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9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】

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ピックアップ:5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving 先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字节跳动)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィン…

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ピックアップ5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving

先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字节跳动)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィンテック分野での躍進です。

Alibaba(阿里巴巴)グループのAnt Financial(蚂蚁金服)が提供する「Alipay(支付宝)」、そしてライバルのTencent(腾讯)が提供する「WeChat Pay」がそれです。この中国2大モバイル決済アプリについて、米調査会社のCB Insightsが詳しい戦略の考察を掲載していました。本稿ではこれに沿った形で、この2大決済アプリが今、どのような状況なのかを紐解いてみたいと思います。

中国国内決済のほぼ全てを支配する

CBIの記事によれば、トップを走るAlipayは、実に中国国内の決済の54%を占めており、それを追う形のWeChat Payのシェアは約40%だそうです。

つまり、中国のモバイル決済はAlibabaとTencentという、米国のGAFAらと肩を並べる中国巨大テック企業の2社によってほぼ完全に独占されている状態で、これら2社を合わせると、中国国内のユーザー数は実に8〜9億人になるそうです。日本の総人口のざっと5倍です。

事業構造も異なります。Alipay陣営のAlibabaグループはコマースが中心。対するTencentはゲームとメッセンジャー「WeChat」によるコミュニケーション関連事業がメインになっています。特にTencentは広告事業の成長が頭打ち状態の一方、フィンテック関連サービス(レンディングや保険など)が年間40%もの成長を示していると記事は指摘しています。

Ant Financialの推定評価額は1,500億ドル(Alibaba全体では約4,570億ドル)、フィンテック事業に限定したTencentの評価額は1,230億ドル(Tencent全体では約3,875億ドル)と拮抗しており、今後、ヤフーやLINE、東南アジアで勢力を伸ばすテックスタートアップ各社はこことのポジション争いをアジア圏で繰り広げることになりそうです。

といってもこの2社、時価総額では世界トップ10入りの桁違いなので背中は遠いです(※日本のトップを走るトヨタは約1960億ドル)。

AlibabaとTencentが取ったフィンテックの共通戦略

CBIの記事ではこの事業が異なる2社が、フィンテック分野においては同じような戦略を取っていると考察しています。それが次の5つです。

  • 1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築
  • 2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す
  • 3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する
  • 4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化
  • 5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

詳細はぜひ原文をご一読いただくとして、これらの項目に沿って気になったポイントを解説してみたいと思います。

1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築

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「フライホイール効果(弾み車)」とは、Amazonの成長を解説する際にジェフ・ベゾスが引き合いに出した理論です。一言で言えば、“ビジネスの中に好循環を生み出すこと”を意味します。

ジェフベゾスは、Amazon商品の低価格化→顧客満足度の上昇→取引ボリューム増加→品揃えの充実、に至る一連の好循環をフライホイール効果と表現しました。Ant FinancialやTencentの場合、決済アプリと関連金融サービスによる相乗効果がそれです。

CBIがまとめたAnt Financialのデータによると、2019年6月のデータではAlipayユーザーのうちAnt Financial以外の金融サービスを3つ以上利用しているユーザーは80%、5つ以上利用しているユーザーは40%となっています。

具体的には、Alipayの提供するWallet内から、中国の一般的な銀行預金金利と同程度かそれ以上の金利(過去の一時期4%に到達、現在2%周辺)をもらえる「余額宝」と呼ばれるMMF(マネー・マーケット・ファンド)サービスを簡単に利用できたりします。

他にもローンや保険サービスをAlipay Walletから簡単に利用できるなど、関連サービスへの導線が上手く出来ているため、ユーザーの人気を集める理由となっています。新たなサービス導線の誕生ですね。

2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す

アジア圏におけるミレニアルやZ世代と呼ばれる新しい年代のユーザーはインターネットで決済することが当たり前になっている状況があります。

<参考記事>

ここで重要なデータがクレジット(信用)です。

Ant Financialが運営する消費者信用サービス「Huabei」は、こうした世代向けに無利息のクレジットを提供し、大きく消費を加速させています。データによれば、同サービスが開始した2015年から累計貸し出し額は1,400億ドル(約15兆円)に及んでいるそうです。

