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シェア買い「KAUCHE(カウシェ)」が1.8億円調達、新たなソーシャルeコマース戦争の起爆剤となるか

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ニュースサマリ:友人などと共同購入するソーシャルEコマース「KAUCHE(カウシェ)」を展開するX Asiaは11月30日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドの3社。調達した資金は1億8,000万円で出資比率などの詳細は非公開。この投資ラウンドは今年9月に実施した、篠塚孝哉氏個人を引受先とした増資に続くもの。篠塚氏はLoco Pa…

X Asia 代表取締役の門奈剣平氏(Image Credit : X Asia)

ニュースサマリ:友人などと共同購入するソーシャルEコマース「KAUCHE(カウシェ)」を展開するX Asiaは11月30日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先となったのはANRI、グローバル・ブレイン、千葉道場ファンドの3社。調達した資金は1億8,000万円で出資比率などの詳細は非公開。この投資ラウンドは今年9月に実施した、篠塚孝哉氏個人を引受先とした増資に続くもの。篠塚氏はLoco Partners創業者で、出資に合わせて同社の社外取締役に就任している。

X Asiaの創業は2020年4月。Loco Partnersの2人目の社員として参加した門奈剣平氏、メルペイの立ち上げに関わった深谷哲史氏(取締役CTO)、門奈氏と同じくLoco Partnersで成長を支えた前本航太氏(取締役COO)を中心にチームが構成されている。

彼らが立ち上げたカウシェは、友人や家族・知人などと一緒に購入する「シェア買い」をすることで最大で7割引きの特典が受けられるソーシャルeコマースサービス。コミュニケーションしながら友人と一緒に購入するという、ウィンドウショッピングの楽しさをオンラインで再現する。購入しようという呼びかけをシェアすることから、出店側にとってもPR効果が見込めるのが特徴。24時間以内にシェア買いが成立しない場合は購入はキャンセルとなる。

今年9月にiOSアプリとしてサービスを開始し、30日にはAndroid版のアプリも公開している。9月に開始してからの商品点数は1,000点でApple Payにも対応した。今回調達した資金はサービス開発強化のための人員拡大に使われる。

Image Credit : X Asia

話題のポイント:久しぶりにC向けの注目スタートアップがやってきました。ソーシャルコマースについては特に目新しい概念ではないのですが、とにかく多くの方々がチャレンジし、タイミングを見計らっている市場であることは間違いないと思います。

特にこの傾向が顕著なのが中国市場です。例えばECについて言えば毎年の恒例となった独身の日があります。

2009年にAlibaba(阿里巴巴)が11月11日を独身の日(光棍節)と設定し、ECサイトの大型販促キャンペーン(北米のブラックフライデーにあたるもの)を始めたのがきっかけですが、今年も期間中に合計で5.3兆円を売り上げるなど相変わらずの桁違いぶりを発揮しています。ちなみに楽天の2019年度通期の流通総額は3.9兆円ですから、その凄さがよくわかると思います。

そして中でもここ数年、大きな話題になることが多いのがソーシャルeコマースのカテゴリです。主なプレーヤーとしてはPinduoduoPinduoduo(拼多多)や「インスタ+Amazon」と言われる“RED”(小紅書)などがあります。共にこの数年で一気に成長しており、特にPinduoduoは創業3年でNASDAQに上場し、中国EC第2位のMAUにまで成長したお化けスタートアップです。先日には61億ドルの資金調達が大きな話題になっていました。

もちろん人口比(ざっくり10倍ぐらい)があるのでそのままの比較は無意味ですが、それでも門奈さんは体感としても差があるとお話されています。というのも門奈さん、15歳まで中国で生活をしていて、Pinduoduoをリアルな生活の現場でどのように中国の人が使っているのか、コンテキストとして理解しているからです。彼の話によれば、中国でのECの利用はほぼ日常になっており、数字だけでなく(日本の現在のEC化率は6〜7%ほど)まだまだ伸び代が大きいと感じているとお話されていました。

