BRIDGE

タグ Ant Group(螞蟻集団)

中国テック大手が揃って預金商品の取扱から撤退、金融当局の規制強化受け【報道】

SHARE:

Alipay(支付宝)、JD Digits(京東数科)、Didi Finance(滴滴金融)は、当局が関連規制を発表してからわずか数日後、アプリからすべての有利子定期預金商品を完全に削除した。TechNode(動点科技)は、銀行預金商品が Alipay から削除されたことを独自に確認している。 重要視すべき理由:この動きは、サードパーティのフィンテックプラットフォームを通じて販売された定期預金に対…

Image credit: Ant Group(螞蟻集団)

Alipay(支付宝)、JD Digits(京東数科)、Didi Finance(滴滴金融)は、当局が関連規制を発表してからわずか数日後、アプリからすべての有利子定期預金商品を完全に削除した。TechNode(動点科技)は、銀行預金商品が Alipay から削除されたことを独自に確認している。

重要視すべき理由:この動きは、サードパーティのフィンテックプラットフォームを通じて販売された定期預金に対する1ヶ月間の取り締まりの集大成だ。これは規制当局が中国のテック大手を抑制しようとする中、フィンテックに対する規制強化の一環として行われてている。

  • 中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)は1月27日、銀行や保険会社とフィンテック企業との協力関係をさらに精査すると発表した

完全措置:Alipay、JD Digits、Didi Finance の3社は12月27日時点で、ユーザが銀行への既存預金を増やすことができるアプリポータルを閉鎖していたと中国メディアが報じた。預金が満期を迎えれば、残高は口座に戻されるという。

中間措置:12月15日、中国人民銀行金融安定局局長の Sun Tianqi(孫天琦)氏は、預金商品に関する銀行とフィンテックプラットフォームの提携を「無免許運転」に例え、規制当局の監督が強化されると警告した。

  • Ant Group(螞蟻集団)は12月18日、中国最大のインターネットプラットフォームの中で初めて、Alipay の金融マーケットプレイスでの銀行預金商品の販売を停止した。同社は規制当局の要求に従ったとしている。
  • Tencent(騰訊)、JD Digits、Baidu(百度)の「Du Xiaoman(度小満)」が3日後に続いた。これらのポータルは、過去に定期預金を購入したアプリユーザがまだアクセスできるようになっていた。
  • CBIRC は1月15日、サードパーティーのインターネットプラットフォームで、定期預金を含む銀行預金商品の販売を完全に禁止した。

リスク:小規模な地方銀行は、フィンテックプラットフォームを通じて、7%という高金利の定期預金を宣伝していた。

  • 規制当局は、これらの銀行はリスクが高く、銀行間融資のより厳しいプロセスを経ずに、オンラインプラットフォームを利用してバランスシートの流動性を汲み上げ、負債からの圧力を解放していると主張してきた。
  • 1月15日の規則施行後も、小規模な地方銀行は定期預金の販売を許可されているが、独自のチャネルを使って広告や販売を行わなければならない。新安銀行、藍海銀行、無錫錫商銀行は、定期預金を独自アプリに移行すると発表したと、環球時報が報じた

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

シンガポールの中央銀行、3グループにデジタル銀行免許を付与——Grab-Singtel陣営ほか、2022年初頭に事業開始へ

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールの中央銀行に相当する通貨金融庁(MAS)は、Sea と Grab-Singtel 陣営の2つの申請者に新たなデジタルフルバンクライセンスを付与した。一方、Ant Grou…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールの中央銀行に相当する通貨金融庁(MAS)は、Sea と Grab-Singtel 陣営の2つの申請者に新たなデジタルフルバンクライセンスを付与した。一方、Ant Group(螞蟻集団)、Greenland Financial Holdings(緑地金融)、Linklogis Hong Kong(香港聯易融数字科技)、Beijing Co-operative Equity Investment Fund Management(北京中合供銷股權投資基金管理)からなるコンソーシアムには、デジタルホールセールバンク(DWB)のライセンスが付与された。

