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Alipay(支付宝)、顔認証決済システム「Smile to Pay(刷臉支付)」向けに美顔フィルターをローンチへ

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Alipay(支付宝)が、自社の顔認証決済システム「Smile to Pay(刷臉支付)」向けに新しい美顔フィルター機能をローンチする。女性ユーザの利用を増やすのが狙いだ。 同社が TechNode(動点科技)に伝えたところによると、商品購入時にユーザが顔をスキャンすると美顔フィルターが自動的に適用され、機器に表示される顔立ちをわずかに盛ってくれるという。 この新たな機能は、7月第2週に全国的に展…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alipay(支付宝)が、自社の顔認証決済システム「Smile to Pay(刷臉支付)」向けに新しい美顔フィルター機能をローンチする。女性ユーザの利用を増やすのが狙いだ。

同社が TechNode(動点科技)に伝えたところによると、商品購入時にユーザが顔をスキャンすると美顔フィルターが自動的に適用され、機器に表示される顔立ちをわずかに盛ってくれるという。

この新たな機能は、7月第2週に全国的に展開される予定。

中国のモバイル決済オペレーターである同社が、自社の Weibo(微博)上の公式アカウントに投稿したところによると、多くの女性ユーザが画面に映る自分の顔に良いイメージを抱いておらず、そのため「Smile to Pay」システムを利用していないという。

Sina Tech の Weibo ページに掲載された実施中の投票によると、7月3日朝の時点で、60%以上の回答者が顔認証決済機器の画面では見た目が悪くなると答えており、一方で写真と変わらないと答えた人は10%以下だった。画面上の自分の顔映りよりも決済機能の方が気になると答えた回答者は27%程度だった。

Alipay の新しい美顔カメラ機能はただちに関心を集め、Weibo 上で何百人ものユーザがコメントを残している。その多くが共通して、画面上に顔が映されることで、公共の場で恥をかき自分の見た目を意識するようになると恐れている。

あるユーザは次のようにコメントしている。

まず、写真がきれいに撮れる45度の自撮り角度じゃなかったら、画面に映る自分の顔がひどい感じになりそう。あと、メイクをしているとたぶん機器が自分の顔を認識できないだろうから、そうなるととても恥ずかしい思いをすることになりそう。

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alipay は、昨年末に決済システムの「Dragonfly(蜻蜓)」を展開している。主に小売店で、顧客は POS 端末で顔をスキャンし決済できる。

Sina Tech(網易科技)が引用したある Weibo ユーザはこのようにコメントしている。

真正面から撮ると顔が歪んで映るよ。自分の後ろにたくさんの人が並んでいて自分のやばい顔が見える状態で支払いなんて…とても耐えられない。

別の Weibo ユーザは、Sina Tech の記事によると、画面に表示される顔は ID 写真よりもひどく、母親でさえ彼女だとわからないだろうと不満を述べている。

中国はいち早く顔認証技術を取り入れており、食料品店での決済、ホテルのチェックイン、またライドヘイリングのドライバーの身元確認にさえ利用されている。

世界中に10億人以上のユーザを抱える Alipay は、顔認証システムの「Smile to Pay」を2017年9月に商業利用の目的でローンチした。Alipay によると、この自社開発の顔認証決済システムは、中国全土において300都市以上で展開されているという。同社は以前、顔認証決済が今後3年間で爆発的に増えると予想していた。4月には、30億人民元(約470億円)を費やし、同社の POS 顔スキャン決済システムを全国で推進する計画を明らかにしている。

【via TechNode】 @technodechina

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Alipay(支付宝)、ヨーロッパ進出を本格化——ユーザ合計500万人を抱えるデジタルウォレットアプリ企業6社と提携、QRコードを一本化へ

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中国のモバイル決済サービス大手 Alipay(支付宝)は10日、乱立しているQRコード決済サービスを1つに統一すべく、ヨーロッパの複数のデジタルウォレット企業と提携したことを発表した。 Alipay の提携先となるのは、フィンランドの ePassi と Pivo、ノルウェーの Vipps、スペインの MOMO、ポルトガルの Pagaqui、オーストリアの Bluecode。Alipay はこれらの…

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

中国のモバイル決済サービス大手 Alipay(支付宝)は10日、乱立しているQRコード決済サービスを1つに統一すべく、ヨーロッパの複数のデジタルウォレット企業と提携したことを発表した。

Alipay の提携先となるのは、フィンランドの ePassi と Pivo、ノルウェーの Vipps、スペインの MOMO、ポルトガルの Pagaqui、オーストリアの Bluecode。Alipay はこれらの企業と提携して、ヨーロッパで乱立しているモバイル決済サービスを1つの QR コードサービスに統一する考えだ。

