらゆる分野で似たようなコンセプトのサービスが多数登場すると筆者は睨んでいます。

Instacartのようなプラットフォームに全てを握られた形ではなく、Dumplingのようにサービス提供者とユーザーが共に「個性」の良さを享受できる業態に注目が集まっています。これは商品経済の代表格であるAmazonの登場の後、商品提供者がユーザーと直接的な関係を築けるShopifyが誕生したのと同様の流れがサービス経済でも発生していると考えられます。

現在は分野特化型のニッチなサービスしか立ち上がっていないことから、パッション・エコノミー文脈でユニコーンが誕生するかには疑問が残りますが、間違いなく2019年のトレンドの1つとして挙げられる概念でしょう。

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次のパラダイムシフトは「ブロックチェーン」、a16zが仕掛ける“クリプト・スクール”が開講へ

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ピックアップ:Introducing a16z Crypto Startup School ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。 同スクールはブロ…

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Image Credit: Andreessen Horowitz

ピックアップIntroducing a16z Crypto Startup School

ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。

同スクールはブロックチェーン・クリプト事業参入を目指すスタートアップが対象となる。応募締め切りは12月6日。プログラムは来年2月から約7週間に渡って4月まで実施される。参加費用は無料だ。

カリキュラムは以下の通りであり、終了後にはDemo Dayが設けられ、各プロジェクトごとにピッチをおこなう。

  • What are Crypto Networks, and Why Do They Matter?
      (クリプトネットワークとその影響力とは)
  • Blockchain Computing Primitives: Cryptography and Consensus
    (
    暗号学とコンセンサスの全て)
  • Overview of Application Development Tools
    (ブロックチェーンアプリケーション開発)
  • Applications: Today and 2025
    (今日と2025年のアプリケーション)
  • Crypto Business Models
      (クリプト事業のビジネスモデル)
  • Cryptoeconomics
    (クリプトエコノミクス)
  • UX, Product Development and Security
    (UX、プロダクト開発とセキュリティー)
  • Go-to-market Strategy and Developer Relations
    (市場参入戦略とデベロッパーリレーションズ)
  • Community Participation and Governance
    (コミュニティー運営とガバナンス)
  • Regulatory Landscape and Considerations
    (法規制のこれから)
  • Guide to Fundraising
    (資金調達ガイド)

a16zはVC業界の中でも、積極的にブロックチェーン・クリプトスタートアップを支援していることで知られる。昨年6月には同社初となる3億ドル規模のクリプト特化ファンド「a16z Crypto」の設立もおこなっている。

話題のポイント:ブロックチェーン・クリプト系スタートアップが、大型の調達を完了することも全く珍しくなくなってきました。あらゆる業界で技術導入が始まったことから、2019年は「ブロックチェーン元年」であると耳にすることも増えてきました。

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Image Credit: a16z Crypto

今年4月にはステーブルコインの開発・運営を行う「Celo」が、a16z Cryptoなどより2,500万ドルの資金調達を完了させています。こうした事例から金融セクターを中心に投資が集まり出している状況といえるでしょう。

また、2019年はFacebookがLibraプロジェクトを正式に始めだしたこともブロックチェーン・クリプト業界にとっては大きな後押しとなっていることは間違いありません。一方、Libraを含め金融・ブロックチェーンに可能性があるからこそ、当局からの逆風があることはご存知の通りです。

業界に対してポジティブな視線、ネガティブな(カンパニーリスクマネジメントとして)視線を向ける対極の企業カルチャーが現れだしている今、a16zは100%ポジティブに同業界の未来を見ています。

a16zがブロックチェーン・クリプト業界にどの様な想いを抱いているのか、今回a16z Crypto Startup Schoolの設立に伴い、ジェネラルマネージャーのChris Dixon氏は以下のようなメッセージを残しています。

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Image Credit: a16 Crypto

気になったメッセージを以下に挙げておきます。

  • 10〜15年のサイクルで、新しい技術が世に生まれるのは歴史が証明している
  • 今日、新たな技術の誕生による大きなパラダイムシフトが起きようとしている。その中でも我々が(最も)注目しているのがブロックチェーンだ
  • ブロックチェーン:デジタルマネー、スマートコントラクト、分散型機関への活用
  • 様々な問題視をされる業界だが、それは市場への本格導入がまだできていないから。それを進めるのが私たちの役割だ
  • 7年の歳月を経て、クリプト・ブロックチェーン業界にチームで取り組んできた。市場にブロックチェーンを普及させる、これを達成するために私たちは惜しみなく今までの経験・知見を公開していく。その一つの手段として「a16z Crypto Startup School」が役立つだろう

