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学生の死から2年、検索ランキングと広告表示は未だBaidu(百度)の課題

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中国のサーチエンジン Baidu(百度)に対し、またしても国民の激しい非難が巻き起こった。病院に関する検索ランキングや広告表示における Baidu の非倫理的な行為に対するユーザの苦情申し立てを国営の CCTV(中国中央電視台)が明らかにした、と地方メディアが伝えている。 9月7日に CCTV で放送された番組では、浙江省寧波市に住む Zhou 氏という名の女性が Baidu で病院を検索した時に…

Baidu-iQiyi
Image credit: Baidu(百度)

中国のサーチエンジン Baidu(百度)に対し、またしても国民の激しい非難が巻き起こった。病院に関する検索ランキングや広告表示における Baidu の非倫理的な行為に対するユーザの苦情申し立てを国営の CCTV(中国中央電視台)が明らかにした、と地方メディアが伝えている。

9月7日に CCTV で放送された番組では、浙江省寧波市に住む Zhou 氏という名の女性が Baidu で病院を検索した時に経験した、不快な体験を伝えている。Zhou 氏は、評判の良い上海復旦大学の附属病院で、鼻の病気を治療してもらえないかと考えていた。

「目、耳鼻咽喉科、上海復旦大学附属医院」などの正確なキーワードで検索したにも関わらず、Baidu は上海復大医院を検索結果として表示した。事実「復大」は、中国語では「復旦大学」の一般的な略称であるため、広告は誤解を招く恐れのあるものだった。

医師は Zhou 氏に対し、肥厚性鼻甲介で手術が必要と診断した。Zhou 氏は、手術費用、治療費、医療費その他で、何万元もの費用を支払ったが、本物の復旦大学附属医院を受診する頃には、点鼻薬と薬代の約200人民元のみで治療可能だったということが分かった。

この不祥事に対し、Baidu は、問題改善のために努力するとの謝罪文をリリースした。Baidu によると、公立病院のブランド保護のためのプロジェクトをローンチし、広告検索結果から5万7,639語以上のキーワードを保護しているという。また、「Search Craft(簡単捜索)」という別のサービスをローンチし、広告なしの検索結果を約束している。

Baidu が国営放送の公共バッシングにさらされたのは、今回が初めてではない。中国で最も強力な情報の玄関口の一つとして、市民の健康ではなく収益を優先する「悪役」だという国民の非難を長年受けてきた。今回の不祥事は、情報科学専攻の大学生 Wei Zexi 氏が Baidu にすすめられ、検査されていない病院で治療を受けたのち、滑膜肉腫で亡くなってから2年のことである。

【原文】

【via Technode】

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中国政府のネット規制を順守するBaidu(百度)、日本企業向けに中国でサイトが正常動作するかを診断するサービスをローンチ

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YouTube ではなくYouku(優酷)、Twitter ではなく WeChat(微信)、そして Google ではなく Baidu(百度)。これは、外国企業が中国の人に見てもらいたいサイトを作るときのヒントだ。「グレート・ファイアウォール(金盾)」をくぐりぬけたいと思っている人に、より包括的な見方を提供すべく、中国の検索大手 Baidu が日本で新たなサービスを開始したと日本のメディア Nik…

YouTube ではなくYouku(優酷)、Twitter ではなく WeChat(微信)、そして Google ではなく Baidu(百度)。これは、外国企業が中国の人に見てもらいたいサイトを作るときのヒントだ。「グレート・ファイアウォール(金盾)」をくぐりぬけたいと思っている人に、より包括的な見方を提供すべく、中国の検索大手 Baidu が日本で新たなサービスを開始したと日本のメディア Nikkei Asian Review が報じている。これは、ウェブサイト運営者が、自社のサイトが中国向けに最適化されているかチェックできる事前診断サービスである。

