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タグ JD(京東)

楽天と西友、JD(京東)の自動運転技術を使った無人商品配達を横須賀で運用開始

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JD.com(京東)は、楽天や西友(ウォルマートが展開する日本のスーパーマーケット)といった、日本のオフライン・オンライン小売事業者に、無人配送ソリューションを提供している。日本における、商業ベースで初の自動運転配送サービスの先駆けとなるものだ。 重要視すべき理由:JD.com の自動車やドローンを使った自動配送の動きは、物流業界における効率性や正確性を改善しようとする努力の一部だ。Alibaba…

Image credit: Rakuten

JD.com(京東)は、楽天や西友(ウォルマートが展開する日本のスーパーマーケット)といった、日本のオフライン・オンライン小売事業者に、無人配送ソリューションを提供している。日本における、商業ベースで初の自動運転配送サービスの先駆けとなるものだ。

重要視すべき理由:JD.com の自動車やドローンを使った自動配送の動きは、物流業界における効率性や正確性を改善しようとする努力の一部だ。Alibaba(阿里巴巴)や Meituan(美団)のような他の中国のテック大手も、この領域には重点的に投資をしている。

楽天のスポークスパーソン Mai Futamura 氏は、TechNode(動点科技)の取材に対し、次のようにコメントした。

無人自動車の便利さをユーザが体験できる機会を提供したり、無人自動車による配達サービスのオペレーションにおいて、リアルの世界で専門知識を手に入れたりすることで、楽天は公道を含むあらゆる場所で、無人自動車による配送サービス導入を振興していきたい。

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詳細:楽天の自動運転配送の試験サービスは、9月21日から10月27日までの期間中の週末、横須賀市のうみかぜ公園で利用可能。主に、休日に当地を訪れる観光客を対象としている。

  • 楽天によれば、このプログラムは現在、自動運転車1台で運用されており、最大で5キログラムまで積載が可能。
  • うみかぜ公園の配達範囲は周囲約600メートルで、1日最大12回の配達が可能。
  • 楽天のドローンアプリをスマートフォンにダウンロードした観光客は、公園近くにある西友リヴィンよこすか店にある約400品目から商品を選び注文できる。商品カテゴリは、バーベキュー用の食品や飲料から救急薬までさまざま。
  • ユーザは配達場所と時刻を指定し、楽天ペイでオンライン決済する。
  • ユーザは、注文した商品の受取時、プッシュ通知されたメッセージにあるコードを入力する。
  • 配達料は1注文あたり300円。

背景:楽天は先ごろ、東京湾にある島(猿島)へのドローン配達プログラムを発表している。このプログラムでは、島を訪れた観光客が楽天のドローンアプリで商品を注文し、JD のドローンを使って商品が届けられる

【via TechNode】 @technodechina

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Eコマース大手JD(京東)、中国でスマートエレベータ広告を展開するXinchao Media(新潮伝媒)の1億4,200万米ドル調達ラウンドをリード

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中国の E コマース大手 JD(京東)は、エレベータ広告会社 Xinchao Media(新潮伝媒)との戦略提携を深めるべく、Xinchao の1億4,200万米ドルの資金調達ラウンドのリードインベスターを務めた。

Image credit: Xinchao Media(新潮伝媒)

JD は、Xinchao への投資額、今回のラウンドに参加した他の投資家への投資額を開示していない。

今回の出資により、JD はオフラインマーケティングを強化し、より多くのユーザを JD に取り込もうとしている。同社は、エレベータ広告が中国におけるメディア形態の主流の一つとなるにつれ、Xinchao の価値がますます顕著になっていると述べている。

声明によると、Xinchao は中国全土100都市に70万台超のエレベータ向けスマート画面を設置している。同社は以前、中国の検索大手 Baidu(百度)がリードした調達ラウンドで、3億200万米ドルを調達した

Image credit: Xinchao Media(新潮伝媒)

JD の競合にあたる Alibaba(阿里巴巴)は昨年、200万台超のエレベータ向けスマート画面を展開しているとする Focus Media(分衆伝媒)に約22億米ドルを投資することで合意している。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