Andreessen Horowitzがこれまで培ってきた7年の”経験”が、パブリックにシェアされることでより多くスタートアップが誕生し、メインストリームへ溶け込んでいく。そんな未来を作り出すことを本気で彼らが考えていることが大いに伝わってきます。

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a16zがニュースレターに注目する理由ーーメルマガ配信「Substack」が1530万ドル調達

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ピックアップ:Andreessen Horowitz Leads $15.3 Million Funding Round in Newsletter Publishing Platform Substack ニュースサマリー:ニュースレタープラットフォーム「Substack」は16日、シリーズAにて1530万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家をAndreessen Horowitz(…

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ピックアップAndreessen Horowitz Leads $15.3 Million Funding Round in Newsletter Publishing Platform Substack

ニュースサマリー:ニュースレタープラットフォーム「Substack」は16日、シリーズAにて1530万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家をAndreessen Horowitz(a16z)が務め、既存投資家のY Combinatorも参加している。

Substackは有料ニュースレターを、個人ブロガーやクリエイターが制作・配信することができるプラットフォーム。同社は2017年より運営を開始。現在は5万人以上の読者がクリエーターの配信するニュースレターを購読しているという。

また、BuzzFeedによればSubstackプラットフォームにおける上位12位のクリエイターは平均して年間16万ドルほどの収益を稼いでいると伝えている

話題のポイント:インターネットの黎明期からサービスとして存在していたEメール。今日でも、あらゆる場面で利用され続けているコミュニケーションツールです。例えばGoogleのGmailは設立から6年後の2004年から開始されたサービスで、今もまだ多くの方が利用していると思います。

一方で人間⇄人間のコミュニケーションは常に時代に即した形でアップデートされ続け、スマホの発展と共に「ソーシャルネットワークサービス」がEメールを代替とするものとして普及してきました。

ではなぜ、古典的なEメールを介した「ニュースレター」に今、世界的VCのAndreessen Horowitz (a16z)やY Combinator(YC)がこれだけ注目しているのでしょうか。それは、Eメールというサービスがインターネットの成長スピードに対して同レベルで追い付けていない状態が放置され続けていた、と考えるとすっきりするのかもしれません。

大きく2点に絞って両者を比較してみます。

まずは1つ目はコミュニケーションの質です。Gmailを例に挙げてみます。複数のアカウントを保有している方も多いかもしれませんが、最低でも1つの受信ボックスはどこで登録したかも思い出せないニュースレターやメールマガジンの未読が溜まっている状況も多く見受けられることも多いでしょう。

これはEメールという、どうしても一方通行なコミュニケーションが起因しているのかと思います。これに比較してインターネットのサービス(SNSなど)は双方向にコミュニケーションを取ることが前提として設計されていますし、それがインターネット上のコミュニケーション方法に最適化され、「インターネットらしさ」を出すことが可能なツールとなっています。

Substackのトップ画面には、あらゆる分野の個人クリエイターに対するサブスクリプション選択の場をひとまとめにし、個人対個人の世界観を作ることで、クリエイターと距離の近さを感じることのできる空間を作っています。これは、今まで企業や個人のサイト上で「Subscribe」ボタンを押していた感覚とは違い、双方向の感覚が強く残ることになります。

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次に表現の体験があります。インターネットサービスにおけるUI/UXは驚くべきスピードでユーザビリティーが向上しました。それに対し、Eメールは未だに白と黒をベースにする非常に単調な設計思想に留まっています。そのため、例えば同じニュースを読むにしてもインターネット上のメディアを通したスクリーンか、ニュースレター上のものかでは大きく満足度の面で違いが生じていました。

これに対してSubstackはクリエーターがコンテンツに集中できるようテクノロジーに精通してなくてもデザインが容易にできるようなサービスの提供もしています。そのため、送られてくるEメールは縦に長いスパムのようなものになることもなく、ウェブサイトと同様の体験を読者へ届けることが可能になっています。

Substackは「個人のメディア(Personal Media)」と表現されることもあります。この表現の仕方は非常に大切で、これからはたとえ企業に属していても一個人として活動できる場を上手に活用することは当たり前になっていくでしょう。同社プラットフォームには、今回投資家となったa16zのメンバーも執筆していたりと、「個人」という単位が重要な要素になっています。

