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a16z創業者の2人、近く第一線を退くかもしれないとの報道

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<ピックアップ> Andreessen Horowitz Founders Begin Slow Process of Stepping Back Netscape(のちに AOLが買収)創業者の Marc Andreessen 氏と、その後、Opsware(のちに Hewlett Packard が買収)を彼と共に経営した Ben Horowitz 氏の2人による Andreessen Horo…

Ben Horowitz 氏、Marc Andreessen 氏
Image credit: Andreessen Horowitz(a16z)

<ピックアップ> Andreessen Horowitz Founders Begin Slow Process of Stepping Back

Netscape(のちに AOLが買収)創業者の Marc Andreessen 氏と、その後、Opsware(のちに Hewlett Packard が買収)を彼と共に経営した Ben Horowitz 氏の2人による Andreessen Horowitz(a16z)は設立されてから10年を超えたが、非常に短い間に、その投資パフォーマンスで世界のトップクラスの VC に成長したことについて、異論を唱える人はごく少数だろう。

a16z も他のアメリカの有力 VC と同様に、シリコンバレー Sand Hill Road に活動拠点を置く VC であるが、ここ数日、Horowitz 氏や Andreessen 氏が経営の第一線から身を引くのではないか、との憶測が飛び交っている。理由は両氏が最近、共にラスベガスに不動産(家のようだ)を購入し、Horowitz 氏に至っては LinkedIn プロフィールで拠点を変更したことにある。

Bloomberg がこの見立てを最初に報道したが、a16z は Bloomberg の取材を拒否し、程なく、Horowitz 氏 と Andreessen 氏はツイッターに、この報道のスクリーンショットとあわせて、皮肉たっぶりに次のような反論を投稿した。

私の仕事のカレンダーと Todo リストは、これを聞いて驚いている。(Andreessen 氏)

Bloomberg Businessweek は、300人規模の会社を経営し、11社の取締役会に出席し、週に80時間働くことを軽労働だと考えていると聞いて、私は嬉しい。あの人たちは本当にハードな仕事をしているに違いない!(Horowitz 氏)

a16z に詳しい2人の人物は匿名を条件に、Andreessen 氏と Horowitz 氏が自分達の現在の役割を「プレイヤー・コーチ」であると a16z の投資家に伝えていると語った。今年6月に行った Bloomberg TV とのインタビューでは、Andreessen 氏が a16z の AUM(運用資産総額)が180億米ドルに上り、Andreessen 氏と Horowitz 氏が全ての投資活動で中心的役割を果たしていると語っていた。

コロンビア大学ビジネススクールのプライベート・エクイティ・プログラムのディレクター Donna Hitscherich 氏は Bloomberg の取材に対し、「このような移行は段階的に行われることが多く、変化は5年で起こるものではない。10年、あるいはそれ以上の時間をかけて、変化していくだろう」と語った。また、ハーバード・ビジネス・スクールで VC の講義を担当する Jo Tango 氏は、「VC が破綻する一番の理由は、後継者の問題だ」と語った。a16z には2人を後継する人物がいるかどうかは定かではない。

via Bloomberg Businessweek

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GMVの75%はあの1社が独占、a16zが消費者向けマーケットプレイス100社公表

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ピックアップ: The a16z Marketplace 100: 2021 ニュースサマリ:Andreessen Horowitz(a16z)は3月22日に消費者向けマーケットプレイスの新たなランキング「 The a16z Marketplace 100: 2021 」を公表している。昨年2月に公表したものを改定したもので、引き続きGMV(消費者が各企業に対して費やしている流通取引の総額)を基準…

Photo by Quintin Gellar from Pexels

ピックアップ: The a16z Marketplace 100: 2021

ニュースサマリ:Andreessen Horowitz(a16z)は3月22日に消費者向けマーケットプレイスの新たなランキング「 The a16z Marketplace 100: 2021 」を公表している。昨年2月に公表したものを改定したもので、引き続きGMV(消費者が各企業に対して費やしている流通取引の総額)を基準とする。データソースはBloombergに買収された消費者支出データ「 Bloomberg SecondMeasure 」を参照しており、具体的には米国企業の5,200社においてクレジットカード、デビットカード、銀行振込で取得した匿名化データを対象としている。調査期間は2020年1月から12月まで。

なお、B2Bマーケットプレイスや公開企業は対象外で、主に現金や小切手などの支払いは相対的に順位が下がる。また、米国のデータに偏向があるためグローバルでの取引が大きいスタートアップやSecond Measureの調査対象になっていない企業は対象から外れる。a16zのマーケットプレイスの定義は「商品やサービスを消費者と相互に繋いで流通を容易にするもの」としている。

話題のポイント:昨年に続いてa16zのマーケットプレイスランキングが公表されました。消費者動向のトレンドを知る上で重要なデータです。米国のみですが、各国のC2C動向を考える上での基準のひとつになると思います。昨年のサマリは下記の記事の通り。

参考記事: 2020年に注目される100のマーケットプレース・ビジネス(概要編)

競争が激化する消費者向けマーケットプレイス

Image Credit :a16z

さて、ポイントはいくつかあるのですがここでは「GMVの75%を占める1社」と「新規参入にみるコロナ禍の影響」の2点に絞ってみたいと思います。サマリの全文や調査レポートもa16zのサイトで無料公開されてますので、関係される方は要チェックです。

実は昨年のランキングでもGMVの全体の75%以上を上位4社が占めるという、非常に偏りのある状況が明らかになりました。四天王となっていたのが「Airbnb、Poshmark、DoorDash、Instacart」の4社で、このうちInstacartを除く3社は上場したためランキングを卒業しています。そして今回、GMVの70%を占めることになったのが留年組となったInstacartです。

