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中国初の電子社印管理システム、Ant Group(螞蟻集団)のブロックチェーン基盤で構築——スマートシティ計画進む杭州で運用開始

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Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Group(螞蟻集団)は17日、中国初の電子印鑑ブロックチェーンアプリケーションプラットフォームが Ant Group の BAAS(Blockchain as a Service)を使用して構築され、杭州で稼働したとプレスリリースで発表した。 重要視すべき理由:公的な会社印は、中国の企業制度の礎石であり、契約書などの公文書を検証する上で必要なものだ。印鑑…

17日午後開催された、電子印鑑プラットフォームの開始式典。
Image credit: 杭州市人民政府

Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Group(螞蟻集団)は17日、中国初の電子印鑑ブロックチェーンアプリケーションプラットフォームが Ant Group の BAAS(Blockchain as a Service)を使用して構築され、杭州で稼働したとプレスリリースで発表した。

重要視すべき理由:公的な会社印は、中国の企業制度の礎石であり、契約書などの公文書を検証する上で必要なものだ。印鑑が偽造されたり盗まれたりすると、法人登記の盗難のような形で、誰かが企業に成り済まして行動することを許してしまう可能性がある。

  • 電子印鑑は2015年から物理印鑑と同じ法的有効性を担っているが、標準化がほとんどされないまま、複数の異なる政府機関によって発行されている。そのため、電子印鑑の管理やトレーサビリティーが難しく、偽造リスクがあると Ant Group は述べている。
  • その上、企業はいつ印鑑が使用されたかを記録しておくなど、面倒な事務作業をしなければならない。
    このプラットフォームは、電子印鑑の真正性を不正操作ができないチェーンで保証し、企業における管理を大幅に簡素化すると思われる。
  • この動きの一方、中国の有名な有名企業3社は公印を巡り争っているところだ。

詳細情報:杭州に拠点を置く企業であれば、プラットフォーム上からブロックチェーン社印を取得できる。政府系ポータルや Alipay(支付宝)で利用可能だ。

  • このチェーンは、改ざん防止で信頼性の高い電子印鑑を提供する。
  • このブロックチェーンプラットフォームは、浙江省の既存の電子印鑑システムだけでなく、Alibaba の地元である杭州のスマートシティプロジェクト「杭州シティブレイン(杭州城市大脳)」 とも連携する。
  • このプラットフォームはまず、浙江省の省都である杭州で登記された企業のみが利用できるようになる。

背景:中国の習近平国家主席が2019年10月にブロックチェーンを称賛して以来、中国の地方政府は地方統治にブロックチェーン技術を推進してきた。

  • 北京市は先週、国境を越えた貿易、不動産、銀行などの政府サービスにブロックチェーンを活用する野心的な計画を発表した
  • ここ数ヶ月間、物理印鑑は企業の権力争いの中心となっていた。世界最大のビットコインリグメーカー Bitmain(比特大陸)では、支配権を争う2人の共同創業者が、異なる印鑑で押印された文書を作成している。それぞれの創業者が、自分の印鑑こそが会社の意思を表すものだと主張している
  • 杭州はしばしば、都市統治におけるテクノロジーの導入で他の都市より先を走る傾向がある。これは杭州に本社を置くテック大手 Alibaba との提携によるところが大きい。
  • Alibaba は2016年に杭州シティブレインを立ち上げ、得られたビッグデータは、法執行、交通管理、健康サービスなどの分野で利用されている。
  • Ant Group は以前 Ant Financial(螞蟻金融)として知られていた Alibaba のフィンテック関連会社である。中国で最も人気のあるモバイル決済アプリ「Alipay」を運営しており、2015年からブロックチェーン技術に投資している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Ant Group(螞蟻集団)、上海と香港で重複上場へ——今年最大規模、目標時価総額は2,000億米ドル

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Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、上海証券取引所の NASDAQ 型のテック株特化市場「Star Market(科創板)」と香港証券取引所への同時上場に向けた事務手続きを開始したと発表した。 重要視すべき理由:Ant Group は、今年最大規模の IPO で評価額2,000億米ドルを目指すと報じられている。 Ant Group がこのような…

