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タグ JD(京東)

JD.com(京東)、中国人民銀とデジタル人民元で提携【報道】

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EC 大手 JD.com(京東)は、中国のデジタル人民元をサポートできるモバイルアプリ構築のため、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と提携した、と地元メディアが報じた。 重要視すべき理由:JD は、デジタル通貨に関して中国人民銀行と協業していると報じられた最初の企業ではないが、今回の提携については、(モバイルアプリの構築として)他社より具体的に説明されている。この報道はまた、ブロック…

100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

EC 大手 JD.com(京東)は、中国のデジタル人民元をサポートできるモバイルアプリ構築のため、中国人民銀行デジタル通貨研究所(数字貨幣研究所)と提携した、と地元メディアが報じた。

重要視すべき理由:JD は、デジタル通貨に関して中国人民銀行と協業していると報じられた最初の企業ではないが、今回の提携については、(モバイルアプリの構築として)他社より具体的に説明されている。この報道はまた、ブロックチェーン技術がデジタル通貨の普及に使用されることを確認している。

  • デジタル通貨を直接サポートすることで、JD は「Wechat Pay(微信支付)」や「Alipay(支付宝)」といった独占状態にある決済アプリに代わる選択肢を提供する可能性がある。

詳細情報:JD.com は、「中国人民銀行向けデジタル通貨のためのモバイルおよびブロックチェーンプラットフォーム」とされるものを構築し、それらのプラットフォームを JD の既存のエコシステムと連携するための戦略的提携を締結したと現地メディアが報じた

  • この提携は、オンライン・オフライン決済を促進し、デジタルウォレットの開発を促進すると言われている。

背景:デジタル人民元は2014年から開発が進められており、現在は深圳、蘇州、雄安、成都で選ばれた個人によって試験が実施されている。しかし、これらの試験は非常に限定的なもののようで、詳細はほとんど明らかにされていない。

  • 中国人民銀行は、デジタル通貨のローンチ予定は決まっていないと繰り返し述べてきたが、それは憶測を抑えるには至っていない。
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は8月に、北京〜天津〜河北地域、長江デルタ地域、グレーターベイエリア(粤港澳大湾区、香港〜マカオ〜深圳〜広州)地域にパイロットを拡大すると発表した。この拡大は年内に実施される可能性がある。
  • 8月には、中国の4大銀行の従業員がまたデジタル人民元をテストしていたとする報道があった
  • 中国人民銀行は、デジタル通貨が2022年の北京冬季オリンピックでテストされるとしているが、2022年までのロードマップは明らかにされていない。
  • 9月初め、中国建設銀行はデジタル人民元の電子ウォレットを公開したが、まもなく同アプリを取り下げた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

JD Health(京東健康)、早ければ月内にも香港でIPO申請か

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中国のオンライン小売大手 JD.com(京東)のヘルスケア部門 JD Health(京東健康)が、早ければ今月中にも香港で新規株式公開を申請する準備をしていると Bloomberg が17日報じた。 重要視すべき理由:JD Health は、株式公開に向けて準備を進める数々の JD.com 関連会社の中で最も直近のものだ。新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインヘルスケア業界への投資家の関心が高ま…

JD Health(京東健康)CEO Lijun Xin(辛利軍)氏
Image credit: JD Health(京東健康)

中国のオンライン小売大手 JD.com(京東)のヘルスケア部門 JD Health(京東健康)が、早ければ今月中にも香港で新規株式公開を申請する準備をしていると Bloomberg が17日報じた。

重要視すべき理由:JD Health は、株式公開に向けて準備を進める数々の JD.com 関連会社の中で最も直近のものだ。新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインヘルスケア業界への投資家の関心が高まる中、今回、JD Health 上場の可能性が浮上した。

  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オンラインヘルスケアとバイオテクノロジーにおける投資や M&A が強化されつつある。香港では今年上半期に39億米ドル相当のヘルスケア関連の取引があった。Mergermarket のデータによると、2019年通年の取引は38億米ドルだった。
  • JD Health は、Alibaba の支援を受けた Ali Health(阿里健康)、Tencent(騰訊)の支援を受けた「WeDoctor(微医)」、Ping An(平安)の「GoodDoctor(好医生)」など複数の企業と競合している。
TechNode の記者が、JD Health の医師から特定疾患の治療のため病院へ行くことをアドバイスされている様子。
Image credit: TechNode/Coco Gao