「コロナ禍がやはりきっかけのひとつです。苦しんでいる百貨店や小売の状況を変えたいと思って創業しました。非接触決済が普及すれば買い物がやりやすくなりますし、現在は食べ物や飲み物から始めていますが、ファッションや家電など誰かのおすすめが必要なコマースの領域は幅広いです。どこかのインフルエンサーが呟いたから買うというのではなく、友人のおすすめから辿って見つけられるようにしたい。また、そこに滞在する楽しみ、例えばコストコやイケアに行けば空間をイメージできるじゃないですか。こういった時間の使い方、ライフスタイルをオンラインで提供したいですね」(門奈さん)。

共同購入やソーシャルコマースのアイデアは冒頭にも申し上げた通り、特に新しいモノではありません。例えば「ギャザリング」という手法で一世を風靡(び)したネットプライスがやはりこの分野の草分けでしょう。(2017年にオークファンに事業譲渡)また、この考え方に時間を取り入れて話題をさらったのがグルーポンでした。時間内に規定人数が集まることで大幅な割引を受けられるこの手法はフラッシュマーケティングとして2010年代のはじめ、数多くのクローンを生み出したことでも記憶されています。しかしクーポンハンターの狩場となった結果、安かろう悪かろうの典型として「おせち事件」などを引き起こして一気に下火となった苦い過去もあります。

今回のカウシェについても同様のことが発生しないとは言い切れません。クローンしやすいモデルでもあるので、フリマアプリの時と同様に後からやってくるプレーヤーに追い越される可能性も多いにあります。

ちなみにPinduoduoの躍進の理由のひとつは極端に安いCPAだったそうです。キャンペーンを通じて友人が友人を呼んでくるので、倍々ゲームにユーザーが獲得できます。ユーザーが増えればモノをおすすめするデータも増えるので、プラットフォームとしては早期にユーザーを囲い込んだ方が勝てる可能性が高まります(ちなみにクーポン戦争の時、数多くのスタートアップが立ち上がった後にリクルートが参入してきて焼け野原にしたという記憶が蘇ります)。

決して楽観視できない戦いですが、それでも門奈さんたちのチームにはそれを上回る期待をしてしまう、そういう雰囲気を感じています。思えばメルカリ以降、大型のコンシューマー向けサービスが出てきていないこともあるので、この辺りでぜひ次の時代を創造する戦いの火蓋を切っていただき、数多くの参入スタートアップを呼び込んでもらいたいと思います。

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AppleとSONYが買収交渉突入「Wondery」、ポッドキャスト市場に起こる引き抜き合戦

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ピックアップ:Apple, Sony both discussed buying podcast network Wondery ニュースサマリー:Podcastコンテンツスタジオ「Wondery」の買収交渉が報じられている。11月前半にFortuneが報じたもので交渉に参加しているのは最大で4社。そのうちの2社はAppleとSonyとされ、両者共に自社コンテンツの拡充に狙いがあるとされている。W…

Image Credit :Wondery

ピックアップ:Apple, Sony both discussed buying podcast network Wondery

ニュースサマリー:Podcastコンテンツスタジオ「Wondery」の買収交渉が報じられている。11月前半にFortuneが報じたもので交渉に参加しているのは最大で4社。そのうちの2社はAppleとSonyとされ、両者共に自社コンテンツの拡充に狙いがあるとされている。Wonderyは2016年創業のスタートアップ。昨年のシリーズBでは1000万ドルを調達し、これまでに合計1500万ドルの資金調達に成功している。また、Crunchbaseによれば同社のバリュエーションは1億ドルから5億ドルの範囲であるとされている。

話題のポイント:北米中心にポッドキャスト配信が当たり前となりつつある今、巨大プラットフォーマーたちによる囲い込み合戦が始まっています。中でも顕著にポッドキャストコンテンツの買収を進めていたのが、Spotifyでした。例えばSpotifyでは、コメディアンのジョー・ローガン氏と1億ドルの専属配信契約したことなどが話題となっています。

Appleにしてみれば強気な囲い込み戦略を進めるSpotifyに対抗し、Apple Musicにおけるポッドキャストのポジショニングを強めたいところです。また、今回のWonderyの買収交渉としては報じられていませんが、Amazonもポッドキャスト配信をAudibleで開始しています。