驚かされるのは成長率です。

原文のグラフを見ると一目瞭然ですが、1,400億ドルというのは2017年前半までの累計額の10倍です。この増加を2年と少しの期間で達成しているということには驚かされずに入られません。Tencentも「Fenfu」と呼ばれる同様のサービスを開発しており、2019年末までにローンチされる見込みです。記事の後半では残りの3〜5について解説をお送りします。

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24時間で4.2兆円の注文処理ーー「独身の日」を支えたAlibaba(阿里巴巴)テクノロジーの凄さ

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「Alibaba Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。 重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。同社はこうした技術をサードパー…

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Image credit: Alibaba

「Alibaba Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。

重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。同社はこうした技術をサードパーティ、特に中小企業に向けて2Bサービスとして販売している。

  • 2019年初頭、Alibabaは企業向けビジネスへと焦点を移し始め、クラウドコンピューティングや人工知能(AI)、ロジスティクスサポートといったサービスの提供を通じて、自社ビジネスユニットのために開発した技術の外販マネタイズを行っている。
  • 競合Eコマース企業「JD.com(京東商城)」もまた、金融機関向けのデジタル化ソリューションをローンチし、より多くのパートナー企業に自社技術を開放している。

詳細情報:TechNodeに送られた声明によれば、第3世代のX-Dragonアーキテクチャを備えたAlibaba Cloudは、24時間で総額384億米ドルに上る注文を停止時間なしで処理した。

  • Alibaba CloudのPOLARDBデータベースは、ピーク時も含めて1秒間に8,700万件を処理した。
  • 11言語で利用可能なカスタマーサービスのチャットボット「Alime Shop Assistant」は、11月11日、Alibaba傘下のEコマースプラットフォーム「Taobao」と「Tmall」で顧客からの問い合わせの97%に対応した。
  • 「Alibaba DAMO Academy」は国際Eコマースプラットフォーム「AliExpress」に機械翻訳機能を提供し、店舗や商品ページをヨーロッパやアジア、アメリカ大陸、中東のバイヤーに向けて、ロシア語やスペイン語、トルコ語、フランス語、アラビア語を含む21の言語に翻訳した。
  • 「Taobao Live」のライブストリームは独身の日に200億人民元を売り上げたが、これは最近ローンチされたAlibaba Cloud上の音声と動画用のリアルタイム・コミュニケーションフレームワークによって実現した。
  • 独身の日イベント期間中、A.I. Labのスマートスピーカー「Tmall Genie」を使った音声コマンドを通じて、100万件以上の注文がされた。

背景:クラウドコンピューティングはAlibabaの成長の土台である。

  • 同社のクラウドコンピューティングの収益は、9月30日までの四半期において、前年比で64%上昇して92億9,000万人民元となった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中国のブロックチェーン関連企業は10万社に

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中国のEコマース大手「Alibaba(阿里巴巴)」、Ping Anのフィンテック部門「OneConnect(金融壹账通)」、国営通信事業者「China Unicom(中国聯合通信)」が中国のブロックチェーン特許保有数で上位を占めたことが、11月20日に発表されたブロックチェーン・アナリティクス企業Block Dataの調べで明らかになった。 重視すべき理由:最近、習近平国家主席が国内でブロックチェ…

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中国のEコマース大手「Alibaba(阿里巴巴)」、Ping Anのフィンテック部門「OneConnect(金融壹账通)」、国営通信事業者「China Unicom(中国聯合通信)」が中国のブロックチェーン特許保有数で上位を占めたことが、11月20日に発表されたブロックチェーン・アナリティクス企業Block Dataの調べで明らかになった。

重視すべき理由:最近、習近平国家主席が国内でブロックチェーンの発展を加速させる重要性について言及したことを受けて、中国のブロックチェーン業界に対する関心は急速に高まっていた。なお、ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えている。

  • ブロックチェーン技術に関して市場で楽観的な見方が広がり、多くの大企業が技術開発に相当のリソースを投入しているものの、中国におけるブロックチェーン技術の商用化はまだ始まったばかり。
  • 中国政府はブロックチェーンの開発に協力的であるが、未だ具体的な経済政策支援は定まっていない。