Photo credit: Ant Group(螞蟻集団)

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、上海証券取引所の NASDAQ 型のテック株特化市場「Star Market(科創板)」と香港証券取引所への同時上場に向けた事務手続きを開始したと発表した。

重要視すべき理由:Ant Group は、今年最大規模の IPO で評価額2,000億米ドルを目指すと報じられている

  • Ant Group がこのような時価総額に到達すれば、世界で最も評価額の高いフィンテック企業となる。
  • 評価額が2,000億米ドルの評価額に達すれば、国有の中国銀行や中国建設銀行など世界の銀行の大半の時価総額よりも高いことになる。
  • 昨年、中国のテック企業の間では二次上場が盛んに行われたが、中国の民間企業が2つの証券取引所への同時上場を試みるのは今回が初めてのこととなる。

詳細情報:中国で最も人気のあるモバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」を運営する Ant Group は、上場発表のプレスリリースの中で、フィンテック企業以上の存在になりたいと考えていることを示唆している。

  • 発表によると、同社は「サービス業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するインフラとプラットフォーム」の構築を目指しているという。
  • Ant Group は、IPO で得た資金を中国でのサービスのデジタル化をさらに進め、グローバル市場への進出、研究開発への投資に充てるとしている。

公開企業になることで、顧客、ビジネスパートナー、従業員、株主、規制当局などステークホルダーに対する透明性が高まる。(Ant Group チェアマンの Eric Jing=井賢棟氏)

背景:アナリストによると、2018年6月に実施した非公開資金調達の最後のラウンドでは、Ant Group の評価額は1,500億ドルに上昇した。

  • South China Morning Post(南華早報)の報道によれば、Ant Group の評価額を Bank of America は 2,100億米ドル、J.P.Morgan は2,180億ドルと見積もっている。
  • Ant Group は2020年初頭、株式の相対取引で2,000億米ドルの資金調達を目指していると報じられた。同社は当時、IPO の計画を否定していた。
  • ロイターは7月上旬、Ant Group が2つの同時上場の計画を断念したと報じた。Ant Group は「よりスムーズな上場プロセス」のため、香港のみでの上場を計画していたとロイターは報じた。
  • Alibaba などアメリカで上場する中国のテック企業の多くは、アジアの資本市場への参入を視野に入れ、この1年の間に香港での二次上場を発表している。
  • 7月16日には、中国のチップメーカー Semiconductor Manufacturing International Corporation(中芯国際)が中国史上最大級の IPO を行った。上海の STAR Market に二次上場した株式は200%急騰したが、香港の株価は同日17%下落した。
  • Ant Group の発表は、中国の証券取引所に地元企業を呼び戻そうとする 上海の STAR Market にとって大きな勝利である。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Ant Financial(螞蟻金融)、ミャンマーのモバイル決済プラットフォーム「Wave Money」運営に7,350万米ドルを出資

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Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。 Ant Fi…

ミャンマー・ヤンゴンにある Telenor のショップ。「Wave Money」取扱を示す案内が出ている。
CC BY-SA 4.0: Bjoertvedt via Wikimedia

Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。

Ant Financial は、Wave Money の新株発行により持分を獲得する見込み。規制当局の承認など特定条件が前提となる。今回の戦略的提携は、Wave Moey の技術力を高め、モバイル決済とデジタル金融サービスにおける Ant Fiancial の専門知識を活用し、ミャンマーのユーザ需要に対応することを目的としている。

ミャンマーはスマートフォンの普及率が高くネット接続している人口が多いため、デジタル決済を大規模導入する準備ができている。今回の提携は、Wave Money とミャンマーにとって変革的なものとなるだろう。(Digital Money Myanmar の CEO Brad Jones 氏)

