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Alibaba(阿里巴巴)の食料品店チェーン「Freshippo(盒馬鮮生)」、上海の店舗でBeyond Meatの代替肉パティを今夏販売開始

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Alibaba(阿里巴巴)は1日、TechNode に送った声明の中で、同社のの食料品店チェーン「Freshippo(盒馬鮮生)」の上海店舗に Beyond Meat の植物肉パティが今夏登場すると述べた。 重要視すべき理由:アメリカの代替肉スタートアップ Beyond Meat は、中国市場への参入に意欲的だが、Starfield(星期零)や Z-Rou(株肉)など中国企業との競争に直面している…

KFC で提供されている Beyond Meat の植物肉パティ
Image credit: TechNode/Jiayi Shi

Alibaba(阿里巴巴)は1日、TechNode に送った声明の中で、同社のの食料品店チェーン「Freshippo(盒馬鮮生)」の上海店舗に Beyond Meat の植物肉パティが今夏登場すると述べた。

重要視すべき理由:アメリカの代替肉スタートアップ Beyond Meat は、中国市場への参入に意欲的だが、Starfield(星期零)や Z-Rou(株肉)など中国企業との競争に直面している。

  • Alibaba の人気の高いニューリテールのオンラインおよびオフラインストアと連携することで、Beyond Meat は中国都市部の消費者の目に止まりつつある。
  • Freshippo は一般消費者に加えハイエンド顧客をターゲットにしており、同社によると、販売商品の40%を高価な輸入品が占めているという。Beyond Meat の価格設定は、こういった富裕層の消費者の目を逃すことはないだろう。

Beyond Meat と Freshippo は、革新的なショッピング体験と製品をお客様に提供するというビジョンを共有している。(Freshippo のシニアディレクターでマーチャンダイジング責任者の Zhao Jiayu 氏)

詳細情報:植物肉パティは、7月上旬から上海にある Freshippo 50店舗で販売される。

  • Alibaba によると、杭州と北京の48店舗では2020年9月から植物性パティを販売する予定。
  • Alibaba と Beyond Meat は7月18日、上海でライブでの料理デモ、サンプル、景品を含む発売イベントを開催する予定。

背景:中国では豚肉の人気が牛肉を大きく上回っており、ベジタリアンの数が少な炒め、代替肉パティの販売は難しい。

  • Beyond Meat は4月に中国市場に参入、スターバックス(星巴克)で植物ベースのメニューを発売した。
  • その後、中国で KFC、ピザハット、タコベル を運営する Yum China(百勝中国)と限定コラボ商品を発売した。6月にはこれらの店でBeyond Meat の商品が販売された。
  • 2015年に設立された Freshippo は、中国の20以上の都市に進出している。
  • Alibaba によると、Freshippo の売上の3分の2はモバイルアプリ経由であり、2020年3月時点で月間アクティブユーザは8億4,600万人を数えている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)、社内で実施した「新型コロナ対応の全て」を公開

<ピックアップ> Digital action in the age of COVID-19 ニュースサマリー:Alibaba(阿里巴巴)は4月10日、新型コロナウイルス感染拡大における自社プロダクトごとの対応をまとめたハンドブックを公開した。同資料は実際に選択した対応策を基に構成されている。 重要視すべき理由:新型コロナウイルスと戦う世界中のデジタル起業家の参考資料として作成されたこのレポートで…

Alibaba(阿里巴巴)

<ピックアップ> Digital action in the age of COVID-19

ニュースサマリー:Alibaba(阿里巴巴)は4月10日、新型コロナウイルス感染拡大における自社プロダクトごとの対応をまとめたハンドブックを公開した。同資料は実際に選択した対応策を基に構成されている。

重要視すべき理由:新型コロナウイルスと戦う世界中のデジタル起業家の参考資料として作成されたこのレポートでは、Aliibaba の30を超える全ビジネスユニットで行った施策が網羅されており、各プロダクトにおける対応策を講じてから現時点までのアウトプット結果までが詳細に記されている。

詳細情報:資料では各ビジネスユニットが受けたネガティブ要素を具体的に列挙し、それに対して取った対応策が記載されている。資料は PDF で100ページ以上で、「パンデミックに起因する社会的課題を軽減する上でデジタルプラットフォームとツールがもたらす実際の影響を示すこと」を目的に作成された。