シンガポール通貨金融庁(MAS)
Image credit: Monetary Authority of Singapore

MAS は、メリットベースの厳格なプロセスを経て、強力なデジタル銀行を選定した。既存の銀行と並んで成功し、特に現在十分なサービスを受けていない企業や個人に質の高い金融サービスを提供するという点で、業界の水準を引き上げてくれることを期待している。(MAS マネージングディレクターの Ravi Menon 氏)

MAS は昨年6月、デジタルフルバンク(DFB)ライセンスを最大2件、デジタルホールセールバンク(DWB)ライセンスを最大3件発行すると発表した。声明によると、対象となる申請者は合計14件あったという。

この発表の直後、Grab-Singtel コンソーシアムは Charles Wong 氏をデジタル銀行の CEO に任命し、2021年末までに200人の従業員を配置すると発表した。このチームには、プロダクト、データ、テクノロジー、リスク、ファイナンス、コンプライアンスなどの役割が含まれる。

Wong 氏はシティグループで20年以上の経験を持つベテランで、前職ではシンガポールのリテールバンキングの責任者として5年近くを過ごした。また、シティグループでは、戦略、グローバルマーケット、ウェルスマネジメント、バンカシュアランス、融資、商品開発、マーケティングの各部門を担当していた。

我々は、銀行業務をよりアクセスしやすく、直感的なものにするための資産とシナジーを持っており、消費者や企業が必要としている商品のシンプルさ、スピード、手頃な価格を実現する。(Singtel グループ 次期 CEO Yuen Kuan Moon 氏)

また、Grab のグループ CEO 兼共同創業者 Anthony Tan 氏は、デジタル銀行は「より多くの人々が自分のお金をより良く管理し、自分自身や企業、家族のためにより良い経済的成果を達成するために力を与える」という彼らの目標をさらに推し進めると述べている。

MAS は、これらの新しいデジタル銀行が2022年初頭に業務を開始すると予想している。これらの銀行は、個人顧客に口座開設や預金、デビットカードやクレジットカードの申請などのサービスを提供する。ただし、これらの銀行は物理的な存在を持たず、すべての取引はオンラインで行われる。

一方、最終選考に残らなかった企業の一つである Razer Fintech は、マレーシアやフィリピンなどの市場で Razer Youth Bank を展開する計画で、デジタル銀行の申請プロセスが近いうちに開始されることが期待されていると述べている。また、ヨーロッパ、中東、ラテンアメリカなど、規制当局が銀行部門のイノベーションを同様に支持している他の地域も視野に入れていると付け加えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Ant Group(螞蟻集団)の上海・香港ダブルIPO延期、その背景とこれまでの動きを追う

SHARE:

Ant Group(螞蟻集団)の340億米ドルを調達する上海と香港での上場停止は、親会社 Alibaba Group(阿里巴巴集団)創業者 Jack Ma(馬雲)氏の最近の大胆な発言に加えて、規制当局がリスクに対して寛容ではなくなったことが重なった結果かもしれない。 情報筋が、TechNode(動点科技)に語ったことは次の通りだ。 これまでの出来事 10月25日、Ant Group が大規模なダブ…

Image credit: Ant Group(螞蟻集団)

Ant Group(螞蟻集団)の340億米ドルを調達する上海と香港での上場停止は、親会社 Alibaba Group(阿里巴巴集団)創業者 Jack Ma(馬雲)氏の最近の大胆な発言に加えて、規制当局がリスクに対して寛容ではなくなったことが重なった結果かもしれない。