詳細情報:Alibaba、OneConnect、China Unicomの3社は、中国でブロックチェーン機能を提供している企業上位トップ3位にランキングされた。調査レポートでは、ブロックチェーン特許の申請・承認件数のほか、特許権保護の程度、特許引用数などをもとに企業を順位付けしている。上位10社に入った大手企業には「Baidu(百度)」や「Tencent(腾讯)」、中国の保険会社「Ping An Group」、マイニングリグメーカー「Bitmain」などが名を連ねる。

  • フィンテック関連のブロックチェーン特許でみるとOneConnectがトップとなり、これにAlibabaとChina Unicomが続いた。上位10社にはTencentのほか、デジタルバンク関連会社「WeBank」、JDの金融部門「JD Digits」のほか、複数の国営企業が入った。
  • ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えた。
  • 中国におけるブロックチェーン関連プロジェクトの過半数は金融サービスのアプリケーションとなっている。
  • 中国で申請されたブロックチェーン特許のうち、決済システム関連は34%、インフラ関連は30%、情報セキュリティ関連は27%、デジタル通貨が5%を占めている。
  • ブロックチェーン関連特許の申請数でみると中国は世界一だが、その93%がいまなお審査中となっている。さらに、承認された特許の大半は使用ライセンスが供与されていない。
  • ランキングに際しては、世界知的所有権機関(WIPO)と中国国家知識産権局(CNIPA)が保有する10月31日時点のデータを用いて集計、分析された。

背景:中国政府は、ブロックチェーン技術の発展が国内の技術力向上に欠かせない要素とみている。

  • 中国国務院の承認を受けて設置された国家標準化管理委員会(SAC)は20日、ブロックチェーン技術に関する国家レベルの標準化委員会を設立したと発表した。これにより、中国のハイテク技術のイノベーションが加速するとみられる。
  • ブロックチェーン関連特許の申請数でみると、中国はアメリカ、日本、韓国といったライバル国を上回っている。日本の調査会社Astamuseが最近発表したレポートによると、中国の企業と政府機関は、2009年から2018年にかけて7,600件のブロックチェーン関連特許を申請した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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1秒で55台の車を完売、Alibaba(阿里巴巴)のライブコマース「Taobao Live(淘宝直播)」の力強さよ

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Alibaba(阿里巴巴)の運営するライブストリーミングサービス「Taobao Live(淘宝直播)」が、今月11日に実施されたショッピングイベント「光棍節(独身の日)」に、200億人民元(約3,090億円)の売り上げを記録したことを公開した。これはグループ全体におけるイベント売上高2,864億元(約4.4兆円)の約7.5%を占める。 重視すべき理由 : 年に一度のショッピングイベント開催中の売上…

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Image credit: TechNode(動点科技)

Alibaba(阿里巴巴)の運営するライブストリーミングサービス「Taobao Live(淘宝直播)」が、今月11日に実施されたショッピングイベント「光棍節(独身の日)」に、200億人民元(約3,090億円)の売り上げを記録したことを公開した。これはグループ全体におけるイベント売上高2,864億元(約4.4兆円)の約7.5%を占める。

重視すべき理由 : 年に一度のショッピングイベント開催中の売上高の急増を見ると、中国国内でいかにコンテンツ規模の拡大と共にEコマース市場が盛り上がっているかが見て取れる。

  • 2018年、Alibaba 傘下の「Taobao(淘宝)」はライブストリーミング経由の販売のみで年間約1,000億元(約1.5兆円)の売上高を記録した。これは年次ベースで400%の成長率である。
  • しかし、今まで E コマース市場で見られていた虚偽広告などの問題がライブストリーミングに飛び火しだしている。中国当局は同領域への規制へ向け動きを見せ始めている。

詳細情報:Alibaba が公開したデータによれば、深夜から開始された独身の日ショッピングイベントにおけるライブストリーミング(Taobao Live) の販売取引総額が開始から約1時間で昨年の売上を更新したという。