昨年のキング、Airbnbは全体GMVの30%ほどだったそうなので、競合が抜けてランキングにおいては一強ということになります。逆に言えばそれ以外の99社はどんぐりの背比べということになります。実際、2位のVALVEが10%を切っており、4位のStockXが1%台になりますから順位の入れ替えは相当に厳しいものになる可能性が指摘されています。まさに「Winners Take All」の通りで、先行したマーケットプレイスが取った市場で後発がいかに厳しい戦いを強いられるのかという証拠にもなるデータと言えるかもしれません。

コロナ禍はどう影響した

Image Credit : a16z

もう一点、言及があったのが新規参入組による入れ替えです。パンデミック疲れによる消費者動向の変化があったと指摘されており、生鮮食品、食品、ファッション、音楽、が新期参入組における7割を占めており、上記がランキングに新規参入したスタートアップとカテゴリです。

生鮮カテゴリの Mercato はハイパーローカルと言われる地元の食料品店を消費者に繋ぐ食料品配達アプリで、Bandcampはインディーズのアーティストと直接消費者を繋ぎます。考察でも指摘されていましたが、コロナ禍で外出が規制された結果、今まであれば「近所に出かければOK」のちょっとした消費行動を変えた結果とも言えそうです。この辺りはワクチンが普及した後にどうなるのか気になるところです。

もう一点、旅行関連には興味深い変化があったようです。ユニークなキャンプ場の予約( Tentrr )や、RVカーキャンプ場のシェア( Harvest Hosts )、「贅沢な」キャンプ体験( Glamping Hub )といった屋外旅行体験が新規でリスト入りしたり、キャンプ場のマーケットプレイスHipcampやRVレンタルOutdoorsyRVshareは大きく順位を上げています。 ファッションについてはPoshmark(メルカリのような米国におけるC2C大手)が卒業したこともあり、新規参入としてCURTSYとdepop、Vestiaire Collectiveといったより個性的かつ、中古の流通が目立ってきているようです。これも自粛傾向で節約が進んだ結果と指摘していました。

今回は触れるだけにしますが、NFTへの言及があったのも注目しています。ランキングには引き続きStockXやGOATが上位に食い込んでいますが、こういったファッションなどに加えて「収集品」としての価値を見出したマーケットプレイスもランクインしているようです。ライブショッピングマーケットプレイスの Whatnot はキャラクターグッズなどをライブで販売しています。NFTによるユニークなアイテムのアセット化はここ数年ずっと言われ続け、Twitterの最初のツイートが数億円をつけるなどようやく顕在化してきた感があります。

A16zはつい先頃、NFTマーケットプレイスのOpen Seaへの投資を発表していますが、これまでにもクリプト関連は重点施策として投資してきており、今後、このカテゴリがどう伸びるのかも大変興味深く見ています。

 

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スタートアップが本当に重視すべき「粗利」の捉え方

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ピックアップ:Moats Before (Gross) Margins スタートアップが本当に重視すべき「粗利」の捉え方について、Andreessen Horowitzがレポート「Moats Before(Gross)Margins」を公開している。同レポートでは、スタートアップが高い粗利率を継続しなくても安定した経営を可能とする4つの「Moats(堀)」を例に挙げ分析している。 Economie…

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Photo by Francesco Ungaro on Pexels.com

ピックアップ:Moats Before (Gross) Margins

スタートアップが本当に重視すべき「粗利」の捉え方について、Andreessen Horowitzがレポート「Moats Before(Gross)Margins」を公開している。同レポートでは、スタートアップが高い粗利率を継続しなくても安定した経営を可能とする4つの「Moats(堀)」を例に挙げ分析している。

  • Economies of Scale(規模の経済・スケールメリット)
  • Meaningful Differentiated Technologies(意味のあるテクノロジー優位性)
  • Network Effect(ネットワークエフェクト)
  • Direct Brand Power(ブランド力)

もちろん、スタートアップが利益を重要視しなくていいという主張ではない。利益が立たなければ、そもそも企業経営は続かないし、R&Dやマーケティング費用等へのキャッシュフローが回らず、悪循環に陥る。

むしろ、上記にあげたような「Moats」が前提にあるからこそ、高い利益率は自然とついてくる性質にある。つまり、粗利の高さが「Moats」となり安全な企業経営を出来るのではなく、注目すべきなのは「Moats」を如何に構築していくかであって、ゴールのないR&D・マーケティングではないということだ。その一例にAppleを取り上げ、同社の粗利率は38%のみであることを指摘している。

以下で、それぞれのMoatsに関する詳細をまとめた。

Economies of Scale

Economies of Scaleの顕著な例として、Amazonの流通ネットワークが挙げられている。絶対的な経済規模を構築し、コスト面で優位性を獲得することでユーザー視点で見れば「そのプロダクトを利用する意味」を自動的に生み出すことが可能となる。これが、生産可能量の絶対数増加に伴うコスト優位性を意味するEconomies of Scaleだ。

では、Economies of Scaleを自社が得ているかの判断基準はどういったものになるのか。レポートでは以下のようにまとめられている。

  • 単価コストが競合より「確実かつ明確に」低くなっているか?
  • ユニットエコノミクス(最小単位あたりの収益性)を下げず、単価コストが成長しているか?
  • サプライヤー・バイヤーに対する「明確な交渉材料」を持っているか?

「交渉材料」を市場から獲得した例には「Spotify」が挙げられる。確かに同社はテイラースウィフトなどのアーティストと、音楽に対する捉え方の違いから問題を抱えていた過去があった。しかし、Spotifyは今や5000万曲以上のコンテンツまでスケールさせ、アーティストとの明確な交渉材料を手にしはじめている。

Meaningfully differentiated technology

経営者として「明確な」テクノロジーの違いを導くためには、プロダクト機能や性質のどの1点にフォーカスした差別化に取り組んでいくかがキーとなる。多くの企業は自社の技術が「飛びぬけて素晴らしい」と信じているため、それを別の角度から表現していくことが重要となる。

  • その技術・プロダクトはIP(Intellectural Property: 知的財産、特許など)を取得しているか?
  • 競合より価格設定が多少高くても、その技術に投資するユーザーから選択してもらえるか?