こうした動きを考えると、ポッドキャストの巨大プラットフォーマーの座を争う「Apple vs Amazon vs Spotify」の構図が浮かび上がってきます。特に3社はいずれもサブスク事業を展開していることから、コンテンツ力を高めてユーザーを引き付ける戦略が有効そうです。Spotifyがコメディアンと大型契約を結んだように、ゲーム配信市場で起きているような有名な配信者の取り合いが始まる可能性は大いに考えられます。

Image Credit : a16z

Andreessen Horowitzが昨年まとめて伝えている、ポッドキャスト市場のデータ分析によれば、米国における1週間当たりの平均的なポッドキャスト利用時間は6時間37分。また、エピソード数に換算すると平均して週に7つのエピソードを消費することを明らかにしています。

巨大プラットフォーマーによる引き抜き合戦によって、コンテンツの質の向上やポッドキャスト機能自体のUXアップデートが進むことになり、より消費しやすい設計に近づいていくのではないでしょうか。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

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24時間Fleets開始:Twitterが考える「音声ライブ」と「謝罪」機能(2/2)

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Fleetsだけでない新たな機能 (前回からのつづき)Twitterはより話しかけやすくなる他の方法にも取り組んでいる。今年初め、TwitterはAppleのiOSユーザー向け音声Tweetを開始した。同社はそれがうまくいっていると主張している。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up 実は今…

Fleetsだけでない新たな機能

(前回からのつづき)Twitterはより話しかけやすくなる他の方法にも取り組んでいる。今年初め、TwitterはAppleのiOSユーザー向け音声Tweetを開始した。同社はそれがうまくいっていると主張している。

実は今、Twitterは音声の使用を拡大しようとしている。テスト中のコンセプトでは、オーディオダイレクトメッセージを送信することができる。同社によると多くのユーザーからリクエストがあると主張している機能なのだが、詳細はほとんど明らかにされていない。

TwitterのプロダクトデザイナーMaya Gold Patterson氏は、さらに意欲的な製品を開発中であることを明らかにしている。それがAudio Spacesだ。ここでユーザーは他のユーザーとライブチャットルームを作成することが可能になるという。

「ライブの『Audio Spaces』とは、ユーザーが一人の人やグループと直接コミュニケーションをとることができる場所をイメージしています。ここはが非常に親密で安全なものであり、この空間をホスト付きのディナーパーティーに例えています。パーティーで快適に過ごしたり、楽しい時間を過ごしたりするためには、その場にいる全員のことを知っている必要ありませんが、誰もが快適にテーブルに座ることができるはずです」(Maya Gold Patterson氏)。

Audio Spacesのリリース時期はまだ決まっていない。Patterson氏によるとTwitterはまず、プラットフォーム上で最も危険を感じている可能性の高いユーザーを対象にテストを開始するという。

「私たちが想像しているような方法で、人々がAudio Spacesのライブを最大限に活用できるようにするためには、安全性を確保する必要があります。そこで、私たちは少し変わった方法を試すことにしました。それはSpacesの最初の実験を、プラットフォーム上で被害を受けている人たち、つまり女性や社会的に疎外された背景を持つ人たちという、非常に少数のグループに向けて始めようとしています。私は黒人女性として、残念ながらオンラインやTwitter上で数え切れないほどの嫌がらせを経験してきました。だからこそ、これを正すことは私個人の問題なのです。そしてチームは、まずこのグループの人々からAudio Spacesについてのフィードバックを聞きたいと思っています」(Maya Gold Patterson氏)。

最後に、TwitterのシニアプロダクトマネージャーであるChristine Su氏は「プライベートな謝罪」を可能にするツールや機能を開発しようとしていることもほのめかしている。

「来年に向けて模索していることの一つは、感情的になって一時的にコントロールを失った時、『ちょっとまって、落ち着いて』と言ってくれる信頼できる人の存在についてです。私たちはプラットフォーム上でのプライベートなフィードバックや謝罪の方法を模索しています」(Christine Su氏)。