  • 昨年と比較し、ライブストリーミングの販売者チャンネルは倍増を記録。イベント開催期間におけるライブストリーミング配信者数も倍増した。
  • 10以上のチャンネルが、イベント開催日のみで10億元相当の商品を販売した。
  • Alibaba に加え、Eコマースサービス「Vip.com(唯品会)」や TikTok の親会社 Bytedance(字節跳動)が運営する「 Douyin(抖音)」「Kuaishou(快手)」がライブストリーミング販売を強化している。
  • Taobao のトップライブ配信者「Viya(薇婭)」はイベント期間中8時間のライブストリーミングを実施し、計4315万人の購入者を獲得した。「Li Jiaqi(李佳琦)」は6時間で3,683万人を獲得。他のライブ配信者の中にはイベント期間中に特別値引きした自動車を販売し、55台の車をたった1秒で売りさばいた人もいる。

背景 : 欧米市場ではライブストリーミングの主な利用目的はゲームやエンターテイメント性を持ったコンテンツの配信となっている。それに対し中国では E コマースに重きを置きサービス展開されている特徴がある。

  • Taobao では約4,000人のライブ配信者が計15万時間/日ほど配信をしており、60万にも渡る商品数を展開する。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)、NYに続き香港市場上場で1.2兆円相当を調達へ

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中国の E コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)は、香港市場へ2度目の株式公開を実施し、約130億米ドルを調達しようとしていると、この件に詳しい人物が13日、TechNode(動点科技)に語った。 重要視すべき理由:同社が長期にわたり待ち望んでいた2度目の株式公開は、実施されれば発行株式数で今年世界最大のものとなり、香港市場にとっては2010年以来最大のものとなる。 株式公開がなされれば、Al…

Image credit: Alibaba Group(阿里巴巴集団)

中国の E コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)は、香港市場へ2度目の株式公開を実施し、約130億米ドルを調達しようとしていると、この件に詳しい人物が13日、TechNode(動点科技)に語った。

重要視すべき理由:同社が長期にわたり待ち望んでいた2度目の株式公開は、実施されれば発行株式数で今年世界最大のものとなり、香港市場にとっては2010年以来最大のものとなる。

  • 株式公開がなされれば、Alibaba の株式が Alibaba ユーザである中国人投資家にも購入可能となる。
  • ニューヨークと香港の両市場で公開されれば、Alibaba 株式が1日24時間取引が可能となり、投資家の感触をリアルタイムで反映することとなる。

<関連記事>

詳細情報:米国証券取引委員会に提出された目論見書によれば、Alibaba は香港市場上場により5億株を新たに発行・供給する模様。

  • 情報筋によれば、この株式公開にはグリーンオプションが含まれ、引受会社は公開から数日間、発行者から株式15%を提示価格で購入できる。グリーンシューオプションが行使された場合、この株式公開により既存の普通株式持分が2.8%希薄化される。
  • Alibaba の株価は現在1株当たり約186香港ドルで推移しており、これに基づけば、株式公開で約130億米ドル(約1兆4,100億円)を調達することになる。
  • Alibaba は11月20日に公開価格を設定したいとしている。(編注:21日の新華社電は、Alibaba が公開価格を1株当たり176香港ドルに設定したと伝えた。これによれば調達金額は880億香港ドルで、日本円換算で約1兆2,200億円となる。本稿タイトルには、この金額を反映した。)
  • South China Morning Post によれば、Alibaba は12日香港証券取引所から上場承認を得て、13日から1週間に及ぶロードショーを開始するという。

背景:Alibaba の B2B 事業会社はかつて2007年に香港市場のメインボードに上場したが、2012年に上場廃止となった

  • Alibaba が2013年に再上場を準備していた際には、Alibaba はデュアル・クラス・ストック(クラス A とクラス B の二種類の株式を発行する仕組み)で公開するため、香港証取よりもニューヨーク証取も選んだ。一方で、創業者の Jack Ma(馬雲)氏はさまざまな公式の機会に、香港市場上場の可能性を残していると話していた。
  • 香港証取は、2018年4月からデュアル・クラス・ストックによる上場の許可を始めた。これにより、上場したテック企業は異なる議決権を設定した二種類の株式を持てるようになった。
  • Alibaba は先頃、普通株式を1対8の割合で分割する株主承認を得た。同社の自己持分は40億株から320億株に増加することになる。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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競合も参加、Alibaba(阿里巴巴)独身の日「9時間・220億ドル購買」の衝撃

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 11月11日、中国のEコマース企業「Alibaba(阿里巴巴)」は“独身の日”を祝うために大規模オンラインショッピング・キャンペーンを開催。消費者は開催たった9時間で226億ドルにも…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


