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新型コロナから生活を取り戻しつつある中国で確認された「消費のデジタル化」

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中国の決済大手Alipay(支付宝)のデータによると、Covid-19の感染者数グラフが横ばいになるにつれ、中国では生活が正常に戻りつつあり、結果として消費のデジタル化が進んでいることがわかった。 重要なポイント:Covid-19発生の中心地であった中国は、検索クエリ、オフライン小売、旅行、レストランから製造業に至るまでの幅広い分野で、Covid-19による甚大な経済的影響から回復の兆しを見せるこ…

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An Alipay facial payment machine in a local market in Suzhou on Feb 4, 2020. (Image credit: TechNode/ Shi Jiayi)

中国の決済大手Alipay(支付宝)のデータによると、Covid-19の感染者数グラフが横ばいになるにつれ、中国では生活が正常に戻りつつあり、結果として消費のデジタル化が進んでいることがわかった。

重要なポイント:Covid-19発生の中心地であった中国は、検索クエリ、オフライン小売、旅行、レストランから製造業に至るまでの幅広い分野で、Covid-19による甚大な経済的影響から回復の兆しを見せることになった。

ところでAlipayは今年3月にデジタルライフスタイルサービスへの進出を加速させ、いわゆる「スーパーアプリ」を提供するMeituan(美団)とのライバル関係を激化させている。

<参考記事>

詳細:Covid-19の発生を受け、中国の消費者をオンラインに押し上げ、業務をデジタル化しようとする企業が増えている。

  • 食料品店、泡茶店、映画館などの食品・娯楽企業では、ビジネスの回復度合が異なる
  • 中国工業情報部によると3月24日時点で、中小企業のほぼ72%が仕事を再開している
  • この報告書によると、中国全土の主要都市の住民は、市全体の封鎖が解除された後、健康と美容サービスに多くを費やしたようだ。歯科および化粧品などの理美容サービスのオンライン販売は、その前週の3月18日から27日と比較し、なんと3000%もの急激な回復を見せたという
  • 杭州、南京、および青島市を含む中国東部都市の地方自治体は、国内消費を刺激し必要性のある消費者及び企業を助けるため、AlipayやTencent(騰訊)の提供するWeChatのようなプラットホームを通じてクーポンを配布している

背景:Alipayがプラットフォーム上で提供する、デジタル化されたサービスへの需要は流行前から急速に拡大していた。2019年だけでも、Alipayアプリ内でのライフスタイルサービスの検索数は2018年と比較して300%増加したという。

また、Meituanは第4四半期の決算報告に向けたアナリストとのカファレンスコールの中で、ビジネスが回復していることを伝えている。

【via TechNode】 @technodechina

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中国では200万人が仕事探しにAlipay(支付宝)を利用、6万社が非接触の就職説明会を登録

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Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。 重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、…

上海の店舗で、Alipay(支付宝)を使って買い物をする人
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。

重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。

  • 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、就職説明会を含むすべての公共イベントがキャンセルされている。
  • 新型コロナウイルスの影響で解雇された人々や新卒生は、今後数ヶ月間、仕事を探すことになるだろう。

詳細情報:ある中国メディアの報道によると、一般的に就職説明会は中国人力資源社会保障部(日本の厚生労働省に相当)と共に組織される。

  • 参加企業は、家電メーカーの Haier Group(海尔)や保険会社の Ping An(平安)、家電メーカーのGree(格力)、そして自ら の Alibaba(阿里巴巴)など。
  • 10万人以上の求人が募集され、Alipay はこういった就職説明会が6月末まで続くとしている。
  • Alipay は、新型コロナウイルスの発生以降、同プラットホームを通して約164万人がミニプログラムの開発者やフードデリバリのドライバ、オンラインサービスデスクの人員などの職を得たと報告した。
  • Alipay 教育事業部門のジェネラルマネージャー Zhang Yanan 氏によると、今回のオンライン就職説明会では、湖北大学の卒業生や中小企業を対象とした特別枠が設けられているという。

背景:国家統計局によると、中国の都市部の失業率は2月に6.2%と過去最高を記録しており、1月の5.3%から上昇し、約500万人の労働者が職を失ったことになる。

  • 人材紹介サイト「Zhilian Zhaopin(智聯招聘)」は、大企業からの新規採用需要が落ち込んでおり、中小企業は回復が最も難しいと報じている
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は16日、サービス業の6割の企業が仕事に復帰したと報告した。
  • 中国教育部(日本の文部科学省に相当)の予測によると、今年の新卒者数は昨年より40万人増加し、874万人となっている。

【via TechNode】 @technodechina

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デジタル人民元で躍進するAlipay(支付宝)、複数特許の出願から見える「銀行化」

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中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。 重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。 中国における通貨デジタライゼーションは…