ではそれは一体どのようなものになるのだろうか。Su氏はこのように語っていた。

「通知のように見えるかもしれません。あるいはフォローしている人からのちょっとした肘打ちのように見えるかもしれません。楽しみにしていますし、方法論的にそのフォーマットと、それがツイッター上の人々にとってどのように機能するのかを模索してきました。全てはTwitter上でより多くの共感と思いやりを構築できるようにするための試みを少しだけ先出ししたものになります」(Christine Su氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Twitterの“24時間で消える”「Fleets」は会話のハードルを下げる(1/2)

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Twitterとは何かーー。このソーシャルメディア・プラットフォームが立ち上がってから14年以上が経過した今でも、この質問に答えるのに多くの時間が必要になる。今日(原文掲載日は11月17日)、24時間で消える「Fleet」の公開で、Twitterは会話の形を変えようとしている。 昨日のプレスブリーフィングで開発責任者たちは約20分を費やして、Twitterの使命(”社会の会話に奉仕する…

Image Credit : VentureBeat

Twitterとは何かーー。このソーシャルメディア・プラットフォームが立ち上がってから14年以上が経過した今でも、この質問に答えるのに多くの時間が必要になる。今日(原文掲載日は11月17日)、24時間で消える「Fleet」の公開で、Twitterは会話の形を変えようとしている。

昨日のプレスブリーフィングで開発責任者たちは約20分を費やして、Twitterの使命(”社会の会話に奉仕する”)を説明するだけでなく、その多くの欠点を認めていた。人々は安全にツイートできているとは感じていないし、威圧されていて、そして多くの人はTwitterを理解していない。ほとんどの人はただうろついているだけだ。

「人々が受動的にただ眺めているだけの状態から、能動的な活動に移行するのを妨げていたものは何だと思いますか?」ーー Twitterの調査責任者であるNikkia Reveillac氏はこう私たちに尋ねた。「人々が話をすることから学んだことは、つぶやきと会話に従事することは、まさに信じられないほど恐ろしいことができる、ということです」。

結果的にTwitterはフィルタリングされていない生の考えを共有することを恐れない、一部の人々によって支配されたプラットフォームとなってしまった。10月に発表されたPew社の調査によると、10%のユーザーが米国の全ツイートの92%を占めていたそうだ。

では、このようなあるまじきTwitter職人たちを弾くにはどうしたらよいのだろうか。

Twitterは今年に入ってから、威圧的な要素を下げるためのいくつかの段階的な措置を取ってきている。1月には、Twitterは人々が返信を非表示にできるようになることを発表した。その後、8月に同社はユーザーがより選別された会話を可能にするため、Tweetに返信することができる人を選択できる新機能を公開している。

この感情の延長上にあるのがFleetsだ、というのだ。

確かにこのように深く分析された文脈や調査はすべて正しいかもしれません。しかしそれはまた、SnapchatをコピーしたInstagramのストーリーズの、これをさらに模倣したFacebookのストーリーズに洒落たインテリ装飾を施したもののようにも見える。

「このフォーマットはみなさんには馴染みがあるかもしれません。しかし、私たちはこのフォーマットと、それがTwitter上の人々にとってどのように機能するのかを体系的に探求してきました。そして、市場テストと調査を通して、私たちのプラットフォームにとって意味があることに気付いたのです」。

こう語るのはデザイナーのJoshua Harris氏だ。

彼はFleetsの機能によって多くのユーザーがより会話に飛び込みやすくなるだろうと述べた。Twitterは、多くのユーザーがTweetを書き始め、下書きフォルダに残したままにしておいて二度と戻ってこないことを確認している。一時であるということで、Fleetsはこれらの躊躇する人たちが感じているかもしれないプレッシャーを軽減できるというのだ。理論的には。

確かにTwitterの方法は、他のプラットフォームでのやり方とかなり似ている。Tweetを書き始めて、それをタイムラインにシェアするか、Fleetsにシェアするかを決める。後者の場合、基本的には画像になる。Fleetsを共有する前に、ユーザーは上に絵文字や他のテキストを追加することができる。今後数カ月のうちに、Twitterはステッカーやさまざまなクリエイターツール、ライブ配信などの機能を追加していく予定だ。