2018年10月にスタートした Wave Money は、テレコム大手の Telenor、ミャンマー最大銀行の一つ Yoma Bank、シンガポール証券取引所上場の Yoma Strategic Holdings の3社によるジョイントベンチャー。サービス運営元の Digital Money Myanmar は、ミャンマーの約89%の地域をカバーする都市部と農村部に57,000以上のエージェントや「Wave Shop」と呼ばれる全国ネットワークを通じてモバイル金融サービスを提供している。

Wave Money の送金量は2019年、前年比3倍以上の43億米ドルに達したという。2,100万人以上の人々が、送金、公共料金の支払、電話の通信料チャージ、デジタル決済などのサービスに Wave Money のプラットフォームを利用している。

ミャンマーでは銀行口座保持者は全人口の4分の1しかおらず、正式な銀行機関によるサービスがまだ十分に提供されていない。Ant Financial は、モバイル決済と金融サービスの分野で豊富な専門知識を持っている。新型コロナウイルスの状況は、キャッシュレス社会へのトレンドを加速させ、e コマースの成長を後押ししている。今回の戦略的提携により、Wave Money の能力がこれらのトレンドをサポートするために飛躍的に向上することを期待している。(Yoma Strategic Holdings の CEO Melvyn Pun 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

Ant Financial(螞蟻金融)、中小企業の信用格付け会社を設立

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Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、中小企業向けの企業信用格付け会社を設立した。 重要視すべき理由:新会社は、Ant Financial を従来の銀行が提供する包括的なサービスに近づけ、中小や零細企業を多く抱えるマーケットプレイスの「Taobao(淘宝)」にアクセスできると明確な利点を持つ。 金融リスク評価を行うことで、信用格付け会社は何百万人も…

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、中小企業向けの企業信用格付け会社を設立した。

重要視すべき理由:新会社は、Ant Financial を従来の銀行が提供する包括的なサービスに近づけ、中小や零細企業を多く抱えるマーケットプレイスの「Taobao(淘宝)」にアクセスできると明確な利点を持つ。

  • 金融リスク評価を行うことで、信用格付け会社は何百万人もの中小企業のオーナーに、入手困難な融資を提供することができる。

詳細情報:中国メディアの報道によると、Ant Financial Credit Rating(螞蟻信用評価)は Ant Financial が100%出資、資本金5億人民元(約77億円)の資本金で運営される。同社は、中国の国家企業登録データベースである「NCCIS(国家企業信用信息公示系統)」にリストされていた。

  • メディア報道によると、Alibaba の個人信用格付け部門 Sesame Credit(芝麻信用)の責任者 Shao Wen­lan(邵文瀾)氏が新会社を率いるという。
  • NCCIS によると、同社は社会、金融、経済のコンサルティングサービスを提供する。また、IT、データストレージ、データ処理、ソフトウェアなどの分野で開発支援を行う技術サービスも提供するという。

背景:Beijing News(新京報)によると、企業の信用格付け業界は過密化しており、128社が登録しているという。

  • Ant Financial と Sesame Credit は、デジタル決済、クレジットライン、クレジットスコアなど、個人向けの金融サービスを幅広く提供しており、広く利用されている。
  • Sesame Credit は2015年、Tencent(騰訊)や他のフィンテック企業6社とともに、中国人民銀行から個人向けクレジット事業を開始する承認を得た
  • この動きは、Ant Financial やAlibaba が生産性やコラボレーションツールなど、ビジネスに向けた業務へのより広範なピボットを行っていることに沿ったものだ。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Alipay(支付宝)、生活サービス事業者との連携強化ーー新型コロナでフードデリバリや遠隔医療・学習の需要急増

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Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している。 重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Me…

農家と消費者やレストランをつなぐスタートアップ Meicai(美菜)の Web サイト
Image credit: Meicai(美菜)

Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している

重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Meituan の多目的型アプリや WeChat のミニプログラム(微信小程序)と競合関係になるということだ。

  • 一つのインターフェイスから複数アプリが利用可能であれば、ユーザは複数のアプリに出入りする必要がなくなる。
  • Meituan はフィンテック分野を強化し、Alipay、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)に対抗するため、今年1月にクレジット決済機能をローンチしている。