中国人民銀行上海本行(総部)
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。

重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。

中国における通貨デジタライゼーションは氷山の一角だ。(中略)

(通貨のデジタル化は)当局がポリシーを徹底し、データバンクを作り、人民元周辺のセキュリティ強化を可能にするテクノロジーであると捉えるべきだ。

  • Zhou 氏によれば、中国の IT 産業成長スピードは格段に速く、その方向性を予見できない当局は、規制が後手に回りつつある。彼らは現在のポリシーや規制を使うことはできるが、既に遅れたものになる。デジタル通貨にすることで得られる蓄積データにより、当局は予見がしやすくなる。

通貨のデジタル化プロセスは、現在における人民元が持つ流動性の低さを引き起こす外国為替管理政策問題を解消する助けとなる。現在は一個人が外国通貨に換金できる額は年間で5万米ドルに制限されているが、これは、古いシステムで外為を取り締まる唯一の方法だった。デジタル人民元の登場により、政府はさらに踏み込んだ制限を設けることが可能になる。個人によって限度額が異なるケースも考えられる。また、資金の出所や米ドルの利用用途なども管理されることになる。(Zhou 氏)

詳細情報:Alipay の出願した特許によれば、同社はデジタル通貨の二次発行において、中国における商業銀行と同等の役割を担う可能性が高いことが判明している。

  • デジタル通貨は必ずしもブロックチェーンに依存するわけではない。トランザクション処理は、各当事者ごとの実行命令に分割し、優先度の生成を実施する。そのため、トランザクションは通貨が存在し得る限り追跡可能となる。
  • フロントエンドの暗号化マシンにより、二次発行とトランザクションの監視が可能だ。
  • 出願された特許の1つには、違法取引におけるトランザクションのブロック機能が示されている。当局により違法と判断されるトランザクションは、即座に停止され口座凍結が実行される。
  • Alipay は既存ウォレットとは違った、さまざまなサービスを提供するデジタル通貨ウォレットを開くことが可能になる。デジタルウォレットの種類は、トランザクションの使用頻度、金額、場所、生体認証データ、バインドされた ID、銀行カード、電話番号などの ID データなどユーザの行動データで識別できる。

さまざまなタイプのウォレットは A/B テストでのみ存在し、最終的にはマージされると考えている。(Zhou 氏)

  • ウォレットは大量のユーザ情報を収集するため、Alipay はトランザクションにおける匿名性の基準設定に関する特許を出願している。この特許では、既存の電子送金とデジタル通貨には機能面で大きな違いがあることが触れられている。紙幣のデジタル化においては、100人民元紙幣1枚、または50人民元紙幣3枚といった形でデジタル化する。
  • 紙幣のトークン化は、物理マネーと仮想マネーの違いを埋める。現在、社会は物理マネーに依存しており、デジタル化がその後を追っている。完全にデジタル化された通貨システムでは、中央銀行は、物理紙幣に印刷する必要のある仮想マネーの供給量を決定するようになるだろう。

背景:この3年間、Alipay はブロックチェーン業界における特許申請において、世界的リーダーの立場にあった。

  • 世界の通貨はコンセンサスを目掛け競い合っている。同国にとって人民元の国際化は、以前から掲げられてきた政府目標である。
  • 中国人民銀行はデジタル通貨に関して長年研究を実施し、多くの特許申請を完了している。仮にアメリカが Libra を基軸通貨とした場合、Facebook のユーザ24億人はあらゆる通貨の物理マネー、仮想マネーに対して強力な挑戦者となる。

既存通貨のデジタル化とデジタル通貨の発行には根本的な違いがある。中国はデジタル通貨を発行する銀行システムを開発するのだろうと思う。(Zhou 氏)

  • 先の報道では、Alipay や競合の Tencent(騰訊)が、商業銀行と共にデジタル通貨の発行主体となるとされている。
  • Alipay と Tencent は共に技術プロバイダとして、デジタル通貨エコシステムには重要な存在だ。しかし、Zhou 氏によれば、中国人民銀行と China Banknote Printing and Minting(中国印鈔造幣)は、デジタル通貨発行の中心的立場にとどまっている。

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

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TransferWiseとAlipay(支付宝)、送金サービスで提携——手数料高止まりの銀行を尻目に、数十億米ドル規模のグローバル送金事業を確立へ

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TransferWise は18日、TransferWise ユーザが17通貨から人民元を AliPay(支付宝)ユーザに送金できるようになる予定だと発表した。TransferWise、AliPay の両サービスの送金サービスのリーチを拡大する。 重要視すべき理由:銀行を介した送金手数料の高さ(世界平均で送金額の7%)から、利便性を高めコストを削減するサービスに活路を開いている。 AliPay の…

Image credit: TransferWise

TransferWise は18日、TransferWise ユーザが17通貨から人民元を AliPay(支付宝)ユーザに送金できるようになる予定だと発表した。TransferWise、AliPay の両サービスの送金サービスのリーチを拡大する。