  • 例えば、Ant Financial(螞蟻金融)については以下のような対応が行われたとされている。Alipay(支付宝)は、アプリ内に新型コロナウイルスに関する情報を提供するセクションを設置すると同時に、保健プラットフォームでは新型コロナウイルスの対応にあたる医療従事者向けの基金を立ち上げた。
  • また、アプリ開発者が新型コロナウイルスに関連したミニプログラム(小程序)を開発することを奨励するインセンティブプログラムを開始し、Ant Financial のモバイル開発プラットフォーム(mPaaS=mobile Platform-as-a-Service)を無償で提供した。
  • さらに Alipay も、プラットフォームを無償で提供し今後3年間で4,000万のサービスプロバイダーがビジネスをデジタル化できるようにする計画を発表した。
  • Ant Financial と MYBank(網商銀行)は中小企業向けに、ブロックチェーンを利用した非接触入札システムや地域や状況等に応じて無担保・低金利・無利子での資金援助を行うとしている。
  • このような事例がビジネスのバックグラウンドやその結果とともに記載されているほか、AGI(Alibaba Global Initiatives)が行った起業家研修プログラムに参加したアジアやアフリカからの参加者が、自国で対応にあたったケーススタディーや、2003年の SARS 流行時に、Alibaba の意思決定者であった COO の Savio Kwan(関明生)氏が、当時発生した各問題に対してどのように対応にあたったかといった内容も記載されている。
  • 「Digital action in the age of COVID-19」公開(4月10日)以後の新型コロナウイルスに対する Alibaba の取り組みについては、専用サイトが開設されている

背景:同社は過去に SARS を経験しており、様々な取捨選択を迫られた経験を持つ。しかし、同社 e コマースや現在の主要サービスのいくつかは当時の情勢を反映させ誕生したものでもある。Alibaba は創業間もない頃に SARS を経験し、パンデミックを経験するのは今回で2度目。

  • さらに小売 e コマース部門の1つである Taobao(淘宝)は、2003年の SARS 発生時に誕生した。Alibaba とAnt Financial は2020年3月末までに、新型コロナウイルスに関連して寄付、助成金、技術サポートという形で約34億人民元(約520億円)を提供している。

via Yuque(語雀)

執筆:椛澤かおり/編集:増渕大志

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中国版スーパーシティを標榜する杭州市、新型コロナ収束後も健康コードシステムの拡大使用を検討——市民はプライバシー侵害や差別助長を懸念

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中国東部に位置する杭州市の政府当局は、パンデミック対策の健康コード(健康碼)システムを長期使用することを提案した。これは国のロックダウン期間中に市民の健康リスクを診断するという目的をはるかに超えており、ユーザのプライバシーに対する懸念をさらに深めている。 重視すべき理由:新型コロナウイルス流行のピーク時に、中国全土においてローカルの「健康コードシステム」が急速に導入されたことで、今後の健康監視のあ…

上海市民は健康コードがグリーンであれば市内を自由に移動できる。
Image credit: TechNode/ Shi Jiayi

中国東部に位置する杭州市の政府当局は、パンデミック対策の健康コード(健康碼)システムを長期使用することを提案した。これは国のロックダウン期間中に市民の健康リスクを診断するという目的をはるかに超えており、ユーザのプライバシーに対する懸念をさらに深めている。

重視すべき理由:新型コロナウイルス流行のピーク時に、中国全土においてローカルの「健康コードシステム」が急速に導入されたことで、今後の健康監視のあり方について疑問が投げかけられた

  • 提案された健康コードが提供するのは、緑、黄、赤といった個別の色でのスコアリングではなく、運動、喫煙、飲酒、睡眠などの習慣からなる多くのデータポイントに基づいたスライディングスケールの数値スコアである。
  • 発表された資料から、都市レベルのランキングシステムや企業・組織にも利用されることが示唆される。
  • 価値のあるツールだが、健康コードの不透明性が問題となっている。色による格付けでユーザの日常生活に影響を与える一方、その根拠となるインプットについてはほとんど明らかにされていない。
企業が杭州の新健康コードシステムを使用した例(webサイト「Healthy Hangzhou(健康杭州)」より)。
Image credit: TechNode/Shaun Ee

詳細情報:この提案は杭州保健委員の Sun Yongrong(孫雍容)氏によるもの。同氏は5月22日、健康コード使用の「深化」について他の委員と議論するための集まりを開いた。新しいスライディングスケールシステムはまだ端緒に就いたばかりだが、健康コードがなくならないことに対する懸念が強まっている。