今回の提携によって、ヨーロッパのモバイル決済アプリユーザは、提携先6社のデジタルウォレットの決済方法を採用しているヨーロッパ10ヶ国の販売業者に対してアプリを使って支払うことができる。提携先のデジタルウォレット企業は、Alipay が提供する統一されたQRコードを使うことになる。ヨーロッパで Alipay を使うことになるユーザの大半は中国からの観光客だ。これらのユーザも Alipay の提携先となる決済アプリを採用している販売業者に対して Alipay を使って支払うことができる。

今回の提携は、同社の QR コード標準を採用すべく、去年12月に Vipps、ePassi、Alipay の間で結ばれたパートナーシップに基づいて構築されている。Alipay によると、今後はヨーロッパにおけるサービスをさらに多くの国に展開していくという。

今回 Alipay と提携した6つのデジタルウォレット企業は、ヨーロッパで合計500万人のユーザを抱え、19万の販売業者が登録している。

Alipay や WeChat Pay(微信支付)などのモバイル決済企業は、ヨーロッパに大挙して押し寄せている中国人観光客から利益を得ようとしている。貿易摩擦が激化する中でも、ヨーロッパは中国人にとって最も人気のある観光地の1つとなっている。

貿易摩擦の影響で Alipay のアメリカ進出は難航しているため、同社は現在ヨーロッパとアジア地域の市場に注力している。

Alipay ヨーロッパのトップを務める Roland Palmer 氏は最近、中国とアメリカの貿易戦争によって Alipay の成長が減速するという懸念を一蹴した。同氏によると、過去1年間で Alipay のサービスを採用したヨーロッパの販売業者の数は3倍になったという。

Ant Financial(螞蟻金融)の CEO Eric Jing(井賢棟)氏は声明で次のように語った。

弊社がより多くの販売業者と中国人観光客の橋渡しをしながら、ヨーロッパにおけるスマートなライフスタイルと IT 化の推進に一役買えることを喜ばしく思っています。モバイル決済は世界中どこでも使えるものであり、サッカーと同じように人々の心を1つにできるものだと考えています。

【via TechNode】 @technodechina

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中国のeウォレットの成功から学ぶ、東南アジアのプレイヤーたち

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一般的なインドネシア人が株式市場に投資するのを手助けする新たなアプリが、大物投資家から支援を受けた

東南アジアの e コマースは過熱しているが、同地域の消費者はまだ e ウォレットよりも現金を好んでいる。

2017年のインドネシアのデジタルな買い物では代金引換が3分の2以上を占め、クレジットカードが使われたのは約20%だったと eMarketer は報告している。2016年の現金以外の支払いは、インドネシアとフィリピンでそれぞれ取引の30%と24%だけであったと Oliver Wyman の報告は示している。モバイル決済は両国ともに約0.1%かそれ以下であった。

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Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

近隣の中国がおそらく世界で最も強固なモバイル決済手段を持っていることを考えれば、東南アジアで e ウォレットの受け入れが遅いのは奇妙に思えるかもしれない。テック大手の Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)は Alipay(支付宝)と WeChat Pay(微信支付)でこの分野を支配している。

ある意味では、中国で e ウォレットが成功していることは、中国市場の状況が他では再現困難であることを浮き彫りにしていると言える。しかし東南アジアがキャッシュレスな世界へと顧客を向かわせたいのであれば、そこから学べることもある。

1.2社による中国 e ウォレットの独占はネットワーク効果を上げている

2004年の Alipay のローンチ以降、何年もの間 Alibaba は中国の e ウォレット市場を実質的に独占していた。Tencent の WeChat Pay が2013年に参入し、市場は非常に過熱している。

成長する消費経済の中で最大のライバル同士である2社は正面からぶつかり、それぞれのプラットフォームを固め、他の競争相手は大部分が締め出された。Apple Pay が2016年に中国に参入したが、消費者がそれで盛り上がる理由はほとんどなかった。

Kleiner Perkins による Mary Meeker の Internet Trends 2018 によると、今や Alibaba と Tencent が中国のモバイル決済市場の92%を支配している。

中国の消費者は Alipay か WeChat Pay を使えば実質的に何でも手に入るということを分かっているが、周囲の国々における選択はそう単純ではない。

東南アジアのさまざまな市場では e ウォレット競争が企業どうしの融合を引き付け、地元のプレイヤーや地域的なプレイヤーが多数存在している。

ライドヘイリングサービス2社はそれぞれ独自に決済プラットフォームを持っている。インドネシアの Go-Jek の Go-Pay と、シンガポールの Grab の GrabPay だ。マレーシアだけでも40社、シンガポールにも27社の e ウォレット業者があると報告されている。ベトナムとフィリピンもまた独自の自国産のソリューションを持っている。