11月11日、中国のEコマース企業「Alibaba(阿里巴巴)」は“独身の日”を祝うために大規模オンラインショッピング・キャンペーンを開催。消費者は開催たった9時間で226億ドルにも及ぶ購買をしたことがわかった。家電製品から自動車に至るまで、あらゆる商品が売れたという。この数字は、昨年の最終集計である308億ドルの3分の2に相当する。

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Image Credit: Alibaba

毎年11月11日に開催されるAlibabaのショッピングフェスティバルは世界最大の規模のキャンペーンである。 米中貿易戦争や中国経済の減速の中、消費者心理のバロメーターとして注目されていた。今年度はAlibabaが運営するマーケットプレイス「Tmall」と「Taobao」だけでなく、東南アジアのEコマース事業の子会社「AliExpress」や「Lazada」などのB2B向けEコマースプラットフォームもキャンペーンを盛り上げた。

オープニングセールは好調で、30分弱で100億ドルの売上を達成。これは前年の約半分の時間。Alibabaの他に「JD.com」や「Pinduoduo」などの競合企業も独身の日キャンペーンを開催した。

Alibabaはプロモーションキャンペーンとして2009年に最初の独身の日ショッピングイベントを開催した。しかし最近では中国消費者の購買力を計測する一大イベントの立ち位置にまで成長。昨年、消費者は初めてのキャンペーンで費やした金額の4,000倍を費やしたことから爆発的にEコマースが浸透しており、購買が発生していることがわかる。

本年度はApple、Dyson、L’Orealを含む64のブランドが事前予約で1,430万ドルの売上を達成していた。今回のキャンペーンの買い物客60%は、米中貿易戦争の影響を受ける輸入製品を購入する予定があると回答しており、あまり影響を感じさせていない。

Alibabaの物流関連会社「Cainiao」は5億トンにも及ぶ商品在庫を発送する準備を整えているという。同社はクラウドコンピューティングシステムを軸に物流網の体制を年々整えており、今年もその成果を発揮した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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中国で独身の日、Alibaba(阿里巴巴)の売上は2,684億人民元(約4.2兆円)を記録——米中貿易摩擦をものともせず、昨年比25%増

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11日、EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)が開いた光棍節(独身の日)イベントで、中国の消費者が買い物に使った金額合計は最初の64分間で1,000億人民元(約1.6兆円)を突破したと、同社は明らかにした。昨年1,000億人民元の突破に要した107分間の記録を破るものだ。 重要視すべき理由:2009年に独身消費者をターゲットにしたキャンペーンとして始まった独身の日のイベントは、すべてのネチズンに向…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

11日、EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)が開いた光棍節(独身の日)イベントで、中国の消費者が買い物に使った金額合計は最初の64分間で1,000億人民元(約1.6兆円)を突破したと、同社は明らかにした。昨年1,000億人民元の突破に要した107分間の記録を破るものだ。

重要視すべき理由:2009年に独身消費者をターゲットにしたキャンペーンとして始まった独身の日のイベントは、すべてのネチズンに向けた大規模な興行と中国の莫大な消費力を広く見せるものに進化した。

詳細情報:Alibaba の11月11日のイベントは深夜0時に始まり、同日の正午には合計売上263億8,000万米ドル(約2.9兆円)を記録した。

  • Alibaba の EC プラットフォーム横断で、売上が100億人民元(約1,550億円)に達するのに要したのは96秒。
  • ピークアワーには、1秒あたり54万4,000件の注文を受け付けた。
  • Alibaba は、多くの注文を受け付けるため、すべてのコアシステムをクラウドサーバに移動させたという。
  • 11日午前8時現在、Tmall(天猫)の各店舗は、独身の日のイベントからの商品を含め、合計1億以上のパッケージを発送した。
  • Taobao(淘宝)と Tmall の社長を務める Jiang Fan(蒋芳)氏は、今年のイベントがこれまでで最も広く参加を集めたもので、Taobao のモバイルアプリのデイリーアクティブユーザは5億人を超えるだろうと予想していた。
  • 過去には、AliExpress(全球速売通)や Alibaba の東南アジア EC プラットフォームである Lazada もこのイベントに参加していた。
  • 昨年の合計売上は308億米ドル(約3.4兆円)だった