重要視すべき理由:銀行を介した送金手数料の高さ(世界平均で送金額の7%)から、利便性を高めコストを削減するサービスに活路を開いている。

  • AliPay のユーザは世界中に12億人いるのに対し、イギリス企業の TransferWise のユーザは600万人だ。今回の提携により、両社は数十億米ドル規模のグローバルな送金ビジネスを確立することが可能になる。

詳細情報:今回の提携を発表した声明で、TranferWise は「ユーザが Google で目にしているような、外貨為替の実行レートで送金が可能になるだろう」と述べている。

  • TransferWise のユーザは毎月、Alipay のアカウントに最大5回まで送金できる。1回の送金の最高限度額は31,000人民元(約48.5万円)で、年間合計限度額は50万人民元(約780万円)。
  • 受け取り側の Alipay アカウントは、中国公民で銀行カードをリンクしておく必要がある。
  • TransferWise の共同創業者兼 CEO である Kristo Käärmann 氏は、今回の提携が「ユーザから最も要望の多かった機能の一つ」であると述べている。

背景:TransferWise との提携は、AliPay の越境送金に関する初の提携だった1月に発表された Worldremit との連携や、昨年11月に発表された Finablr(Travelex やアラブ首長国連邦取引所の持株会社)との連携と比べ物にならない。

  • TransferWise との提携は、AliPay がヨーロッパ市場でマーケットシェアやアクセスをもつ企業と協業したいという、以前からの熱望を示唆するものだ。アメリカに比べると、ヨーロッパ市場は金融規制の落とし穴が少ないと考えるアナリストもいる。
  • Ant Financial(螞蟻金融)は既に、香港やフィリピンのユーザ向けにブロックチェーンを使った越境送金サービスをローンチしている
  • 中国国内のユーザは送金では世界第2位の市場で、2018年には670億米ドルが取引された。
  • 世界銀行によれば、低所得者層や中間層の多い国々への送金は、2019年に5,500億米ドル、2021年までに5,970億円に達する見込みで推移している

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

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Alipay(支付宝)、生活サービス事業者との連携強化ーー新型コロナでフードデリバリや遠隔医療・学習の需要急増

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Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している。 重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Me…

農家と消費者やレストランをつなぐスタートアップ Meicai(美菜)の Web サイト
Image credit: Meicai(美菜)

Ant Financial(螞蟻金融)は、デジタルライフスタイルサービスにおいて競合にあたる Meituan(美団)や WeChat(微信)に対抗すべく、モバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」によって、数百社ものサービスプロバイダーを支援する方法を画策している

重要視すべき理由:ミニアプリ(小程序)エコシステム構築の競争が激化している。つまり、Ant Financial のアイデアは、Meituan の多目的型アプリや WeChat のミニプログラム(微信小程序)と競合関係になるということだ。

  • 一つのインターフェイスから複数アプリが利用可能であれば、ユーザは複数のアプリに出入りする必要がなくなる。
  • Meituan はフィンテック分野を強化し、Alipay、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)に対抗するため、今年1月にクレジット決済機能をローンチしている。

詳細情報:3月10日に開催された「Alipay Partner Conference(支付宝合作伙伴大会)」で、Ant Financial は、今後3年でデジタルエコシステムを拡大する計画を発表。これにより、Alipay はより多くの複数サービスが利用可能なプラットフォームへと変容を遂げる。

  • Ant Financial は金融サービスから拡張され、ライフスタイルコンビニエンスが複数提供されるプラットフォームへと変容し、またこれらサービスを提供するサードパーティーへの報酬機能を導入する。
  • 事業者にはローンの提供を含むビジネス成長支援を行う。
  • Ant Financial の CEO Simon Hu(胡曉明)氏は、「中国のサービス産業は未だデジタルトランスフォーメーションの観点で未熟である。したがって、大きな成長ポテンシャルを秘めている」と述べている。
  • 同社によれば、デリバリや法律・医療アドバイス、その他公共サービスなど、コロナウイルスのインパクトを軽減する目的のアプリケーション開発に前向きな開発者は1,200名を超えるという。
  • 北京を拠点とし、農家と消費者、レストランを接続するスタートアップ「Meicai(美菜)」は既にミニプログラム参戦を発表した。同アプリは既に80万人のユーザを抱えており、同社 CEO は Alipay の活用に積極的な姿勢を見せている。
  • Alipay のホームページはアルゴリズムを活用し、ユーザ個々に合ったアプリケーションを紹介する。ユーザは要望・要件に最適なサービスにアクセスできる。