Network effects

粗利が低くとも、なぜ成長を遂げることができるのかに対する答えが「ネットワーク・エフェクト」です。UberやLyftなどのデジタルマーケットプレイスのスタートアップの成長過程をその代表例に挙げる。ネットワーク・エフェクトが自社プロダクトに生じているかは、「ユーザーエンゲージメント」・「マネタイズ」の2点から判断できるとしている。

  • ユーザー数が伸びるのと並行して、ユーザーエンゲージメント(DAU/MAUなど)に成長はみられるか?
  • プラットフォームにおける需要と供給にオーガニックグロース(自律的成長)がみられるか?

Direct brand power

「強い」ブランド力の構築には「カルト的信者」をどのように長期的目線で集めていくかが重要となってくる。もちろん、そうしたブランドの構築には資金投入が求められるが、必要資金と捉えるより投資と捉えリターンを求めるべきであるとしている。

  • 売り上げのトラフィックが常に「Organic > Paid」となっているか?
  • 初期のCAC率(Customer Acquisition Cost: 顧客獲得費用)は継続的に下落傾向にあるか?

実際、スタートアップを経営するうえで上記にあげたような「Moats」は知らないうちにマーケティング施策に取り組まれていることが多いと感じる。だからこそスタートアップ経営としてトップがこういったオーダーを重視すると、自然にこれ自体が一つのMoatsとなり、スタートアップのDefensibilityへと繋がるのだと思う。

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真のシリコンバレー・アウトサイダーが率いるa16z新ファンド「The Talent x Opportunity Fund」

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ピックアップ:Introducing the Talent x Opportunity Fund ニュースサマリー:Andreessen Horowitz(a16z)は3日、新ファンド「The Talent x Opportunity Fund(TxO)」の設立を発表した。同ファンドはa16zパートナーであるNait Jones氏によって運営される。また、初期の規模は220万ドルからで、Donor…

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ピックアップ:Introducing the Talent x Opportunity Fund

ニュースサマリー:Andreessen Horowitz(a16z)は3日、新ファンド「The Talent x Opportunity Fund(TxO)」の設立を発表した。同ファンドはa16zパートナーであるNait Jones氏によって運営される。また、初期の規模は220万ドルからで、Donor Advised Fund(DAF:財産を寄付する形式のファンド)の形となる。そのため、ファンドへの寄付者は税制上のメリットを受けることができる。

話題のポイント:a16zの新ファンド「The Talent x Opportunity Fund(TxO)」には”不当”な扱いや環境に置かれているスタートアップを対象とするという、個性的なポジションを与えています。新ファンド担当者となるJones氏は、”シリコンバレー”的なファウンダーではなく「Hidden Founder」、つまり不平等を受け機会を失っている層に焦点を当てるそうです。

Jones氏は元々、a16zから出資を受けたスタートアップのファウンダーでした。

彼が運営していたスタートアップ「AgLocal」が上手くいかず、シャットダウンする決断を下した時、Ben Horowitz氏からa16zへジョインしないか?といった連絡を受け取ります。この時、Jones氏は、Benを含むa16zのメンバーが自分を「黒人で大卒でもないアウトサイダー」ではなく「Nait Jonesそのもの」として評価してくれたことを痛感した、と語っています。

Jones氏は2017年に執筆したブログ「“Inclusion” is not for outsiders」にて、本当の「Silicon Valley outsider」とは何かについて言及しています。組織にもダイバーシティ-が求められ、スタートアップは人種・性別を問わず採用活動をしているものの、彼らが着目しているのは本質的なバックグラウンドではないことを指摘しています。

People tend to think “Hey I’m competent and I worked at Google and came out of Stanford CS so this candidate must be at least marginally competent as well”.

もちろん彼もダイバーシティを実現するため「ハーバードでCSを学んだ”女性”」や「MITでエンジニアリングを学んだ”アフリカ系アメリカ人”」をシリコンバレーの経済圏に迎え入れることを100%否定しているわけではありません。

ただ、ダイバーシティーを追い求めるすぎるとすでに機会を与えられ、誰にでも分かりやすい才能を持った者だけが輪の中に入れる「空虚な理想郷」となってしまう恐れがあります。こうした視点は彼の経験が基になっており、そうした事実を振りかざし人種や性別に差別がない「Inclusion」をアピールするのは間違いであるというのが彼の考え方です。

今回のリリース冒頭には、現在世界的な問題に発展しているGeroge  Floyd 氏の死について触れられています。法の前では「平等」にもかかわらず、法の執行者の前では「不平等」が蔓延している事実を指摘し、そういった環境や思い込みは多くの社会的弊害を生み出し、スタートアップエコシステムにもある種の距離や幅の狭さを生み出す要因になっていると語っています。一方で、こうした社会的問題に影響された突発性のものではなく、6カ月ほど前から計画的に取り組んでいたプロジェクトであることも明らかにしています。

本質的なシリコンバレーにおけるアウトサイダー(本人はTHIS is the profile of a Silicon Valleyと表現)のNait Jones氏が率いる新ファンド「The Talent x Opportunity Fund」が、ただの表面的なアピールではなく、本気でアクションを起こそうとしていることが強く伝わる動きなのではないでしょうか。

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各国の労務に対応、国境を超えたリモートチームをひとつにする「Deel」a16zが出資