詳細情報:非公開情報であるとの理由から、名前を明らかにしなかった人物の話を引用した Bloomberg の報道によれば、JD Health は、香港での IPO で少なくとも10億米ドルを調達する可能性があるという。

  • 情報筋によると、IPOの規模とスケジュールはまだ変更される可能性がある。
  • 今回の IPO のニュースがもたらされるわずか1ヶ月前、同社は Hillhouse Capital(高瓴資本)からシリーズ B ラウンドで8億3,000万ドルの調達完了を発表した。
  • JD.com の担当者は18日、TechNode(動点科技)へのコメントを拒否した。

背景:今年に入ってから、JD.com のいくつかの事業部門が上場したり、IPO の準備をしたりしている。その中には、香港での JD.com の二次上場、6月の フードデリバリ事業「Dada-JD Daojia(達達-京東到家)」のアメリカでの IPO、7月のフィンテック事業「JD Digits(京東数字科技)」の上海 STAR Market(科創板)への上場などがある。

  • JD Health は、ビタミンやサプリメント、医薬品、漢方薬などの医薬品を販売する EC プラットフォームとしてスタートした。
  • 同プラットフォームは2019年5月、親会社である JD.com から分社化された。国内トップの専門家を採用し、漢方薬、頭頸部医療、心臓病サービスセンターを立ち上げ、サービスを多様化させている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国EC大手JD.com(京東)、家電量販チェーンGome Retail(国美零售)の転換社債1億米ドル相当を引受へ

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オンライン小売事業者 JD.com(京東)は5月28日、中国最大の家電量販チェーンの一つ Gome Retail(国美零售)の1億米ドル相当の転換社債を購入すると発表した。 重要視すべき理由:JD.com は、オフラインでのプレゼンスと製品カテゴリの拡大、サプライチェーンネットワークの補完のため、複数の家電量販チェーンと緊密に連携している。 JD と Gome は、共に家電製品にコアコンピタンスを…

Gome の香港 TaiPo(大埔)にあるショップ
CC BY-SA 3.0 by Slisalsok

オンライン小売事業者 JD.com(京東)は5月28日、中国最大の家電量販チェーンの一つ Gome Retail(国美零售)の1億米ドル相当の転換社債を購入すると発表した。

重要視すべき理由:JD.com は、オフラインでのプレゼンスと製品カテゴリの拡大、サプライチェーンネットワークの補完のため、複数の家電量販チェーンと緊密に連携している。

  • JD と Gome は、共に家電製品にコアコンピタンスを持っているため、これまで競合他社と考えられてきた。
  • 今回の投資直前の今年4月には、JD の競合である Pinduoduo(拼多多)が Gome に2億米ドル相当の転換社債を引き受けた。
  • Alibaba(阿里巴巴)対 Tencent(騰訊)のもう一つの提携が形成されつつある。JD と Pinduoduo は共に Tencent の出資を受けており、Alibaba はもう一つの家電量販チェーン大手 Suning(蘇寧)の主要投資家である。

詳細情報:JD と Gome Retail は5月26日の共同声明で、サービス効率化からサプライチェーン強化、金融サービス開発まで、包括的な協力のための戦略的提携を締結すると述べた。

  • この提携を前に、Gome Retail は3月、JD 上に旗艦店をオープンした
  • Gome Retail は、5Star(五星電器)、D.Phone(迪信通)、Lenovo(連想)の Lecoo(来酷)といった JD が投資する家電量販チェーン投資先に新たに加わることになる。
  • ある投資家の話を引用した地元メディアによると、Pinduoduo と JD の両方が転換社債を通じて Gome Retail に投資したが、これは投資家にとって、その種の投資を試すための非常にスマートな方法であるとしている。
  • 当該の投資家によれば、Pinduoduo と JD の両社は、転換社債を保有し続けるか、提携の効果や会社の将来の業績に応じ、Gome の株式に転換することができるという。