背景:2019年、Alipay アプリ内におけるライフスタイルサービスの検索件数は2018年に比べ300%上昇した。

  • 新型コロナウイルスの影響で、中国の消費者はオンラインフードデリバリや医療相談、遠隔学習サービスに頼らざるを得ない状況になっている。
  • Hu 氏は、中国のサービス産業のうち、80%以上が未だデジタル化できていないと指摘する。
  • WeChat はミニプログラム分野では2017年に参入したファーストペンギンで、Alipay は2018年にそれを追随した。
  • ミニプログラムは昨年、月間アクティブユーザ500万人の実績を達成したため、決済プラットフォームには戦略的に欠かせない存在になった。

【via TechNode】 @technodechina

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AliPay(支付宝)、中国でのコロナウイルス拡大阻止に向け「全国版健康コード格付けシステム(全国版健康碼)」の開発支援を発表

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※本記事は提携するTechnode「Alipay developed China’s national health code rating system」の抄訳になります。 中国のモバイル決済プラットフォーム「Alipay(支付宝)」は2月16日、健康・旅行情報に基づいた自己検疫を行うための、「全国版健康コード格付けシステム(全国版健康碼)」の開発サポートを提供することを発表した。同システムは今…

Alipay の健康コードに関する発表のスクリーンショット
Image credit: TechNode(動点科技)

※本記事は提携するTechnode「Alipay developed China’s national health code rating system」の抄訳になります。

中国のモバイル決済プラットフォーム「Alipay(支付宝)」は2月16日、健康・旅行情報に基づいた自己検疫を行うための、「全国版健康コード格付けシステム(全国版健康碼)」の開発サポートを提供することを発表した。同システムは今週中にもローンチされる見込みである。

重視すべき理由:新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中で、中国政府は春節明けの業務開始に伴う国民の帰省及び離郷移動に対し、数多くの警告を発表してきている。

  • 居住者は、企業がビジネスを再開するために、数週間に及ぶ自身の健康状態・旅行履歴の自己申告を要請されている。同様に、企業は従業員の健康状態をチェックし続けることが求められており、本措置は、政府が感染リスクの高い個人や感染者を厳しく監視し続けるために取られている。このような対策は、現実的な努力だと肯定的な見られ方がある一方で、プライバシーとデータセキュリティの観点で、市民の不安を膨張させているという。

詳細:健康コード格付けシステムは、既に中国のいくつかの地域にて実装されている。

  • 浙江省杭州市では、同システム最初の実装ポイントとして、11日よりシステム提供が開始された。その後17日には、上海が同システムの導入を実施したと、中国メディアが報じている。
  • 同格付けシステムを対応するには、市民は名前・公民番号・電話番号・詳細な健康および旅行情報を提供する必要がある。緑のコードを授与した市民は自由に街を移動してよく、黄色は7日間の自己検疫を要請され、赤はさらに14日の自己検疫を必要とする。
  • 杭州市の市民は、学校や複合ビル、スーパーマーケット、道路などの公共の場でコードのスキャンを求められる。
  • Alipay は Technode(動点科技)に対し、国家健康コード格付けシステムのプラットフォームと、追加の開発サポートの提供を行うとコメント。しかし同社のシステムは、一度ローンチされたらその後は地方政府により運営されるとされている。また、Alipay 同様に、同システムは他のモバイルプラットフォームでも今後ローンチされる見込みだという。

背景:杭州市の国家健康コード評価システムは、実装初日で651万件のコードを生成し、1,000万件以上のプラットフォーム流入数を稼いだとしている。

  • 杭州の健康コード格付けシステムは、Alibaba(阿里巴巴)のエンタープライズ管理ツール「Dingtalk(釘釘)」と連携しているとされる。

【via Technode】 @technodechina

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12億人のお財布をねらえーー世界で拡大する「中華系モバイル決済」サービスの今【調査データ】

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Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と市場調査会社ニールセンが1月21日に発表した調査レポートによると、中国のモバイル決済サービスは中国人観光客の消費を促進させるため、事業者による導入が世界的に加速しているという。 重視すべき理由: Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)などの中国モバイル決済大手は、海外を旅行する中国人観光客の消費力をサービス拡…

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Photo by Miguel Á. Padriñán on Pexels.com

Alibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(螞蟻金融)と市場調査会社ニールセンが1月21日に発表した調査レポートによると、中国のモバイル決済サービスは中国人観光客の消費を促進させるため、事業者による導入が世界的に加速しているという。

重視すべき理由: Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)などの中国モバイル決済大手は、海外を旅行する中国人観光客の消費力をサービス拡大に利用したいと考えている。

  • 米国での市場拡大の最中、貿易緊張の高まった。そこでAnt Financialはヨーロッパや東南アジアなどの他市場に目を向けている。
  • Ant Financialによると、世界中に12億人以上のユーザーがいる。