  • 健康コードがさらに拡大される可能性を報じるニュースにネチズンの非難が集中している。杭州のニュースアカウントが投稿した簡易ブログプラットフォーム「Weibo(微博)」の記事に対し、何千件ものコメントがついた。
  • 「ユーザの個人データにアクセスする権利を与えたのは誰ですか? 医療データは完全に個人的な問題です。なぜそれを利用して病人を差別するための準備を進めようとしているのですか?」という「Suyin Hulü(素銀湖緑)」氏の発言に1万5,000件の「いいね」が集まっている。
「最杭州」が Weibo に投稿した新健康コードに関する記事に対して、プライバシーの侵害や差別の助長を批判する返信が寄せられた(2020年5月25日撮影)
Image credit: TechNode

背景:中国が市民データのさらなる活用を検討している分野は健康監視だけにとどまらない。中央政府も地方政府もともに、ビッグデータの活用を推進している。

  • プレスリリースは、当初は交通の流れを改善することを目的として Alibaba(阿里巴巴)が主導し、後に拡大されたプロジェクト「杭州シティブレイン2.0(杭州城市大脳2.0)」に賛同するものである。
  • 国家レベルで言うと、中国は地方政府間のデータを大規模に統合する国家統合プラットフォームも推進している。このようなローカルな健康コードシステムが全国レベルのプラットフォームとどのように連携するかは不明だ。
  • 中国の市や省は独自の健康コードシステムを試すための幅広い自治権を付与されており、Alibaba の本拠地である杭州市はその最前線にある。杭州市はこのようなシステムを2月に初めて発表した。今後の動向は注目に値する。

結論:これまで健康コードは感染症の流行に焦点を当て、主に移動経路や臨床症状などのデータを収集してきた。これをさらに拡大することは巨大な事業だ。杭州市がどのようにして大規模なデータ収集のプロジェクトに着手するのかは提案では明確にされていない。

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【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)創業者のJack Ma(馬雲)氏、ソフトバンク取締役を退任へ

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日本のソフトバンクグループは18日、Alibaba(阿里巴巴)共同創業者の Jack Ma(馬雲)氏の取締役辞任を発表した。同氏の任期は約13年間に及んだ。 重要視すべき理由:Ma 氏がソフトバンクの取締役を辞任したのは、慈善活動に専念すべくビジネスから離れるようになったことの一環で、ソフトバンク CEO 孫正義氏の側近として注目されてきた Ma 氏の、最も最近の退任事案である。 ソフトバンク・ビ…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

日本のソフトバンクグループは18日、Alibaba(阿里巴巴)共同創業者の Jack Ma(馬雲)氏の取締役辞任を発表した。同氏の任期は約13年間に及んだ。

重要視すべき理由:Ma 氏がソフトバンクの取締役を辞任したのは、慈善活動に専念すべくビジネスから離れるようになったことの一環で、ソフトバンク CEO 孫正義氏の側近として注目されてきた Ma 氏の、最も最近の退任事案である。

  • ソフトバンク・ビジョン・ファンドは昨年、WeWork への大規模投資が失敗し、数十億ドルの損失を出した。ソフトバンクのもう一つの主力投資先であるインドのホテルチェーン「Oyo」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に旅行業界の動きが鈍化、大規模なレイオフを開始した。
  • ソフトバンクは、投資先スタートアップの価値の価値が下落する中、株価を押し上げるべく自社株を買い戻している。
  • ソフトバンクが WeWork の IPO 失敗の影響と戦っていた12月、ユニクロを運営するファーストリテイリングの創業者 兼 CEO 柳井正氏は、ファッション事業に専念することを理由にソフトバンク取締役を辞任した

詳細情報:ソフトバンクの18日の発表によると、Ma 氏の取締役としての任期は6月25日に満了する。

  • 3人の新取締役が推薦されており、最終的には株主の承認を待って6月25日に選任される。
  • 提案された3人の取締役は、ソフトバンク CFO の後藤芳光氏、半導体設計ソフトウェア会社ケイデンス・デザイン・システムズ CEO で VC である Walden International 会長 Lip-Bu Tan(陳立武)氏、早稲田大学ビジネススクール教授の川本裕子氏。Tan 氏と川本氏は現在社外取締役で、川本氏は唯一の女性取締役となる。
  • ソフトバンクが18日に発表した別の声明によると、2021年3月までに自社株1億3,500万株、総株式数の約6.7%の株式を買い取る予定。