このサービスをローンチした背景には、明らかに「ウォール」の向こう側にある巨大な市場と経済がある。「このサービスでは、中国でネットに対する検閲が強化されている中で、訪日中国人を急増させることを目指している企業や地方自治体を想定している」と同メディアは伝えている。

Baidu は、東京で中国語サイトを制作しているレクサーと共同でこのサービスを提供している。現地で利用できるサービスへ誘導してくれるレコメンデーションを提供する以外にも、このトラブルシューティングレポートでは、コンテンツが適切に表示されない、ダウンロードが遅い、フォント表示がおかしい、ソーシャルメディアサイトからのメッセージがうまく表示されないといった数々の問題を診断してくれる。さらに同社は、顧客が中国語サイトを効率的に制作する手助けもしている。

同様のサービスはすでに他社によって提供されているとはいえ、政府と良好な関係を保ち、ネット規制を順守している中国のテック大手である Baidu がこの種の診断サービスをローンチするのは初めてだ。ただし、このサービスを世界展開するかについては明らかにされていない。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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Baidu(百度)、自動運転技術向けに100億人民元(約1,700億円)のファンド創設を発表——〝自動運転版Android〟のApollo、新版を公開

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オープンソースコードを特徴とし「自動車業界の Android」として知られる Baidu(百度)の自動運転車プラットフォーム「Apollo(阿波羅)」が初のアップデートを実施した。自動運転に向けた動きを加速し、自動車企業とネット企業の協力を促すよう設計されたこのプラットフォームは、7月に北京で初めて開催された Baidu の AI デベロッパーカンファレンスで発表された。そこで TechNode(…

オープンソースコードを特徴とし「自動車業界の Android」として知られる Baidu(百度)の自動運転車プラットフォーム「Apollo(阿波羅)」が初のアップデートを実施した。自動運転に向けた動きを加速し、自動車企業とネット企業の協力を促すよう設計されたこのプラットフォームは、7月に北京で初めて開催された Baidu の AI デベロッパーカンファレンスで発表された。そこで TechNode(動点科技)は、同社の自律走行運転システムについて紹介した。

Baidu は、自社だけのものでなくオープンソースのエコシステムを確立することにより、3~5年で中国を自律走行のリーダーにする動きを加速したいと考えている。

Baidu の自動運転部門でシニアプロダクトマネージャーを務める Lei Ma(馬磊)氏は、7月のローンチの場で TechNode に語ってくれた

一般的に、中国と言えばなんでも1つのソリューションです。WeChat(微信)をみてください。そこには1つのソリューションしかありません。Didi(滴滴)も1つのソリューションです。

Apollo が自動運転の1つのソリューションになってほしいと考えています。

ローンチ以降、1,300を超える企業が Apollo のコードをダウンロードし、約100社の企業が Apollo のウェブサイトを通じてオープンデータを申請したと9月20日の会社声明の中で述べられている。

Apollo 1.0 上に構築された Apollo 1.5 は、障害物検知、走行プランニング、クラウドシミュレーション、高解像度(HD)マップ、エンドツーエンドのディープラーニングといった5つの追加的なコア機能が利用できるようになり、自律走行運転の開発加速に向けてデベロッパーやエコシステムのパートナーにより包括的なソリューションを提供できます。

Baidu は会社声明の中でそう説明している。

同時に、100億人民元(約1,700億円)相当の Apollo 基金創設も発表した。これは、今後3年間で100の自動運転プロジェクトに投資を行うものだ。

Baidu は中国国内外で企業提携を加速させている。7月には Microsoft が Azure を活用してクラウドインフラサービスを中国国外にいる Apollo のパートナーに提供すると発表した。それ以降、Apollo は Hyundai Motor(現代自動車)、ROS、esd electronics、Neousys Technology のほか、Momenta や iDriver+ Technologies といった自動運転関連スタートアップを含む70社と提携している。