背景:競合の EC プラットフォームである JD(京東)も、自社の11月11日のイベントで売上が記録更新したことを伝えている。

  • 11月1日から11日までに、JD では消費者が166億米ドル(約1.8兆円)を消費した。
  • EC プラットフォームの Pinduoduo は売上の結果を開示していない。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Alibaba Cloud(阿里雲)、サイバーセキュリティスタートアップのChaitin Tech(長亭科技)を買収へ

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中国の e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)の子会社である Alibaba Cloud(阿里雲)は11日、北京に拠点を置くサイバーセキュリティスタートアップ Chaitin Tech(長亭科技)を完全買収する計画があると発表した。 重要視すべき理由:クラウドコンピューティングは Alibaba のエコシステムにおいて核となる分野であり、重要な収入源になる可能性がある。クラウド製品のセキュリ…

Image crewdit: Chaitin Tech(長亭科技)

中国の e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)の子会社である Alibaba Cloud(阿里雲)は11日、北京に拠点を置くサイバーセキュリティスタートアップ Chaitin Tech(長亭科技)を完全買収する計画があると発表した

重要視すべき理由:クラウドコンピューティングは Alibaba のエコシステムにおいて核となる分野であり、重要な収入源になる可能性がある。クラウド製品のセキュリティ向上は Alibaba の最優先事項となっている。

Alibaba Cloud によって、政府や企業といった大手顧客用にカスタマイズされたセキュリティサービスをさらに向上させることができます。Chaitin Tech は Alibaba Cloud の強力なクラウドリソースとデータ機能を活用して、ますます複雑になる IT 環境で企業が重要なセキュリティの関係性を把握するお手伝いをし、セキュリティを構築する上で当社の製品の価値を効率よく引き出せるようにします。(Chaitin Techの声明より)

詳細情報:買収後も、Chaitin Techのブランドと従業員は引き続き独立性を維持するが、Alibaba Cloud のテクノロジーや資本、ビジネスを活用して市場を拡大していくことになると、ソーシャルメディアプラットフォーム WeChat(微信)上の声明で語っている。

  • Alibaba Cloud は買収の意思をすでに固めているが、取引の詳細については明らかにしていない。
  • Chaitin Tech によると、テクノロジーに関してクラウドコンピューティングの大手である Alibaba Cloud と緊密に連携しているという。
  • Chaitin Tech のウェブサイトによると、同社は他にも Tencent Cloud(騰訊雲)、Huawei(華為)、Qincloud(青雲)など中国系クラウドサービスプロバイダーと提携している。

背景:中国系クラウドプロバイダーのトップ企業は、中国のベンダーが大きな懸念を寄せているセキュリティとデータ保護の強化に乗り出している。

  • Alibaba Cloud は9月のクラウドカンファレンスで企業クライアントのセキュリティを強化するための製品を多数ローンチしている。
  • 2014年に設立された Chaitin はクラウドプロバイダーや金融サービスプロバイダー、トラフィックの多いウェブサイトの運営者にインターネットセキュリティソリューションを提供している。同社は2016年6月にシリーズ A ラウンドを完了し ZhenFund(真格基金)や Qiming Venture Partners(啟明創投)、Junsan Capital(君盛投資)から合計2,700万人民元(約4億1,600万円)を調達している。
  • Chaitin のセキュリティソリューションはハッカーの行動を検知して侵入をブロックすることで、最大99.99%の精度で攻撃を防ぐことができる。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)、車載用ミニアプリの仕組みをローンチへ——〝スーパーアプリ〟を電気自動車の世界に、Xpeng(小鵬)のセダンから

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Xpeng Motors(小鵬)は、Alibaba Cloud(阿里雲)が2019年9月に杭州で開催した APSARA Computing Conference(雲栖大会)で、レベル3自動運転の能力を備えた初の4ドアクーペ「P7」を公開した。<br>Image credit: Xpeng Motors(小鵬) Alibaba(阿里巴巴)が、EV(電気自動車)メーカーの Xpeng Mo…

Xpeng Motors(小鵬)は、Alibaba Cloud(阿里雲)が2019年9月に杭州で開催した APSARA Computing Conference(雲栖大会)で、レベル3自動運転の能力を備えた初の4ドアクーペ「P7」を公開した。
Image credit: Xpeng Motors(小鵬)