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ピックアップ:Investing in Deel ニュースサマリー:リモートチーム向け給与支払いシステム「Deel」は21日、シリーズAにて1400万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が務めた。 Deelはリモートで働くチームに特化した給与支払い・管理システムを提供するスタートアップ。各国ごとに異なる税制・コンプライアンスなどをビル…

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ピックアップ:Investing in Deel

ニュースサマリー:リモートチーム向け給与支払いシステム「Deel」は21日、シリーズAにて1400万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が務めた。

Deelはリモートで働くチームに特化した給与支払い・管理システムを提供するスタートアップ。各国ごとに異なる税制・コンプライアンスなどをビルトインで対応する。価格は月額ごとの課金制で、チーム1人当たり35ドルとなる。また、現段階で110カ国に対応している。

話題のポイント:Y Combinatorのアクセラレータープログラムを昨年卒業したDeelは、既に400社のクライアントを獲得しているとされています。国境を越えた「リモートチーム」向けのプロダクトということもあり、既存ユーザーは主にスタートアップで占められているそうです。

今までインターナショナルなチームを作ろうとすると、各国のレギュレーションに沿った契約~支払いフローを整える必要がありました。特に複数の国ごとに対応しようと思うと、それだけコストが積み重なるため、リモートチームの国際化が難しい状況にあったといえます。

Deelでは、そうした各国ごとに異なる労働法に沿った仕組みをSaaSとして提供しています。契約に渡るKYCに必要な公的資料も一般化されているものでなく、各国ごとに分類されており、採用する企業のバックオフィス側としてもマネジメントの簡潔化につながっています。

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また、同社プラットフォームでは各国に散らばるメンバーに対する支払いもシームレスに実施することが可能です。契約と同時に支払日の設定が可能で、クレジットカード、PayPal、ACHやワイヤートランスファーの送金オプションを選択することが出来ます。受け取り側はPayPalまたは銀行送金を利用して、自国の通貨で受け取りが可能です。

Deelはビジョンに「Give your global team a local experience」を掲げており、国境を越えた「会社」の一般化を目指しています。つまり、現段階では、まさにチーム作りの核と言える契約・支払いにフォーカスしていますが、今後は保険や福利厚生など今までは「その場・その環境」にいなければ得られなかった体験もボーダレスにしていくということだと考えます。

実際に同社では、企業側がグローバルなチームへ福利厚生を導入しやすいような仕組みづくりを既に始めていることに加え、COVID-19によりオフィスの必要性が再度問われている社会のトレンドは追い風となるでしょう。

CB Insights: The State of FinTech 

さて、CB Insightsによれば、2020年Q1におけるフィンテックスタートアップの資金調達額はYoYで37%減の61億ドルへと下落しているというデータを公開しています。これは、2017年以降のQ1では最も低い調達総額となっており、COVID-19によるフィンテック業界へのインパクトはそれなりにあったことが分かります。

しかし、DeelはまさにこのタイミングでシリーズA・1400万ドルを調達しました。フィンテックスタートアップの中でも社会性に大きく沿った事業内容とVC側から理解されているのでしょう。確かに社会では「ニュー・ノーマル」が問われ続けており、それが定義されるにあたり「労働環境」は一つのファクターとして大きな役割を持つことになります。

そのため、新しい働き方をトライアルしていくためにも、コンプライアンスに沿った労働契約のインフラは必要不可欠であり、まさにDeelは短期的にも長期的にも中心的なプラットフォームとして機能する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

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数千人から選抜「45名のクリプト起業家」が学んでいるもの

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ピックアップ:The Crypto Price-Innovation Cycle ニュースサマリー:Andreessen Horowitz(a16z)は同社が運営するクリプトスタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の一部コースをテーマごとに公開している。同社によれば、数千の応募者の内参加資格を得たのは45名だったという。2月終わりから約2カ月にわたり…

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Credit: a16z 

ピックアップ:The Crypto Price-Innovation Cycle

ニュースサマリー:Andreessen Horowitz(a16z)は同社が運営するクリプトスタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の一部コースをテーマごとに公開している。同社によれば、数千の応募者の内参加資格を得たのは45名だったという。2月終わりから約2カ月にわたり開催されたスクールは、COVID-19によりオフライン・オンラインのハイブリッド型で実施された。

話題のポイント:先月末にa16zはブロックチェーン事業特化型クリプトファンドの第二号「Crypto Fund 2」を5億1500万ドル規模で設立し、COVID-19による世界経済混沌の中「ブロックチェーン」にベットする姿勢を示していました。彼らの中長期的なブロックチェーン視野理解についてはMarc Andreessen氏執筆の「Why Bitcoin Matters」や、Chris Dixon氏の「Why I’m interested in Bitcoin」をお勧めします。

今回取り上げるのはa16zが取り組むクリプトスタートアップ向けのブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」です。数千の応募があり、最終的には45名にまで選抜されていった過酷さを誇るキャンプですが、14のセッションが今後パブリック公開される予定となっています。

今回公開された最初のセッションはCrypto Fundを率いるChris Dixon氏による、クリプトにおける価格とイノベーションサイクルの関係性を説明したものです。タイトルは「Crypto Networks and Why They Matter」とされ、なぜ価格とブロックチェーンエコシステムの間に強い繋がりあるのかを紐解きながら進んでいきます。

プレゼンテーション冒頭で、Chris氏がブロックチェーン起業家に「いつブロックチェーンに関わり始めたか?」と聞くとおおよそ答えは2011・2013・2017年のいずれかだったと話をしています。これは、ちょうど暗号通貨の価格が大幅に上昇・下落したタイミングと重なっていることを示しており、今はどうであれ「価格」への興味がブロックチェーンへの入り口だった起業家は多いとの仮説を立てています。