情報筋が、TechNode(動点科技)に語ったことは次の通りだ。

これまでの出来事

  • 10月25日、Ant Group が大規模なダブル市場 IPO を果たすまで2週間を切っている段階で、Jack Ma 氏は、上海で中国のトップ金融関係者や規制当局者集団に対し、金融業界は過剰に規制されていると語った。
  • 中国には「システムがない」ため、中国には「システミックリスクがない」と述べ、中国で最も知名度の高いテック企業の億万長者は、金融業界のリスクを最小化するために努力してきた規制当局者の集団にそう語った。
  • 中国には「惰性」があり、「革新者は間違いを犯さなければならない」とし、人々が何ができて何ができないかを規制する「文書」が多すぎると Ma 氏は述べた。
  • Ant Group の香港デビューまであと3日となった11月2日、同社会長兼 CEO の Eric Jing(井賢棟)氏は、北京で中国人民銀行、中国証券監督管理委員会、外国為替規制当局との会議に召集された。
  • 同社はこの会議が「規制当局との話し合い」だとしているが、それ以上の詳細は明らかにしていない。「Ant Group は会議の意見を深く実行することを約束している」と述べた。
  • 同日、中国の保険規制当局は、同社グループの事業の大部分を占めるマイクロファイナンスに関する新たな規則を発表し、担保要件を強化した。ブルームバーグの報道によると、Ant Group の融資事業に対する資本要件が規制強化の焦点となっているという。
  • 新規則では、Ant Group は融資の少なくとも30%を自社のバランスシートから調達することを要求されることになる。Ant Group が現在ローンの2%しか資金調達していないため、このルールが適用されると多くのローンが非準拠となるだろう。
  • 非公開の会議が行われた翌日の11月3日遅く、上海証券取引所は、Ant Group が運営する規制環境に「重大な変化」があったとして、Ant Group の上海証券取引所への上場を突然中止した
  • 同社は、上海証券取引所の発表からわずか数時間後に、規制当局を安心させるため声明を発表した。
  • 同社は「課題を克服」し、「規制を受け入れ、安定したイノベーションを実現する」という原則を掲げ、規制当局による上場に関する更なる決定を待っていると述べている。
  • また、Ant Group は、香港上場の一時停止は、上海の上場停止の直接的な結果であることを明らかにした。

兆候を無視

  • TechNode が話を聞いた専門家によると、上海での Ma 氏の演説は、Ant Group と中国のトップ金融監視機関との間の長い闘争の転機に過ぎなかったという。
  • 中国の規制当局は2017年から金融業界のリスク回避に取り組んでおり、Ant Group はこのキャンペーンの重要なターゲットとなっている。「これは本当に、しばらく前から醸成されていた何かの集大成だ」と、調査会社 Trivium の共同創業者 Andrew Polk 氏 は語った。
  • 金融システムのリスクを軽減することは、貧困の緩和や公害の削減とともに、Xí Jìnpíng(習近平)氏の最優先政策の一つであると Polk 氏は言う。
  • 過去1年間で、融資、支払い、流動性要件など、フィンテック企業への監視を強化することを目的とした数十の新規制が制定されている。
  • 中国人民銀行は、Alipay(支付宝)と Wechat Pay(微信支付)のデジタル決済分野での優位性について、独占禁止法の調査を開始しようとしていると報じられている
  • 中国人民銀行は、Ma 氏の演説の数日前にマンデートを更新し、デジタル決済プロバイダと「重要な金融企業」に特別な言及をするようになった。これまでのマンデートにはなかった文言だ。
  • 「今まで規制を受けてこなかった業界は、これを好まない」と Polk 氏は述べている。
  • Ant Group と Webank(微衆銀行)が比較的緩和された規制環境の中で事実上の銀行へと成長することが許されていることを、伝統的な銀行は好ましく思っていない。彼らは規制当局に対し、フィンテック企業に対する監視を強化するよう働きかけてきたと、ある情報筋は TechNode に語っている。
  • 中国銀行保険監督管理委員会は、Ant Group と協業して融資を行うことを貸金業者に思い止まらせている。Ant Group が、2日に発表された規制案で定めた資本要件を満たしていないからだ。
  • 上場目論見書によると、Ant Group のクレジットテック事業は収益の40%近くをもたらしている。
  • 同時に、中国人民銀行は、デジタル決済分野で伝統的な銀行の競争分野を平準化することを目指して、デジタル人民元に取り組んでいる、と情報筋は TechNode に語った。