詳細:中国モバイル決済サービスの海外加盟店によるサービス採用は2019年に大幅に増加し、中国のアウトバウンド観光客の消費量が増加したと報告されている。

  • 今回の調査では、合計4,837人の中国人観光客と547人の海外事業者を調査した。
  • なかでもヨーロッパでは、事業者による中国のモバイル決済ソリューションの導入が加速した。たとえば、英国で調査した事業者の61%は、2019年から中国モバイル決済ソリューションを採用していると答えている。
  • 調査対象の海外事業者によると、中国観光客の89%がおなじみの支払い方法があれば喜んで使うと言ったため、中国向け支払いサービスを提供する意欲があると述べた。
  • それに応じて、中国人観光客の現金の使用は減少している。たとえば、ヨーロッパに出発する前に中国人観光客が交換した外貨量は、2019年に16%減少した。
  • 低所得者層が住む都市からの中国人観光客は海外旅行者のセグメントの中でも増加傾向にあり、高級世帯層と比較した支出レベルは追いつき始めていると報告書は述べた。
  • シンガポール、韓国、日本、オーストラリア、フランス、タイ、ニュージーランド、カナダ、英国、および米国は、2019年にモバイル決済を使用した中国人観光客数トップ10の国であった。ランキングは、中国人観光客の割合によって決定されたものであり、最近の旅行中に特定の国でモバイル決済を使用したものである。

背景:Ant Financialの決済アプリであるAlipayは、海外市場で足場を築くためにローカル企業へ投資し、こうした企業とパートナーシップを結んでいる。

  • 2019年6月、Ant Financialはヨーロッパの5つの電子ウォレットプロバイダーとパートナーシップを結び、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、オーストリアを含む10か国の事業者へアクセスできるようになった。

【via TechNode】 @technodechina

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Alipay(支付宝)、顔認証決済システム「Smile to Pay(刷臉支付)」向けに美顔フィルターをローンチへ

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Alipay(支付宝)が、自社の顔認証決済システム「Smile to Pay(刷臉支付)」向けに新しい美顔フィルター機能をローンチする。女性ユーザの利用を増やすのが狙いだ。 同社が TechNode(動点科技)に伝えたところによると、商品購入時にユーザが顔をスキャンすると美顔フィルターが自動的に適用され、機器に表示される顔立ちをわずかに盛ってくれるという。 この新たな機能は、7月第2週に全国的に展…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alipay(支付宝)が、自社の顔認証決済システム「Smile to Pay(刷臉支付)」向けに新しい美顔フィルター機能をローンチする。女性ユーザの利用を増やすのが狙いだ。

同社が TechNode(動点科技)に伝えたところによると、商品購入時にユーザが顔をスキャンすると美顔フィルターが自動的に適用され、機器に表示される顔立ちをわずかに盛ってくれるという。

この新たな機能は、7月第2週に全国的に展開される予定。

中国のモバイル決済オペレーターである同社が、自社の Weibo(微博)上の公式アカウントに投稿したところによると、多くの女性ユーザが画面に映る自分の顔に良いイメージを抱いておらず、そのため「Smile to Pay」システムを利用していないという。

Sina Tech の Weibo ページに掲載された実施中の投票によると、7月3日朝の時点で、60%以上の回答者が顔認証決済機器の画面では見た目が悪くなると答えており、一方で写真と変わらないと答えた人は10%以下だった。画面上の自分の顔映りよりも決済機能の方が気になると答えた回答者は27%程度だった。

Alipay の新しい美顔カメラ機能はただちに関心を集め、Weibo 上で何百人ものユーザがコメントを残している。その多くが共通して、画面上に顔が映されることで、公共の場で恥をかき自分の見た目を意識するようになると恐れている。

あるユーザは次のようにコメントしている。

まず、写真がきれいに撮れる45度の自撮り角度じゃなかったら、画面に映る自分の顔がひどい感じになりそう。あと、メイクをしているとたぶん機器が自分の顔を認識できないだろうから、そうなるととても恥ずかしい思いをすることになりそう。

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alipay は、昨年末に決済システムの「Dragonfly(蜻蜓)」を展開している。主に小売店で、顧客は POS 端末で顔をスキャンし決済できる。

Sina Tech(網易科技)が引用したある Weibo ユーザはこのようにコメントしている。

真正面から撮ると顔が歪んで映るよ。自分の後ろにたくさんの人が並んでいて自分のやばい顔が見える状態で支払いなんて…とても耐えられない。

別の Weibo ユーザは、Sina Tech の記事によると、画面に表示される顔は ID 写真よりもひどく、母親でさえ彼女だとわからないだろうと不満を述べている。

中国はいち早く顔認証技術を取り入れており、食料品店での決済、ホテルのチェックイン、またライドヘイリングのドライバーの身元確認にさえ利用されている。

世界中に10億人以上のユーザを抱える Alipay は、顔認証システムの「Smile to Pay」を2017年9月に商業利用の目的でローンチした。Alipay によると、この自社開発の顔認証決済システムは、中国全土において300都市以上で展開されているという。同社は以前、顔認証決済が今後3年間で爆発的に増えると予想していた。4月には、30億人民元(約470億円)を費やし、同社の POS 顔スキャン決済システムを全国で推進する計画を明らかにしている。