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中国のEコマース大手 JD(京東)、反汚職の取り組みで刑務所ツアーに社員を派遣

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中国の E コマース大手 JD(京東)は3月20日、北京の刑務所に社員を派遣した。反汚職の WeChat(微妙)アカウントでの投稿で、「自由は人生最大の幸せ(自由是人生最偉大的財富)」という明快な見出しとともに発表した。 投稿によると、JD から派遣された広報担当の一団が向かったのは北京市第一看守所。そこで汚職の代償を実地で目の当たりにした。 中国では、反汚職の手段として刑務所ツアーが一般的に実施…

北京市第一看守所を訪問した JD(京東)の従業員
Image credit: JD(京東)

中国の E コマース大手 JD(京東)は3月20日、北京の刑務所に社員を派遣した。反汚職の WeChat(微妙)アカウントでの投稿で、「自由は人生最大の幸せ(自由是人生最偉大的財富)」という明快な見出しとともに発表した。

投稿によると、JD から派遣された広報担当の一団が向かったのは北京市第一看守所。そこで汚職の代償を実地で目の当たりにした。

中国では、反汚職の手段として刑務所ツアーが一般的に実施されているものの、対象は政府や金融機関であることが多く、テック企業はほとんどなかった。ただし、JD による型破りな反汚職の取り組みはこれが初めてではない。中国のマイクロブログプラットフォーム Weibo(微博)に出回った流出メール情報によると、JD 社員は配偶者のほか、近親者、3世代以内の血縁者とその配偶者、同級生についての詳しい情報を報告するよう求められた。中国メディアが伝えるところでは、この措置は職場での昇進に際し透明性を確保するためと説明されているが、社内汚職を抑制するのが目的だった。

しかし、JD の CEO である Richard Liu(劉強東)氏が昨年、婦女暴行容疑で刑務所に収監されそうになったこともあり、同社の刑務所ツアーは根本的に皮肉めいたことになっている。同 CEO の容疑は、後に証拠不十分で取り下げられた。

TechNode(動点科技)からの問い合わせに対し、同社は回答を控えた。

中国系テック最大手の一角を占める JD には、社内での不正行為が相当数見つかった。8月には、同社の小売部門から金融部門に至る複数の部署で16件もの不正があった。

Alibaba(阿里巴巴)との競争が激化し、成長が鈍化する中で、JD は社内活性化を目指す取り組みを行っている。社内での競争を推進するため、業績の上がらない幹部の1割を年末までに削減する方針を発表した。この2週間で、CTO の Zhang Chen(張晨)氏と法務部門を率いるLong Yu(隆雨)氏がすでに退社している

他の中国系テック企業も、汚職削減に向けて社内調査を加速させている。配車大手の Didi(滴滴出行)では昨年、コンプライアンス担当が60件以上の社内不正事例を見出し、80人以上を解雇した。ドローンメーカーの DJI(大疆)でも、総額1,000億人民元(1兆6,700万円)にも及ぶ損失を会社に与える可能性があるとされた事案を調査するために社員45人を管理下に置いた。

【via TechNode】 @technodechina

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中国JD(京東)の日用消費財B2B部門「Xintonglu (新通路)」、コンビニエンスストアのプロジェクトでChina Mobile(中国移動)と提携

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中国eコマース大手 JD(京東)の FMCG(日用消費財)オンライン B2B 部門 Xintonglu (新通路)が中国最大手の通信事業者である China Mobile(中国移動)と提携に合意したと地元メディアが報じている。 この契約では、China Mobile は JD がフランチャイズ展開するコンビニエンスストアと、JD のB2B発注プラットフォーム「Zhangguibao(掌柜宝)」をプ…

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Image credit: JD.com(京東)

中国eコマース大手 JD(京東)の FMCG(日用消費財)オンライン B2B 部門 Xintonglu (新通路)が中国最大手の通信事業者である China Mobile(中国移動)と提携に合意したと地元メディアが報じている。