派手な振る舞いは命取りに

  • このような環境の中で、規制当局の統制を強化しようとする努力を拒否する Ma 氏の大胆な行動は、ペダルを踏み間違えた。Alibaba 会長のカルト的な性格は、儒教的価値観に傾倒する従来の中国のリーダーシップとは相容れない。
  • 圧力をかけられた場合、中国のテック企業家は、過去の出来事が示すように、敬意を示せば、通常はリーダーに従うことが期待される。
  • 2018年には、Bytedance(字節跳動)CEO の Zhang Yiming(張一鳴)氏は、人気ニュース収集アプリ「Neihan Duanzi(内涵段子)」を規制当局が取り締まった後、「中核的な社会主義的価値観」に逆らったことについて謝罪を発表した。
  • しかし、2日の会議は、明らかに Ant Group の上場停止へと動いた規制当局をなだめることはできなかった。「Ant Group は、しょんぼりして出てきた」と Polk 氏は言う。
  • 専門家は、上場停止が恒久的なものになる可能性は低いとしているが、同社が中国当局との合意に至るまでにどれだけの時間がかかるかは不明だとしている。
  • Ant Group の評価額も、規制当局にとって重要な検討事項となっている。Ant Group は10月30日、投資家が同社の上海上場に2.8兆米ドル相当の注文を出したと発表したが、これは市場投機を抑制を目指す当局を困惑させる行動だ。
  • ここ数週間、中国の仮想通貨取引所の幹部の逮捕が報道されるなど、仮想通貨の幹部に対する取り締まりが展開されてきた。「すべての動きは、リスクを取りたくないという政策に集約される」と Polk 氏は述べた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Ant Group(螞蟻集団)、史上最大規模のダブル市場IPOで345億米ドルを調達へ

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Ant Group(螞蟻集団)は29日の株価を設定し、(上海と香港での)重複上場では345億米ドルを調達し、史上最大規模の上場となる、と CNBC が報じた。 Ant Group は…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Ant Group(螞蟻集団)は29日の株価を設定し、(上海と香港での)重複上場では345億米ドルを調達し、史上最大規模の上場となる、と CNBC が報じた

Photo credit: Ant Group(螞蟻集団)

Ant Group は、香港で1株80香港ドル(約1,080円)で16.7億株の新株式を発行し1,336億香港ドル(約1.8兆円)を調達、上海では1株68.8人民元(約1,070円)で同量の株式を販売し1,149億人民元(約1.8兆円)を調達する予定である。価格設定に基づくと、Ant Group の評価額は3,130億米ドル。

Ant Group の情報は、は Saudi Aramco 上場に調達額290億米ドルを超え、史上最も大きいIPO になる。

Ant Group は11月5日に香港で取引を始めると予定されているが、上海上場の詳細は明らかにされていない。また、シンガポールの政府系ファンド GIC と Temasek Holdings は両市場での上場時株式買付に参加する

Alibaba(阿里巴巴)は、子会社の Zhejiang Tmall Technology(浙江天猫技術)を通じて7億3,000万株のA株を購入することで合意しており、これにより、Alibaba は Ant Group の推定33%の持分を維持することが可能となった。

一方、Ant Group は、香港で株式を販売する銀行に引受手数料として最大1億9,800万米ドルを支払うことになる。

NetEase(網易)やJD.com(京東)など他の中国のテック企業は、香港の取引所に上場してすでに数十億ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

中国初の電子社印管理システム、Ant Group(螞蟻集団)のブロックチェーン基盤で構築——スマートシティ計画進む杭州で運用開始

SHARE:

Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Group(螞蟻集団)は17日、中国初の電子印鑑ブロックチェーンアプリケーションプラットフォームが Ant Group の BAAS(Blockchain as a Service)を使用して構築され、杭州で稼働したとプレスリリースで発表した。 重要視すべき理由:公的な会社印は、中国の企業制度の礎石であり、契約書などの公文書を検証する上で必要なものだ。印鑑…

17日午後開催された、電子印鑑プラットフォームの開始式典。
Image credit: 杭州市人民政府

Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Group(螞蟻集団)は17日、中国初の電子印鑑ブロックチェーンアプリケーションプラットフォームが Ant Group の BAAS(Blockchain as a Service)を使用して構築され、杭州で稼働したとプレスリリースで発表した。

重要視すべき理由:公的な会社印は、中国の企業制度の礎石であり、契約書などの公文書を検証する上で必要なものだ。印鑑が偽造されたり盗まれたりすると、法人登記の盗難のような形で、誰かが企業に成り済まして行動することを許してしまう可能性がある。