こうして考えると、Substackは今まで「本」が提供してきた価値に近いものがあるかもしれません。どこの誰が執筆しているのかを明確にし、そしてそのコンテンツに対して読者は料金を払う。人間誰でも、世界の誰かに読ませたい「本」を出せる世の中にするために、Eメールのアップデートが外部から行われていきそうです。

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仮想通貨取引所の流出を防ぐLibraメンバー「Anchorage」の可能性ーーVISA・a16zから4000万ドル調達

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ピックアップ:Visa Pours Millions into Cryptocurrency Startup Anchorage ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップ「Anchorage」は11日、シリーズBにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はBlockchain Capitalが務めている。また、既存投資家のVISAとAndreessen Horowitz…

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ピックアップVisa Pours Millions into Cryptocurrency Startup Anchorage

ニュースサマリー:ブロックチェーンスタートアップ「Anchorage」は11日、シリーズBにて4000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はBlockchain Capitalが務めている。また、既存投資家のVISAとAndreessen Horowitz(a16z) も同ラウンドに参加している。

同社は機関投資家向けに暗号通貨のカストディーサービスを提供する、ブロックチェーン領域に特化したスタートアップ。Anchorageのカストディーモデルは生体認証を元に構築されており、一般的なコールドストレージ(コールドウォレット:オフライン状態)による保管より安全性・流動性に優れていることが特徴だ。

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同社および彼らの投資家でもあるVISA・a16zは、先月Facebookより発表があった世界共通通貨を作り出すプロジェクト「Libra」の創設メンバーでもある。

話題のポイント:暗号通貨を語る上で常に話が付きまとうセキュリティーの話。つい先日も、日本の暗号通貨取引所が管理していたホットウォレット(オンライン上のウォレット)が不正に流出するなど、機関投資家向けに限らず、暗号通貨を扱うためのセキュリティー改善が必須な状態です。

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ではLibraメンバーでもあるAnchorageが提供するカストディーサービスは、なぜ既存システムより「安全」な設計と主張しているのでしょうか。同社のサービスは「Smart Strage(スマートストレージ)」と呼ばれており、ホットウォレット・コールドウォレットのメリットはそのままに、デメリットの観点のみを排除した設計をしていると同社は説明しています。

Anchorage Official Medium

つまり、ホットウォレットのデメリットであるセキュリティーの脆弱性、またコールドウォレットの流動性の低さをカバーすることで「セキュアで流動性の高い」サービス設計を達成しているというわけです。同社のサービス根幹には、「Hardware Security Modules (HSMs)」というシステムが存在しています。

このシステムを深堀する前に注目すべきなのは、Anchorageのシステムがコールドウォレットよりも安全性が高い位置(右側)となっている点。これは、インターネットに繋がっていないコールドウォレットでも組織内部によるオペレーションミスで流出に繋がる不安があることを意味しています。

つまり、同社サービスの根幹にあるHSMsは内部オペレーションミスによる脆弱性対策を施したものというわけです。ただ、同社によれば一般的なカストディー機関では既にHSMsが導入されているとしており、同システムがAnchorageの優れている点であるというわけではなさそうです。

Anchorage Official Medium

同社は既存HSMsの問題点を上図で指摘しています。①~③のフローが示している通り、一度ハッカーがサーバーのアクセス権限を獲得しビジネスロジックを変更してしまうと、HSMsが完全に乗っ取られてしまい資産が容易に引き出されるということになります。では、Anchorageはこの問題をどう解決しているのか。下図がその仕組みです。

Anchorage Official Medium

同社のHSMsでは、事前にクライアントごとにquorumと呼ばれる、分散システムにおいてトランザクションを実行するために必要な人物を決定しておきます。つまり、トランザクションを実行するためには上図の②と③のフロー間において、事前に定めたquorumによる認証が必須となるわけです。

誰が認証権限を持つかは、資産を預けるクライアント側が最初の段階で決めることが可能で人数などもフレキシブルに設定できるそう。認証権限を持つユーザーは、各自がプライベートキーを所持し、並行して生体認証のステップを導入することでセキュリティーを二重に堅実なものとしているとしています。このフローに加え、Anchorageでは同社が独自に開発したトランザクションレビューを導入しています。仮にプライベートキー・生体認証を通したアクセスでも不正と判断されると、この段階でトランザクションは停止されられるというわけです。