背景:NASDAQ 上場の JD は、早ければ6月にも香港でセカンダリ上場すべく、準備を進めていると報じられている

  • Alibaba は2015年、さまざまな協業を促進すべく、Gome 競合の Suning に46億米ドルを出資した。
  • JD は5月27日、オンラインでのトラクションを拡大すべく短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」と提携、Kuaishou のユーザがアプリから離れることなく JD の製品を購入できるようにした。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国EC大手JD(京東)、韓国LG電子と「C2Mモデル」導入で提携——カスタマイズ家電販売強化で、Pinduoduo(拼多多)らを追随へ

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JD.com(京東)は、韓国のメーカー LG 電子と提携し、50億人民元(750億円相当)相当の商品を EC プラットフォームで販売する。 重要視すべき理由:JD は製品開発やマーケティングを容易にするため、メーカーとの提携を増やす傾向にある。これは、消費者と生産者を結びつけてオーダーメイドの製品を低価格で製造するC2M(Consumer-to-Manufacturer)といった EC モデルの台…

Image credit: JD.com(京東)

JD.com(京東)は、韓国のメーカー LG 電子と提携し、50億人民元(750億円相当)相当の商品を EC プラットフォームで販売する。

重要視すべき理由:JD は製品開発やマーケティングを容易にするため、メーカーとの提携を増やす傾向にある。これは、消費者と生産者を結びつけてオーダーメイドの製品を低価格で製造するC2M(Consumer-to-Manufacturer)といった EC モデルの台頭を後押ししている。

  • C2M モデルの特徴は、嗜好、場所、行動といった消費者のインサイトを工場と結びつけることで、競争力の高い価格設定を実現していることだ。
  • C2M モデルは、Pinduoduo(拼多多)の急成長の原動力となり、現在、Alibaba(阿里巴巴)や JD などの Pinduoduo にとっての競合の間で勢いを増している。
  • 新型コロナウイルスは、オンライン市場において健康関連家電の人気を高めた。空気清浄機や高圧蒸気滅菌機の JD の売上は、 新型コロナ感染拡大後に急増したという。

詳細情報:今回の提携により、両社は C2M モデルによる製品開発、スマートサプライチェーン運営、マーケティング、オフライン展開、専用製品の製造などさまざまな分野で協力していく。

  • また、LG は JD 家電店舗に投資し、1,000軒以上の全館家電実証店を設置。低価格帯市場にスマートオフライン小売プラットフォームを構築する。
  • 両社はすでにこれまで小型家電の C2M モデルで取り組んできた。2018年5月には、JD のデータをもとに、C2M の空気清浄機、美容製品、ハンディタイプの掃除機、衣類ケアのスチームシステム「Styler」の開発に着手した。

背景:JD は2018年、C2M 部門「Jingzao(京造)」を展開した。このプラットフォームは現在、カスタムシャツ、旅行鞄、タオル、寝具などの商品を提供している。

  • JD はまた、Lenovo(連想)、Konka、HP、Dell などのエレクトロニクスブランドと提携、C2M モデルでオーダーメイド製品を開発している。
  • Alibaba は最近、1,000社の製造業者を今後3年以内に生産高1億人民元超(約15億円超)の「スーパーファクトリー」に転換する計画を立て、C2M を推進している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

JD.com(京東)、Zoomライクな「JoyMeeting」をローンチ——中国テック大手では、最後発のビデオ会議ツール参入

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JD.com(京東)は、エンタープライズ向けサービスへの参入を進める中、Zoom ライクなビデオ会議アプリ「JoyMeeting」を発表した。 重要視すべき理由:JD は、中国のテック企業の中で、リモートワークツール市場に参入した企業としては最後発だ。 生産性向上ツールやビデオ会議ツールなどのワークプレイステクノロジーへの関心は、中国のテック大手のエンタープライズ向けサービスへの移行に伴い高まって…

「JoyMeeting」

JD.com(京東)は、エンタープライズ向けサービスへの参入を進める中、Zoom ライクなビデオ会議アプリ「JoyMeeting」を発表した。

重要視すべき理由:JD は、中国のテック企業の中で、リモートワークツール市場に参入した企業としては最後発だ。

  • 生産性向上ツールやビデオ会議ツールなどのワークプレイステクノロジーへの関心は、中国のテック大手のエンタープライズ向けサービスへの移行に伴い高まってきた。
  • 消費者向けサービスがすでに成熟している中国では、エンタープライズ・テックがテック企業にとって新たな成長ポイントになると考えられている。
  • この分野への参入により、JD は Zoom のような世界の、また地元の Tencent(騰訊)、Alibaba(阿里巴巴)、Bytedance(字節跳動)と競合することになる。
  • 新型コロナウイルスの流行が世界中に広がる中、Alibaba、Tencent、Bytedance は、ワークプレイスアプリのの国際版を強化することで、さらに世界市場に照準を合わせようとしている