  • 電子印鑑は2015年から物理印鑑と同じ法的有効性を担っているが、標準化がほとんどされないまま、複数の異なる政府機関によって発行されている。そのため、電子印鑑の管理やトレーサビリティーが難しく、偽造リスクがあると Ant Group は述べている。
  • その上、企業はいつ印鑑が使用されたかを記録しておくなど、面倒な事務作業をしなければならない。
    このプラットフォームは、電子印鑑の真正性を不正操作ができないチェーンで保証し、企業における管理を大幅に簡素化すると思われる。
  • この動きの一方、中国の有名な有名企業3社は公印を巡り争っているところだ。

詳細情報:杭州に拠点を置く企業であれば、プラットフォーム上からブロックチェーン社印を取得できる。政府系ポータルや Alipay(支付宝)で利用可能だ。

  • このチェーンは、改ざん防止で信頼性の高い電子印鑑を提供する。
  • このブロックチェーンプラットフォームは、浙江省の既存の電子印鑑システムだけでなく、Alibaba の地元である杭州のスマートシティプロジェクト「杭州シティブレイン(杭州城市大脳)」 とも連携する。
  • このプラットフォームはまず、浙江省の省都である杭州で登記された企業のみが利用できるようになる。

背景:中国の習近平国家主席が2019年10月にブロックチェーンを称賛して以来、中国の地方政府は地方統治にブロックチェーン技術を推進してきた。

  • 北京市は先週、国境を越えた貿易、不動産、銀行などの政府サービスにブロックチェーンを活用する野心的な計画を発表した
  • ここ数ヶ月間、物理印鑑は企業の権力争いの中心となっていた。世界最大のビットコインリグメーカー Bitmain(比特大陸)では、支配権を争う2人の共同創業者が、異なる印鑑で押印された文書を作成している。それぞれの創業者が、自分の印鑑こそが会社の意思を表すものだと主張している
  • 杭州はしばしば、都市統治におけるテクノロジーの導入で他の都市より先を走る傾向がある。これは杭州に本社を置くテック大手 Alibaba との提携によるところが大きい。
  • Alibaba は2016年に杭州シティブレインを立ち上げ、得られたビッグデータは、法執行、交通管理、健康サービスなどの分野で利用されている。
  • Ant Group は以前 Ant Financial(螞蟻金融)として知られていた Alibaba のフィンテック関連会社である。中国で最も人気のあるモバイル決済アプリ「Alipay」を運営しており、2015年からブロックチェーン技術に投資している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Ant Group(螞蟻集団)、上海と香港で重複上場へ——今年最大規模、目標時価総額は2,000億米ドル

SHARE:

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、上海証券取引所の NASDAQ 型のテック株特化市場「Star Market(科創板)」と香港証券取引所への同時上場に向けた事務手続きを開始したと発表した。 重要視すべき理由:Ant Group は、今年最大規模の IPO で評価額2,000億米ドルを目指すと報じられている。 Ant Group がこのような…

Photo credit: Ant Group(螞蟻集団)

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、上海証券取引所の NASDAQ 型のテック株特化市場「Star Market(科創板)」と香港証券取引所への同時上場に向けた事務手続きを開始したと発表した。

重要視すべき理由:Ant Group は、今年最大規模の IPO で評価額2,000億米ドルを目指すと報じられている

  • Ant Group がこのような時価総額に到達すれば、世界で最も評価額の高いフィンテック企業となる。
  • 評価額が2,000億米ドルの評価額に達すれば、国有の中国銀行や中国建設銀行など世界の銀行の大半の時価総額よりも高いことになる。
  • 昨年、中国のテック企業の間では二次上場が盛んに行われたが、中国の民間企業が2つの証券取引所への同時上場を試みるのは今回が初めてのこととなる。

詳細情報:中国で最も人気のあるモバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」を運営する Ant Group は、上場発表のプレスリリースの中で、フィンテック企業以上の存在になりたいと考えていることを示唆している。

  • 発表によると、同社は「サービス業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するインフラとプラットフォーム」の構築を目指しているという。
  • Ant Group は、IPO で得た資金を中国でのサービスのデジタル化をさらに進め、グローバル市場への進出、研究開発への投資に充てるとしている。