他のユーザーのFleetsは、自分のタイムライン上に円で表示され、24時間のみ表示される。リアクションやコメントをしたい場合、レスは作成者へのダイレクトメッセージとして表示されることになる。

同社は3月にブラジルでFleetsのテストを開始したが、その結果に十分な自信を持っており、世界中でFleetsはスタンバイ状態になっているそうだ。

「心配するような公開の「いいね!」やリツイートはありません。私のFleetsに返信した人は誰でもダイレクトメッセージで個人的に返信してくれるので、フォロワーのスパムを気にすることなく、一対一のプライベートな会話が生まれます。私たちはこれをテストしてみましたが、Fleetsを使うことで、人々がより快適に会話に参加できるようになることがわかっています」(Harris氏)。

まあ、多分そうなのだろう。しかし記者会見でHarris氏はこの計画のアキレス腱であるスクリーンショットについて質問されていた。そう、現時点ではスクリーンショットを撮影してしまえば、ユーザーは自由にそれを引っ張ってくることができてしまうのだ。(次につづく)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Baidu(百度)、ライブストリーミングの「YY Live(YY 直播)」を36億米ドルで買収へ

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中国の検索エンジン大手 Baidu(百度)は、Joyy(歓衆集団) の中国国内ライブ配信事業「YY Live(YY 直播)」を36億米ドルで買収する契約を結んだと発表した。買収の完了は条件付きで、2021年前半に行われると見られている。Baidu による YY Live の買収対象には、モバイルアプリ「YY(歓衆時代)」、ウェブサイト「YY.com」、「PC YY」などが含まれる。

「YY(歓衆時代)」

今回の買収により、YY Live は Baidu のトラフィックとモバイルのエコシステムを利用できるようになり、Baidu は運用経験、ノウハウ、動画ベースのソーシャルメディア開発のためのクリエイターネットワークを得ることになる、と Baidu の共同創業者兼CEO の Robin Li(李彦宏)氏は述べている。

Baidu は昨年、ログインユーザーを増やし、プラットフォームにソーシャルエンゲージメントを追加したことで、非広告収入の成長を可能にした。また、会員制、ライブストリーミング、オンラインゲームを含む非広告の提供を拡大した、と Li 氏は指摘した。Baidu はまた、2020年第3四半期の売上高が41億6,000万米ドルに達したとも発表した。このうち、Baidu のコア事業であるオンライン市場売上は、27億2,000万米ドルに達した。Baidu に帰属する同期間の純利益は、20億2,000万米ドルに達した。

この進展より前、Tencent は8月、Joyy の Twitch ライクなサービス「Huya(虎牙)」の B 株(上海・深圳の上場株式)300億株を8億1,000万米ドルで獲得、Huya の最大株主となった。その後、Huya は競合の「Douyu(斗魚)」を買収し、時価総額110億米ドル以上となる新たなゲームストリーミングの巨人が誕生すると報じられていた。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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KSK Hondaコイン登場:ファンとブランドを共有する(5/5)

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(前回からのつづき)CEOのChou氏は、RallyがForteの助けを借りてすべてをまとめるのに約2年費やしたと語った。Creator Coinのアルファテストは8月にRallyのサイドチェーンで開始され、オンランプとオフランプ、その他のコア機能も追加し、9月にベータテストへと移行した。Chou氏によると、初期のトークンは実用性やさまざまなユースケースから大きな需要が見られたという。 これまでの…

RallyのKSKコイン

(前回からのつづき)CEOのChou氏は、RallyがForteの助けを借りてすべてをまとめるのに約2年費やしたと語った。Creator Coinのアルファテストは8月にRallyのサイドチェーンで開始され、オンランプとオフランプ、その他のコア機能も追加し、9月にベータテストへと移行した。Chou氏によると、初期のトークンは実用性やさまざまなユースケースから大きな需要が見られたという。