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Alipay(支付宝)、ヨーロッパ進出を本格化——ユーザ合計500万人を抱えるデジタルウォレットアプリ企業6社と提携、QRコードを一本化へ

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中国のモバイル決済サービス大手 Alipay(支付宝)は10日、乱立しているQRコード決済サービスを1つに統一すべく、ヨーロッパの複数のデジタルウォレット企業と提携したことを発表した。 Alipay の提携先となるのは、フィンランドの ePassi と Pivo、ノルウェーの Vipps、スペインの MOMO、ポルトガルの Pagaqui、オーストリアの Bluecode。Alipay はこれらの…

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

中国のモバイル決済サービス大手 Alipay(支付宝)は10日、乱立しているQRコード決済サービスを1つに統一すべく、ヨーロッパの複数のデジタルウォレット企業と提携したことを発表した。

Alipay の提携先となるのは、フィンランドの ePassi と Pivo、ノルウェーの Vipps、スペインの MOMO、ポルトガルの Pagaqui、オーストリアの Bluecode。Alipay はこれらの企業と提携して、ヨーロッパで乱立しているモバイル決済サービスを1つの QR コードサービスに統一する考えだ。

今回の提携によって、ヨーロッパのモバイル決済アプリユーザは、提携先6社のデジタルウォレットの決済方法を採用しているヨーロッパ10ヶ国の販売業者に対してアプリを使って支払うことができる。提携先のデジタルウォレット企業は、Alipay が提供する統一されたQRコードを使うことになる。ヨーロッパで Alipay を使うことになるユーザの大半は中国からの観光客だ。これらのユーザも Alipay の提携先となる決済アプリを採用している販売業者に対して Alipay を使って支払うことができる。

今回の提携は、同社の QR コード標準を採用すべく、去年12月に Vipps、ePassi、Alipay の間で結ばれたパートナーシップに基づいて構築されている。Alipay によると、今後はヨーロッパにおけるサービスをさらに多くの国に展開していくという。

今回 Alipay と提携した6つのデジタルウォレット企業は、ヨーロッパで合計500万人のユーザを抱え、19万の販売業者が登録している。

Alipay や WeChat Pay(微信支付)などのモバイル決済企業は、ヨーロッパに大挙して押し寄せている中国人観光客から利益を得ようとしている。貿易摩擦が激化する中でも、ヨーロッパは中国人にとって最も人気のある観光地の1つとなっている。

貿易摩擦の影響で Alipay のアメリカ進出は難航しているため、同社は現在ヨーロッパとアジア地域の市場に注力している。

Alipay ヨーロッパのトップを務める Roland Palmer 氏は最近、中国とアメリカの貿易戦争によって Alipay の成長が減速するという懸念を一蹴した。同氏によると、過去1年間で Alipay のサービスを採用したヨーロッパの販売業者の数は3倍になったという。

Ant Financial(螞蟻金融)の CEO Eric Jing(井賢棟)氏は声明で次のように語った。

弊社がより多くの販売業者と中国人観光客の橋渡しをしながら、ヨーロッパにおけるスマートなライフスタイルと IT 化の推進に一役買えることを喜ばしく思っています。モバイル決済は世界中どこでも使えるものであり、サッカーと同じように人々の心を1つにできるものだと考えています。

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中国のeウォレットの成功から学ぶ、東南アジアのプレイヤーたち

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一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた

東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよりも現金を好んでいる。

2017年のインドネシアのデジタルな買い物では代金引換が3分の2以上を占め、クレジットカードが使われたのは約20%だったと eMarketer は報告している。2016年の現金以外の支払いは、インドネシアとフィリピンでそれぞれ取引の30%と24%だけであったと Oliver Wyman の報告は示している。モバイル決済は両国ともに約0.1%かそれ以下であった。

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Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

近隣の中国がおそらく世界で最も強固なモバイル決済手段を持っていることを考えれば、東南アジアで e ウォレットの受け入れが遅いのは奇妙に思えるかもしれない。テック大手の Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)は Alipay(支付宝)と WeChat Pay(微信支付)でこの分野を支配している。

ある意味では、中国で e ウォレットが成功していることは、中国市場の状況が他では再現困難であることを浮き彫りにしていると言える。しかし東南アジアがキャッシュレスな世界へと顧客を向かわせたいのであれば、そこから学べることもある。

1.2社による中国 e ウォレットの独占はネットワーク効果を上げている

2004年の Alipay のローンチ以降、何年もの間 Alibaba は中国の e ウォレット市場を実質的に独占していた。Tencent の WeChat Pay が2013年に参入し、市場は非常に過熱している。