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詳細情報:JD の子会社 Jindong Shangke Information Technology(北京京東尚科信息技術)が開発した JoyMeeting は、これまで JD のチームやパートナーのみが利用できるビデオ会議ツールだった。

  • JoyMeeting には、1対1の会話、会議、インタビュー、講演などのビデオ会議機能が搭載されている。

背景:中国のテック大手では、ワークフローを円滑にし、データの安全性を確保するために、自社開発のコミュニケーションアプリを開発することが一般的になっている。成長市場でのテリトリをマークするために、社内で開発・テストされたワークプレイスアプリを外部に公開する企業が増えている。

  • 中国のテック企業は2019年後半以降、「Voov / Tencent Meeting(騰訊会議)」、「Alibaba Cloud Conference(阿里雲会議)」、「DingTalk(釘釘)」のグローバル版「DingTalk Lite」、「Feishu(飛書)」 など、多くのワークプレイスアプリをリリースしている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国EC大手 JD.com(京東)、NASDAQに続き香港証取にも上場へ——20億米ドル以上を調達へ【報道】

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中国の EC 大手 JD.com(京東)が香港での二次上場を内密に申請したと、ブルームバーグがこの件に詳しい関係者を引用して報じた

この上場は、同社が少なくとも20億米ドルを調達するのに役立つ可能性があり、早ければ今年の下半期にも実現する可能性があると、関係者の一人は語った。しかし、取引の規模については、詳細はまだ議論中であるため決定されていない。

Image credit: JD.com(京東)

ブルームバーグによると、JD.com の香港上場の可能性は、Amazon や Alibaba などのグローバル企業との市場価値の差を縮める可能性があるという。NASDAQ に上場している JD.com のバリュエーションは現在、約640億米ドルである

このほうどおうは、世界的な企業が新型コロナウイルスの影響を受けていることを示している。しかし、ブルームバーグは、JD.com がまだ中国の小さな都市からの需要の増加があることを指摘した。顧客への直接販売と自社物流をベースにした同社のモデルは、加盟店と顧客を結びつける同業他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する可能性がある、とこの報道は伝えている。

昨年末、中国のインターネット大手 Alibaba Group(阿里巴巴集団)は香港の二次上場で129億米ドルを調達した。Alibaba は2014年、アメリカで IPO したが、香港はその当時、デュアルクラス株式(複数議決権株式)を認めていなかった。

2018年、香港は政策を緩和し、テック企業を誘致するためにデュアルクラス株式を許可した。今年初めには、JD.com、検索エンジンの Baidu(百度)、オンライン旅行会社の Ctrip(携程)、インターネット大手の NetEase(網易)が香港での二次上場を検討していると伝えられた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

JD.com(京東)もミニプログラム(小程序)を公開、中国のスーパーアプリは外部サービスに繋がるプラットフォーム化の流れが顕著に

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中国のEコマース大手 JD.com(京東)は22日、オープンプラットフォーム「ミニプログラム(小程序)」を公開し、同じ技術を導入する中国のテック大手の仲間入りをした。 重要視すべき理由:JD のミニプログラム導入は、他社と比べ後発だ。ミニプログラムはメインアプリから離脱せずにさまざまな機能が使える軽量アプリで、メインストリームのアプリにとって必須の機能だ。 JD によれば、同社の EC プラットフ…

JD ミニプログラム(京東小程序)のスクリーンショット
Image credit: JD(京東)

中国のEコマース大手 JD.com(京東)は22日、オープンプラットフォーム「ミニプログラム(小程序)」を公開し、同じ技術を導入する中国のテック大手の仲間入りをした

重要視すべき理由:JD のミニプログラム導入は、他社と比べ後発だ。ミニプログラムはメインアプリから離脱せずにさまざまな機能が使える軽量アプリで、メインストリームのアプリにとって必須の機能だ。