この契約では、China Mobile は JD がフランチャイズ展開するコンビニエンスストアと、JD のB2B発注プラットフォーム「Zhangguibao(掌柜宝)」をプレミアムトラフィックパッケージおよびブロードバンドサービスとともに利用する小売店をサポートする。同時に、China Mobile は JD コンビニエンスストア顧客向けにカスタムサービスを展開し、JD とともに共同マーケティングキャンペーンをローンチする。

e コマースで中国第2位の JD は中国の小売ブームの波に乗って急拡大中だ。今年になってから同社設立者兼CEOの Liu Qiangdong(劉強東)氏は、年末までに追加で1,000店舗、毎日開店していく計画だと述べていた。

JD の今回提携は、中国の大手国営通信業者のもう1社 China Unicom(中国聯通)と同様の提携からすぐのこととなる。

FMCG のB2B市場は中国のハイテク分野の中で急成長している市場部門だ。中国ではオフライン小売店はセグメント化されており、各ブランドやサプライヤーがこれを取り込んでいく上で必要となる統合化チャネルを形成していく手段として期待されている。JD は Xintonglu と、Alibaba(阿里巴巴)はLST(零售通)と提携してこの事業に取り組んできた。Kantar Retailによると、従来型の小売店舗をターゲットとするこの市場部門は2016年の40億元(約650億円)から2018年には3,300億元(約5.4兆円)に成長すると予測されている。

中国がモバイルファーストもしくはモバイル特化の時代へと進んでいくにつれて、中国のハイテク企業はユーザ体験の拡充を狙い通信事業者との協力関係を加速させている。昨年、Tencent(騰訊)は China Unicom King Card(大王卡)をリリースしている。同カードではメッセージング、支払い、ニュースから音楽、ビデオストリーミングやゲームまで、日常生活に必要なもの全てを網羅する Tencent のアプリのエコシステム上で、データ通信を無制限で利用できる。

【原文】

【via Technode】

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中国の食料品デリバリ「Dada-JD Daojia(達達-京東到家)」、ウォルマートとJD(京東)から5億米ドルを調達

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中国のオンライン食料雑貨店および配送企業の Dada-JD Daojia(達達-京東到家)は、最新の資金調達ラウンドを完了し、Walmart と JD(京東)から5億米ドルを調達したと同社のプレスリリースが伝えた。 Dada-JD Daojia の設立者兼 CEO の Philip Kuai(蒯佳祺)氏は、次のように述べている。 この調達ラウンドの後、Dada-JD Daojia は有力な小売業者…

2018年7月19日の「88セール」のキックオフの様子
Image credit: JD(京東)

中国のオンライン食料雑貨店および配送企業の Dada-JD Daojia(達達-京東到家)は、最新の資金調達ラウンドを完了し、Walmart と JD(京東)から5億米ドルを調達したと同社のプレスリリースが伝えた。

Dada-JD Daojia の設立者兼 CEO の Philip Kuai(蒯佳祺)氏は、次のように述べている。

この調達ラウンドの後、Dada-JD Daojia は有力な小売業者とのパートナーシップを深め、テクノロジーを通じてサプライチェーンの効率性を向上させていきます。

Dada-JD Daojia のビジネスは2つ、e コマースプラットフォームの「JD Daojia(京東到家)」と、ロジスティクスプラットフォームの「Dada(達達)」である。この2つは2016年に2億米ドルの取引で合併し、合体した1つの存在として中国全土の小売業者、サービス業者、起業家に配送サービスを提供するようになった。

JD.com の CEO であるRichard Liu Qiangdong(劉強東)氏はこの合併を「持続可能な O2O エコシステムの構築における、重要な一歩」と評した。この合併企業はその初めから重要な歩みを続けてきた。Dada のロジスティクス能力と10万を超える小売店舗の配送ネットワークを活用し、JD Daojia は生鮮食品、日用品、医薬品の1時間配送を提供している。