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この点について、ブロックチェーンはスタートアップの中でも特別な存在であることを強調します。つまり、他のスタートアップは会社を立ち上げ資金調達をし、バリュエーションと共に上場へ向かうルートを取るため正確な企業価値には時間的「ラグ(Chris氏は「lagging indicator」と表現)」が生まれるはずです。

しかし、ブロックチェーンスタートアップでは、価格が初手にありそれを起因としてフィードバックが生じ変化を遂げていくフローを取ります。これを同氏は「Price-interest-activity feedback loop」と呼びブロックチェーンのイノベーションサイクルであると定義しています。

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「価格⇆興味⇆アイデア⇆スタートアップ誕生⇆(価格)」が相関関係にあることは下図のCAGR(年平均成長率)も証明しています。ブロックチェーンの「ループ」は価格の高低も新規参入の重要な要素となるため、長期的視点が求められることの裏付けでもありますね。

ブロックチェーンのそうしたループサイクルは上述通り新規参入が多かった2011・2013・2017年がそれぞれのターニングポイントとなっていました。また、2020年はa16zが2号ファンドを1号ファンドの約1.5倍規模でベットしてきたことからもわかる様に、今後数年のうちに新たなサイクルへ突入(≒価格に誘い込まれ新規参入するスタートアップが増える時期)する契機とみているのは明らかです。

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つまり今はまさに、2017年から続けてきたループの成果をフィードバックしている時期だといえます。実際にその”フィードバック”によって、例えばWeb3.0的概念やDeFi(分散型金融)が生まれていることは紛れもない事実です。

CAGRのような話をすると、価格(一般的なスタートアップではバリュエーションや市場価値)がブロックチェーンでも注目されているように感じてしまうかもしれません。しかしChris氏も述べているように「価格ではなく”interest and activity”」であり、この「フィードバックループ」を繰り返しながら成長していることが理解できると思います。

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a16zや現役NFL選手らが投資、仮想スポーツリーグ「Sleeper」は熱狂を再現できるか

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ピックアップ:Investing in Sleeper ニュースサマリー:スポーツ向けSNS・ゲーミングプラットフォームの「Sleeper」は13日、シリーズBにて2000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitz(a16z)が参加。既存投資家のGeneral Catalyst、Birchmere Ventures、Rainfallも同ラウンドに…

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ピックアップ:Investing in Sleeper

ニュースサマリー:スポーツ向けSNS・ゲーミングプラットフォームの「Sleeper」は13日、シリーズBにて2000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitz(a16z)が参加。既存投資家のGeneral Catalyst、Birchmere Ventures、Rainfallも同ラウンドに参加している。また、個人投資家としてNBAプレーヤーのBaron Davis氏、NFLプレーヤーのJuJu Smith-Schuster氏などのプロスポーツ選手も参加している。

Sleeperは実際のプロスポーツ球団をベースに、仮想のスポーツリーグを楽しめるプラットフォーム。eSportsへの対応も進めている。現段階では、NFL、NBA、またeSportsのLOLに対応している。

話題のポイント:「ファンタジースポーツ」というキーワードと共に、仮想的なスポーツリーグを作ることを目指すSleeper。a16zのリリースによれば、同社はYoYで700%の成長率を達成しているといいます。

Sleeperの特徴は、ゲームに加えてリアルタイム性を持つSNS要素を兼ね備える点にあります。好きな選手を集め、自分オリジナルのチームやリーグを作るコンセプトは昔からありました。Sleeperでは、ドラフト会議から実際の試合までをリアルタイムに友人と共有しながら進めることができ、より実際のプレーヤ・コミッショナーになりきって遊ぶことができます。ドラフト会議も、ロボットのように自動的に決定していくのでなく、体験にこだわった形で楽しむことが可能です。

Sleeper自体はスマホやPC上で操作ができるようになっています。ただ同社は「スポーツを通して家族・友人とのコミュニケーション」を加速させることを目標としており、モニターなどを通し実際の「スポーツ」のように大画面で楽しむことを推奨しています。

とくにアメリカにおいてNFLやNBAは、興味がある・ないに関わらずその町に住む人の交流ポイントになることが多いスポーツです。試合のある日はユニフォームを着て一日を過ごすのはごく普通。街中でユニホームを着ている同士がすれ違えば、ハイタッチで交流することはよく見かける光景です。

いわゆるスポーツバーの数も多く、またファミリーレストランのような場所でも試合のある日はモニターでライブ放送されるケースが多いです。そのため友人・家族を問わず、幅広い層でローカルスポーツチームを通したコミュニケーションが、街のカルチャー作りに大きく貢献しているのです。

このコミュニティーをファンタジースポーツというゲーム機能を通して実現するSleeperはまさに、従来のテレビを通したスポーツの熱狂を再発明しようとしているのかもしれません。

リリースによれば、同社サービスは現在の北米に加えヨーロッパの各国、南米ではブラジル、アジアでは韓国とベトナムを新しく市場開拓しており、グローバル展開のフェーズへ突入していることが分かります。日本は全くターゲットになっている様子がなく、実際にアプリをダウンロードしてみましたが、日本語対応もありませんでした。

今までゲームといえば任天堂やソニーに始まり、日本が世界をリードしてきましたが、ファンタジースポーツや新しいデジタル上でのゲーミングプラットフォームにおいて日本のスタンスが今後どのように変化していくのかは非常に興味深いと感じます。

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世界経済混迷の中、a16zがクリプト2号ファンド設立ーー彼らがブロックチェーンにベットする「5つの目的」

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ピックアップ:Crypto Fund II ニュースサマリー:Andreessen Horowitz(a16z)は4月30日、ブロックチェーンに特化したクリプトファンドの第2号を設立したことを発表した。調達する金額は5億1500万ドルとしている。同社クリプトファンド1号は2018年に3億5000万ドル規模で設立していた。 話題のポイント:2018年に設立した第1号ファンドは、特に金融市場を中心にF…