成長する消費経済の中で最大のライバル同士である2社は正面からぶつかり、それぞれのプラットフォームを固め、他の競争相手は大部分が締め出された。Apple Pay が2016年に中国に参入したが、消費者がそれで盛り上がる理由はほとんどなかった。

Kleiner Perkins による Mary Meeker の Internet Trends 2018 によると、今や Alibaba と Tencent が中国のモバイル決済市場の92%を支配している。

中国の消費者は Alipay か WeChat Pay を使えば実質的に何でも手に入るということを分かっているが、周囲の国々における選択はそう単純ではない。

東南アジアのさまざまな市場では e ウォレット競争が企業どうしの融合を引き付け、地元のプレイヤーや地域的なプレイヤーが多数存在している。

ライドヘイリングサービス2社はそれぞれ独自に決済プラットフォームを持っている。インドネシアの Go-Jek の Go-Pay と、シンガポールの Grab の GrabPay だ。マレーシアだけでも40社、シンガポールにも27社の e ウォレット業者があると報告されている。ベトナムとフィリピンもまた独自の自国産のソリューションを持っている。

これだけ選択肢が多いと、消費者にとっては選ぶのが困難だ。しかしながら、そもそもユーザが自社の決済プラットフォームを使う理由を提供するようなネットワーク効果から、Alibaba と Tencent の両社は利益を得ている。

2.Alibaba と Tencent は初期にユーザを引き込む

Alipay は中国最大の e コマースマーケットプレイス Taobao(淘宝)の決済プラットフォームとして始まり、WeChat Pay との競争が始まるまでは先行者利益を享受していた。現時点で Alipay は同国のモバイル決済の54%を占めている。

Tencent がモバイル決済へ進出できたのは、同社が中国最大のソーシャルネットワーク WeChat を持っていたためである。WeChat が e ウォレットを追加したとき、人々はすでに同アプリでつながり合っていたため、友人や家族にお金を送ることが簡単になった。2014年の春節に「紅包」という機能をロールアウトし、古くからの伝統である赤いお年玉袋を模すことで WeChat Pay の人気に火が付いた。

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

オフラインの店舗用の WeChat Pay や QR 決済の導入後は、Alibaba と Tencent は店舗向けの競争を始めた。今では主要都市で1つのプラットフォームだけから支払いを受けつける頑固者は非常に少なくなっている。

だが東南アジアでは依然として現金とクレジットカードが標準的な支払い方法となっており、モバイル決済プラットフォームは店でお金を使う際のカード利用の習慣を捨てるよう消費者を説得するのに苦労している。

マレーシアでは、72%の人がモバイル決済に安全面の懸念を持っているが、見返りがあればもっと e ウォレットを使うようになると55%の人が答えていることを、2016年に Nielsen が見出した。フィリピンとシンガポールでもそれぞれ回答者の63%と58%が見返りについて同じように答えた。

モバイル決済を使う別の理由は会計時間の速さである。インドネシア、タイ、ベトナムのそれぞれ65%の回答者は、それがモバイル決済を使うためのより良い動機付けになると答えた。これはすでに中国中の飲食店で実施されており、たとえば、消費者は列に並んでいる間やテーブルに座っている間に QR コードを読み取り即座に注文することができる。

惹かれるものがなければ消費者は e ウォレットへと変える理由がほとんどないため、サービス提供者はサービスを魅力的にしようと努力している。WeChat、GrabPay、Go-Pay はピアツーピアの決済を提供し、ユーザ間の資金の移動を容易にしている。現在マレーシアで利用可能な Razer Pay はセブンイレブン店舗で購入できる暗証番号で e ウォレットに残高を追加できるようにしている。Go-Pay は人々がモバイル決済を試してみるよう、20%50%のキャッシュバックの提供も11月に始めた。

だが新たなユーザを得ることは難しい。クレジットカードやデビットカードはもっとシンプルで、しばしば e ウォレットよりも信頼度が高い。多くの場合、e ウォレットはそういったカードの中間的なものとしても使われる。

3.Alibaba と Tencent は店舗を巻き込んでいる

当然ながら、e ウォレットは店舗を巻き込まないとユーザを集めることはできない。これは e ウォレットが実店舗で競争を始めてから Alibaba と Tencent が非常に上手くやったことである。

両社は早くから、未発達な市場の店舗経営者は設備の更新に大きな投資が必要となるモバイル決済という選択肢をあまり受け入れたがらないだろうということを分かっていた。アメリカでは多くの決済端末が Apple Pay や Google Pay を受け入れるために NFC(近距離無線通信)に対応するようアップグレードしなければならなかった。