詳細情報:3月10日に開催された「Alipay Partner Conference(支付宝合作伙伴大会)」で、Ant Financial は、今後3年でデジタルエコシステムを拡大する計画を発表。これにより、Alipay はより多くの複数サービスが利用可能なプラットフォームへと変容を遂げる。

  • Ant Financial は金融サービスから拡張され、ライフスタイルコンビニエンスが複数提供されるプラットフォームへと変容し、またこれらサービスを提供するサードパーティーへの報酬機能を導入する。
  • 事業者にはローンの提供を含むビジネス成長支援を行う。
  • Ant Financial の CEO Simon Hu(胡曉明)氏は、「中国のサービス産業は未だデジタルトランスフォーメーションの観点で未熟である。したがって、大きな成長ポテンシャルを秘めている」と述べている。
  • 同社によれば、デリバリや法律・医療アドバイス、その他公共サービスなど、コロナウイルスのインパクトを軽減する目的のアプリケーション開発に前向きな開発者は1,200名を超えるという。
  • 北京を拠点とし、農家と消費者、レストランを接続するスタートアップ「Meicai(美菜)」は既にミニプログラム参戦を発表した。同アプリは既に80万人のユーザを抱えており、同社 CEO は Alipay の活用に積極的な姿勢を見せている。
  • Alipay のホームページはアルゴリズムを活用し、ユーザ個々に合ったアプリケーションを紹介する。ユーザは要望・要件に最適なサービスにアクセスできる。

背景:2019年、Alipay アプリ内におけるライフスタイルサービスの検索件数は2018年に比べ300%上昇した。

  • 新型コロナウイルスの影響で、中国の消費者はオンラインフードデリバリや医療相談、遠隔学習サービスに頼らざるを得ない状況になっている。
  • Hu 氏は、中国のサービス産業のうち、80%以上が未だデジタル化できていないと指摘する。
  • WeChat はミニプログラム分野では2017年に参入したファーストペンギンで、Alipay は2018年にそれを追随した。
  • ミニプログラムは昨年、月間アクティブユーザ500万人の実績を達成したため、決済プラットフォームには戦略的に欠かせない存在になった。

【via TechNode】 @technodechina

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Ant Financial (螞蟻金融)、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」に出資——欧州市場展開を強化

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中国のオンラインマーケットプレイス Alibaba(阿里巴巴)の金融部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」の少数株式を取得したと、Klarna が4日発表した。 重要視すべき理由:中国のオンライン決済市場は事実上、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)が独占しているため、Ant Financial はヨーロッパの消費者に参…

中国のオンラインマーケットプレイス Alibaba(阿里巴巴)の金融部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」の少数株式を取得したと、Klarna が4日発表した

重要視すべき理由:中国のオンライン決済市場は事実上、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)が独占しているため、Ant Financial はヨーロッパの消費者に参入する動きに乗り出した。

  • Tencent(騰訊)もまたヨーロッパへの進出を目指しており、ヨーロッパは中国最大のアプリ同士が競争する新たな舞台になりつつある。

Alipay と Alibaba Group は、小売業のイノベーションやアプリエコノミーの世界的先導役だ。決済や買い物の将来を定義する上で、Klarna に示されたこの自信をうれしく思う。(Klarna CEO の Sebastian Siemiątkowski 氏)

詳細情報:ロイターは、本件に詳しい情報筋の話として、今回の出資が Klarna の株式に占める割合は1%未満で、既存株式と新規株式で構成されると伝えた

  • Klarna は後払い決済サービスを提供。買い物客は商品を購入後、14〜30日以内に代金を支払う。
  • Klarna のサービスはすでに Alibaba の海外向け EC プラットフォーム「Aliexpress(全球速売通)」で利用可能だ。

背景:Ant Financial は11月、フランスのスタートアップ Worldlineと提携、Alipay をヨーロッパに持ち込みアジアの観光客に決済サービスを提供すると発表した。少なくともヨーロッパの5つのモバイルウォレットプラットフォームが Alipay と提携、ヨーロッパで決済サービスを提供している。プラットフォーム全体でのユーザ数合計は500万人。