これだけ選択肢が多いと、消費者にとっては選ぶのが困難だ。しかしながら、そもそもユーザが自社の決済プラットフォームを使う理由を提供するようなネットワーク効果から、Alibaba と Tencent の両社は利益を得ている。

2.Alibaba と Tencent は初期にユーザを引き込む

Alipay は中国最大の e コマースマーケットプレイス Taobao(淘宝)の決済プラットフォームとして始まり、WeChat Pay との競争が始まるまでは先行者利益を享受していた。現時点で Alipay は同国のモバイル決済の54%を占めている。

Tencent がモバイル決済へ進出できたのは、同社が中国最大のソーシャルネットワーク WeChat を持っていたためである。WeChat が e ウォレットを追加したとき、人々はすでに同アプリでつながり合っていたため、友人や家族にお金を送ることが簡単になった。2014年の春節に「紅包」という機能をロールアウトし、古くからの伝統である赤いお年玉袋を模すことで WeChat Pay の人気に火が付いた。

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

オフラインの店舗用の WeChat Pay や QR 決済の導入後は、Alibaba と Tencent は店舗向けの競争を始めた。今では主要都市で1つのプラットフォームだけから支払いを受けつける頑固者は非常に少なくなっている。

だが東南アジアでは依然として現金とクレジットカードが標準的な支払い方法となっており、モバイル決済プラットフォームは店でお金を使う際のカード利用の習慣を捨てるよう消費者を説得するのに苦労している。

マレーシアでは、72%の人がモバイル決済に安全面の懸念を持っているが、見返りがあればもっと e ウォレットを使うようになると55%の人が答えていることを、2016年に Nielsen が見出した。フィリピンとシンガポールでもそれぞれ回答者の63%と58%が見返りについて同じように答えた。

モバイル決済を使う別の理由は会計時間の速さである。インドネシア、タイ、ベトナムのそれぞれ65%の回答者は、それがモバイル決済を使うためのより良い動機付けになると答えた。これはすでに中国中の飲食店で実施されており、たとえば、消費者は列に並んでいる間やテーブルに座っている間に QR コードを読み取り即座に注文することができる。

惹かれるものがなければ消費者は e ウォレットへと変える理由がほとんどないため、サービス提供者はサービスを魅力的にしようと努力している。WeChat、GrabPay、Go-Pay はピアツーピアの決済を提供し、ユーザ間の資金の移動を容易にしている。現在マレーシアで利用可能な Razer Pay はセブンイレブン店舗で購入できる暗証番号で e ウォレットに残高を追加できるようにしている。Go-Pay は人々がモバイル決済を試してみるよう、20%50%のキャッシュバックの提供も11月に始めた。

だが新たなユーザを得ることは難しい。クレジットカードやデビットカードはもっとシンプルで、しばしば e ウォレットよりも信頼度が高い。多くの場合、e ウォレットはそういったカードの中間的なものとしても使われる。

3.Alibaba と Tencent は店舗を巻き込んでいる

当然ながら、e ウォレットは店舗を巻き込まないとユーザを集めることはできない。これは e ウォレットが実店舗で競争を始めてから Alibaba と Tencent が非常に上手くやったことである。

両社は早くから、未発達な市場の店舗経営者は設備の更新に大きな投資が必要となるモバイル決済という選択肢をあまり受け入れたがらないだろうということを分かっていた。アメリカでは多くの決済端末が Apple Pay や Google Pay を受け入れるために NFC(近距離無線通信)に対応するようアップグレードしなければならなかった。

中国では誰でも QR コードをプリントアウトし、それをスキャンして支払うということができる。消費者が携帯電話上で QR コードをスキャンし支払いを行えるよう、多くの決済端末がアップグレードし、この動きを加速させてきた。これは中国ではどこにでもある決済の方法となり、QR コードリーダーでキオスクやマクドナルドでの決済を自動化させている。シンプルだが効果的なモバイル決済の実施方法だ。

Tencent は消費者の日々の生活との結びつきを与えることでも、店舗を引き入れてきた。WeChat を通じて支払いを行うと、自動的に店のオフィシャル WeChat アカウントをフォローすることになる。そこではセール情報やクーポンが携帯電話に届き、その店でもっと買い物をしようと思わせるのだ。

WeChat_Pay
店舗での支払いに使われる WeChat(微信)
Photo Credit: Tencent(騰訊)