JD.comのチーフストラテジーオフィサー Jianwen Liao(廖建文)氏は資金調達の発表の中で次のように述べている。

オンラインとオフラインの買い物を区別するものはなくなるでしょう。そこにあるのは顧客へのより高い利便性と品質、そして選択肢だけです。

Dada-JD Daojia と Walmart のパートナーシップは2016年、この2社がeコマースにおける戦略的機会を探ろうとしていたときに遡る。Dada-JD Daojia は、中国の30都市にある Walmart 200店舗が JD Daojia のプラットフォーム上に出店しているとしている。

Walmart China のプレジデント兼 CEO の Wern-Yuen Tan(陳文淵)氏はこう述べている。

力強いパートナーと協力し、デジタルな能力への投資を行うことで、弊社は顧客に対してより容易で便利なショッピング体験を作り出していきます。Dada-JD Daojia とのより深いコラボレーションによって、オムニチャネルのフットプリントを強化し、より良い O2O の顧客体験をお届けできると弊社は確信しています。

「達達-京東到家」の配送員
Image credit: JD(京東)

Tencent(騰訊)が支援する JD.com の、中国における O2O の日用品配送サービス分野での優位を固めようとする最近の動きは、おそらく6月に新たに野心的な計画を発表した Alibaba(阿里巴巴)の競争力の増加によるものだ。Alibaba は今年末までに中国における同社の日用品と食料品の配送ネットワーク内の「RT Mart(大潤発)」400店舗に、新たな小売の技術を統合するとしている。また Alibaba は O2O の配送サービスを後押しすべく、スーパーマーケットチェーン「Hema(盒馬鮮生)」にも熱心にリソースをつぎ込んでいる。

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中国のオンライン小売大手JD(京東)、国外初の無人店舗をジャカルタに開店

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中国のオンライン小売大手 JD(京東)がインドネシアで無人ストアを開店した。同社によれば、東南アジアの国では初となる。これは Alibaba(阿里巴巴)の最大のライバルである JD の地域展開強化のさらなる兆候だ。 ジャカルタの主要ショッピングモールの1つの中にある270平方メートルの店舗は、JD が海外で初めてローンチするレジのない店舗となる。JD は中国では無人店舗を20ヶ所すでに運営している…

中国のオンライン小売大手 JD(京東)がインドネシアで無人ストアを開店した。同社によれば、東南アジアの国では初となる。これは Alibaba(阿里巴巴)の最大のライバルである JD の地域展開強化のさらなる兆候だ。

ジャカルタの主要ショッピングモールの1つの中にある270平方メートルの店舗は、JD が海外で初めてローンチするレジのない店舗となる。JD は中国では無人店舗を20ヶ所すでに運営しているが、この店舗はこれまでに同社が開店した中で最大規模となる。

このジャカルタ支店では、顧客は商品を選び自分でチェックアウトできる。商品に付いているタグを追跡するテクノロジーである RFID(Radio Frequency Identification)と店舗の出口での顔認識により、商品と顧客をマッチングし、顧客はクレジットカードで支払いをする。同店は「他のキャッシュレス支払い方法」も将来的に対応する予定であると JD インドネシアのコーポレートコミュニケーション兼広報部を率いる Teddy Arifianto 氏は Tech in Asia に語った。

店舗内のカメラは顧客の動きのモニターにも利用でき、JD はこのトラフィックデータを利用して在庫を最適化したり、商品を推薦したりできる。

JD は2016年にインドネシアのeコマースサイトをローンチし、全国2,000万人の顧客にサービスを提供してきた実績があるとしている。同社では9ヶ所ある倉庫のネットワークにさらに倉庫を追加する計画があり、注文の85%が同日または翌日に配達できるようになる。

東南アジアでは、中国のハイテク大手企業各社の投資が加熱している。JD はタイのオンラインファッションブランド Pomelo の投資ラウンドをリードし、インドネシアの配車サービス企業 Go-Jek に投資したとも報じられている。Alibaba も同地域の e コマース大手の Lazada を買収するなど、同様の動きを見せている。