同社はこのフローを構築することで、ホットウォレット・コールドウォレットを組み合わせたともいえる環境を作り上げています。現状、基本的には機関投資家に向けてサービスを展開していますが、FacebookのLibraプロジェクトの創設メンバーということも考えれば、Libraにおけるトークンとコラボレーションを進めることは明白です。

もはや、暗号通貨取引所がハッカーに資産を盗まれるニュースも「またか」となってきた今、Facebook・Libraがこの危機的状態を根本から変えられるのか、そういう視点でも注目しています。

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Y Combinator出身の衛星スタートアップAstranis、1,800万米ドルを調達——Andreessen Horowitzがリードインベスターを務める

Andreessen Horowitz が Astranis の1,800万米ドル投資ラウンドをリードするとの発表が本日(3月1日)あり、同社は宇宙進出に挑む格好となった。サンフランシスコに本拠を置くスタートアップ Astranis は、本日(3月1日)ステルスモードを抜けてローンチされ、商業通信衛星1機目を作る計画だ。Y Combinator、Fifty Years、Refactor Capit…

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Astranis 衛星のレンダリング
Image Credit: Astranis

Andreessen Horowitz が Astranis の1,800万米ドル投資ラウンドをリードするとの発表が本日(3月1日)あり、同社は宇宙進出に挑む格好となった。サンフランシスコに本拠を置くスタートアップ Astranis は、本日(3月1日)ステルスモードを抜けてローンチされ、商業通信衛星1機目を作る計画だ。Y Combinator、Fifty Years、Refactor Capital、Indicator Fund も今回の投資ラウンドに参加した。

(編注:一部報道で調達額は1,350万ドルとあるが、これはシリーズ A ラウンド単体の金額と考えられる。)

それぞれパデュー大学、MIT 出身のロケットサイエンティストである John Gedmark 氏と Ryan McLinko 氏により2015年に共同設立された Astranis は、小型で低コストの通信衛星を作り、インターネット接続を地球上の最も離れた地まで届ける予定だという。

Astranis の CEO、John Gedmark 氏は VentureBeat への e メールで次のように伝えた。

私たちの衛星は小型冷蔵庫くらいの大きさで、従来通信に使われていた2階建てバスの大きさの衛星よりずっと小型です。

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Astranis チーム
Image Credit: Astranis

Gedmark 氏によれば、Astranis の衛星は静止軌道(GEO)にあり(この場合衛星は地上から見て天空の特定の1点に静止されているように見える)、このことが Astranis の衛星の付加価値だという。

他の小型衛星企業はどれも、地球低軌道(LEO)に衛星を乗せており、この場合、衛星は地球を90分で1周します。インターネットアクセスを地球低軌道から提供しようと思うと、確実にインターネット接続を行き渡らせるためには、数百、数千もの衛星が必要になります。それに対し GEO では、衛星を1つ打ち上げたら、それで人々をネットワークにつなぐことができます。(Gedmark 氏)

これを実現するため、Gedmark 氏と共同設立者の McLinko 氏は、衛星の製作、打ち上げ、運用をより安価で素早く行えるプロプライエタリ・ソフトウェアを開発してきたと Gedmark 氏は言う。

Astranis はサンフランシスコで自社の衛星を製造しており、1機目の商業衛星の打ち上げを2019年に行う見込みだ。顧客となりそうなのは、電気通信企業や通信キャリアだ。Astranis の衛星の価格は、数千万米ドル台になるだろうと Gedmark 氏は言う。

通信塔の建設、設置は比較的安価で行うことができますが、通信塔をインターネットに接続するという課題を解決するのは、今のところ難しく、また高価になります。より低コストの衛星の帯域幅を電気通信企業や通信キャリアが借り受けられるよう、私たちが提供することによって、彼らは通信塔を設置すれば、これまで私たちの方法以外では不可能だったような地域の人々もネットワークにつなげられるようになります。

これが実現すれば、ネットワーク接続状態の悪さに困ることの多いエマージングマーケットにとって、非常に有益なことになるだろう。Facebook は既にそうした問題に、太陽発電で動くドローンを用いて対処している。しかし Gedmark 氏はこのやり方には懐疑的だ。

彼は次のように主張する。

このアプローチは将来的には莫大な利益を生むかもしれませんが、私たちの判断する限り、実現には長い時間と多額の投資を必要とするでしょう。

同氏が競争相手として他に挙げたのは Boeing や Lockheed Martin などの現役大企業だが、その他、小型衛星を利用する OneWeb や SpaceX などのより新しい企業も含まれる。