これまでのところTwitchだけでも、1万2,000人以上の同時視聴者と120万人のフォロワーを抱える25人のライブストリーマーがCreator Coinを使用している。 2,000人以上のファンがCreator Coinの取引のためにウォレットとアカウントを作成した。Rallyには最初の月に3万5,000ドル以上のデポジット(ボリュームキャップがある場合も含む)の入金があり、とあるライブストリーマーは1人でほぼ2万ドルのデポジットを集めた。

10月15日、RallyはYFIのVault に追加の機能を加えたYield Delegating Vault(YDV)にて調達・配布を行なうRLYというERC20のガバナンストークンをリリースした。Vaultには約1,000万ドルのデポジットが入金され、その反応は絶大だったそうだ。各トークンの価値は市場がコインの価値を認識したときに計算されるため、これは基本的にこのデジタル通貨の市場価値が1,000万ドルであることを意味する。ユーザーは今後、Vaultから発生する収益を$RLYからの報酬として受けとる代わりに、コミュニティの資金としてその利用を代表に委任できる。

「素晴らしい歓迎を受けました。これから人々はこのコインを投票のために使用します。これをガバナンストークンと呼びます。つまり人々はトークンを使用して、Rallyのネットワークがどのように機能するかという経済学が作用するすべてのことに投票できます。私がもうこれ以上決定を下さなくなった、という非常に重要なステップです」(Chou氏)。

本田圭佑氏によるKSK Hondaコインが本日(原文掲載時点は10月21日)ローンチされ、Rally.ioが彼のファンに向けて配布する。このコインは世界を旅する彼の人生にアクセスさせてくれる。コイン保有者は本人との交流ができるDiscordのプライベートチャットにも参加可能。さらに本田はKSK Hondaコインの最大のファンを認定する特別な投稿もSNSで行う。

Gen.Gは来月GG Strike Coinトークンをローンチする。これはDiscordでコーチ、プレーヤー、スタッフとのプライベートチャットに参加出来るようになることがファンへの報酬となる。コイン所有者は、ジャージのデザイン、応援、個人的な意見など、チームの重要な決定の際には投票ができる。そして、彼らはプリセールス期間中に新しい商品をいち早く独占的に購入できるほか、現在の商品ラインナップについても一番最初にディスカウント購入できる。ほかにも、こちらから提案を行って意見をもらうこともできる。

「ファンもブランドの一部であり、ブランドの一部を所有していることを意味します。これは本当に重要な概念です。私は商品を手に入れるためにお金を払うことができます。それだけでなく、自分が熱心なファンであるという気分を味わいたいなら、意思決定にも参加できます。私たちはビットコインなどの暗号資産のような実験の初期段階にある、私はそうと感じています」(Chou氏)。

2015年にCoinDeskのカンファレンス「コンセンサス」を開始したインフルエンサーであり、RallyのパートナーであるWong氏は、数週間以内に$pacenotesをローンチする予定で、詳細はまもなく発表される。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Bytedance(字節跳動)、香港で中国国内事業「Douyin(抖音)」のIPOを検討【報道】

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中国のインターネット大手 Bytedance(字節跳動) が、中国国内における動画共有サービス「Douyin(抖音)」の香港での上場を検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用し 36Kr(36気)が伝えた。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

北京を拠点とする同社は、Goldman Saches らと IPO 計画のための交渉を行っていると報じられている。ByteDance の関係者は 36Kr の取材に応じ、同社は一部の事業について単独での上場を検討しているが、まだ最終決定には至っていないと述べた。

7月には、Bytedance は香港や上海での中国国内事業の上場を検討しており、同社中国国内事業の評価額は1,000億米ドルに達する可能性があると報じられた。同社はまた、TikTok を含む中国国外の事業のために、欧米で IPO の準備をしているとも言われていた。

報道によると、Douyin の競合 Kuaishou(快手)もまた、香港での上場を模索しており、最大で50億米ドルの調達を目指しているとされる。昨年末に Tencent(騰訊)がリードした IPO 前ラウンドで30億米ドルを調達した後、評価額は約300億米ドルに達したとロイターは報じている。