背景:Jack Ma 氏は昨年9月、自身が1999年に設立した EC 大手 Alibaba の日常の役割から退任した

  • かつて杭州で英語教師をしていた Ma 氏は、引退後の現在は教育に力を注いでいる。新型コロナウイルスが感染拡大する中、Ma 氏は自身の慈善財団を通じて、アメリカ、アフリカ全土、イタリア、スペインをなどに検査キットとマスクを寄付した。
  • 孫氏は、Alibaba とYahoo の初期投資家として知られている。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、新型コロナ流行を受けクラウドサービスに今後3年間で2,000億人民元(約3兆円)投資へ

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中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)の子会社である Alibaba Cloud(阿里雲)は、中国国内の新型コロナウイルス流行による余波でデジタルサービスの需要が急増していることを受け、今後3年間にわたりクラウドインフラに2,000億人民元(282.7億米ドル)を充てる予定。 重要視すべき理由:Alibaba が2月に発表したところによると、同社のクラウド収入は、2019年12月までの四半…

2019年8月30日、上海で開催された World AI Conference のAlibabaブース
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)の子会社である Alibaba Cloud(阿里雲)は、中国国内の新型コロナウイルス流行による余波でデジタルサービスの需要が急増していることを受け、今後3年間にわたりクラウドインフラに2,000億人民元(282.7億米ドル)を充てる予定。

重要視すべき理由:Alibaba が2月に発表したところによると、同社のクラウド収入は、2019年12月までの四半期で前年比62%増加した。

  • 新型コロナウイルス大流行により、デジタルサービスの需要が高まっている。デジタルサービスが機能するには通常、クラウドコンピューティングサービスとデータセンターが不可欠である。
  • Alibaba Cloud は中国では最大のクラウドコンピューティングプロバイダだが、世界的に見ると Amazon や Microsoft に遅れを取っている。

詳細情報:Alibaba はオペレーティングシステム(OS)とチップ開発のみならず、データセンターのネットワークにも投資し技術配備を行う予定。

  • 今年の初め以降、Alibaba のテクノロジー利用が顕著になってきている。新型コロナウイルス感染防止のため中国全土の企業の多くが在宅勤務に切り替え、同社の企業向けコミュニケーションアプリ「Dingtalk(釘釘)」などのツールにますます依存するようになった。
  • 新型コロナウイルス大流行による休校を受け、Dingtalk はオンライン学習のためのプラットフォームも提供している。
  • 同社は中国政府がヘルスパスポートシステムを展開するのを支援した。これは健康状態と移動履歴に基づいてユーザに赤、黄、緑の評価を割り当てるデジタル検疫基準だ。
  • Alibaba Cloud Intelligence(阿里雲智能)の社長 Jeff Zhang(張建鋒)氏は、4月20日の声明で次のように語った。

COVID-19の流行により、多くのセクターで経済が圧迫されていますが、同時にデジタル経済が注目を集めるようにもなりました。

背景:Alibaba はここ2年間、クラウドコンピューティングが成長の主要な推進力になると見なして注力してきた。

  • Alibaba の CEO Daniel Zhang(張勇)氏はかつて CNBC のインタビューで、クラウドコンピューティングは EC 大手である同社にとって「メインビジネス」になりうると語っている。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、中国でのビデオ会議ツール戦争に参戦

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新型コロナウイルスの流行により、ビデオ会議ツールの導入が加速していることから、Alibaba(阿里巴巴)がこの利益の上がりそうな市場の一角を狙って競争に加わるようだ。TechPlanet(Tech 星球)によると、Alibaba は「Alibaba Cloud Conference(阿里雲会議)」を立ち上げ、「Voov / Tencent Meeting(騰訊会議)」や「Zoom」との直接の競争に…

Alibaba Cloud Conference(阿里雲会議)
Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

新型コロナウイルスの流行により、ビデオ会議ツールの導入が加速していることから、Alibaba(阿里巴巴)がこの利益の上がりそうな市場の一角を狙って競争に加わるようだ。TechPlanet(Tech 星球)によると、Alibaba は「Alibaba Cloud Conference(阿里雲会議)」を立ち上げ、「Voov / Tencent Meeting(騰訊会議)」や「Zoom」との直接の競争に乗り出すという。