公開企業になることで、顧客、ビジネスパートナー、従業員、株主、規制当局などステークホルダーに対する透明性が高まる。(Ant Group チェアマンの Eric Jing=井賢棟氏)

背景:アナリストによると、2018年6月に実施した非公開資金調達の最後のラウンドでは、Ant Group の評価額は1,500億ドルに上昇した。

  • South China Morning Post(南華早報)の報道によれば、Ant Group の評価額を Bank of America は 2,100億米ドル、J.P.Morgan は2,180億ドルと見積もっている。
  • Ant Group は2020年初頭、株式の相対取引で2,000億米ドルの資金調達を目指していると報じられた。同社は当時、IPO の計画を否定していた。
  • ロイターは7月上旬、Ant Group が2つの同時上場の計画を断念したと報じた。Ant Group は「よりスムーズな上場プロセス」のため、香港のみでの上場を計画していたとロイターは報じた。
  • Alibaba などアメリカで上場する中国のテック企業の多くは、アジアの資本市場への参入を視野に入れ、この1年の間に香港での二次上場を発表している。
  • 7月16日には、中国のチップメーカー Semiconductor Manufacturing International Corporation(中芯国際)が中国史上最大級の IPO を行った。上海の STAR Market に二次上場した株式は200%急騰したが、香港の株価は同日17%下落した。
  • Ant Group の発表は、中国の証券取引所に地元企業を呼び戻そうとする 上海の STAR Market にとって大きな勝利である。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Ant Financial(螞蟻金融)、ミャンマーのモバイル決済プラットフォーム「Wave Money」運営に7,350万米ドルを出資

SHARE:

Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。 Ant Fi…

ミャンマー・ヤンゴンにある Telenor のショップ。「Wave Money」取扱を示す案内が出ている。
CC BY-SA 4.0: Bjoertvedt via Wikimedia

Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。

Ant Financial は、Wave Money の新株発行により持分を獲得する見込み。規制当局の承認など特定条件が前提となる。今回の戦略的提携は、Wave Moey の技術力を高め、モバイル決済とデジタル金融サービスにおける Ant Fiancial の専門知識を活用し、ミャンマーのユーザ需要に対応することを目的としている。

ミャンマーはスマートフォンの普及率が高くネット接続している人口が多いため、デジタル決済を大規模導入する準備ができている。今回の提携は、Wave Money とミャンマーにとって変革的なものとなるだろう。(Digital Money Myanmar の CEO Brad Jones 氏)

2018年10月にスタートした Wave Money は、テレコム大手の Telenor、ミャンマー最大銀行の一つ Yoma Bank、シンガポール証券取引所上場の Yoma Strategic Holdings の3社によるジョイントベンチャー。サービス運営元の Digital Money Myanmar は、ミャンマーの約89%の地域をカバーする都市部と農村部に57,000以上のエージェントや「Wave Shop」と呼ばれる全国ネットワークを通じてモバイル金融サービスを提供している。

Wave Money の送金量は2019年、前年比3倍以上の43億米ドルに達したという。2,100万人以上の人々が、送金、公共料金の支払、電話の通信料チャージ、デジタル決済などのサービスに Wave Money のプラットフォームを利用している。

ミャンマーでは銀行口座保持者は全人口の4分の1しかおらず、正式な銀行機関によるサービスがまだ十分に提供されていない。Ant Financial は、モバイル決済と金融サービスの分野で豊富な専門知識を持っている。新型コロナウイルスの状況は、キャッシュレス社会へのトレンドを加速させ、e コマースの成長を後押ししている。今回の戦略的提携により、Wave Money の能力がこれらのトレンドをサポートするために飛躍的に向上することを期待している。(Yoma Strategic Holdings の CEO Melvyn Pun 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

Ant Financial(螞蟻金融)、中小企業の信用格付け会社を設立

SHARE:

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、中小企業向けの企業信用格付け会社を設立した。 重要視すべき理由:新会社は、Ant Financial を従来の銀行が提供する包括的なサービスに近づけ、中小や零細企業を多く抱えるマーケットプレイスの「Taobao(淘宝)」にアクセスできると明確な利点を持つ。 金融リスク評価を行うことで、信用格付け会社は何百万人も…

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、中小企業向けの企業信用格付け会社を設立した。

重要視すべき理由:新会社は、Ant Financial を従来の銀行が提供する包括的なサービスに近づけ、中小や零細企業を多く抱えるマーケットプレイスの「Taobao(淘宝)」にアクセスできると明確な利点を持つ。

  • 金融リスク評価を行うことで、信用格付け会社は何百万人もの中小企業のオーナーに、入手困難な融資を提供することができる。

詳細情報:中国メディアの報道によると、Ant Financial Credit Rating(螞蟻信用評価)は Ant Financial が100%出資、資本金5億人民元(約77億円)の資本金で運営される。同社は、中国の国家企業登録データベースである「NCCIS(国家企業信用信息公示系統)」にリストされていた。

  • メディア報道によると、Alibaba の個人信用格付け部門 Sesame Credit(芝麻信用)の責任者 Shao Wen­lan(邵文瀾)氏が新会社を率いるという。
  • NCCIS によると、同社は社会、金融、経済のコンサルティングサービスを提供する。また、IT、データストレージ、データ処理、ソフトウェアなどの分野で開発支援を行う技術サービスも提供するという。

背景:Beijing News(新京報)によると、企業の信用格付け業界は過密化しており、128社が登録しているという。

  • Ant Financial と Sesame Credit は、デジタル決済、クレジットライン、クレジットスコアなど、個人向けの金融サービスを幅広く提供しており、広く利用されている。
  • Sesame Credit は2015年、Tencent(騰訊)や他のフィンテック企業6社とともに、中国人民銀行から個人向けクレジット事業を開始する承認を得た
  • この動きは、Ant Financial やAlibaba が生産性やコラボレーションツールなど、ビジネスに向けた業務へのより広範なピボットを行っていることに沿ったものだ。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Alipay(支付宝)、生活サービス事業者との連携強化ーー新型コロナでフードデリバリや遠隔医療・学習の需要急増

SHARE:

Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している。 重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Me…

農家と消費者やレストランをつなぐスタートアップ Meicai(美菜)の Web サイト
Image credit: Meicai(美菜)

Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している

重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Meituan の多目的型アプリや WeChat のミニプログラム(微信小程序)と競合関係になるということだ。

  • 一つのインターフェイスから複数アプリが利用可能であれば、ユーザは複数のアプリに出入りする必要がなくなる。
  • Meituan はフィンテック分野を強化し、Alipay、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)に対抗するため、今年1月にクレジット決済機能をローンチしている。

詳細情報:3月10日に開催された「Alipay Partner Conference(支付宝合作伙伴大会)」で、Ant Financial は、今後3年でデジタルエコシステムを拡大する計画を発表。これにより、Alipay はより多くの複数サービスが利用可能なプラットフォームへと変容を遂げる。

  • Ant Financial は金融サービスから拡張され、ライフスタイルコンビニエンスが複数提供されるプラットフォームへと変容し、またこれらサービスを提供するサードパーティーへの報酬機能を導入する。
  • 事業者にはローンの提供を含むビジネス成長支援を行う。
  • Ant Financial の CEO Simon Hu(胡曉明)氏は、「中国のサービス産業は未だデジタルトランスフォーメーションの観点で未熟である。したがって、大きな成長ポテンシャルを秘めている」と述べている。
  • 同社によれば、デリバリや法律・医療アドバイス、その他公共サービスなど、コロナウイルスのインパクトを軽減する目的のアプリケーション開発に前向きな開発者は1,200名を超えるという。
  • 北京を拠点とし、農家と消費者、レストランを接続するスタートアップ「Meicai(美菜)」は既にミニプログラム参戦を発表した。同アプリは既に80万人のユーザを抱えており、同社 CEO は Alipay の活用に積極的な姿勢を見せている。
  • Alipay のホームページはアルゴリズムを活用し、ユーザ個々に合ったアプリケーションを紹介する。ユーザは要望・要件に最適なサービスにアクセスできる。