  • JD によれば、同社の EC プラットフォーム上には、現在27万以上のサードパーティー加盟店が存在する。

詳細情報:JD のミニプログラムは、プラットフォーム上のブランドや加盟店だけでなく、家電、ベビー&マタニティケア、自動車、スポーツ、教育、ホスピタリティなどさまざまな業界の外部パートナーを対象にする予定。

  • JD のミニプログラムは、Tencent(騰訊)との戦略的提携により WeChat(微信)プラットフォームにも採用される可能性がある。
  • ミニプログラムは、JD のメインアプリや「JD Finance(京東金融)」など、同社のエコシステム内のさまざまなアプリからアクセスできる。また、「7FRESH(七鮮超市)」や「JD Health(京東健康)」からも連携される予定だ。
  • 新たにローンチした機能はまだ開発中だ。テストすると、これらの新機能は WeChat アプリ上のアクセスしやすい場所よりも目立たない場所に配置されていることがわかる。
  • Tencent が出資する「Yonghui Superstores(永輝超市)」、「JD Home Appliances(京東家電)」、家電レンタルサービス「Jingxiaozu(京小租)」などのサービスグループが既にミニプログラムをローンチしている。
  • China Telecom(中国電信)、Burger King(漢堡王)、Mehood Hotel(美豪酒店)、ehi Car Services(一嗨租車)など、より多くのブランドが今後数ヶ月のうちに参加する予定だ。
  • JD のスポークスパーソンによると、同社はさらに多くの加盟店を募集しているという。

背景:2017年に WeChat が最初に開拓したミニプログラムは、Tencent の「QQ」、Baidu(百度)、Meituan(美団)、Alibaba(阿里巴巴)の「AliPay(支付宝)」や「Taobao(淘宝)」など中国を代表するスーパーアプリや、Bytedance(字節跳動)の「Jinri Toutiao(今日頭条)」や「Tik Tok(抖音)」などに採用されている。

【via TechNode】 @technodechina

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中国EC大手のJD(京東)、自動運転車を使い武漢市内の病院へ医薬品を配送

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中国の e コマース大手 JD.com(京東)は、現在起きている新型コロナウイルス大流行の震源地である中国中央部の武漢で、初となる自動運転車による医療品の配送を完了した。 重要視すべき理由:コロナウイルスの流行は、中国での無人車両や無人機によるデリバリの、実際の適用範囲を大幅に拡大させる可能性がある。 感染リスクを軽減するため、中国全土でヒトヒト接触が妨げられているため、小包配達とは違い、フードデ…

武漢市内を走る JD(京東)の自動運転車両
Image credit: JD

中国の e コマース大手 JD.com(京東)は、現在起きている新型コロナウイルス大流行の震源地である中国中央部の武漢で、初となる自動運転車による医療品の配送を完了した。

重要視すべき理由:コロナウイルスの流行は、中国での無人車両や無人機によるデリバリの、実際の適用範囲を大幅に拡大させる可能性がある。

  • 感染リスクを軽減するため、中国全土でヒトヒト接触が妨げられているため、小包配達とは違い、フードデリバリや街路清掃に無人運転技術の適用が急増する可能性がある。

詳細情報:JD の声明によると、同社の無人車両は医薬品を Renhe(仁和)の配送ステーションから武漢第9病院までの600メートルにわたり配送した。

  • 配達の様子を示した動画を見ると、ユーザはコードを入力して注文品をピックアップしている。
  • JD Logistics(京東物流)は、配送車両に加えて、レベル4自動運転ソリューションを開放する予定で、より多くの自動運転ロボットメーカーが恩恵を受けられるようになるだろう。レベル4自動運転とは、限られたエリア内で自動運転モードで動作できる車両を指す。
  • JD Logistics は、ウイルスに感染した河北省、陕西省、江蘇省の遠隔地への配達にもドローンを使っている。
  • 中国のメディア報道によると、中国南部の深圳では、街路清掃と公共エリアの消毒に自律型ロボットの採用を開始した。
  • 地方政府は、ウイルスの拡散を防ぐために無人配達ソリューションを奨励している

背景:中国本土では7日までに、31,200人が新型ウイルスに感染し637人が死亡した。

  • 2018年、Meituan Dianping(美団-大衆点評)は、レストランから消費者に食事を届ける無人配達車を使った Meituan Autonomous Delivery Platform(美団無人配送開放平台)をローンチした
  • マッキンゼーは、今後10年以内に全商品の80%が自動運転車によって配達されると試算している