これらの進展は、TikTok が安全性の懸念を巡り、アメリカで精査を受ける状況になってからのものだ。Tiktok は、アメリカに拠点を置く TikTok Global を設立することでアメリカ国内での禁止を回避することができたが、Oracle と Walmart がその一部を所有することになる。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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KSK Hondaコイン登場:トークンを売買する仕組み(4/5)

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(前からのつづき)Rallyが行ったことのひとつは、すぐに利用可能なセラーがいなくても、コインをただちに購入できるようにすることだ。特定の価格で販売するバイヤーを待ったり、長いプロセスをかけて探したりする必要はない。始めたばかりのクリエイターに100人のファンがいる可能性もある。買いたいユーザーもいれば、売りたくないユーザーもいるかもしれない。 トークンは「トークン結合曲線」と呼ばれるものを用いて…

Gen.Gの「GG Strike Coin」 / Image Credit: Gen.G

前からのつづき)Rallyが行ったことのひとつは、すぐに利用可能なセラーがいなくても、コインをただちに購入できるようにすることだ。特定の価格で販売するバイヤーを待ったり、長いプロセスをかけて探したりする必要はない。始めたばかりのクリエイターに100人のファンがいる可能性もある。買いたいユーザーもいれば、売りたくないユーザーもいるかもしれない。

トークンは「トークン結合曲線」と呼ばれるものを用いて売買の方法が自動化されている。トランザクションはEthereumのスマートコントラクト(ブロックチェーン上のプログラム)を使って実行される。コインはスマートコントラクトにあり、スマートコントラクトがカウンターパーティの役割を果たしてファンがコインを購入できるように機能する。Chou氏によると市場は常にあり、誰かが売るのを待つ必要はない。

ウォレットを設定したり、アカウントをクレジットカードや銀行口座などに紐づける必要はない。それらは暗号資産のメインストリーム化を妨げてきた要因のひとつだ。現時点ではTwitchアカウントで認証すると暗号資産のウォレットが作成される。トークンの獲得やクレジットカードでのトークン購入は数秒で完了する。価格はどうか?それは需要と供給次第だ。クリエイターはファンが喜んで払いたいと思える価格でトークンを販売する。そこは時間の経過とともに解決するだろう。

クリエイターはそれぞれ、ジェネシストークンやジェネシスブロックを作成する。彼らはRallyと協力して、おそらく5万トークンを取得する。最初の価格はトークンあたり2セントになる可能性がある。クリエイターはファンにトークンを配り、ファンはコインを獲得する方法を考え出す。ある時点で経済の境界が明確になると、米ドルまたは他の暗号資産でコインを現金化できるようになるとChou氏は述べている。

クリエイターは自分の名前が記載されたカスタムコインの所有者を自分だけにすることもできる。所有権はブロックチェーンで確立しているため、偽造することはできない。クリエイターは忠実なフォロワーにコインを配ることができ、フォロワーはコインを使用してVIP特典を手に入れることができる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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KSK Hondaコイン登場:ブロックチェーンで狙う「脱ソーシャルプラットフォーム」(3/5)

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(前からのつづき)暗号資産はブロックチェーンに基づいた安全で透明性の高い分散台帳テクノロジーだ。ユーザーは技術的なノウハウがなくても利用できるとChou氏は言う。同社は土台としてEthereumプラットフォームを使っている。RallyはChou氏のもう一つのスタートアップでゲーミング企業のForteと協働してCreator CoinおよびBrand Coinの基本技術を生み出した。だがForteは…

RallyのCEO、Kevin Chou氏
Image credit: Rally

前からのつづき)暗号資産はブロックチェーンに基づいた安全で透明性の高い分散台帳テクノロジーだ。ユーザーは技術的なノウハウがなくても利用できるとChou氏は言う。同社は土台としてEthereumプラットフォームを使っている。RallyはChou氏のもう一つのスタートアップでゲーミング企業のForteと協働してCreator CoinおよびBrand Coinの基本技術を生み出した。だがForteは、Chou氏がRallyで行っていることとは別に独立した企業となっている。