背景:2019年、Alipay アプリ内におけるライフスタイルサービスの検索件数は2018年に比べ300%上昇した。

  • 新型コロナウイルスの影響で、中国の消費者はオンラインフードデリバリや医療相談、遠隔学習サービスに頼らざるを得ない状況になっている。
  • Hu 氏は、中国のサービス産業のうち、80%以上が未だデジタル化できていないと指摘する。
  • WeChat はミニプログラム分野では2017年に参入したファーストペンギンで、Alipay は2018年にそれを追随した。
  • ミニプログラムは昨年、月間アクティブユーザ500万人の実績を達成したため、決済プラットフォームには戦略的に欠かせない存在になった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Ant Financial (螞蟻金融)、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」に出資——欧州市場展開を強化

SHARE:

中国のオンラインマーケットプレイス Alibaba(阿里巴巴)の金融部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」の少数株式を取得したと、Klarna が4日発表した。 重要視すべき理由:中国のオンライン決済市場は事実上、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)が独占しているため、Ant Financial はヨーロッパの消費者に参…

中国のオンラインマーケットプレイス Alibaba(阿里巴巴)の金融部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、スウェーデンの後払い決済アプリ「Klarna」の少数株式を取得したと、Klarna が4日発表した

重要視すべき理由:中国のオンライン決済市場は事実上、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)が独占しているため、Ant Financial はヨーロッパの消費者に参入する動きに乗り出した。

  • Tencent(騰訊)もまたヨーロッパへの進出を目指しており、ヨーロッパは中国最大のアプリ同士が競争する新たな舞台になりつつある。

Alipay と Alibaba Group は、小売業のイノベーションやアプリエコノミーの世界的先導役だ。決済や買い物の将来を定義する上で、Klarna に示されたこの自信をうれしく思う。(Klarna CEO の Sebastian Siemiątkowski 氏)

詳細情報:ロイターは、本件に詳しい情報筋の話として、今回の出資が Klarna の株式に占める割合は1%未満で、既存株式と新規株式で構成されると伝えた

  • Klarna は後払い決済サービスを提供。買い物客は商品を購入後、14〜30日以内に代金を支払う。
  • Klarna のサービスはすでに Alibaba の海外向け EC プラットフォーム「Aliexpress(全球速売通)」で利用可能だ。

背景:Ant Financial は11月、フランスのスタートアップ Worldlineと提携、Alipay をヨーロッパに持ち込みアジアの観光客に決済サービスを提供すると発表した。少なくともヨーロッパの5つのモバイルウォレットプラットフォームが Alipay と提携、ヨーロッパで決済サービスを提供している。プラットフォーム全体でのユーザ数合計は500万人。

  • Ant Financial のヨーロッパのフィンテックへの最大の動きの一つは、2019年2月にイギリス拠点の決済グループ WorldFirst を7億米ドルで買収したことだ。
  • 中国のデジタル決済で Alipay 最大の競合である WeChat Pay 運営元の Tencent もまた、すでにヨーロッパに進出している。
  • Tencent は2018年、ドイツのオンラインバンク N26 のシリーズ B ラウンドをリードし、1億6,000万米ドルを出資した。2020年1月には、フランスのデジタル決済アプリ「Lydia」のシリーズ B ラウンドをリードし、4,500万米ドルを出資した。
  • 2005年に設立された Klarna の評価額は55億米ドル。 Financial Timesによると、Klarna の投資家には、グローバル決済プロバイダー の Visa、ニューヨークの投資会社 BlackRock、ベンチャーキャピタルグループの Sequoia Capital などがいる。
  • Klarna は、H&M、Asos、Expedia Group、Ikea、Farfetch、Adidas、Spotify、Samsung、Nike など世界20万の小売業者にサービスを提供しているとされる。
  • また、世界中にいる顧客数は8,000万人で、「最も近いアメリカの競合よりも月間アプリダウンロードが20万回以上多くなっている」という。
  • 2019年、Klarnaの年間収益は前年比3分の1増加して7億4,000万米ドルとなった。しかし、Financial Times によるとアメリカ市場への進出と大きな信用失墜が純損失につながった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】