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ピックアップ:Crypto Fund II

ニュースサマリー:Andreessen Horowitz(a16z)は4月30日、ブロックチェーンに特化したクリプトファンドの第2号を設立したことを発表した。調達する金額は5億1500万ドルとしている。同社クリプトファンド1号は2018年に3億5000万ドル規模で設立していた。

話題のポイント:2018年に設立した第1号ファンドは、特に金融市場を中心にFacebookのLibraやCeloなどに投資を続けています。また昨年10月には、クリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」を発表し、ファンドとして積極的かつ対外的に「ブロックチェーン」の用語を使用し始めていました。

もちろんa16zは、ただトレンドに乗って「ブロックチェーン」という言葉を使っているわけではありません。パートナーのMarc Andreessen氏は2014年時に「Why Bitcoin Matters」・同じくパートナーのChris Dixon氏も2013年の時点で「Why I’m interested in Bitcoin」と、ブロックチェーンに対する見解を示していました。

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ただ、この世界経済が不安定なタイミングでの2号設立は少し意外に感じた方もいるかもしれません。しかし、逆に先行きが不安定なタイミングだからこそブロックチェーン業界に特化したファンドへの新たな資金投入は理にかなっていると私は感じています。

COVID-19により、例えば絶対的成長が見込まれていたシェアリングエコノミーやその他新興経済圏が大規模なモデルチェンジを余儀なくされ始めています。具体的には、UberやLyftが人の運搬ではなくモノの運搬へ、Airbnbがショートステイからロングステイといったことが挙げられるでしょう。

一方のブロックチェーン事業は成長準備段階に入っていました。業界内でも金融を始め、コンサルティングやセキュリティーといった分野では、エンタープライズとの協業など発展をしていたことも事実です。ただ、取引ボリュームが高いとまではいえず、R&Dを中心に法的な側面や社会的カルチャーの整備などに焦点が当てられているような状況でした。

Libraのホワイトペーパーでも言及されていたように、本当の意味でブロックチェーン的概念を載せた(パブリックチェーン)プラットフォームの浸透は2025年頃を目標とするとされています。その理由は以下のように述べられています。

The challenge is that as of today we do not believe that there is a proven solution that can deliver the scale, stability, and security needed to support billions of people and transactions across the globe through a permissionless network. – Libra Whitepaper

つまり、ブロックチェーンの最大価値を引き出すためにも「今」市場導入を焦ることなく、段階を経た中長期的な計画の元に動くべきだということが市場プレーヤーたちの共通概念です。そうした意味でも、Andreessen Horowitzのこれまでの活動は、ファンドに加えてクリプトスタートアップスクールを設立し、絶対的なクリプトスタートアップを増やすことで、業界における中長期的な市場整備を試みていたのだと思います。

では、そうした取り組みを進めるa16zが特に注目する5つのブロックチェーンエリアについて見ていきましょう。

Payment (ペイメント)

ブロックチェーンとペイメントの組み合わせは、ビットコインに始まり最もイメージしやすいものではないでしょうか。しかし、いまブロックチェーン×ペイメントが抱える最大の壁はその利用に至るまでのステップの難易度です。

ブログでも語られているように、私たちは既にオンラインバンクやクレジットカードのUXに対し日常生活ではそこまで不便を感じません。もちろん「手数料」という謎の料金を払わされることに疑問は持ちますが、だからといって大きく抗議するまでには至りません。

そのため、ブロックチェーン×ペイメントを世界的に浸透させるステップには明確な「そこまで不便を感じないサービス」に対する対抗案を提示する必要があるのです。1年単位で市場を見てしまうと、「そこまで不便を感じないサービス」がいきなりブロックチェーンによってディスラプトされるとは考えられません。だからこそ、中長期的な目で市場を見れば電子メールが郵便局を、VoIPサービスがが長距離通信事業者をじわじわとディスラプトしたように、ブロックチェーン×ペイメントにも必ずチャンスは訪れる、と主張しています。

現代版ゴールド

法定通貨の代替にはゴールドが価値の保存場として長らく役目を務めてきましたが、ビットコインがデジタル版ゴールドとして価値保存を担っていくという主張です。これは、既に実現している話かもしれません。もちろん、まだビットコインはボラティリティーが高く「価値の保存」としては信頼度が低いですが、少なくとも実社会における経済状況を反映した市場が動いているのは事実です。

ゴールドが先物商品として取引されるようにビットコインも先物商品として認知され始めています。こうしたレガシーな金融商品を取り扱いながらも、ブロックチェーンを入り混じるスタートアップも増えて来るでしょう。

DeFi (Decentralized Finance: 分散型金融)

分散型金融は、ペイメントと並び現段階で最も法整備に力が入れられるエリアです。(少なくとも意欲的なロビー活動などが多い)。ブログ内では特にレンディング、デリバティブ、保険、トレーディング、クラウドファンディングと分散型金融によるディスラプトが新しい価値を生み出すとし、具体的には以下のようなパフォーマンスを金融に対して算出するとされています。

  • 世界中の誰でも制限に囚われず利用可能なオープンアクセス性
  • オープンソースに対するコミットメント性
  • 第三者の開発者によるパーミッションレスな拡張性
  • 極限までに抑えられた手数料によるパフォーマンス性
  • 暗号技術によるセキュリティーとプライバシー性

デジタル価値表現

インターネットが当たり前のように浸透したことで、例えばデジタル広告やサブスクリプションのビジネスモデルが生まれました。a16zでは、次のインターネット上における新たな価値表現はブロックチェーンを通したものになると主張しています。