【via TechNode】 @technodechina

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楽天と西友、JD(京東)の自動運転技術を使った無人商品配達を横須賀で運用開始

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JD.com(京東)は、楽天や西友(ウォルマートが展開する日本のスーパーマーケット)といった、日本のオフライン・オンライン小売事業者に、無人配送ソリューションを提供している。日本における、商業ベースで初の自動運転配送サービスの先駆けとなるものだ。 重要視すべき理由:JD.com の自動車やドローンを使った自動配送の動きは、物流業界における効率性や正確性を改善しようとする努力の一部だ。Alibaba…

Image credit: Rakuten

JD.com(京東)は、楽天や西友(ウォルマートが展開する日本のスーパーマーケット)といった、日本のオフライン・オンライン小売事業者に、無人配送ソリューションを提供している。日本における、商業ベースで初の自動運転配送サービスの先駆けとなるものだ。

重要視すべき理由:JD.com の自動車やドローンを使った自動配送の動きは、物流業界における効率性や正確性を改善しようとする努力の一部だ。Alibaba(阿里巴巴)や Meituan(美団)のような他の中国のテック大手も、この領域には重点的に投資をしている。

楽天のスポークスパーソン Mai Futamura 氏は、TechNode(動点科技)の取材に対し、次のようにコメントした。

無人自動車の便利さをユーザが体験できる機会を提供したり、無人自動車による配達サービスのオペレーションにおいて、リアルの世界で専門知識を手に入れたりすることで、楽天は公道を含むあらゆる場所で、無人自動車による配送サービス導入を振興していきたい。

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詳細:楽天の自動運転配送の試験サービスは、9月21日から10月27日までの期間中の週末、横須賀市のうみかぜ公園で利用可能。主に、休日に当地を訪れる観光客を対象としている。

  • 楽天によれば、このプログラムは現在、自動運転車1台で運用されており、最大で5キログラムまで積載が可能。
  • うみかぜ公園の配達範囲は周囲約600メートルで、1日最大12回の配達が可能。
  • 楽天のドローンアプリをスマートフォンにダウンロードした観光客は、公園近くにある西友リヴィンよこすか店にある約400品目から商品を選び注文できる。商品カテゴリは、バーベキュー用の食品や飲料から救急薬までさまざま。
  • ユーザは配達場所と時刻を指定し、楽天ペイでオンライン決済する。
  • ユーザは、注文した商品の受取時、プッシュ通知されたメッセージにあるコードを入力する。
  • 配達料は1注文あたり300円。

背景:楽天は先ごろ、東京湾にある島(猿島)へのドローン配達プログラムを発表している。このプログラムでは、島を訪れた観光客が楽天のドローンアプリで商品を注文し、JD のドローンを使って商品が届けられる

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Eコマース大手JD(京東)、中国でスマートエレベータ広告を展開するXinchao Media(新潮伝媒)の1億4,200万米ドル調達ラウンドをリード

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中国の E コマース大手 JD(京東)は、エレベータ広告会社 Xinchao Media(新潮伝媒)との戦略提携を深めるべく、Xinchao の1億4,200万米ドルの資金調達ラウンドのリードインベスターを務めた。

Image credit: Xinchao Media(新潮伝媒)

JD は、Xinchao への投資額、今回のラウンドに参加した他の投資家への投資額を開示していない。

今回の出資により、JD はオフラインマーケティングを強化し、より多くのユーザを JD に取り込もうとしている。同社は、エレベータ広告が中国におけるメディア形態の主流の一つとなるにつれ、Xinchao の価値がますます顕著になっていると述べている。

声明によると、Xinchao は中国全土100都市に70万台超のエレベータ向けスマート画面を設置している。同社は以前、中国の検索大手 Baidu(百度)がリードした調達ラウンドで、3億200万米ドルを調達した

Image credit: Xinchao Media(新潮伝媒)

JD の競合にあたる Alibaba(阿里巴巴)は昨年、200万台超のエレベータ向けスマート画面を展開しているとする Focus Media(分衆伝媒)に約22億米ドルを投資することで合意している。

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