同氏は e メールでこう書いている。

こうした企業は衛星を地球低軌道に乗せていますが、実際に運用可能な状態になるまでには数百もの衛星を打ち上げる必要があります。

現在多くの企業が地球低軌道に焦点を当てているようだ。例えば SRI International のスピンオフ、LeoLabs は、地球低軌道の宇宙ゴミの監視を行っている。こう考えれば、分野の開拓が進んでいない間に静止軌道に注目している Astranis は、良いところに気づいていると言える。

Y Combinator 出身の Astranis は、現在22人の従業員を抱えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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スタートアップ情報アグリゲーションの「Product Hunt」が600万ドル調達ーーAndreessen Horowitzから

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<ピックアップ>Product Hunt Raises $6 Million From A16Z Y-Combinatorが8月に開催した夏バッチのDemo Dayにも出場していたプロダクトの情報/アップデート情報アグリゲーションサイト「Product Hunt」がAndreessen Horowitz(A16Z)から600万ドルを調達するそうです。TechCrunchの記事では評価額…

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<ピックアップ>Product Hunt Raises $6 Million From A16Z

Y-Combinatorが8月に開催した夏バッチのDemo Dayにも出場していたプロダクトの情報/アップデート情報アグリゲーションサイト「Product Hunt」がAndreessen Horowitz(A16Z)から600万ドルを調達するそうです。TechCrunchの記事では評価額は2200万ドルでポスト/プレのどちらかはわからないということでした。シードラウンドで100万ドル調達してますので、今回はシリーズAラウンドとなる予定です。

記事にもありますが、ここまで名だたるエンジェルたちがずらりと並ぶとさすがに単なるバブル案件じゃないなと思うわけで、文中にも「So is Product Hunt the next Michael Arrington?」とある通り、いわゆるマイケル・アリントン氏がTechCrunchというブログでやってたことをソーシャルに実現させた、ところに評価が集まってるといったところでしょうか。

さらに使ってみれば分かりますが検索性が大変素晴らしい。まさにリアルタイムウェブ時代のお手本のような設計です。

つまり有望な投資先を発見してすばやく第三者評価を確認できる価値がすこぶる高い様子なのですね。プロダクトデータベースとしてはいつもお世話になっているCrunchBaseやAngelListなどがありますが、それらとはまた違ったスタートアップ発見プラットフォームに成長する可能性が高いわけです。

ユーザーが集まればサービスローンチの場所としても効果が高まります。例えばあの通知アプリ「Yo」は初期の火付けをこのプラットフォームで実現、あっという間に各メディアが取り上げる流れを作っておりました。

<参考記事> Yoはどのような流れで「4日間100万ユーザー獲得」を達成したのか

問題はビジネスモデルですが、現在、CrunchBaseやAngelListが有料でのAPI提供やエクイティ・クラウドファンディング、ハイアリングなどでいくつかの方法を模索しており、Product Huntも早速「Jobs」を入れてますし、APIも既に公開していくつかのアプリ共栄圏を構築する動きも見せております。

気になるのはユーザーがニッチなため、どこまでボリューム感のあるプラットフォームになるか、という点でしょうか。(ちなみにCrunchBaseは2007年に開始して現在50万件の人物、企業情報を公開してます

Y Combinatorでは次に期待する22項目に渡るスタートアップ・カテゴリを発表しましたが、夏のバッヂだけでも75サービス出場してたわけです。今後、さらに増えるのかどうかはわかりませんが、その中から素早く新しい投資先の原石を見つけて投資する、というのは投資家にとっても重要な課題であり、今後、アジア圏でもProduct Huntのようなサービスの価値は高まることが予想されます。

私たちも現在データベースをリニューアル中ですのでその辺りは頑張ります。

via TechCrunch

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ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz、8月の投資実績

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編集部注:本稿は本誌でも執筆中のブロガー、archetype鈴木大貴氏のブログ「インプットをアウトプットするブログ」からの転載記事。同氏に許可を頂きこちらに掲載させてもらった。 先月に引き続き、Andreessen Horowitzの投資実績を整理してみました。8月はCrunchbaseによると5件の投資。ビッグデータ、バイラルメディア、モバイルセキュリティ、バイオ検査、ウェアラブルとそれぞれ注目…