現在、ゲーム業界を筆頭にデジタル上における「所有権」をブロックチェーンを通し表現する取り組みが行われています。つまり、ゲームで獲得するアイテムやキャラクターがユーザー個人のものとして認識され、セカンドマーケットで価値を帯びるという新たな経済圏を意味しています。ゲームに加え、書籍や音楽、ポッドキャスト、プログラミング、デザインなどクリエイティブな場面に新たな価値表現が生まれるだろうとまとめています。

Web3.0

インターネット初期にはWeb1.0、SNS発展期にはWeb2.0と呼ばれた文化がブロックチェーンをベースとすることでWeb3.0へと変化を遂げようとしています。そもそも私たちが変化を求めるのには、既存システムに解消すべき課題があるからです。

確かにWeb2.0時代は、インターネットが民主化されあらゆる情報へのアクセスに流動性が持たされました。その一方で、個人のプライバシーに関する観点が近年問題視されてきており、欧州におけるGDPRがその顕著な例でとなります。

まさにブロックチェーンの特性である非中央集権型は、そうした問題に対する一つのソリューションとして生まれるべくして誕生したと言えるでしょう。上述した具体的な業界へのブロックチェーン応用は、このWeb3という概念が必要不可欠になることは間違いありません。

ということで、上記の5つがa16zが現時点で注目するブロックチェーンの分野一覧となります。

ブロックチェーンの事業は中長期的なプランニングが必要なのは上述した通りです。COVID-19の例でも分かりましたが、いつ市場から求められる価値機能が一変するかは誰にも予想できません。Web2.0が浸透し始めた2000年後半から現代にかけてのインターネットの価値観と、今のそれは似て異なるものであるのは間違いなく、あるテクノロジー初期の概念が最後まで通用するケースは稀なことがほとんどです。

だからこそこれら分野以外の、例えばトラベルやコミュニケーションツールなど、思いつかないような業界とうまくマッチしたブロックチェーンプロダクトが生まれてくる可能性は大いにあるとまとめられており、私はこの観点を持つことがブロックチェーンの中長期的なこれからを理解するうえで大切だと感じています。

確かに、金融業界とブロックチェーンのマッチングによるDeFiはイメージしやすく、初期アダプションであるビットコインとの結びつきもあることから、飛びつきたくなる気持ちもわかります。

しかし、Web2.0が歩んできたあらゆる業界とのマッチングを改めて顧みて、ブロックチェーンのこれからを中長期的に見ていくのは、これからのインターネットの未来を掴むうえでも重要なのではないでしょうか。

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デザインの10年「Decade of Design」がはじまるーーa16zがFigmaに出資したその理由

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ピックアップ:Investing in Figma: The Decade of Design ニュースサマリー:デザインコラボレーションツール「Figma」は4月30日、シリーズDにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が務めている。また、既存投資家のIndex、Grevlock、KPCB、Sequoia、Founders…

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ピックアップ:Investing in Figma: The Decade of Design

ニュースサマリー:デザインコラボレーションツール「Figma」は4月30日、シリーズDにて5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が務めている。また、既存投資家のIndex、Grevlock、KPCB、Sequoia、Founders Fundも参加している。

同社はクラウド型でUIデザイン・プロトタイプの共同作業プラットフォームを提供している。また、2017年にはスマートフォンアプリ向けに、アプリデザインを直接デバイスから確認できるミラーアプリ「Figma Mirror」もリリースしている。

話題のポイント:デザインコラボレーションツールの老舗、「Figma」がユニコーン入りを果たしました。今回のラウンドをリードしているa16zからは、同社パートナーであるPeter Levine氏が担当を務めています。2010年から投資活動を開始し、2012年には当時a16zとしては最多となる1億ドルをGitHubへ投資実行した人物です。

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彼は投資理念として「古いテクノロジーを再発明し、新しく全く違うカテゴリーを生み出す起業家・企業」を持っているそうです。GitHubはまさにそのケースで、既存のソースコード管理手段をそのカテゴリーごと再発明し、新しいモデルを作りました。

ブログの中で「(GitHubの概念は)クラウド管理によりコードへのアクセスやソーシャル性が劇的に向上されたが、それ以上にコード中心な概念から『人』を中心にプロジェクトが組織される変換点となった」との考えを示しています。こうしたコードの「再発明」と共に歩んできた道のりを同氏は「Decade of Code」と表現していました。

そしてこのGitHubがコードとの関係性の再発明であったのに対し、Figmaはデザインとの関り方の再発明を目指すことになりそうです。それが出資を公表したブログのタイトルにもある「Decade of Design」の考え方です。

「今までプロダクトや企業は、コードによって生きるか死ぬかを彷徨ってきた。しかし、今ではプロダクトにおけるデザイン理念やリテラシーが重要な要素へと変わりつつある」(Peter Levine氏・a16zブログより)。

ここ近年はすでにコードで戦えて当たり前、プロダクトの勝負はユーザーの心に響く「デザイン理念」なくしては語れないようになっていました。この点に関しては、今回出資を受けたFigmaも昨年末に2010年からの10年でいかにデザインの概念が進化を遂げたかについて次のようにまとめています。

  • モバイルデバイスへの大幅なシフト、誰でもスマートフォンを持っている時代へ突入
  • ビッグデータによる、UIへのA/Bテスト導入
  • iPhone市場投入による、独自のUI/UX戦略
  • テック企業におけるデザイナー需要の大幅な増加(10年間で約250%の需要増!)
  • 需要は増えて存在意義の浸透は格段に進んだ、しかしこれからの10年はより一層デザイナーの存在感や表に立つ機会が増えるだろう
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Image Credit : “The Decade of Design”: How the last 10 years transformed design’s role in tech by Figma