中国のスタートアップも数社が無人店舗を開店した。この業界の申し子は Bingobox(繽果盒子)で、1月の時点で国内29都市に200店舗を展開している。

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Google、JD.com(京東)に5.5億万米ドルを出資し戦略的提携——アクセスを遮断されている中国市場へ、仮想的な進出を実現

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Google は戦略的な提携の一環として中国の小売大手 JD.com(京東)に5億5,000万米ドルを現金で出資すると、両社から発表された。提携によりこの2社は東南アジア、アメリカ、ヨーロッパにおいて小売機会を追求していく。JD  創業日(1998年6月18日)にちなむ「618」というメガセールの日にリリースされた発表によると、一部の商品が Google Shopping で利用できるようになると…

Google は戦略的な提携の一環として中国の小売大手 JD.com(京東)に5億5,000万米ドルを現金で出資すると、両社から発表された。提携によりこの2社は東南アジア、アメリカ、ヨーロッパにおいて小売機会を追求していく。JD  創業日(1998年6月18日)にちなむ「618」というメガセールの日にリリースされた発表によると、一部の商品が Google Shopping で利用できるようになるという。

JD の本拠地である中国本土では Google のサービスは遮断されているが、この提携ではアメリカのテック大手 Google の技術的な卓越さを認識し、これをJDのサプライチェーンや物流、スケールと統合したいと考えている。

Google のチーフビジネスオフィサー Philipp Schindler 氏は次のように話している。

JD.com と提携し、世界中の小売エコシステムで新たなソリューションを開拓できるのが楽しみです。それにより有益で個人仕様かつ摩擦のない購買体験が実現され、消費者はいつでもどのような方法でも買い物ができるようになるでしょう。

JD.com のチーフストラテジーオフィサー Jianwen Liao 氏はこうコメントした。

Googleとの提携により、優れた小売体験を世界中で消費者に提供できる可能性が広がります。

Google は eコマースのトラフィックでAmazonと競合状態にあるほか、EU では Google Shopping サービスで反トラストの係争にさらされている。JD.com はその国際版である JoyBuy を通じて東南アジアとヨーロッパにすでに進出しており、Tencent(騰訊)、Baidu(百度)、NetEase(網易)、Toutiao(今日頭条)といった複数のオンラインパートナーと戦略的な関係を結ぶことでトラフィックを生み出し、ショッピングの簡略化を図っている

Google は、1株あたり20.29米ドルの発行価格で JD.com が新規で発行するクラス A 普通株を2,710万株以上取得することになる。会社声明によると、これは最近の10営業日の平均価格で加重平均すると米国預託株式(ADS)1株あたり40.58米ドルに相当する。JD.com は2014年、ナスダックにグループレベルの企業として米国預託株式を上場し、Nasdaq100 に選ばれた。今回の出資が行われる前の JD.com の主要株主は Tencent で持分は約20%、ほかに Walmart が約10%を保有していた。

【原文】

【via Technode】

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中国のEコマース大手JD(京東)、ライバルAlibaba(阿里巴巴)に対抗しスーパーマーケットチェーン「7Fresh」をローンチ

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中国 e コマースの巨頭 JD.com(京東) が「7Fresh」と名付けられたスーパーマーケットチェーンを正式にローンチした。同じくスーパーマーケットチェーン「Hema(盒馬鮮生)」を擁する主要ライバル Alibaba(阿里巴巴)との接戦が始まる。 7Fresh も Hema と同じようにスマートテクノロジーをオフラインの買い物と融合させている。例えば買い物客がスマホの画面を商品にかざすと、食品…

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Image Credit: JD.com(京東)

中国 e コマースの巨頭 JD.com(京東) が「7Fresh」と名付けられたスーパーマーケットチェーンを正式にローンチした。同じくスーパーマーケットチェーン「Hema(盒馬鮮生)」を擁する主要ライバル Alibaba(阿里巴巴)との接戦が始まる。