店舗にとっては取引ごとに一定の割合でクレジットカード会社に取られるインターチェンジフィーが、常に障害となる。Apple Pay と Google Pay はクレジットカードの情報を保存しアプリ内に蓄えられたカードに直接請求する仕組みであり、インターチェンジフィーは変わらずある。このプロセスは e ウォレットを現状に比べてあまり画期的なものとはせず、店舗が新技術採用のために今までのやり方を変える理由にはならない。

一方で Alipay と WeChat Pay は中国最大のペイメントカードイシュアである UnionPay(銀聯)を通さず、銀行口座から直接資金を引き出すことができる。これによりモバイル決済は、それがたとえ3人民元(0.5米ドル)の水であっても、あらゆる費用の支払いにとって、より実用的なものとなる。2つのウォレットの使用例が増えるにつれて、中国の店舗は販売の機会が増えていくのだ。

これはインターチェンジフィーを避けるものでもあるが、必ずしも中国の店舗にとって安くなるとは限らない。店舗が手数料の値下げを交渉できないならば、Alipay は取引の0.55%を店舗に請求する。

2016年、中国における店舗向けのバンクカード手数料として標準化されていたのはデビットカードが0.35%、クレジットカードが0.45%だった。アメリカの Visa カードの1.51%プラス0.1米ドルに比べれば、かなり安価だ。

他の場所でのプラットフォームは、たとえ e ウォレットの中であっても、カードの処理にさらに頼っているため、インターチェンジフィーに取り組むのは店舗を引き入れる1つの方法かもしれない。手数料は一般的に政府が設定するが、マレーシアはすでに行動を起こしている。2015年、中央銀行に当たるマレーシア国立銀行(BNM)は国際的なデビットカードの処理は0.21%、クレジットカードは1.1%と低い割合に抑える Payment Card Reform Framework を導入した。またマレーシアは店舗がカード決済に割増金を課すことも禁止した

GrabPay や Go-Pay のような東南アジアの主要プレイヤーは Alibaba や Tencent の例に倣い、直接的な銀行への振り込みを通じて e ウォレットの残高を追加できるようにし、インターチェンジフィーを回避している。

加えて、GrabPay や Go-Pay、さらに Razer Pay のような東南アジアの新規参入者もすでに QR 決済を採用している。さらに多くの店舗がこの技術を受け入れる準備ができれば、少なくとも NFC よりも安価な選択肢ができるだろう。

それぞれのやり方で

究極的には、中国で上手くいったからといって必ずしも他の市場に適用できるわけではない。アメリカの多くのシステムが使用している NFC は、QR コード使用を通じて中国で発生しているような種類のフィッシング詐欺には影響を受けにくい。こういった種類のセキュリティは、市場によってはより多くのコストをかける価値があると言える。

東南アジアにおける決済の未来は、その未来が中国と似たものになるかどうかに関わらず、モバイルである。Euromonitor International のデータによれば、東南アジアのモバイル決済はタイとインドネシアが先頭に立ち、2016年の100億米ドル以下から2021年までに310億米ドルへと成長すると見られている。

このトレンドは同地域のライドヘイリング企業を利するものとなるかもしれない。彼ら企業はモバイル決済へと動いているためだ。中国の Alibaba や Tencent のように、Grab や Go-Jek は東南アジアの複数の国々をまたいで構築される巨大なユーザベースのネットワーク効果から利益を上げる最適なポジションにある。

Go-Pay
Image credit: Go-jek

現在 Go-Jek は自国の市場に加えてシンガポール、タイ、そしてベトナムで経営を行っている。Grab の稼働地域はさらに大きく、マレーシアとシンガポールから拡大してインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマーまでカバーしている。

両社とも店舗との提携も行っており、ネットワークを拡大し、それぞれの e ウォレットの採用を加速させている。

しかしながら、Grab や Go-Jek、その他の無数の競合が同地域には存在しているものの、消費者が現金を使わなくなる速度は規制や市場の統合にかかっているのかもしれない。変化を早めることは利益にはなるであろうが、現金が君臨する場所では簡単にはいかないだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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アート仲介や展覧会企画のBingxi Culture(丙希文化)、Alipay(支付宝)と提携しアートシェアリングプラットフォームをローンチ

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ショッピングサイトの Bingxi Culture(丙希文化)は個人向けにアート作品を Alipay(支付宝)を通してレンタルするアートシェアリングプラットフォームをローンチし、中国のレンタル業界に独自の参入を果たした。 サービスは10月末に、深圳、重慶、南京の3都市でテストサイトとしてローンチされた。価格は翡翠の散りばめられたブレスレット、仏陀の現代画に至るまで対象品によって様々で、レンタル期間…