上図データは、過去10年間における6社のデザイナー比率を表わしたものだそうです。どの企業においても、格段にデザイナー比率は上がっており、平均して7人に1人程度まで増加しています。そしてこれまでの過去10年は同社のようなクラウド型ツールなどでデザイナーの立ち位置を整えた時間であり、今後10年については、さらにデザイナーへの価値が高まることになると予測しています。

a16zによるFigmaへの出資は、これまで重要だったデザインがさらに重要になるであろう、トレンドのターニングポイントになるのではと感じています。

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5Gでゲーム体験はどう変わる

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ピックアップ:Mainframe Industries raises $8.3 million for cloud-native games ニュースサマリ:2020年3月19日、クラウドネイティブなゲームを開発する「Mainframe Industries」がシリーズAで810万ドルを資金調達した。このラウンドはAndreessen Horowitz(a16z)が主導し、Riot Games、M…

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Image Credit:Mainframe Industries

ピックアップ:Mainframe Industries raises $8.3 million for cloud-native games

ニュースサマリ:2020年3月19日、クラウドネイティブなゲームを開発する「Mainframe Industries」がシリーズAで810万ドルを資金調達した。このラウンドはAndreessen Horowitz(a16z)が主導し、Riot Games、Maki.vc、Play Ventures、Sisu Game Ventures、Crowberry Capitalが参加した。

同社は2019年4月に設立され、クラウドゲーム用のオープンワールドソーシャルサンドボックスMMOの開発に取り組んでいる。ゲームの詳細は未公表。

クラウドゲームとは、インターネットに接続されたサーバーで全ての演算、処理をし、ストリーミング配信するゲームを指す。これにより、ユーザーが持つ端末の種類やスペックによらずハイエンドゲームを楽しむことが可能となる。

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Image Credit:docomoOfficial

話題のポイント:最近、docomoのCMで佐藤健さんが遊んでいることもあってか、ゲーム好きでなくても5G ✕ ゲームの関係性を把握している人が増えているのを感じています。しかし、5Gによって大容量・高速・低遅延通信が実現したとして、既存のゲーム環境でメリットを直感的に理解できる人は少ないでしょう。

そこで今回は、5Gによってゲームはどう変わるのか、享受するのは誰なのかを紹介したいと思います。

これからのゲームで外せないのが「クラウドゲーム」という形式です。従来のゲームは、インターネット通信で遊ぶ場合でも筐体内で映像に関する処理(レンダリングなど)を行う必要がありました。そのため筐体のスペック次第で処理が重くてカクカクしたり、そもそも動かなかったりと、特にPCゲームではハードウェアの選定からゲームがスタートします。

クラウドゲームは演算、映像に関する処理すら全てをサーバーで行い、ストリーミング配信でゲームをプレイします。つまり、筐体の役割は単なるディスプレイとなるため、どんなゲームでもスマホで遊べるようになります(何をストリーミングするかで例外あり)。ソフトウェアがハードウェアに依存する形を打破するのがクラウドゲームの凄さです。

ハードウェアから解放されたことで、「クラウドでしか実現できないゲーム」が誕生しようとしています。もう少し正確にいうと、これまで数十万円するPCを持っている人しかターゲットにならなかったため開発できなかったゲームを積極的に作れるように変わってきています。

実際、ティア1であるパブリッシャー(主に企画・販売を行う会社)のEA、Ubisoft、Capcom、Take-Twoなどがすでにクラウド用ゲームの制作に意欲を示しています。今回資金調達したMainframeはまさにクラウド専用のMMOを開発するベンチャーです。

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Image Credit:docomoOfficial

ただし、ゲームのラストワンマイルである5Gがなければゲーム会社は動かなかったでしょう。

実は、クラウドゲームの仕組み自体は新しいものではなく、日本にも失敗の歴史があります。その原因は、ゲームは動画のストリーミングと異なりバッファが許されず、当時は入力と出力のストレスを解消する通信手段がなかったことです。スマホで遊べる体験を向上させることでしか普及は見込めず、ゲーム会社が参入する理由とはなりませんでした。

プレイヤーから見たら一番大事なのは魅力的なタイトルが存在することです。裏でどのように動いているかはどうでも良い問題です。要するに、多くのゲーム会社が参入するかが正負のスパイラルを決定付けます。

正のスパイラルへ投入するゲーム業界は今後、主軸をクラウドゲームとして、5Gはターゲットプレイヤー人口増加を補助するラストワンマイルとして進化していきます。ゲームの主戦場に通信会社が深く絡んでくる点も見逃せないポイントでしょう。(docomoは3月18日からスマートフォン向けのクラウドゲームサービス「dゲーム プレイチケット」を開始SoftbankKDDIはクラウドゲームサービス「GeForce NOW」を6月〜夏に開始予定)

以上を踏まえると、ハイスペックマシンを所有する人にはクラウドゲームのメリットはほとんどないことがわかります。クラウドで処理されようが、自前のPCで処理しようが関係ありません。つまり、クラウドゲーム ✕ 5Gはすでにゲームにお金を出している人ではなく、ライトゲーマーに精巧緻密なゲームに触れる機会を享受するためのものになります。

とはいえ、ハイスペックマシンに慣れ親しむ人はゲーマーの中でも多くありません。PlayGigaによると、ゲームプラットフォーム「Steam」ユーザーの53%はトップパブリッシャーの最新AAAゲームをプレイするための推奨のハードウェア要件を満たしていないそうです。コアなゲームファンが集うコミュニティにいる人でさえ、半分以下の人しか十分なマシンを持っていないとすると、ライトゲーマーの括りは大きく捉えるべきでしょう。

以上を踏まえると、今回のクラウドゲーム ✕ 5Gへのパラダイムシフトは相当の範囲にインパクトを与えそうです。白黒テレビがカラーテレビに、アナログ放送が地デジに変わった時のような衝撃を体験するのはすぐそこの未来です。

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