  • Ant Financial のヨーロッパのフィンテックへの最大の動きの一つは、2019年2月にイギリス拠点の決済グループ WorldFirst を7億米ドルで買収したことだ。
  • 中国のデジタル決済で Alipay 最大の競合である WeChat Pay 運営元の Tencent もまた、すでにヨーロッパに進出している。
  • Tencent は2018年、ドイツのオンラインバンク N26 のシリーズ B ラウンドをリードし、1億6,000万米ドルを出資した。2020年1月には、フランスのデジタル決済アプリ「Lydia」のシリーズ B ラウンドをリードし、4,500万米ドルを出資した。
  • 2005年に設立された Klarna の評価額は55億米ドル。 Financial Timesによると、Klarna の投資家には、グローバル決済プロバイダー の Visa、ニューヨークの投資会社 BlackRock、ベンチャーキャピタルグループの Sequoia Capital などがいる。
  • Klarna は、H&M、Asos、Expedia Group、Ikea、Farfetch、Adidas、Spotify、Samsung、Nike など世界20万の小売業者にサービスを提供しているとされる。
  • また、世界中にいる顧客数は8,000万人で、「最も近いアメリカの競合よりも月間アプリダウンロードが20万回以上多くなっている」という。
  • 2019年、Klarnaの年間収益は前年比3分の1増加して7億4,000万米ドルとなった。しかし、Financial Times によるとアメリカ市場への進出と大きな信用失墜が純損失につながった。

【via TechNode】 @technodechina

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コロナ拡散を防げ(1):Ant Financial(螞蟻金融)が中小企業に仮想オフィスアプリへの無料アクセスを提供

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Ant Financial(螞蟻金融)は4日、中小企業向けにチームコラボレーションツール「Yuque(語雀)」への無料アクセス提供を開始した。1月下旬から中国国内で蔓延っている新型コロナウイルスの拡散を食い止めるため、多くの中国人労働者が在宅ワークを余儀なくされている状況を受けての判断だ。 要点:ウイルスの大流行による影響がエンタープライズサービス提供者に、無料のサービス解放によって新規ユーザーを…

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Screenshot of Yuque’s official website. (Image credit: TechNode)

Ant Financial(螞蟻金融)は4日、中小企業向けにチームコラボレーションツール「Yuque(語雀)」への無料アクセス提供を開始した。1月下旬から中国国内で蔓延っている新型コロナウイルスの拡散を食い止めるため、多くの中国人労働者が在宅ワークを余儀なくされている状況を受けての判断だ。

要点:ウイルスの大流行による影響がエンタープライズサービス提供者に、無料のサービス解放によって新規ユーザーを獲得するという予期せぬ機会を生み出した。Alibaba(阿里巴巴)の「DingTalk(釘釘)」、Tencent(騰訊)の「WeChat Work(企業微信)」、Bytedance(字節跳動)の「Feishu(飛書)」、Huawei Cloud(華為雲)の「WeLink」はすべて、企業向けのコミュニケーションおよびビデオ会議機能の無償提供を開始した。

  • 延長された春節休暇明けの最初の出勤日となった10日、中国では何億人もの在宅勤務者により大量のトラフィックが発生し、主要なプラットフォームでビデオ会議サービスが一時的に麻痺した

詳細:Ant Financialは、Yuqueの仮想オフィス機能は、小規模企業や組織に対して「長期間にわたり」無料で提供されると述べた。Yuqueはファイル共有、編集、および管理のためのプロフェッショナルなクラウドベースのプラットフォームだ。

  • 中小企業向けに設計されたYuqueの仮想オフィス空間である「Yuque Team(語雀団隊)」は50人まで参加できる。このツールは、チーム内で共有できるテキストファイルとテーブルの数に上限なく、長期間にわたり無料で提供される。非営利組織も無料アクセスの権限がある。
  • 大企業向けに設計された仮想オフィス空間である「Yuque Space(語雀空間)」は、スタンダード利用の3ヶ月の試用期間を無料で提供する。

