中国北部の滄州市は、検索大手の Baidu（百度）に対し、市内の一部の道路でロボタクシーの商用サービスを開始するための許可を与えたと、Baidu は15日に発表した。

重要視すべき理由：Baidu は、追加許可を必要とする有料で顧客にロボタクシーを提供する許可を得た最初の中国企業であり、費用と年月のかかる自動運転車の探求にとって戦略的なマイルストーンとなる。

詳細：Baidu は、安全確認をする人を同乗させた自動運転車を、市中心部を含む229kmの公道で運行することが許可されるだろう、と発表した。また、12日に市政府から発行された配備許可書によると、割引やクーポンを利用したボランティアによる旅行料金のテストを開始することができる。

• Baidu によると、合計35台のロボタクシーの配備を開始する予定だが、広報担当者は期間を明確にしなかった。
• 国営メディアの河北日報が17日に報じたところによると、滄州市ではさらに10台の Baidu AV に対して、人が運転しないで走行する許可を与えたという。

背景：河北省北部の三級都市である滄州市は、北京や上海よりも1年以上遅れて自動運転車競争に参加していた。しかし、自動運転の取り組みを加速させている Baidu とのパートナーシップを活用することで、急速に追いついてきている。

• Baidu は、8月に滄州市でロボタクシーの試験運用を開始したが、最近まで利用者から料金を徴収することは禁じられていた。
• 滄州市は、2019年後半に30台の車両を保有するための最初の自動運転のテスト許可を Baidu に与えた。滄州市は、北京（700km）、上海（560km）に次いで、国内第3位の自動運転テスト用道路網を有している。
• 中国の南の玄関口である広州と、中部湖南省の省都である長沙は、いずれも約160kmの公道を自動運転のテスト用に開放している。
• Baidu は、長沙市当局からロボタクシーサービスの料金徴収の許可を得ていない。また、広州に拠点を置く自動運転車メーカー WeRide（文遠知行）もまだ許可を得ていない。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国のインターネット検索最大手 Baidu（百度）は、重慶市南西部での自動運転車のための公道インフラ構築にあたり、750万米ドル相当の入札を落札した。

重要視すべき理由：Baidu は、中国で 5G の普及が進む中、自動運転車の技術開発から、車との接続性を高めるためのクラウドベースの交通インフラの提供へと事業を拡大している。

• 中国は2011年に、自動車や交通機関、その他の道路エージェントをキャリアネットワークで結ぶ V2X（vehicle-to-everything）技術の研究を開始した。これは2017年後半に中国東部の無錫で世界最大の V2X 都市ネットワークとされるもののローンチにより、取り組みを強化した。
• Baidu は1年後、V2X ソリューションをオープンソース化した。その後、自動運転の競争において世界をリードする企業との差を縮めようとする北京の呼びかけに応え、昨年末に今まで例のなかった V2X 部門を立ち上げた。

詳細情報：政府は17日の発表で、重慶市永川地区が、公道で自動運転車のテストを行うためのクラウドデータセンターを開発するため、Baidu に5,280万人民元（約8.3億円）の契約をオファーしたと明らかにした。

• Baidu は、レベル4の自動運転車が20平方キロメートルの公道エリアでテストすることを可能にする、車両インフラ通信と車管理のためのクラウドデータセンターを含むソリューションパッケージを提供する。
• また、この契約では、道路上での物体検出やデータ送信のためのエッジサーバーや信号制御システムの開発も対象となる。この契約は、自動運転車テストインフラプロジェクトのために、Baidu と地方政府の間で昨年3月に締結された10億人民元（約157億円）の大規模なフレームワーク契約の一部だった。
• Baidu は20日、100台以上の自動運転車が、工事後にオペレーションや技術検証のために、道路を運転できると発表した。
• Baidu は昨年4月、Changan（長安汽車） や Dongfeng（東風汽車）などの国有自動車メーカーとともに、重慶市政府から AV テストの許可を得た最初の7社のうちの1社となった。

背景：Baidu は過去数年間のうちに、中国国内の十数の地方政府とパートナーシップを結んできた。中でも大きな取引として、未来的な自動運転技術をマネタイズするための北京や長沙とも取引している。

• Baidu は2ヶ月前、中国北部の滄州の地方政府と取引を行った。その後、V2X ソリューションでテストされた自走式リグを実現にするため、西部の寧夏省省都・銀川の地方政府とフレームワーク契約を12月下旬に締結した。
• Baidu CEO の Robin Li（李彦宏）氏は第4四半期の決算説明会で、「当社の技術で市場のニーズを満たせることを確実にするためには、スマートトランスポートなどの領域から商業的価値を引き出すと同時に、運用経験を積むことが重要である」と述べた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

YouTube ではなくYouku（優酷）、Twitter ではなく WeChat（微信）、そして Google ではなく Baidu（百度）。これは、外国企業が中国の人に見てもらいたいサイトを作るときのヒントだ。「グレート・ファイアウォール（金盾）」をくぐりぬけたいと思っている人に、より包括的な見方を提供すべく、中国の検索大手 Baidu が日本で新たなサービスを開始したと日本のメディア Nikkei Asian Review が報じている。これは、ウェブサイト運営者が、自社のサイトが中国向けに最適化されているかチェックできる事前診断サービスである。

このサービスをローンチした背景には、明らかに「ウォール」の向こう側にある巨大な市場と経済がある。「このサービスでは、中国でネットに対する検閲が強化されている中で、訪日中国人を急増させることを目指している企業や地方自治体を想定している」と同メディアは伝えている。

Baidu は、東京で中国語サイトを制作しているレクサーと共同でこのサービスを提供している。現地で利用できるサービスへ誘導してくれるレコメンデーションを提供する以外にも、このトラブルシューティングレポートでは、コンテンツが適切に表示されない、ダウンロードが遅い、フォント表示がおかしい、ソーシャルメディアサイトからのメッセージがうまく表示されないといった数々の問題を診断してくれる。さらに同社は、顧客が中国語サイトを効率的に制作する手助けもしている。

同様のサービスはすでに他社によって提供されているとはいえ、政府と良好な関係を保ち、ネット規制を順守している中国のテック大手である Baidu がこの種の診断サービスをローンチするのは初めてだ。ただし、このサービスを世界展開するかについては明らかにされていない。

【via Technode】 @technodechina

【原文】