Baidu は同時に、LiDAR(レーザー画像検出と測距)センサーメーカーの Velodyne のほか、自律テクノロジーに関する教育とコンペを行っている Udacity とも協業していく予定だ。

【via Technode】 @technodechina

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Baidu(百度)の顔認識ソリューション、北京空港でテスト中

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中国の検索大手 Baidu(百度)は、スマートで自動化された管理ソリューションを提供するために、世界第2位の乗客数を誇る北京首都国際空港と提携した。 今回の提携で Baidu は、主にスタッフの入場許可とデータ監視の分野で、空港内の複数のコントロールセンターに AI ベースの顔認識ソリューションを導入してテストを実施している。つまり、本テストを利用するのは地上係員だけだ。テストが問題なく進めば、B…

Image credit: Baidu(百度)

中国の検索大手 Baidu(百度)は、スマートで自動化された管理ソリューションを提供するために、世界第2位の乗客数を誇る北京首都国際空港と提携した。

今回の提携で Baidu は、主にスタッフの入場許可とデータ監視の分野で、空港内の複数のコントロールセンターに AI ベースの顔認識ソリューションを導入してテストを実施している。つまり、本テストを利用するのは地上係員だけだ。テストが問題なく進めば、Baidu の顔認識技術は将来的に、搭乗券、手荷物の引き取り、その他乗客の ID 確認などにも利用される可能性が高い。

近年、Baidu は AI を戦略的に重視しており、中でも顔認識は中核となる技術だ。同社の技術は、中国の観光地・烏鎮で観光客の ID 確認に使われているほか、河南省の南陽空港でも旅行者のチェックインと搭乗プロセスの円滑化に活用されるなど、物理的な導入が進んでいる。

顔認識技術は世界中の空港で採用の動きがある。ロンドンのヒースロー空港では、今年初めに顔認識ベースの入国管理技術が導入された。また、アメリカ政府も、顔認識を中心に据えて空港のセキュリティを再構築する計画を発表している。

同社は顔認識の他にも、屋内ナビゲーション、スマートパーキング、旅行客の信用管理など、幅広い分野に提携が広がる可能性を示唆した。

【via Technode】 @technodechina

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Baidu(百度)、出前サービス事業「Baidu Waimai(百度外売)」を Alibaba(阿里巴巴)傘下のEle.me(餓了麼)に売却

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中国のインターネット大手 Baidu(百度)は、自社の出前サービス「Baidu Waimai(百度外売)」を競合の Alibaba(阿里巴巴)傘下 Ele.me(餓了麼)に売却する。出前サービス業界の2巨頭は今回の取引に同意しており、詳細は今週(21日週)の早い時期に明らかにされると現地メディアが報じている。 統合の噂はここ最近広まっていたが、現地メディアは匿名の情報筋の話として近く取引がまとまり…

中国のインターネット大手 Baidu(百度)は、自社の出前サービス「Baidu Waimai(百度外売)」を競合の Alibaba(阿里巴巴)傘下 Ele.me(餓了麼)に売却する。出前サービス業界の2巨頭は今回の取引に同意しており、詳細は今週(21日週)の早い時期に明らかにされると現地メディアが報じている。

統合の噂はここ最近広まっていたが、現地メディアは匿名の情報筋の話として近く取引がまとまりそうだと報じている。現地の金融誌 Caijing(財経)によると取引金額は約5億米ドル、資金はキャッシュと株式の組み合わせにより調達されるという。

今回の取引の一環として、Baidu Waimai は今後1年間独立的に事業を継続し、同社ブランド名は18ヶ月間、Ele.me による使用が可能になる(China Business News=第一財経日報による)。

さらにEle.meは、多くのデータを取り込むために Baidu の他のサービス(Baidu Maps=百度、Baidu Search=百度搜索、グループ購入サービス Baidu Nuomi=百度糯米など)を利用できるよう3億米ドルを支払う