背景:エンタープライズのチームコラボレーションソフトウェア市場は中国において活況で、Alibabaとその関連会社であるAnt Financialが拡大している市場だ。ライバルのTencentも、WeChatのエンタープライズ版であるWeChat Workを拡大している。

Bytedanceも、4月に独自のエンタープライズメッセージングおよび生産管理ツールでありFeishuとしても知られる「Lark」を発表して以来、この競争に加わっている。

  • 12月にYuqueが初めて発表されたとき、広報担当者はTechNode(動点科技)に、このツールは慈善団体、スタートアップ、公立教育機関に無料で解放されていると語った。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

12億人のお財布をねらえーー世界で拡大する「中華系モバイル決済」サービスの今【調査データ】

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Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と市場調査会社ニールセンが1月21日に発表した調査レポートによると、中国のモバイル決済サービスは中国人観光客の消費を促進させるため、事業者による導入が世界的に加速しているという。 重視すべき理由: Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)などの中国モバイル決済大手は、海外を旅行する中国人観光客の消費力をサービス拡…

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Photo by Miguel Á. Padriñán on Pexels.com

Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と市場調査会社ニールセンが1月21日に発表した調査レポートによると、中国のモバイル決済サービスは中国人観光客の消費を促進させるため、事業者による導入が世界的に加速しているという。

重視すべき理由: Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)などの中国モバイル決済大手は、海外を旅行する中国人観光客の消費力をサービス拡大に利用したいと考えている。

  • 米国での市場拡大の最中、貿易緊張の高まった。そこでAnt Financialはヨーロッパや東南アジアなどの他市場に目を向けている。
  • Ant Financialによると、世界中に12億人以上のユーザーがいる。

詳細:中国モバイル決済サービスの海外加盟店によるサービス採用は2019年に大幅に増加し、中国のアウトバウンド観光客の消費量が増加したと報告されている。

  • 今回の調査では、合計4,837人の中国人観光客と547人の海外事業者を調査した。
  • なかでもヨーロッパでは、事業者による中国のモバイル決済ソリューションの導入が加速した。たとえば、英国で調査した事業者の61%は、2019年から中国モバイル決済ソリューションを採用していると答えている。
  • 調査対象の海外事業者によると、中国観光客の89%がおなじみの支払い方法があれば喜んで使うと言ったため、中国向け支払いサービスを提供する意欲があると述べた。
  • それに応じて、中国人観光客の現金の使用は減少している。たとえば、ヨーロッパに出発する前に中国人観光客が交換した外貨量は、2019年に16%減少した。
  • 低所得者層が住む都市からの中国人観光客は海外旅行者のセグメントの中でも増加傾向にあり、高級世帯層と比較した支出レベルは追いつき始めていると報告書は述べた。
  • シンガポール、韓国、日本、オーストラリア、フランス、タイ、ニュージーランド、カナダ、英国、および米国は、2019年にモバイル決済を使用した中国人観光客数トップ10の国であった。ランキングは、中国人観光客の割合によって決定されたものであり、最近の旅行中に特定の国でモバイル決済を使用したものである。

背景:Ant Financialの決済アプリであるAlipayは、海外市場で足場を築くためにローカル企業へ投資し、こうした企業とパートナーシップを結んでいる。

  • 2019年6月、Ant Financialはヨーロッパの5つの電子ウォレットプロバイダーとパートナーシップを結び、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、オーストリアを含む10か国の事業者へアクセスできるようになった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

2億ドル稼ぐインドのフードデリバリーZomato、Ant Financial(螞蟻金融)から1.5億ドル調達

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インドのレストラン検索・フードデリバリーアプリ「Zomato」は、既存投資家のAnt Financial(螞蟻金融)から1億5,000万ドルを調達したと、関係筋の情報としてEconomic Timesが報じている。

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Photo by Sudipta Mondal on Pexels.com