ショッピングサイトの Bingxi Culture(丙希文化)は個人向けにアート作品を Alipay(支付宝)を通してレンタルするアートシェアリングプラットフォームをローンチし、中国のレンタル業界に独自の参入を果たした。

サービスは10月末に、深圳、重慶、南京の3都市でテストサイトとしてローンチされた。価格は翡翠の散りばめられたブレスレット、仏陀の現代画に至るまで対象品によって様々で、レンタル期間は1週間ほどの短いものもある。

Bingxi CEO の Tang Xiwen(唐希文)氏は Southern Metropolis Daily(南方都市報)に対し、このレンタルプラットフォームを通じて、アートを日常生活に近いものにしたいと語った。より実際的な話としては、一般市民の間でアートに対する関心が高まっているため、作品の需要も出てきているともコメントした。中国でオンラインサービスや物流とともにいわゆるシェアリングエコノミーが台頭してきたのも合わさり、オンラインアートレンタルプラットフォームをローンチするのに機は熟したようである。

Alipay 上では、Bingxi のサービスはレンタルのオプションが追加されていること以外は、普通のショッピングサイトと同様に見える。レンタルにはかなりの金額が必要だが、一定以上の Sesami Credit(芝麻信用)スコアを持つユーザは免除される。

実のところ、Bingxi Culture のアートレンタルアプリは新しいものではなく、ユーザが作品を直接買うのではなくオフィスや家に「試し置き」するための既存のウェブサイトをベースに作られている。

Tang 氏によれば、Bingxi は複製や模倣品でないアート作品の中国で唯一のレンタルプラットフォームだという。同社は商品の仕入れ先として国内外のアーティストやアートスクールと提携している。

Bingxi の Ant Financial(螞蟻金融)との提携は絶好のタイミングだったようだ。中国のアート市場はいまだ過熱しており、国内における億万長者の増加によって昨年は世界第2位の規模となった。加えて、昨年に史上最高額で落札された斉白石の『山水十二屏』(1億4,100万米ドル)の落札者は中国人である

それに比べ、3ヶ月のレンタルでも値段は1,000人民元(約16,000円)からという Bingxi の新たなプラットフォームはよりカジュアルなコレクターにもお値打ちだ。

【原文】

【via Technode】

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Alipay(支付宝)、中国・江蘇省のカップル向けに電子婚姻証明書を発行

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中国・江蘇省で結婚した夫婦向けに Alipay(支付宝)が電子婚姻証明書を発行し始めたと、現地メディアが報じている。 この動きは、同省による Alipay のミニプログラム(小程序)「Jiangsu Government Affairs(江蘇政務)」で最新のものだ。証明書の発行を求めるユーザは、Alipay が提供するミニプログラムを検索したうえで顔認証を行い、身分を認証しなくてはいけない。 この…

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Alipay(支付宝)の WeChat(微信)アカウントから

中国・江蘇省で結婚した夫婦向けに Alipay(支付宝)が電子婚姻証明書を発行し始めたと、現地メディアが報じている

この動きは、同省による Alipay のミニプログラム(小程序)「Jiangsu Government Affairs(江蘇政務)」で最新のものだ。証明書の発行を求めるユーザは、Alipay が提供するミニプログラムを検索したうえで顔認証を行い、身分を認証しなくてはいけない。

このシステムでは、婚姻状況の証明を求める個人だけでなく、住宅ローンの申請、物件の破却、不動産の移転をしたい人などの利便性を向上させることを目的としている。

婚姻に関連する電子サービスで、Alipay が提供したのは今回が初めてのケースではない。2年前には、同社のミニプログラム「都市サービス」にて、婚約をスムーズに進める機能を追加した。

こうした取り組みは、地方政府のデジタル化につながる。地方では、利便性の向上だけでなく、個人データの統一性を改善したいという意向がある。2018年4月には、江西省の地方政府がスマホユーザ向けに初となるIDチップを発行した。スマホの SIM カードに付属し、「SIMeID」とよばれるこのスマートチップでは、ネット上でより安全な認証ができるよう、機密扱いの ID 情報を保存しておくことができる。

中国のテック企業はこのトレンドに乗り、さまざまなエコシステム上で公的なサービスを提供し始めるようになった。Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)がこの動きを先導している。

Alibaba は現在、浙江省の杭州市や衢州市、福建省の福州市で  Alipay をベースとするデジタル ID のトライアル実験を行っている。ユーザはバーチャル ID を使い、鉄道切符の予約やホテルのチェックインができるが、これを受け入れているのは地方当局だけだ。