統合後、Ele.me は業界最大手となるだろう。成長著しい同社は先月、Alibaba とその金融関連会社 Ant Financial(螞蟻金融) からシリーズGラウンドで10億米ドルを調達した。

この統合が意味するのは、Alibaba と Tencent(騰訊)の競争がさらに過熱するということだ。Tencent はまた別の出前サービス Meituan-Dianping(美団-大衆点評)を支援しており、中国の出前大手は Ele.me を含む2社のみとなる。

【via Technode】 @technodechina

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中国インターネットサービス大手のJD(京東)とBaidu(百度)、AI活用の広告サービスとアプリ連携で提携

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中国最大の小売企業 JD(京東)と、検索エンジン最大手 Baidu(百度)の新しいパートナーシップの要となっているのは、ビッグデータおよび AI アルゴリズムである。広告主がユーザをより良く理解できるよう Baidu が AI 技術を利用し、JD はその豊富な消費者データを提供する見込み。 このパートナーシップにより、広告主は Baidu のアプリ内でコンテンツパートナーを通してユーザに直接ターゲ…

中国最大の小売企業 JD(京東)と、検索エンジン最大手 Baidu(百度)の新しいパートナーシップの要となっているのは、ビッグデータおよび AI アルゴリズムである。広告主がユーザをより良く理解できるよう Baidu が AI 技術を利用し、JD はその豊富な消費者データを提供する見込み。

このパートナーシップにより、広告主は Baidu のアプリ内でコンテンツパートナーを通してユーザに直接ターゲットを絞ることができ、よりパーソナライズされたeコマース体験を提供することが可能になる。

パートナーシップの一部として、Baidu の主力モバイル検索アプリにおいて、中国国内の数億人におよぶモバイルユーザと彼らが必要とするサービスを直接結びつける JD のアクセスポイントが提供される。サービスは Baidu のコアとなる検索プラットフォームや地図、音楽、動画などのサービス群から、人気のあるチャットサービスの Baidu Tieba(百度貼吧)まで多岐に渡っている。このアクセスポイントによって、ユーザは JD の商品を Baidu のアプリを離れることなく購入することができ、シームレスに連携されたユーザエクスペリエンスを消費者に提供できる。

これは JD にとって初のアプリ連携ではない。JD は Tencent(騰訊)の WeChat(微信)と提携してから、自社の e コマースと携帯アプリとの連携を進めており、JD によると、これはモバイルチャットと e コマースとの連携が成功した事例だという。

また、JDは世界最大の情報・調査会社 Nielsenと戦略的協業契約およびデータ共有の取り決めに署名した。両社はこの提携のもと、Multi-Touch Attribution(MTA)というビッグデータ製品のローンチを計画している。

【via Technode】 @technodechina

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Baidu(百度)、自動運転車開発を促進するオープンプラットフォーム「Project Apollo(阿波羅計画)」をローンチ

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4月18日、中国の大手検索サイトBaidu(百度)は「Project Apollo(阿波羅)」と銘打った自動運転車向けオープンプラットフォームを発表した。このプロジェクトで Baidu は自動運転車業界とより協調したエコシステムの構築を目指している。 月面着陸計画にちなんで名付けられたこの新しいプラットフォームは、ハードウェアとソフトウェアの両方を包含しており、自動車メーカーと自動運転車開発企業の…

4月18日、中国の大手検索サイトBaidu(百度)は「Project Apollo(阿波羅)」と銘打った自動運転車向けオープンプラットフォームを発表した。このプロジェクトで Baidu は自動運転車業界とより協調したエコシステムの構築を目指している。

月面着陸計画にちなんで名付けられたこの新しいプラットフォームは、ハードウェアとソフトウェアの両方を包含しており、自動車メーカーと自動運転車開発企業の協力関係を構築し、自動運転車の開発を促進することを目的としている。