Xpeng Motors(小鵬)は、Alibaba Cloud(阿里雲)が2019年9月に杭州で開催した APSARA Computing Conference(雲栖大会)で、レベル3自動運転の能力を備えた初の4ドアクーペ「P7」を公開した。<br>Image credit: Xpeng Motors(小鵬)

Alibaba(阿里巴巴)が、EV(電気自動車)メーカーの Xpeng Motors(小鵬)と組んで、自社の車両向けミニアプリエコシステムをローンチする。世界最大の自動車市場において Alibaba が中国の自動車メーカーとの連携強化に努める中、ミニアプリエコシステムは近日発売予定のセダン車で初公開される。

重要視すべき理由:Alibaba は、OEM と連携し自社の車載ソフトウェア戦略の輪を広げており、SDK(ソフトウェア開発キット)やさまざまなサードパーティーモバイルサービスへのアクセスなど、より柔軟なビジネスソリューションを提供している。

  • Alibaba は今回の発表の1か月前に、それまで Banma Network Technologies(斑馬)に独占的にライセンスが与えられていた独自 OS「 YunOS」を、より多くの自動車メーカーに公開すると発表している。Banma Network Technologies は、e コマース大手の Alibaba と中国最大手の自動車メーカー SAIC(上海汽車)が2015年末に設立した合弁会社(JV)だ。
  • Alibaba と SAIC の支援を受けるインターネット自動車メーカー Banmaは、以前はエンドツーエンド(E2E)ソフトウェアソリューションを提供するというはるかに厳格なアプローチを取っていたが、OEM はそのような協力体制には消極的だった

詳細情報:中国の EV メーカー Xpeng Motors は9月27日、自社が Alibaba の車載ミニアプリプラットフォームを導入する初の自動車メーカーになると発表している。導入先の P7 は、Xpeng Motors 初となるセダンの電気自動車で、2020年の第2四半期から出荷予定だ。

  • Alibaba のミニアプリプラットフォームには、フードデリバリから地図やナビゲーションまでさまざまなオンラインサービスが含まれ、Alipay(支付宝)、Taobao(淘宝)、Amap(高徳)といったスーパーモバイルアプリプラットフォーム上で動作する軽量アプリ経由で提供される。
  • EV スタートアップ Xpeng Motors でインターネットテクノロジー部門のジェネラルマネージャーを務めるRocky Liu 氏が、杭州市で開催された APSARA Computing Conference(雲栖大会)で9月27日に述べたところによると、Alipay でサードパーティーが提供する EV チャージミニアプリなど、基本的な自動車関連のペイメントサービスへの対応が最初になると Xpeng は予想している。
  • Alibaba は4月に初めて、Alipay のシステムフレームワークに基づく車載ミニアプリを開発していることを公開した。後に、AliOS プラットフォーム上で機能し、画面タッチや音声で制御できる、お勧めのレストランやフードデリバリといったライフスタイルサービスを提供するようになるという。
  • また Banma は、AliOS のオープン戦略について詳細を説明した。当初の取り組みであった既存の E2E カスタムソリューションに加え、OEM や第1級サプライヤーに数々のソフトウェア開発パッケージを提供し、マッピングサービス、音声アシスタント、インフォテインメントといった独自アプリケーションを OS コードを使って開発できるようにする。
Banma(斑馬)の自動車向けインターネットソリューションは、パネル左下に SDK、パネル右下にサードパーティ向けのアプリエコシステムを備えている。
Image credit: Banma(斑馬)

背景:中国のインターネット大手、Tencent、Alibaba、Baidu(百度) は、自動車メーカーを自分たちのエコシステムに取り込もうと必死になっている。しかし、主要な自動車企業はすでに、有望な IoV(Internet of Vehicles、車のインターネット)市場において独自の新技術の開発を始めている。