Tencent は2017年12月に、WeChat(微信)を通して ID カードの発行を始めた。このカードは当初、中国南部の都市広州で発行された。8月には、スマホメーカー Huawei(華為)による電子ID(eID)パイロット実験が開始されるという発表があった。ここでは Huawei 製電話の中にあるセキュリティチップに情報が保存される。

注力されているのはデジタル ID にとどまらない。Tencent は北京にある健康保険当局と協業して、居住者向けに電子的な健康カードを発行した居住者向けに電子的な健康カードを発行した。パイロット実験の一環として、北京大学病院と北京友谊医院の患者は、このサービスによる特典を受けられる。同社は他にも地方政府と連携して WeChat をベースとする e パスを提供している。これにより中国の人々は、香港と中国本土間の往来がより便利になる。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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中国の不正ワクチン問題を受け、親が子どものワクチン接種記録を調査できる新機能がAlipay(支付宝)に追加

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先週(7月15日週)中国で起きたワクチンスキャンダルは何百万という家庭を激怒させた。親たちは子どものワクチン接種記録を調べ、問題のあるワクチンでなかったかを調べることに躍起になっている。 Alipay(支付宝)は7月24日に、親がより簡単に情報を得るための機能をアプリ内にローンチした。アプリ内のヘルスケア機能の中で、ワクチン名とロット番号そして製造会社名を入力すると、問題のあるワクチンであるかどう…

Image credit: sunabesyou / 123RF

先週(7月15日週)中国で起きたワクチンスキャンダルは何百万という家庭を激怒させた。親たちは子どものワクチン接種記録を調べ、問題のあるワクチンでなかったかを調べることに躍起になっている。

Alipay(支付宝)は7月24日に、親がより簡単に情報を得るための機能をアプリ内にローンチした。アプリ内のヘルスケア機能の中で、ワクチン名とロット番号そして製造会社名を入力すると、問題のあるワクチンであるかどうかの判定ができるのだ。もしワクチンの外箱があれば、バーコードを直接スキャンして情報を得ることもできる。

この機能は Alibaba(阿里巴巴)が開発したその他のアプリ、Taobao(淘宝)や T-mall(天猫)、AliHealth(阿里健康)といったeコマースプラットフォームでも使用できる。

このスキャンダルは、中国食品薬品監督管理局が7月15日、Changchun Changsheng Biotechnology(長春長生生物科技)が狂犬病ワクチンを製造する際、定められた規則を破り、データの改ざんをしていたことを発表したことに端を発する。同社にはその3日後である7月18日に、DPT(ジフテリア・百日咳・破傷風)のワクチンが基準を満たしていないとして、罰金340万人民元(約5,500万円相当)が科せられている。

同社は深圳証券取引所に上場しており、株価は100億人民元(約1,630億円相当)近く下落した

中国では、三種混合(DPT)ワクチンは子どもへの接種義務があり、Changchun Changsheng はそのメジャーな製造元であった。国営メディアによると、市場に出回っている4分の1のワクチンが、この会社で製造された問題のある製品だったとされる。

しかしながら、この品質の低いワクチンは当局によって2017年の10月に摘発されていたが、その件が公表されたことはなかった。

【原文】

【via Technode】

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Alipay(支付宝)、中国・鄭州で顔認証決済をサポートする「未来薬店」を開設

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Alipay(支付宝)は河南省鄭州にある地元の張機薬局で、初の Future Pharmacy(未来薬店)をローンチした。 Future Pharmacy では、顔認証を使った決済ができる。利用者はデバイスで自分の顔を認証させるだけでよく、登録してある Alipay の電話番号を入力すれば決済サービスが起動する仕組みだ。 身分証明書を忘れた時にも、患者は顔認証決済を使って処方薬を受け取れる。Ali…

Image credit: Alipay(支付宝)

Alipay(支付宝)は河南省鄭州にある地元の張機薬局で、初の Future Pharmacy(未来薬店)をローンチした。

Future Pharmacy では、顔認証を使った決済ができる。利用者はデバイスで自分の顔を認証させるだけでよく、登録してある Alipay の電話番号を入力すれば決済サービスが起動する仕組みだ。

身分証明書を忘れた時にも、患者は顔認証決済を使って処方薬を受け取れる。Alipay のクレジット関連会社である Sesame Credit(芝麻信用)により、薬局内で預託金不要の健康管理機器がレンタルできるようになる予定。Future Pharmacy では、Alipay がサポートし国が運営している医療保険金の支払いも可能である。

医療分野は、野心あふれる巨人企業でひしめいている。BAT(Baidu=百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)がすでに進出し、それぞれの会社にしかないリソースや第三者企業との積極的な協業で力を蓄えている。