本調達は3月にクローズするとみられる5億ドル規模の調達案件の一環で、同スタートアップの時価総額は約30億ドルと別の情報筋は伝えている。規制当局に提出された報告によると、Ant Financialが同社に初めて投資したのは2018年初頭で、同年11月に株式持分は23%まで上昇していた。

3億ドルに設定された株式交換取引により、Uberがインドで展開するフードデリバリー事業を買収する企業の1社としてZomatoが最有望に躍り出ていたところに今回の取引が実施された。グルガーオンを本拠とする同社の大規模な投資ラウンドの一環として、Uberは出資する可能性を探っているとも報じられている。

動向に詳しい2人の関係者の証言をもとにしたEconomic Timesの当初の報道によると、同社はフードデリバリー、レストラン、サステナビリティ事業に注力するため、6億ドルの調達に向け複数の投資家と交渉していた。

このラウンドをリードすると報じられていたのは2億ドルを出資するAnt Financialで、残りの資本はTemasekなどの既存投資家からもたらされると情報筋の1人は述べている。

新たな出資を受けたことで、既存投資家Naspersがリードするラウンドで7億5,000万ドルを調達するとみられるSwiggyをはじめとする競合他社との競争激化に備えることができるだろう。Livemintのレポートによると、南アフリカ共和国で上場しているインターネット大手Naspersは約3億5,000万ドルを出資し、5,000万米ドルはSTIC InvestmentsやKorea Omega Investment(コリアオメガ投資銀行)など韓国系投資家からもたらされるとみられる。

Zomatoの2019年度の売上高は前年の6,800万米ドルと比較して3倍以上の2億600万ドルだった。最新年度のアニュアルレポートによると、主な増収要因は堅調なフードデリバリー事業だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Ant Financial(螞蟻金融)、ベトナムの決済会社eMonkeyに出資【報道】

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中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)が、夏に交渉した取引でベトナムのデジタル決済会社 eMonkey 株式の重大持分を獲得したと、ロイターが19日に報じた。 重要視すべき理由:Ant Financial は、よりグローバルな機会を獲得するための取り組みを強化している。 同社は先週、Eric Jing(井賢棟)氏に代えて Sim…

Image credit: Ant Financial / M-pay

中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Financial(螞蟻金融)が、夏に交渉した取引でベトナムのデジタル決済会社 eMonkey 株式の重大持分を獲得したと、ロイターが19日に報じた。

重要視すべき理由:Ant Financial は、よりグローバルな機会を獲得するための取り組みを強化している。

  • 同社は先週、Eric Jing(井賢棟)氏に代えて Simon Hu(胡曉明)氏を新しい CEO に任命するなど、いくつかのリーダーシップの変更を発表した。
  • 現在、同社の会長を務める Jing 氏は、発表の中で、同社の「将来の市場の可能性」と「グローバル化戦略」により多くの時間を費やす必要があると述べた。

詳細情報:ロイターによると、Ant Financial は eMonkey に対して過半数支配権は持たないものの大きな影響力を持ち、e ウォレットに技術的な専門知識を提供することが期待されている。

  • 夏に交渉されたこの取引は、抵抗を受ける可能性があるため、ベトナムでは公表されていないと伝えられている。ベトナムでは新政府の政策により中国の投資家が特別経済圏を支配するとの懸念から、昨年以来、反中国の感情が醸成されているからだ。
  • Ant Financial の投資は、eMonkey が既にベトナム国立銀行から全ての営業ライセンスを取得しているため、賢明な動きだと言われている。
  • 報道によると、ベトナムには潜在ユーザ約1億人がいる市場で大きな成長機会を示しており、その4分の1は25歳未満だ。
  • Ant Financial のスポークスマンは20日、「市場の噂」についてコメントすることを拒否した。
  • 情報筋は、取引の規模に関する詳細を提供することを拒否した。

背景:Ant Financial は中国の主要なモバイル決済プロバイダであり、他の新興市場、特に東南アジアの市場への拡大を模索している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】