重要視すべき理由:Alibaba はすでに生産性向上アプリ「Dingtalk(釘釘)」内でビデオ会議機能を提供していたが、今回のステップにより、ビデオ会議製品のみの強みで純粋に競争できるようになる。

  • 2019年12月、Tencent(騰訊)は Tencent Meeting というビデオ会議ツールを発売したが、その直後に新型コロナウイルスの流行が発生し、先見の明があったことが証明された。2020年3月以降、Tencent Meeting は(Voov として)世界的に利用できるようになった
  • この Tencent の動きが起きたのは、2019年9月にZoomの国際版が一時的にブロックされ、中国で Zoom が拡大を妨げられた直後のことだ。
  • Tencent も Alibaba もさらなる成長の源泉として B2B サービスにすでに進出していたが、新型コロナウイルスの流行は、両社が新たな潜在顧客を獲得するための取り組みを急がせたかもしれない。

詳細情報:Alibaba Cloud(阿里雲)が管理する新しいビデオ会議製品には、Tencent Meeting や Zoom に見られる多くの機能が含まれている。Tencent Meeting のような簡単なサインアップではないが、高品質の音声と映像を保証する。

  • Alibaba Cloud Conference は、1080pの映像に対応しているほか、会議のモデレーションや画面共有などの標準機能も備えている。
  • Tencent Meeting と同様に、映りを気にするユーザのための「美化機能」も搭載している。
  • 1つの会議に最大500人まで参加可能。
  • Tencent Meeting では、ユーザは既存の WeChat(微信)アカウントで会議に参加できるが、Alibaba Cloud Conference のユーザはログインに電話番号が必要で、Alibaba アカウントや他のサードパーティのアカウントは使用できない。
  • Alibaba は、CDN とエッジコンピューティングノードのネットワークが優れた体験を保証すると述べている。
  • CDN 2,800ノードのうち、2,300ノードが中国にあることは注目に値する。

背景:市場の成長はさておき、スタンドアロンのビデオ会議ツール市場への参入は、Alibaba の Dingtalk に対するユーザの批判を受けてのことである。

  • Dingtalk のダウンロード数は新型コロナウイルスの流行により急増したが、いくつかの過剰な機能に憤ったユーザからの強い反発に直面している。
  • Dingtalk は今月初め、これらの機能を一部省いた国際版「Dingtalk Lite」として世界に公開され、同時に最大300人までのビデオ会議と、1,000人以上が参加できるライブ配信機能を提供している。

【via TechNode】 @technodechina

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中国版Slackの「DingTalk(釘釘)」、日本などアジア各国のアプリストアでグローバル版を公開

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中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は8日、人気の生産性向上アプリ「DingTalk(釘釘)」のグローバル版「DingTalk Lite」をアジアの主要市場の複数のアプリストアに展開した。 重要視すべき理由:中国では新型コロナウイルス流行時に数百万人が自宅待機を余儀なくされたことから、このところ、業務コラボレーションツールにブームが起きている。エンタープライズ向け向けサービスへのシフトを進…

「DingTalk(釘釘)」

中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は8日、人気の生産性向上アプリ「DingTalk(釘釘)」のグローバル版「DingTalk Lite」をアジアの主要市場の複数のアプリストアに展開した

重要視すべき理由:中国では新型コロナウイルス流行時に数百万人が自宅待機を余儀なくされたことから、このところ、業務コラボレーションツールにブームが起きている。エンタープライズ向け向けサービスへのシフトを進める中国のテック大手は、新型コロナウイルスが世界中に広がっているため、グローバル市場に照準を合わせようとしている。

  • 今回の DingTalk のグローバル版ローンチよりわずか2週間前、競合の Tencent(騰訊)はビデオ会議アプリ「Voov/Tencent Meeting(騰訊会議)」のグローバル版をローンチした。Bytedance(字節跳動)はまた、エンタープライズ向けメッセージングツール「Feishu(飛書)」のグローバル版「Lark」を運営している。
  • 報道によれば、Pinduoduo(拼多多)のような新興テック企業が、この分野で追いつきつつある。
  • DingTalk、WeChat Work(企業微信)、Feishu などの中国のビジネス生産性向上プラットフォームは、新型コロナウイルスの流行で何億人もがテレワークしたことでトラフィックの急増を記録した。
  • 新型コロナウイルスがもたらしたトラフィック上昇にもかかわらず、世界的競合の Zoom は中国で昨年9月に一時的にブロックされ、その後も勢いを取り戻すことができなかった。