7Fresh も Hema と同じようにスマートテクノロジーをオフラインの買い物と融合させている。例えば買い物客がスマホの画面を商品にかざすと、食品の栄養素に関する情報を確認できる。店内を見て回る買い物客の後をロボットがついて回るような機能もある。

さらに 7Fresh では、購入した商品を30分以内に宅配するサービスも提供するという。

その他、その場で調理される各種料理を提供するレストランも開設する予定だ。

CEO の Wang Xiaosong(王笑鬆)氏は、物流サプライチェーンを備えた大規模小売店という JD.com の地位を生かして、こうした新しいプレミアムサービスを 7Fresh は提供できるようになったと述べた。1号店は開業2日で1万顧客という記録を打ち立てた。

JD が従来型店舗の小売業界に進出したのは、今回のスーパーマーケットチェーンが初めてではないが、重要な意義を持っている。以前には、同社 e コマースプラットフォームで販売されている商品を顧客が試すことができる「JD Retail Experience Stores(京東之家)」というオフライン店舗を開設している。この店舗では、顧客の購買データに基づいて在庫を調整している。

さらに同社は数週間前、顧客を追跡するための顔認証や画像認識、ヒートマップ技術を活用したカメラなどのハイテク機能を備えた無人店舗を開設すると発表していた。RFID 技術も装備する予定がある。

中国のテック大手企業らはオフライン小売業界に依然として相当の金額を投資しているため、この世界の支配権をめぐる争いは今後も過熱するとみられる。Alibaba は昨年、複数のオフライン形態で食品を販売する国内大手 Sun Art(高鑫) に28.8億米ドルを投資したほか、同社のライバル Tencent(騰訊)は、中国のスーパーマーケットチェーン大手 Yonghui Superstores(永輝超市)の株式を5%取得することで合意した。

こうした動きの背景には、オフラインの拠点を強化して従来の顧客にアプローチすることで、主要事業であるオンラインプラットフォームのトラフィック増加につなごうとする狙いがある。

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【via e27】 @E27co

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中国Eコマース大手JD(京東)、ベトナムTiki.vnに4,400万米ドルを出資——東南アジアで事業拡大するAlibaba(阿里巴巴)傘下Lazadaに対抗

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ベトナムの e コマースサイト Tiki.vn が、中国のインターネット業界大手 JD.com(京東)から4,400万米ドルの資金を調達した。これは、ベトナムのテックエコシステムにおいて過去最大級の取引額である。 この金額は、昨年ベトナムのインターネット企業 VNG に Tiki 株式の38%を売却して調達した1,700万米ドルの2倍にあたる。 同国のニュースサイト Nhipcaudautu によ…

Image Credit: Tiki

ベトナムの e コマースサイト Tiki.vn が、中国のインターネット業界大手 JD.com(京東)から4,400万米ドルの資金を調達した。これは、ベトナムのテックエコシステムにおいて過去最大級の取引額である。

この金額は、昨年ベトナムのインターネット企業 VNG に Tiki 株式の38%を売却して調達した1,700万米ドルの2倍にあたる。

同国のニュースサイト Nhipcaudautu によると、新たに調達した資金は研修の充実化、配送やロジスティクスの最適化、そして同社の速達便サービス TikiNow の市場化に充てられるという。

2010年に設立された Tiki は当初、電子書籍のみを販売していたが、その後多角化により、玩具、デジタル機器、日用品、化粧品など幅広い商品を扱うようになり、巨大マーケットプレイスへと成長した。現在同サイトでは30万種類以上の商品を揃えている。

また、Tiki は e コマースサイトでの個人向け傷害保険の販売を実現すべく、保険会社 FWD Life Insurance と昨年契約を締結。オンライン上で顧客10万人に保険商品を無料で提供し、2社間のパートナーシップ強化に弾みをつけた。

最近の JD.com の動きは、東南アジアにおける中国 Alibaba の影響力に対抗するものとみられる。Alibaba は過去2年間、同地域で多額の投資を複数回行っている。

先月、JD.com は2つの e コマース・フィンテック関連プロジェクトの立ち上げのために、タイに5億米ドルを出資した。Alibaba から支援を受けている電子決済会社 Ascend の TrueMoney と競合する姿勢を見せている。