トークンはクリエイターやブランドごとにカスタマイズ可能なデジタル通貨だ。トークンを基本要素とするブロックチェーンのツールキットは使いやすく、クリエイターはコミュニティのエンゲージメントを強めマネタイズのモデルを改善させることができるだろう。

現在はクリエイターが生み出す収益の多くが巨大ソーシャルメディアプラットフォームに保有されているが、もしそうなればもはやクリエイターはそうしたプラットフォームの変化し続ける価値スキームに縛られる必要がなくなるだろうとChou氏は言う。クリエイターは、ソーシャルプラットフォームの広告やパートナープログラム、プラットフォームが発行するデジタル通過、サブスクリプションプログラムの規則に従わなくてもよくなる。Creator Coinエコノミー内で構築された価値の全てをクリエイターとそのコミュニティが所有し、巨大なテックプラットフォームから完全に独立するとChou氏は述べている。Brand Coinについても同様だ。

さらに、クリエイターはコントロール権を握ることもできる。プラットフォームのゲートキーパーを削除することに加え、決済処理手数料や取引手数料をクリエイター自身が設定できるだけでなく(Rallyは手数料を取らない)、クリエイターはもう、トークンに関してありがちな脱収益化、脱プラットフォーム化、検閲にまつわる懸念に対処する必要がなくなる。

ブロックチェーンにより、コミュニティでコインを持っている人物や、トランザクションの検証、および希少性の制御はクリエイターにとって透明性のあるものとなる。Rallyのコイン保有者は、集められたお金の使い道について投票権を持っている。約30人いるChou氏のチームは、どちらかと言うと管理者のような役割を果たしていると彼は述べている。

支持者はRallyのウェブサイトでCreator CoinとBrand Coinを入手することができるが、クレジットカードでの購入ならほんの60秒ほどで完了する。さらに、クリエイターも自身のCreator CoinあるいはBrand Coinを購入でき、キャッシュバックロイヤルティプログラムの一種としてファンに授与できる。たとえば、Twitchストリーマーの中には、Twitchの上層サブスクリプションティア(ティア2やティア3など)に登録しているファンにCreator Coinを提供している者もいる。

ユーザーはトークンをチップや寄付という形でクリエイターに直接送金したり(キャンセルはできない)、トークンを別のユーザーに送ったりすることができる。いずれ、ユーザーがトークンを使う方法は他にもできるだろう。(次へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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KSK Hondaコイン登場:Rallyはインフルエンサーとファンを直接繋ぐ(2/5)

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(前回からのつづき)ブラジルのBotafogoでプレーする本田圭佑氏は、プラットフォーム上でKSK Honda Coinを発表。Gen.GはGG Strike Coinを、またWong氏は$pacenotesのローンチを発表している。 ただ、実際には暗号資産を発行するという表現は正確ではなく、コミュニティーが運営するプロジェクトがクリエイターやブランドの暗号資産発行を手助けするという見方が正しい。…

(前回からのつづき)ブラジルのBotafogoでプレーする本田圭佑氏は、プラットフォーム上でKSK Honda Coinを発表。Gen.GはGG Strike Coinを、またWong氏は$pacenotesのローンチを発表している。

ただ、実際には暗号資産を発行するという表現は正確ではなく、コミュニティーが運営するプロジェクトがクリエイターやブランドの暗号資産発行を手助けするという見方が正しい。彼らは自身で発行する暗号資産を利用し、ファンへの報酬などに活用することが可能で、より強固なコミュニティー構築ができるようになる。インフルエンサー向けにRallyはビデオカード「Taki」を提供し、クリエイターがファンと交流することでトークン収益を得ることの可能な仕組みを導入した。

本田圭佑氏は自身のコイン「KSK Honda Coin」を発行した
Image Credit: Rally
「私たちは、あらゆる分野のクリエイターやコミュニティーが参加しトークンを介したファンとの交流を体験することを期待しています。既存の暗号資産コミュニティーに加え、新しく市場に参加する層を共に盛り上げていければと思います」。

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