コロナウイルスの発生により、リモートワークやオンライン教育の需要が高まる中、我々は最先端の技術を活用して、企業や学校が運営継続するのを可能な限り支援したいと考えている。(DingTalk CTO Hugo Zhu=朱鴻氏 の e メールから)

詳細情報:「DingTalk Lite」は、日本、マレーシア、シンガポール、香港、マカオのユーザ向けに開発された。インターフェイスは日本語、英語、中国語(繁体字)で利用できる。

  • DingTalk Liteには、メッセージング、ファイル共有、ビデオ会議などの必要な機能が搭載されている。
  • 特筆すべきことに、DingTalk Lite には、中国拠点のユーザが嫌うアドミン機能がほとんど無い。
  • DingTalk Lite は、同時に参加者300人以上のビデオ会議、視聴者1,000人以上へのライブ配信機能をサポートしている。
  • DingTalk Lite では、中国語、日本語、英語など、14の言語でメッセージ内容を AI 翻訳できる。
  • iOS、Android、Mac、Windows など複数のOSに対応している。
  • Zhu 氏は、さまざまなレベルのロックダウンや自粛を実施する都市が増えていることから、ビジネス向けのビデオ会議やオンライン授業のライブ配信は、アジアで最も強い需要があると付け加えた。

背景:DingTalk は、中国全土に企業ユーザが1,000万人以上、学生ユーザが1億2,000万人以上いる。

  • DingTalk は最近のユーザ増加にもかかわらず、ユーザ体験に議論の余地があるとして、ユーザ、なかでも学生からの反発に直面している。
  • DingTalk、WeChat Work、Lark など中国の生産性向上アプリは、新型コロナウイルス流行時に遠隔学習を促進することができるプラットフォームとしてユネスコから推奨されていた。

【via TechNode】 @technodechina

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コロナ拡散を防げ(2):中国で5,000万人の生徒が「DingTalk(釘釘)」のオンラインクラスを利用

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2月10日、中国5,000万人の学生と60万人の教師が、Alibaba(阿里巴巴)のエンタープライズコミュニケーションアプリ「DingTalk(釘釘)」のライブストリーミング機能を利用して、春節の長期休暇後の中国の学校再開に合わせ、オンラインクラスを開催した。 重視すべき理由:現在、covid-19として知られているコロナウイルスのパニックにより、中国の学校や職場は春節休暇後も閉鎖され、DingT…

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DingTalk is a communication and collaboration platform for enterprises developed by Alibaba. (Image credit: TechNode/Eugene Tang)

2月10日、中国5,000万人の学生と60万人の教師が、Alibaba(阿里巴巴)のエンタープライズコミュニケーションアプリ「DingTalk(釘釘)」のライブストリーミング機能を利用して、春節の長期休暇後の中国の学校再開に合わせ、オンラインクラスを開催した。

重視すべき理由:現在、covid-19として知られているコロナウイルスのパニックにより、中国の学校や職場は春節休暇後も閉鎖され、DingTalkなどのオンラインプラットフォームが広く採用されるようになった。

  • オンライン教育やオンラインエンタープライズ分野の新興サービスは、中国で数百万人が在宅を余儀なくされたcovid-19アウトブレイクの影響を目の当たりにしている。
  • 中国のオンライン教育市場は、2020年度620億ドルの価値があると予測されている。オンライン企業の株価は先週急騰した数銘柄の一つであった。

詳細:TechNode(動点科技)にメールで送信されたAlibabaの声明によると、中国30省300都市にある学校が2月10日、Dingtalkのオンライン教室機能を使用したという。

  • 中国のビデオホスティングサービス「Youku(優酷)」から1月に開始されたサービスでは、教師と生徒が無料が利用できる
  • 教育省は、中国の学校に対して、生徒に毎日オンラインクラスへの参加を要求し、生徒に学習プロセスのビデオをアップロードするように強制。全ての教師にレッスンのビデオを記録するよう要求することにより、生徒と教師に不必要な接触や負担をかけないように促している
  • Alibabaは、DingtalkとAlibaba Cloud(阿里雲)がオンラインクラスのライブストリーミングを安定させるため、特別なチームを結成したと述べた。今月初め、数億人が自宅で仕事を再開したため、前例のないトラフィック急増により、Dingtalkは一時的にサービスが麻痺した