一方、Alibaba はベトナムの e コマース部門で強い存在感を見せる Rocket Internet の Lazada の株式を取得し、経営権を獲得している。

SimilarWeb のレポートによると、Lazada.vn はアクセス数ランキングで Tiki.vn より23ランク上(訳注:Lazada.vn 16位、Tiki.vn 39位)である。Dream Incubator が行った調査では、Lazada.vn のマーケットシェアは36%と、ベトナム国内において最大のシェアを占めていることが明らかになっている。

また、JD.com と Tiki は Lazada だけでなく、ニューヨーク証券取引所に上場している Sea元 Garena)の所有会社、Shopee という強力なライバルとも競合しなければならない。加えて、Sendo.vn など地元の e コマース会社とも熾烈な争いを繰り広げることになるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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中国EC大手のJD(京東)、新たな無人コンビニの市場投入でオフライン事業をアップデート

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無人コンビニエンスストアは、今年の夏から中国のテクノロジー業界で最も注目されている話題の一つだ。中でも、中国のオンライン小売市場における主力企業として、e コマース大手企業の JD(京東)は忘れてはならない存在だ。そこで同社は、今年のシングルズデイ(光棍節、中国で11月11日に祝われる「独身の日」で、e コマース各社の売上はこの日が一年で最高となる)に先立ち、北京の本社で2ヶ所の無人スマートストア…

無人コンビニエンスストアは、今年の夏から中国のテクノロジー業界で最も注目されている話題の一つだ。中でも、中国のオンライン小売市場における主力企業として、e コマース大手企業の JD(京東)は忘れてはならない存在だ。そこで同社は、今年のシングルズデイ(光棍節、中国で11月11日に祝われる「独身の日」で、e コマース各社の売上はこの日が一年で最高となる)に先立ち、北京の本社で2ヶ所の無人スマートストアモデルをすでにテスト中であることを明らかにした。

そのモデルの一つは JD の無人コンビニエンスストアで、さまざまなスマートテクノロジーを統合した完全なソリューションを提供する。RFID や顔認識、画像認識といった最新技術を活用しており、これらはJDが運営する店舗、最終的には優れたサードパーティー小売業者に提供される予定。例えば、店舗の天井に設置されたカメラは顧客の動きを認識し、トラフィックの流れや製品の選択、顧客の好みなどをモニターできるヒートマップを作成して店主が効率的に在庫管理できるようにサポートする。

スマートチンレンツールには、顧客を感知するカメラ、商品を撮影するカメラ、陳列内を管理するセンサー、電子値札などが備わっている
Image credit: JD(京東)

もう一つのモデルは JD のスマートストアソリューション「D-Mart」で、店舗オーナーが既存の店舗をアップグレードして効率を高めることを可能にしており、低コストの卸売や細かいカスタマイズができる柔軟性を提供する。製品や店舗内での動作を認識できる JD Smart Vision テクノロジーや AIを 使用したスマート陳列ツールを使って、店舗のオーナーは在庫管理や製品ディスプレイの仕方をより正確に把握できる。

さらに、無人店舗に加えて JD は独自の JD Retail Experience Shop(京東之家)でもスマートソリューションをテストしているという。また、最近 Sinopec(中国石油化工)と戦略的パートナーシップを結び、中国全土にある Sinopec のガソリンスタンドにスマートテクノロジーが連携されるようになった。

無人コンビニに備えられたカメラでは、顧客導線や商品毎の滞留時間を計測することもできる
Image credit: JD(京東)

JDのライバル Alibaba(阿里巴巴)も、無人店舗の立ち上げ顔認識決済のサポート、オフライン小売店舗の改革に取り組んでいる。同様に、Alibaba は本社所在地である杭州に無人のガソリンスタンドを建設する計画も立てている。この新興セクターには、BingoBox(繽果盒子)Xingbianli(猩便利)GoBox(購立方)などのスタートアップらも競合している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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