この計画では、車両・ハードウェア・ソフトウェアそれぞれのプラットフォームやクラウドデータサービスなどを含む、包括的なハードウェア/ソフトウェアサービスソリューションが提供される。Baidu は障害物検知、ルート計画、車両制御、車両OSやその他の機能に加え、テストツールまでオープンソース化することを発表した。

さらに、自動運転プロジェクトの進捗に関する詳細なスケジュールも発表した。7月までにまずは制限環境下における自動運転技術を公開し、その後年末を目処にシンプルな都市部の道路環境下における自動運転技術を公開する予定である。高速道路や一般市道における完全自動運転機能は2020年までに少しずつ公開していくという。

Baidu は変化する市場に対応するため、昨年いくつかの事業を切り離したが、自動運転車は同社が常に高い期待を寄せている分野の一つだ。ほぼ1年前に自動運転車チームをアメリカに設け北京の高速道路や一般道で路上試験を行った後、2016年11月には浙江省烏鎮で自動運転車の公開試運転を行った

しかし、先日 AI と自動運転チームの複数の最高幹部が同社を去るという大きな挫折を経験した。Baidu の AI 科学者だった Andrew Ng(吳恩達)博士が先月退職したのだ。その後程なくして、シニア VP 兼自動運転ユニット GM を務めていた Wang Jin(王勁)氏も、自身の自動運転車開発企業を立ち上げるために辞任した

技術的観点から観れば、Baidu のように自動運転産業に参入したインターネット企業にとってはまだまだ道のりは長い。Navigant の発表した報告書によると、Baiduの自動運転技術は競合18社中最下位となった。別のインターネット企業であるUberも16位となり、上位は従来の自動車メーカーである Ford、GM、Renault-Nissanが占めた。

【via Technode】 @technodechina

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Baidu(百度)のディープラーニングフレームワーク「PaddlePaddle」は、人工知能開発競争で中国にどのように貢献するか

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中国の検索大手 Baidu(百度)は今年、人工知能への投資に力を入れている。Raven Tech(渡鴉科技) などの企業を買収し、また、同社の Institute for Deep Learning からのスピンオフプロジェクトとして新たな AR 研究チームを設立した。 同社は現在、電子機器製造業など中国の伝統産業大手と提携する上で、同社の「PaddlePaddle」(PArallel Distr…

Baidu-Building
PaddlePaddle を生み出した Baidu(百度)のシリコンバレー AI ラボ
Photo credit: Baidu(百度)

中国の検索大手 Baidu(百度)は今年、人工知能への投資に力を入れている。Raven Tech(渡鴉科技) などの企業を買収し、また、同社の Institute for Deep Learning からのスピンオフプロジェクトとして新たな AR 研究チームを設立した。

同社は現在、電子機器製造業など中国の伝統産業大手と提携する上で、同社の「PaddlePaddle」(PArallel Distributed Deep LEarning)と呼ばれるディープラーニングフレームワークを活用したいと考えている。

PaddlePaddle の技術責任者である Wang Yi(王益)氏は、Tech in Asia に対してこう語った。

特に中国では、このような企業には AI 技術が必要とされています。テレビ売り場を見てください。古参の Changhong(長虹)も新参の Leshi(楽視)も、売っているテレビは全てリモコンがないのです。代わりに音声認識を使っています。

AI の分野では Google や Amazon のような欧米の企業が脚光を浴びているが、中国の影響力も日増しに高まっている。中国では現在、アメリカより多くの AI 研究が行われている。中国の研究者はその存在感を増してきており、Association of the Advancement of Artificial Intelligence が今年ニューオーリンズで開催した集会は、中国の旧正月と重なったことを理由に日程変更されたほどだ。

中国は強力な国産 AI を求めており、PaddlePaddle がこれに貢献する可能性がある。中国では政府によって Google のサービスが遮断されている。また、言語障壁があるため欧米の AI フレームワークは浸透しにくい。これらの点は PaddlePaddle に有利に働く。