背景:Dingtalkのオンラインクラスのライブストリーム機能は、公開直後にソーシャルメディアでプライバシーの懸念を引き起こした。

  • 先週、Dingtalkは教師が生徒の同意なしに、リモートで動画録画できる許可をしたと非難された。この噂はWeibo(微博)で拡散され、今週初めに再び話題となった。
  • Dingtalkはそのような機能の存在を否定し、生徒がカメラとマイクを許可して、教師が生徒を見ることができるようにする必要があると回答。会社はこの事件を警察に報告している。
  • Dingtalkは仮想オフィスツールの監視レベルに関する、同様の反発に直面した。このアプリは、雇用主が従業員の居場所や日常業務を監視できる多くの機能を提供する。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)も新型コロナウイルス対応で中小事業者向け支援策を発表——総額200億人民元(約3,140億円)の無利子・低利融資など実施へ

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中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、新型コロナウイルスの大流行による経済的影響を受け、サービス料金の免除や割引や財政支援など、エコシステムで小規模事業を支援する対策を発表した。 重要視すべき理由:中国の経済成長率は2019年に数十年ぶりの低水準にまで落ち込んだ一方、コロナウイルスの流行は、すでに減速している中国の経済に打撃を与えている。事業の中断、コストの上昇、コロナウイルス流行が引き…

Image credit: Alibaba Group(阿里巴巴集団)

中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、新型コロナウイルスの大流行による経済的影響を受け、サービス料金の免除や割引や財政支援など、エコシステムで小規模事業を支援する対策を発表した。

重要視すべき理由:中国の経済成長率は2019年に数十年ぶりの低水準にまで落ち込んだ一方、コロナウイルスの流行は、すでに減速している中国の経済に打撃を与えている。事業の中断、コストの上昇、コロナウイルス流行が引き起こした消費者パニックは、小規模事業オーナーを圧迫している。

  • 中小の販売者を支援するする Alibaba の努力は、「Pinduoduo(拼多多)」のような競合との戦いを交わす上で、事業者をプラットフォーム上に留めることに役立つかもしれない。

今、2つ目の戦いが我々の目前にある。経済発展を続け、生活を続け、中小企業が生き残らなければならない。(Alibaba の声明)

詳細情報:サポートプログラムは、主要なオンラインマーケットプレイス、ロジスティクス、金融サービスから生活関連サービスまで、エコシステムのすべての主要なビジネスセグメントを対象としている 。Alibaba が10日発表した内容によると、事業者は業務を再開するとすぐに支援を申請できる。

  • 事業者の運用コストを最小限に抑えることを目的として、Alibaba はオンラインマーケットプレイス「Tmall(天猫)」、物流部門「Cainiao(菜鳥)」、地元密着ライフスタイル部門「Koubei(口碑)」の事業者プラットフォームサービス料、レンタル料、手数料を2ヶ月〜6ヶ月の範囲で免除している。
  • 低金利ローンは、Ant Financial(螞蟻金融)が支援する Mybank(網商銀行)を通じて提供される。MyBank は流行の震源地である湖北省中央部の Taobao(淘宝)と Tmall に参加する事業者に、総額100億人民元(約1,570億円)の12ヶ月間の無利子または低利融資を提供する。別の100億人民元のローンが湖北省外の事業者に割り当てられている。
  • Taobao、Tmall、Cainao は、サプライチェーンとロジスティクスサービスのコスト上昇を相殺すべく、オンライン販売者向けに10億元のファンドを共同で立ち上げた。
  • キャッシュレス・スーパーマーケット「Hema(盒馬鮮生)」や、食事、ホスピタリティ、映画館、デパートなど、Alibaba の多くの部門での柔軟な仕事の機会は、人々が収入を増やすのに役立つ。
  • すべてのオフラインストアオペレーターは、前提条件なしで「Taobao Livestream(淘宝直播)」に参加でき、その運用ツールを無料で使用できる
  • エンタープライズソフトウェア「Dingtalk(釘釘)」は、自宅勤務機能を無料で提供している 。

背景:Meituan(美団)や Pinduoduo など、他の中国のテック企業は、今回の危機の中で中小企業支援対策をすでに発表している

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

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9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】

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ピックアップ:5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving 先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィン…