編集部注:本稿は本誌でも執筆中のブロガー、archetype鈴木大貴氏のブログ「インプットをアウトプットするブログ」からの転載記事。同氏に許可を頂きこちらに掲載させてもらった。

先月に引き続き、Andreessen Horowitzの投資実績を整理してみました。8月はCrunchbaseによると5件の投資。ビッグデータ、バイラルメディア、モバイルセキュリティ、バイオ検査、ウェアラブルとそれぞれ注目の注目の領域に投資しています。それでは早速いきましょう。

Adatao(シリーズA投資)

Adatao

データビジュアライゼーションツールを開発する、ビッグデータ系スタートアップ。大量のデータを扱う通信、インフラ、金融、製造業向けに、視覚化した各種データを共有できるダッシュボードを提供。編集可能なドキュメントの形式でクエリーの入力フォームと結果を表示してくれるのがパッと見新鮮な感じ。

”Data intelligence for all”を掲げているのをみると、データ分析についてリテラシーがあまり高くない複数部署の各担当者がAdatao上でデータドリブンな仕事ができる、というコンセプトだと思われます。また、AdataoのボードメンバーにMarc Andreessenが入っています。

BuzzFeed(シリーズE投資)

BuzzFeed

日本で物議を醸しているバイラルメディアの本家。日本とは異なり、大手のメディア記者を雇い調査報道や政治的なコンテンツも積極的に投稿している模様。このスライドによると、7月時点の直近月間UUは1.7億という脅威の数字を出しつつ、ネイティブ広告で年商130億ドルを稼いでいるとのこと。

先日、a16zによる単独の投資が発表されました。ちなみに、シードの段階でSoftbank Capitalが投資を実行しています。

Lookout(シリーズF投資)

Lookout

マルウェアの脅威からデバイスを守るスマートフォン向けセキュリティサービスを開発。世界で約5,000万のユーザーを抱えているとのこと。サービスは個人でも利用可能でAppStore/GooglePlayで無料DL可能&プレミアム課金だが、ビジネスのメインはおそらく法人向けサービス。BYOD端末のセキュリティ管理はニーズがかなりありそうな気がします。

a16zはシリーズD、Eと今回のシリーズFで3回目の投資。ジェフ・ベゾスも個人会社経由で投資をしており、その関係かKindle向けのセキュリティサービスも提供しています。

uBiome(シリーズA投資)

uBiome

日本でも遺伝子検査系のサービスが流行りだしていますが、遺伝子とは違うアプローチを取るバイオ系スタートアップです。uBiomeはあまり聞き慣れない言葉ですが体内の「マイクロバイオーム」を調査するサービス。

マイクロバイオームとは、人体に住む微生物相のことらしい。マイクロバイオームは身体に大きな影響を及ぼしており、細菌のバランスを検査することで、肥満の傾向や心臓病、糖尿病といった病気の検知に役立つのだとか。

Warable Intelligene(シード投資)

Warable Intelligene

Googleグラス等のウェアラブルデバイスを活用した、業種特化型サービスを開発。

例えば、エネルギー業界では採掘現場作業者が安全にかつ適切に作業を行えるように、グラス上部に情報を表示することでサポートを行ったり、医療業界ではドクターが身に付けることで患者の状態をモニタリングし適切な処置を行うことができます。a16zと同じタイミングでGoolge VenturesやKPCBも投資実行。

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ビッグデータを文脈で整理し理解できるAdataoがAndreessen Horowitzなどから1,300万ドル調達

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<ピックアップ>Adatao takes in $13M to help enterprises understand their data データビジュアライゼーションツールを開発するAdataoがAndreessen HorowitzなどからシリーズAで1,300万ドルを調達しました。Adataoのツールは大量のデータを扱う業界向けに、それぞれのKPIやデータ分析結果を共有するダッ…

ADATAO_-_Data_Intelligence_for_All

<ピックアップ>Adatao takes in $13M to help enterprises understand their data

データビジュアライゼーションツールを開発するAdataoがAndreessen HorowitzなどからシリーズAで1,300万ドルを調達しました。Adataoのツールは大量のデータを扱う業界向けに、それぞれのKPIやデータ分析結果を共有するダッシュボードを提供しています。

興味深いのは、編集可能なドキュメントの形式でデータを引き出すクエリーの入力と結果を表示してくれる機能。単なる分析結果だけでなく、その文脈を付与してシェアができるため、企業内のより多くの各担当者が分析したデータの結果を業務に活用できそうです。

via GigaOm

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