今月(5月)には、中国政府が WeChat(微信)をベースとするデジタル健康カードの導入を発表した。Tencent は19日、GE および北京病院とともに Nuclear Magnetic Resonance Imaging AI(核磁気共鳴画像 AI)という医療アライアンスを立ち上げた。現地メディアによると同社は2017年9月までに30を超える医療機関や保健関係の企業に投資し、200億人民元(約3,400億円)を投じたという。

Alibaba はすでに自社の医療関連企業である AliHealth(阿里健康)を設立している。eコマース経験と強力な決済ソリューションを活用することで、Alibaba は健康分野への前向きな消費を促すエコシステムを構築しているところだ。24日までの5日間の取引で、香港に上場されている AliHealth の株価は55.18%値上がりした。

BAT の動向やヘルスケアの現状が意味しているのは、イノベーションに関して言えばまだ長い道のりがあるということだ。現在、主要な動きはエコシステム構築、協業、データ、インフラ確立に集中している。これは、来るべき大きな競争に向けた周到な準備だといえるかもしれないが、医薬品や医療機器のセクターで中国系テック企業が主導する革新的な動きはほとんどみられない。

BAT はポートフォリオを多様化し成功を収める機会を高めようと新興もしくは現地の企業に投資したいところだが、中国の現実的な状況がそれを常に支えてくれるとは限らない。絶対的に有利なリソースの一部を政府が統制しているため、民間企業に残された空間には限りがあるほか、政府に対する協力がこの上なく重要な要素となっている。

【via Technode】 @technodechina

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WeChat Pay(微信支付)、預入残高に応じて金利のつく「Lingqiantong(零銭通)」機能を追加——世界最大の市場金利連動型投資信託に成長した「Yu’e Bao(余額宝)」に対抗

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Alipay(支付宝)の Yu’e Bao(余額宝)に追いつくべく、WeChat Pay(微信支付)はそのミューチュアルファンド・プラットフォームに新しい機能を追加した。このプロダクトは Lingqiantong(零銭通)と呼ばれ、「金銭管理をスマートにする」という意味を持ち、まだβ版機能でテストのために少数のユーザのみが招待されている。この新機能を使えば、ユーザは送金、hongbao…

Alipay(支付宝)の Yu’e Bao(余額宝)に追いつくべく、WeChat Pay(微信支付)はそのミューチュアルファンド・プラットフォームに新しい機能を追加した。このプロダクトは Lingqiantong(零銭通)と呼ばれ、「金銭管理をスマートにする」という意味を持ち、まだβ版機能でテストのために少数のユーザのみが招待されている。この新機能を使えば、ユーザは送金、hongbao(紅包)の発行、クレジットカード・キャッシングの支払ができるほか、WeChat Pay 上の残高に応じて金利を得ることもできる予定だ。

これらの機能は、数年前から Yu’e Bao ユーザには提供されていたものだ。Yu’e Bao は Alibaba(阿里巴巴)のサードパーティ・モバイルソリューション Alipay 上で2013年中頃に紹介され、今年4月には1,656億米ドルを集める世界最大の市場金利連動型ミューチュアルファンドにまで成長した。その成功には預金者に支払われる日払金利が大きく貢献しており、預金者は Alipay からいつでも資金を引き出すことができる。人々が銀行口座からお金を引き出し、Alipay に入金するようになる中で、このモデルは中国の銀行業界にとって脅威となった。

WeChat Pay は、2014年にリリースした新機能、「資産管理をスムーズにする」という意味を持つ Licaitong(理財通)から Yu’e Bao との競争を始めるようになった。しかし、Yu’e Bao とは異なり、Licaitong は残高に応じて金利が支払われることはなく、このギャップはまもなく、Lingqiantong によって埋められるだろう。

オンライン金融業界には遅番の登場ながら、WeChat Pay の成長は将来有望なものだ。3年前、中国全土のモバイル決済取扱高の80%超は Alipay の手中にあった。今日、そのシェアは54%にまで下落しており、WeChat Pay はそのシェアを40%にまで拡大している。

【via Technode】 @technodechina

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Alipay(支付宝)、東南アジアでのO2O拡大に向けFave(旧Grouponマレーシア)と提携

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Alibaba Group(阿里巴巴集団)の金融企業である Ant Financial(螞蟻金融) は、国際決済の導入を目的とした Fave との提携を発表した。Fave は東南アジアでは、かつて Groupon として知られていた。今回の提携により、まずはシンガポールで国際決済サービスが実現する予定。 Alipay(支付宝)のユーザは提携の恩恵として、Fave のエコシステム傘下にあるレストラン…