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Image Credit : Pexels

ピックアップ5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving

先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィンテック分野での躍進です。

Alibaba(阿里巴巴)グループのAnt Financial(螞蟻金融)が提供する「Alipay(支付宝)」、そしてライバルのTencent(騰訊)が提供する「WeChat Pay(微信支付)」がそれです。この中国2大モバイル決済アプリについて、米調査会社のCB Insightsが詳しい戦略の考察を掲載していました。本稿ではこれに沿った形で、この2大決済アプリが今、どのような状況なのかを紐解いてみたいと思います。

中国国内決済のほぼ全てを支配する

CBIの記事によれば、トップを走るAlipayは、実に中国国内の決済の54%を占めており、それを追う形のWeChat Payのシェアは約40%だそうです。

つまり、中国のモバイル決済はAlibabaとTencentという、米国のGAFAらと肩を並べる中国巨大テック企業の2社によってほぼ完全に独占されている状態で、これら2社を合わせると、中国国内のユーザー数は実に8〜9億人になるそうです。日本の総人口のざっと5倍です。

事業構造も異なります。Alipay陣営のAlibabaグループはコマースが中心。対するTencentはゲームとメッセンジャー「WeChat」によるコミュニケーション関連事業がメインになっています。特にTencentは広告事業の成長が頭打ち状態の一方、フィンテック関連サービス(レンディングや保険など)が年間40%もの成長を示していると記事は指摘しています。

Ant Financialの推定評価額は1,500億ドル(Alibaba全体では約4,570億ドル)、フィンテック事業に限定したTencentの評価額は1,230億ドル(Tencent全体では約3,875億ドル)と拮抗しており、今後、ヤフーやLINE、東南アジアで勢力を伸ばすテックスタートアップ各社はこことのポジション争いをアジア圏で繰り広げることになりそうです。

といってもこの2社、時価総額では世界トップ10入りの桁違いなので背中は遠いです(※日本のトップを走るトヨタは約1960億ドル)。

AlibabaとTencentが取ったフィンテックの共通戦略

CBIの記事ではこの事業が異なる2社が、フィンテック分野においては同じような戦略を取っていると考察しています。それが次の5つです。

  • 1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築
  • 2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す
  • 3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する
  • 4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化
  • 5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

詳細はぜひ原文をご一読いただくとして、これらの項目に沿って気になったポイントを解説してみたいと思います。

1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築

silhouette photo of man throw paper plane
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「フライホイール効果(弾み車)」とは、Amazonの成長を解説する際にジェフ・ベゾスが引き合いに出した理論です。一言で言えば、“ビジネスの中に好循環を生み出すこと”を意味します。

ジェフベゾスは、Amazon商品の低価格化→顧客満足度の上昇→取引ボリューム増加→品揃えの充実、に至る一連の好循環をフライホイール効果と表現しました。Ant FinancialやTencentの場合、決済アプリと関連金融サービスによる相乗効果がそれです。

CBIがまとめたAnt Financialのデータによると、2019年6月のデータではAlipayユーザーのうちAnt Financial以外の金融サービスを3つ以上利用しているユーザーは80%、5つ以上利用しているユーザーは40%となっています。

具体的には、Alipayの提供するWallet内から、中国の一般的な銀行預金金利と同程度かそれ以上の金利(過去の一時期4%に到達、現在2%周辺)をもらえる「余額宝」と呼ばれるMMF(マネー・マーケット・ファンド)サービスを簡単に利用できたりします。

他にもローンや保険サービスをAlipay Walletから簡単に利用できるなど、関連サービスへの導線が上手く出来ているため、ユーザーの人気を集める理由となっています。新たなサービス導線の誕生ですね。

2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す

アジア圏におけるミレニアルやZ世代と呼ばれる新しい年代のユーザーはインターネットで決済することが当たり前になっている状況があります。

<参考記事>

ここで重要なデータがクレジット(信用)です。

Ant Financialが運営する消費者信用サービス「Huabei」は、こうした世代向けに無利息のクレジットを提供し、大きく消費を加速させています。データによれば、同サービスが開始した2015年から累計貸し出し額は1,400億ドル(約15兆円)に及んでいるそうです。

驚かされるのは成長率です。

原文のグラフを見ると一目瞭然ですが、1,400億ドルというのは2017年前半までの累計額の10倍です。この増加を2年と少しの期間で達成しているということには驚かされずに入られません。Tencentも「Fenfu」と呼ばれる同様のサービスを開発しており、2019年末までにローンチされる見込みです。記事の後半では残りの3〜5について解説をお送りします。

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