こうしたことから、PaddlePaddle は、ニューラルネットワークの構築と機械学習を手がける中国の開発者にはうってつけだ。ニューラルネットワークは AI を実現するアプローチの一種で、例えばネコの画像を認識し、中国語の会話を文字起こしするなど、様々な能力を学習することができる。

また、他のフレームワークがクラウドでの動作を基本とするのに対し、PaddlePaddle はクラスタで稼働するよう設計されている。クラスタとは相互接続されたコンピュータ群のことで、このため店舗などの現場で実行でき、より細かく制御することが可能だ。ただし、対するクラウドコンピューティングはその設計上、基盤となるハードウェアの能力を開発者が意識しなくてよいという利点もある。

伝統的な企業は通常、クラウドを信頼していないので、あえて利用することはありません。(Wang Yi 氏)

彼らはクラスタを好む。AI 機能を必要としているが、クラウドに重要なデータを持たせたくない企業は多い。同氏はそこにビジネスチャンスを見出した。

彼によると、Baidu はすでに複数の中国企業からアプローチを受けており、現在、国内のスマートフォンブランドや航空会社などと交渉を進めているという。同社は先月、PaddlePaddle で Kubernetes が利用できることを発表した。これは開発者がクラスタ内のコンピュータの負荷管理をすることができるオープンソースのツールである。

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PaddlePaddle 考案者 Xu Wei(王益)氏
Photo credit: Baidu(百度)

Baidu は、クラスタを利用したディープラーニングで実績を作りたいと考えている。同社がクラウドを得意としないことも大きな理由だ。Baidu は中国でクラウドサービスを展開しているものの、e コマース大手の Alibaba(阿里巴巴)が Alibaba Cloud(阿里雲)を提供しているため、存在感の弱さは否めない。

例えば Google であれば、すでに同社のクラウドサービスが成功しているため、万人に Google Cloud を勧めるのは当然です。しかし今日、当社のクラウドサービス(中略)は非常に小規模です。認知度も低いと言えるでしょう。

だからこそ、Baidu はクラスタ上で稼働するディープラーニングに賭けている。この分野で成功すれば、中国だけでなく世界各地にも PaddlePaddle をアピールできるからだ。

中国へ、そして世界へ

Baidu が競争に打ち勝つための道は険しい。昨年9月、同社は PaddlePaddle をオープンソース化した。Google はすでに2015年11月、Tensorflow をサードパーティの開発企業に公開しており、これと比較して1年の遅れである。多くの開発者はすでに Google のプラットフォームで開発を進めており、PaddlePaddle に人々を呼び戻すには多大な努力が必要だ。

PaddlePaddle は分散コンピューティングの機能を有し、しかも競合と肩を並べる処理スピードを実現しています。同プラットフォームはまだオープンソース化されたばかりですので、それを考えれば驚くべきことです。

香港科技大学の博士課程で機械学習を専攻する Weiyan Wang 氏は、Tech in Asia に e メールでコメントを寄せた。同氏は PaddlePaddle を利用しており、データマイニングと AI の専門家である Qiang Yang(楊強)教授と共に働いている。Qiang 教授は WeChat(微信)を運営している中国テック大手企業 Tencent(騰訊)と定期的に協業している

PaddlePaddle は半年前にオープンソース化されましたが、もっと早い時期か、少なくとも競合他社と同時期にできたはずです。その点は残念です。(Weiyan 氏)

Tensorflow や Torch などの他のフレームワークでは、すでに開発者間で一定の開発文化が形成されており、オープンソースコミュニティで多くのコード提供者を引き付けているという。

一方、PaddlePaddle には強力な武器もある。中国のソフトウェアエンジニアによって開発されたという事実だ。Facebook の Torch や Amazon DSSTNE などの欧米のツールとは異なり、開発資料は中国語と英語の両方が用意されている。また、PaddlePaddle の協力者やコード提供者間のやり取りも中国語で行われることが多い。英語よりも断然理解しやすい。