Alibaba Group(阿里巴巴集団)の金融企業である Ant Financial(螞蟻金融) は、国際決済の導入を目的とした Fave との提携を発表した。Fave は東南アジアでは、かつて Groupon として知られていた。今回の提携により、まずはシンガポールで国際決済サービスが実現する予定。

Alipay(支付宝)のユーザは提携の恩恵として、Fave のエコシステム傘下にあるレストランや実店舗の小売店などで、Alipay アプリからの支払いが行えるようになる。また、中国国内での O2O サービスプロバイダとの提携とよく似た形で、値引きや各種特典などが提供される。

驚くことではないが、同サービスは東南アジアを訪れる中国からの国際旅行客をターゲットにしている。東南アジアは中国の人々の間で旅行先としての人気が高まってきている。

Fave の設立者であり Groupon の元役員でもある Joel Neoh 氏は次のように述べている。

レストランと実店舗の小売店は、シンガポール経済のバックボーンを担っています。小売の90%はオンラインではなく物理的なオフライン店舗で発生していますが、小売各店はモバイルに親しんだ顧客にリーチする方法も常に模索しています。

現在、東南アジアの数百万ものユーザが Fave を利用し、レストランやライフスタイルショップを検索したり、支払いを行ったりしています。Alipay とは Win-Win の関係となり、シンガポールでの当社の小売パートナー各店はさらなる利益と顧客を手にするでしょう。

Fave はマレーシアの定額制フィットネスサービス KFit から派生し、ここ数年 O2O がメインストリームになるにつれて急速に拡大してきた。Groupon が衰退し、かつて同社が支配していた共同購入サービスの領域でFaveは徐々に勢力を伸ばしてきた。Faveは過去1年間で、Groupon のインドネシア、マレーシア、およびシンガポール法人を買収した。東南アジア地域に1万店舗以上となるレストランとオフライン小売店の加盟店を持ち、アクティブユーザ数は100万以上に上る。

中国での O2O ブームの後を追う形で、東南アジア市場でも技術導入の波が広がっている。これは5〜10年前に中国に訪れた技術化の動きとよく似ており、Neoh 氏は以前の TechNode(動点科技)のインタビューの中で、中国と東南アジアはほぼ対等だと語っている。モバイル決済は、O2O サービスの輪を完結させる上で紛れもなく重要である。

現在のところ両社ともシンガポール市場以外でのパートナーシップについて明言していないが、その他の東南アジア各国においても提携は急速に拡大すると見ることができるだろう。同地域では Fave の存在感が大きく、Alipay も拡大に向けて意欲を示しているためだ。海外展開を加速する Alipay は、現在世界27ヶ国でサービスを提供している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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Stripe、Alipay(支付宝)およびWeChat Pay(微信支付)との提携を発表

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アメリカのオンライン決済企業 Stripe は本日(原文掲載日:7月10日)、Alipay(支付宝)および WeChat Pay(微信支付)との提携契約を締結することで中国のモバイルウォレットエコシステムに進出すると発表した。Stripeはすでに、BitCoin、ACH payments その他主要なクレジットカード、デビットカードを通じた決済をサポートしている。 声明では次のように述べられている…

アメリカのオンライン決済企業 Stripe は本日(原文掲載日:7月10日)、Alipay(支付宝)および WeChat Pay(微信支付)との提携契約を締結することで中国のモバイルウォレットエコシステムに進出すると発表した。Stripeはすでに、BitCoin、ACH payments その他主要なクレジットカード、デビットカードを通じた決済をサポートしている。

声明では次のように述べられている。

当社は本日、Alipay および WeChat Pay の世界的なサポートを導入いたします。これにより、25ヶ国超におよぶ顧客の皆様にはこの2つの決済手段を積極的に利用している何億という中国人消費者とつながることができるのです。

Alipay と WeChat Pay は、Sources という Stripe の統合 API を通じて利用できるようになる。これは、1回の統合であらゆる決済手段を受け入れるものだ。Stripe のユーザは Alipay で繰り返し行われる決済もこなすことができるため、スムーズなユーザ体験が実現される。

同社は香港オフィスも正式に開設した。ここでは Stripe Radar のほか、Custom アカウント、3D Secure サポートを現地ユーザが利用できる。香港のユーザは通貨換算をすることなく、現地の米ドル対応の銀行口座に支払いを受けることもできる。

Stripe は現在25ヶ国で操業している。同社の投資家には、Sequoia Capital、Andreessen Horowitz、PayPal の共同設立者 Peter Thiel 氏、Max Levchin 氏、さらには Elon Musk 氏らがいる。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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