  • Tencent(騰訊)は8月に WeChat(微信)の音声操作版を Changan(長安)の CS75 でローンチし戦いに加わった。CS75 は Changan のベストセラー SUV モデルだが、発売直後に Changan の株価は9%上昇している。両社は2018年7月以降、車載インターネット企業でパートナーシップを結び、車載 OS を共同開発している。
  • 中国最大手の民間自動車メーカーで Baidu の戦略パートナーでもある Geely(吉利汽車)は、2018年3月に Google の Android システムをベースにした自社開発 OS「GKUI」をローンチした。
  • 浙江省を拠点とする Geely は、100万台を超える車両に搭載されている改良版 OS を7月に発表している。同システムは、車の所有者の WeChat、Alipay、Baidu アカウントにリンク可能な包括的ユーザ ID システムを備えている。
  • Xpeng Motors は、2014年に GAC(広州汽車)のエンジニア集団によって広州市で設立され、中国の起業家 He Xiaopeng(何小鵬)氏が当初資金を提供し現在運営している。同氏はモバイルブラウザの UCWeb を共同設立したが、2014年に Alibaba に買収されており、その後 He 氏は Alibaba Mobile Business Group(阿里巴巴移動業務集団)の社長に就任している。Alibaba と Foxconn(鴻海/富士康)は2018年初頭に、He 氏の次のプロジェクトである Xpeng Motors 向けに、3億5,000万米ドル規模のシリーズ B ラウンドをリードしている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)、eコマース分野で競合サービスにあたる「NetEase Kaola(網易考拉)」を20億米ドルで買収か【報道】

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金融ブログ「IPO Zaozzhidao(IPO 早知道)」は14日、事情に詳しい人物の話を引用して、Alibaba(阿里巴巴)が同社のプラットフォーム「Tmall International(天猫国際)」との統合を狙って、越境 e コマース部門「Kaola(網易考拉)」を擁する NetEase(網易)と協議中であると伝えた。 重要視すべき理由:この買収は、中国の e コマース業界における市場統合…

NetEase Kaola(網易考拉)のフラッグシップストア
Image credit: Technode(動点科技)

金融ブログ「IPO Zaozzhidao(IPO 早知道)」は14日、事情に詳しい人物の話を引用して、Alibaba(阿里巴巴)が同社のプラットフォーム「Tmall International(天猫国際)」との統合を狙って、越境 e コマース部門「Kaola(網易考拉)」を擁する NetEase(網易)と協議中であると伝えた。

重要視すべき理由:この買収は、中国の e コマース業界における市場統合に向けた動きを代表するものとなる。中国の上位越境プレーヤーの統合は、市場最大手を作りだすこととなる。この買収により、Alibaba は競合の Pinduoduo(拼多多)の追随をかわすことも可能だ。Pinduoduo もまた、越境事業でのプレゼンスを高めるため、Kaola への関心を示していた。

  • 調査会社 Analysys(易観)の報告によると、今年第1四半期、Alibaba が支援する Tmall International は中国の越境 E コマース市場で32.3%の取引を占めた。その後ろには、24.8%を占めた NetEase Kaola が続いている。
  • Yanxuan(網易厳選)や Kaola といったプラットフォームで構成される NetEase の E コマース事業の成長は、2016年の275%、2017年の160%という数値からは落ち着いて、2018年には64%となった。同社の決算発表によれば、今年第2四半期は成長がさらに鈍化し20.2%となった。

NetEase の第1四半期決算発表で、同社の CFO Yang Zhaoxuan(楊昭烜)氏は次のように述べている。

NetEase は越境 E コマースや他の事業部門を活性化させるべく、ビジネス開発の機会や戦略的ビジネスパートナーには常に心を開いてきた。

詳細情報:共に杭州を拠点とする Alibaba と Kaola の両社は、買収に関する一般契約への合意完了、詳細を交渉中との報道についてコメントを控えた。

  • Sina Finance(新浪財経)の報道によれば、Alibaba は、買収を完了するために20億ドルもの金額を支払う必要がある。
  • 他メディアからは、NetEase は、Alibaba や Pinduoduo のような企業との交渉に関心を示す可能性があるだろうとの報道もある

背景:NetEase Kaola は以前、Amazon の中国部門を買収すべく数ヶ月にわたって交渉したことがあるが、最終的な条件で折り合わず交渉は決裂に終わった。

  • E コマースの成長が鈍化する中、NetEase は今年2月に事業を再構築し、e コマース部門の Yanxuan や教育製品部門など複数部門の従業員の50%を解雇した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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