北京にいる開発者たちが英語で自分のアイデアを伝えることは難しいので、利便性の高い中国語をよく使うことになります。Github でも、多くの PaddlePaddle に関する項目が中国語で書かれています。

英語を話す人がこのコミュニティに参加した場合は不便を感じるでしょうが、ここでは誰もが英語を話せるわけではないので、全員に英語を強制することは難しいです。開発者とのコミュニケーションに支障が出るような場合は、我々 PaddlePaddle 側も中国語を使うことがあるかもしれません。(Wang Yi 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Baidu(百度)、自動運転車戦略強化のため電気自動車スタートアップNextEV(蔚来電動汽車)への投資を計画中か

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中国のネット巨大企業 Baidu(百度)は、国内の電気自動車メーカー NextEV(蔚来電動汽車)に1億米ドルを投資する計画で、不振の自動運転事業に弾みをつけたい考えだ。今のところ詳細については公表されていない。TechNode(動点科技)は Baidu に直接確認してみたが、同社はコメントを拒否した。 この Baidu と NextEV の提携は、減益によって打撃を受けたネット巨大企業 Baid…

中国のネット巨大企業 Baidu(百度)は、国内の電気自動車メーカー NextEV(蔚来電動汽車)に1億米ドルを投資する計画で、不振の自動運転事業に弾みをつけたい考えだ。今のところ詳細については公表されていない。TechNode(動点科技)は Baidu に直接確認してみたが、同社はコメントを拒否した。

この Baidu と NextEV の提携は、減益によって打撃を受けたネット巨大企業 Baidu が立て直しを図るための大きな動きの一つと言える。現在、Baidu は将来的な成長を促すために人工知能事業に大きく賭けている。 Baidu は無人運転技術の研究開発をスタートさせるにあたり、2013年にディープラーニングの研究所 Institute of Deep Learning(百度深度学習研究院)を設立している。

しかし、同社はここ3年間で BMW や Chery Automobile(奇瑞汽車)などの自動車メーカーと提携を進めたものの、具体的な成果は挙がっていない。自動運転車部門を担当していた シニアVP のWang Jin(王竞)氏などのメンバーがコアチームから抜けたことで、ただでさえ暗かった見通しはさらに悪化した。

Baidu は中国で初めて自動運転車事業へ参入した企業で、車の製造を行う予定はないものの、自動運転技術関連ソフトウェアに焦点を当て、センサーモジュールや自動運転システムの脳にあたる技術をパートナーに提供していくようだ。今回のNextEVとの提携はこうした戦略に沿ったものである。

2014年11月設立の NextEV は、高性能電気スポーツカーの研究、開発、生産に特化した企業だ。上海に本社を置く同社は欧州や米国にもオフィスを構え、世界中に2,500人以上の従業員を抱えている。NextEV は昨年、最初の電気自動車「NIO EP9」をロンドンで発表した。

NextEVは2015年6月から3回のラウンドで6億米ドル以上を調達し、次のシリーズDでBaiduとの提携が実現する見込みである。NextEVを支援する投資家には、Sequoia Capital(紅杉資本)、Tencent(騰訊)、JD.com(京東商城)、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Joy Capital(愉悦資本)、Temasek、TPG Growth などがいる(中国語)。

政策支援と技術革新によって、自動運転業界は急成長期に入ると予想される。 2020年までに、市場規模は中国の自動データ収集システム(ADAS)分野だけでも200億人民元に達すると推定されている(中国語)。

電気自動車や自動運転技術の発展によって、自動車製造業における業界のルールや利益分配パターンを変わってきた。そうしたこともあり、既存の中国電気自動車メーカーだけでなく、流れに乗って絶好の機会をモノにしようと考えるスタートアップが増えている。