中国では誰でも QR コードをプリントアウトし、それをスキャンして支払うということができる。消費者が携帯電話上で QR コードをスキャンし支払いを行えるよう、多くの決済端末がアップグレードし、この動きを加速させてきた。これは中国ではどこにでもある決済の方法となり、QR コードリーダーでキオスクやマクドナルドでの決済を自動化させている。シンプルだが効果的なモバイル決済の実施方法だ。

Tencent は消費者の日々の生活との結びつきを与えることでも、店舗を引き入れてきた。WeChat を通じて支払いを行うと、自動的に店のオフィシャル WeChat アカウントをフォローすることになる。そこではセール情報やクーポンが携帯電話に届き、その店でもっと買い物をしようと思わせるのだ。

WeChat_Pay
店舗での支払いに使われる WeChat(微信)
Photo Credit: Tencent(騰訊)

店舗にとっては取引ごとに一定の割合でクレジットカード会社に取られるインターチェンジフィーが、常に障害となる。Apple Pay と Google Pay はクレジットカードの情報を保存しアプリ内に蓄えられたカードに直接請求する仕組みであり、インターチェンジフィーは変わらずある。このプロセスは e ウォレットを現状に比べてあまり画期的なものとはせず、店舗が新技術採用のために今までのやり方を変える理由にはならない。

一方で Alipay と WeChat Pay は中国最大のペイメントカードイシュアである UnionPay(銀聯)を通さず、銀行口座から直接資金を引き出すことができる。これによりモバイル決済は、それがたとえ3人民元(0.5米ドル)の水であっても、あらゆる費用の支払いにとって、より実用的なものとなる。2つのウォレットの使用例が増えるにつれて、中国の店舗は販売の機会が増えていくのだ。

これはインターチェンジフィーを避けるものでもあるが、必ずしも中国の店舗にとって安くなるとは限らない。店舗が手数料の値下げを交渉できないならば、Alipay は取引の0.55%を店舗に請求する。

2016年、中国における店舗向けのバンクカード手数料として標準化されていたのはデビットカードが0.35%、クレジットカードが0.45%だった。アメリカの Visa カードの1.51%プラス0.1米ドルに比べれば、かなり安価だ。

他の場所でのプラットフォームは、たとえ e ウォレットの中であっても、カードの処理にさらに頼っているため、インターチェンジフィーに取り組むのは店舗を引き入れる1つの方法かもしれない。手数料は一般的に政府が設定するが、マレーシアはすでに行動を起こしている。2015年、中央銀行に当たるマレーシア国立銀行(BNM)は国際的なデビットカードの処理は0.21%、クレジットカードは1.1%と低い割合に抑える Payment Card Reform Framework を導入した。またマレーシアは店舗がカード決済に割増金を課すことも禁止した

GrabPay や Go-Pay のような東南アジアの主要プレイヤーは Alibaba や Tencent の例に倣い、直接的な銀行への振り込みを通じて e ウォレットの残高を追加できるようにし、インターチェンジフィーを回避している。

加えて、GrabPay や Go-Pay、さらに Razer Pay のような東南アジアの新規参入者もすでに QR 決済を採用している。さらに多くの店舗がこの技術を受け入れる準備ができれば、少なくとも NFC よりも安価な選択肢ができるだろう。

それぞれのやり方で

究極的には、中国で上手くいったからといって必ずしも他の市場に適用できるわけではない。アメリカの多くのシステムが使用している NFC は、QR コード使用を通じて中国で発生しているような種類のフィッシング詐欺には影響を受けにくい。こういった種類のセキュリティは、市場によってはより多くのコストをかける価値があると言える。

東南アジアにおける決済の未来は、その未来が中国と似たものになるかどうかに関わらず、モバイルである。Euromonitor International のデータによれば、東南アジアのモバイル決済はタイとインドネシアが先頭に立ち、2016年の100億米ドル以下から2021年までに310億米ドルへと成長すると見られている。

このトレンドは同地域のライドヘイリング企業を利するものとなるかもしれない。彼ら企業はモバイル決済へと動いているためだ。中国の Alibaba や Tencent のように、Grab や Go-Jek は東南アジアの複数の国々をまたいで構築される巨大なユーザベースのネットワーク効果から利益を上げる最適なポジションにある。

Go-Pay
Image credit: Go-jek

現在 Go-Jek は自国の市場に加えてシンガポール、タイ、そしてベトナムで経営を行っている。Grab の稼働地域はさらに大きく、マレーシアとシンガポールから拡大してインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーまでカバーしている。

両社とも店舗との提携も行っており、ネットワークを拡大し、それぞれの e ウォレットの採用を加速させている。

しかしながら、Grab や Go-Jek、その他の無数の競合が同地域には存在しているものの、消費者が現金を使わなくなる速度は規制や市場の統合にかかっているのかもしれない。変化を早めることは利益にはなるであろうが、現金が君臨する場所では簡単にはいかないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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