自動運転車市場は利益の見込める市場であると考えられ、中国動画配信大手LeTVなど他業種の企業でさえその分け前にありつこうとしている。 LeTV(楽視)は電気自動車の研究開発に取り組んでいるとされており、昨年10月にサンフランシスコで開催されたスペシャルイベントでは、新たなコンセプトカー「LeSEE Pro」の展示を行った。

参加するプレイヤーが増え、ますます競争が熾烈になる中で、Baiduにとって今回の提携は自らを成功に導く良い買い物になるかもしれない。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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Baidu(百度)、Alexaに対抗できる中国のAIアシスタントスタートアップRaven Tech(渡鴉科技)を買収

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Y Combinator が支援し、Alexa に対抗できる中国発 AI アシスタントを構築するスタートアップが中国の検索最大手 Baidu により買収されたと今朝(2月16日)ほど発表があった。取引条件は明らかにされていない。 この買収で約1,800万米ドルの資金提供を受けたのは、AI 対応音声アシスタントを開発し「Flow」というアプリ上でローンチした Raven Tech だ。 Flow は…

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中国のスタートアップ Raven Tech が開発した音声アシスタントアプリがサッカーの試合結果を伝えている様子
Photo credit: Raven Tech.

Y Combinator が支援し、Alexa に対抗できる中国発 AI アシスタントを構築するスタートアップが中国の検索最大手 Baidu により買収されたと今朝(2月16日)ほど発表があった。取引条件は明らかにされていない。

この買収で約1,800万米ドルの資金提供を受けたのは、AI 対応音声アシスタントを開発し「Flow」というアプリ上でローンチした Raven Tech だ。

Flow は Siri というより Alexa に近い。というのも、Flow は他のウェブサービスでも動かせるプラグイン機能をサポートしているからだ。Uber が中国企業に配車システムに参入してもらう際、利用できる最初のアプリの1つが Flow だった。Eva という音声アシスタントに話しかけるだけでユーザは車を呼ぶことができた。

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Photo credit: Raven Tech.

しかしながら、Raven の Flow アプリは中国内でヒットしていない。Apple の中国版 China App Store で上位700位に入るのがやっとだ。それは、Baidu や Xiaomi など中国のテック大手が提供する音声アシスタントの競合という壁が立ちはだかっているからだ。さらに、Siri は中国語を話せる。Baidu 独自の音声検索アプリは2012年末にかけて出てきた。

北京を拠点とする Raven Tech はこの AI アシスタントを、複数のデバイスにアクセスできるのを見越して「次世代のオペレーティングシステム」と名付けている。Amazon が辿った道と同じく、Raven も Echo の形をしたホームアシスタント機器として出てきた。この製品に関しては12月にクラウドファンディングで資金を調達した。

Raven Tech は Tech in Asia からの問い合わせに対し、本案件の取引金額については言及を避けた。

Baidu はすでに AI や自然言語処理に多額の投資をしているが、そのほとんどは、シリコンバレーにある研究所(所長はチーフサイエンティストの Andrew Ng 氏)が関与している。時価総額650億米ドルの検索最大手である同社は先月、中国で人気のテレビ番組で会話ロボットをお披露目し、顔認識と音声認識を使って複雑な問題で人間と争い、勝利したばかりだ。

Ng 氏は先月、 人工知能が「新しい電気」になると語っていた

「2017年は会話コンピューティングの年になるでしょう」と Baidu の広報担当者は Tech in Asia に語った。その動きを前進させるため、Baidu は自社のデジタルアシスタント DuerOS(文字通り Du Assistant の意)に特化した事業部門を設けたばかりだ。今回買収した Raven Tech と同じく、Baidu は自社の AI プラットフォームを1つの OS と呼んでおり、これをできるだけ多くの機器に備え付けたいという。

(投稿40分後に追加された最新情報:Ng 氏の発言のほか、Baidu 発表の引用や詳細情報を追加。同社は、本案件の取引金額や、60名の Raven 社員が Baidu に引き継がれるかについては言及を避けた。)

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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