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コロナ拡散を防げ(2):中国で5,000万人の生徒が「DingTalk(釘釘)」のオンラインクラスを利用

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2月10日、中国5,000万人の学生と60万人の教師が、Alibaba(阿里巴巴)のエンタープライズコミュニケーションアプリ「DingTalk(釘釘)」のライブストリーミング機能を利用して、春節の長期休暇後の中国の学校再開に合わせ、オンラインクラスを開催した。 重視すべき理由:現在、covid-19として知られているコロナウイルスのパニックにより、中国の学校や職場は春節休暇後も閉鎖され、DingT…

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DingTalk is a communication and collaboration platform for enterprises developed by Alibaba. (Image credit: TechNode/Eugene Tang)

2月10日、中国5,000万人の学生と60万人の教師が、Alibaba(阿里巴巴)のエンタープライズコミュニケーションアプリ「DingTalk(釘釘)」のライブストリーミング機能を利用して、春節の長期休暇後の中国の学校再開に合わせ、オンラインクラスを開催した。

重視すべき理由:現在、covid-19として知られているコロナウイルスのパニックにより、中国の学校や職場は春節休暇後も閉鎖され、DingTalkなどのオンラインプラットフォームが広く採用されるようになった。

  • オンライン教育やオンラインエンタープライズ分野の新興サービスは、中国で数百万人が在宅を余儀なくされたcovid-19アウトブレイクの影響を目の当たりにしている。
  • 中国のオンライン教育市場は、2020年度620億ドルの価値があると予測されている。オンライン企業の株価は先週急騰した数銘柄の一つであった。

詳細:TechNode(動点科技)にメールで送信されたAlibabaの声明によると、中国30省300都市にある学校が2月10日、Dingtalkのオンライン教室機能を使用したという。

  • 中国のビデオホスティングサービス「Youku(優酷)」から1月に開始されたサービスでは、教師と生徒が無料が利用できる
  • 教育省は、中国の学校に対して、生徒に毎日オンラインクラスへの参加を要求し、生徒に学習プロセスのビデオをアップロードするように強制。全ての教師にレッスンのビデオを記録するよう要求することにより、生徒と教師に不必要な接触や負担をかけないように促している
  • Alibabaは、DingtalkとAlibaba Cloud(阿里雲)がオンラインクラスのライブストリーミングを安定させるため、特別なチームを結成したと述べた。今月初め、数億人が自宅で仕事を再開したため、前例のないトラフィック急増により、Dingtalkは一時的にサービスが麻痺した

背景:Dingtalkのオンラインクラスのライブストリーム機能は、公開直後にソーシャルメディアでプライバシーの懸念を引き起こした。

  • 先週、Dingtalkは教師が生徒の同意なしに、リモートで動画録画できる許可をしたと非難された。この噂はWeibo(微博)で拡散され、今週初めに再び話題となった。
  • Dingtalkはそのような機能の存在を否定し、生徒がカメラとマイクを許可して、教師が生徒を見ることができるようにする必要があると回答。会社はこの事件を警察に報告している。
  • Dingtalkは仮想オフィスツールの監視レベルに関する、同様の反発に直面した。このアプリは、雇用主が従業員の居場所や日常業務を監視できる多くの機能を提供する。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Alibaba(阿里巴巴)も新型コロナウイルス対応で中小事業者向け支援策を発表——総額200億人民元(約3,140億円)の無利子・低利融資など実施へ

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中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、新型コロナウイルスの大流行による経済的影響を受け、サービス料金の免除や割引や財政支援など、エコシステムで小規模事業を支援する対策を発表した。 重要視すべき理由:中国の経済成長率は2019年に数十年ぶりの低水準にまで落ち込んだ一方、コロナウイルスの流行は、すでに減速している中国の経済に打撃を与えている。事業の中断、コストの上昇、コロナウイルス流行が引き…

Image credit: Alibaba Group(阿里巴巴集団)

中国のテック大手 Alibaba(阿里巴巴)は、新型コロナウイルスの大流行による経済的影響を受け、サービス料金の免除や割引や財政支援など、エコシステムで小規模事業を支援する対策を発表した。

重要視すべき理由:中国の経済成長率は2019年に数十年ぶりの低水準にまで落ち込んだ一方、コロナウイルスの流行は、すでに減速している中国の経済に打撃を与えている。事業の中断、コストの上昇、コロナウイルス流行が引き起こした消費者パニックは、小規模事業オーナーを圧迫している。

  • 中小の販売者を支援するする Alibaba の努力は、「Pinduoduo(拼多多)」のような競合との戦いを交わす上で、事業者をプラットフォーム上に留めることに役立つかもしれない。

今、2つ目の戦いが我々の目前にある。経済発展を続け、生活を続け、中小企業が生き残らなければならない。(Alibaba の声明)

詳細情報:サポートプログラムは、主要なオンラインマーケットプレイス、ロジスティクス、金融サービスから生活関連サービスまで、エコシステムのすべての主要なビジネスセグメントを対象としている 。Alibaba が10日発表した内容によると、事業者は業務を再開するとすぐに支援を申請できる。

  • 事業者の運用コストを最小限に抑えることを目的として、Alibaba はオンラインマーケットプレイス「Tmall(天猫)」、物流部門「Cainiao(菜鳥)」、地元密着ライフスタイル部門「Koubei(口碑)」の事業者プラットフォームサービス料、レンタル料、手数料を2ヶ月〜6ヶ月の範囲で免除している。
  • 低金利ローンは、Ant Financial(螞蟻金融)が支援する Mybank(網商銀行)を通じて提供される。MyBank は流行の震源地である湖北省中央部の Taobao(淘宝)と Tmall に参加する事業者に、総額100億人民元(約1,570億円)の12ヶ月間の無利子または低利融資を提供する。別の100億人民元のローンが湖北省外の事業者に割り当てられている。
  • Taobao、Tmall、Cainao は、サプライチェーンとロジスティクスサービスのコスト上昇を相殺すべく、オンライン販売者向けに10億元のファンドを共同で立ち上げた。
  • キャッシュレス・スーパーマーケット「Hema(盒馬鮮生)」や、食事、ホスピタリティ、映画館、デパートなど、Alibaba の多くの部門での柔軟な仕事の機会は、人々が収入を増やすのに役立つ。
  • すべてのオフラインストアオペレーターは、前提条件なしで「Taobao Livestream(淘宝直播)」に参加でき、その運用ツールを無料で使用できる
  • エンタープライズソフトウェア「Dingtalk(釘釘)」は、自宅勤務機能を無料で提供している 。

背景:Meituan(美団)や Pinduoduo など、他の中国のテック企業は、今回の危機の中で中小企業支援対策をすでに発表している

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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9億人が利用、Alibaba(阿里巴巴)とTencent(騰訊)中国「フィンテック」共通戦略を紐解く【前編】

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ピックアップ:5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving 先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィン…

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Image Credit : Pexels

ピックアップ5 Ways Ant Financial & Tencent’s Fintech Growth Playbooks Are Evolving

先日のヤフー・LINE連携で話題になったのが中国テックジャイアントの存在です。GAFAに対抗してBAT(※最近は「B」がBaidu・百度ではなくByteDance・字節跳動)とする場合も)と呼ばれていますが、なかでも勢いがあるのがフィンテック分野での躍進です。

Alibaba(阿里巴巴)グループのAnt Financial(螞蟻金融)が提供する「Alipay(支付宝)」、そしてライバルのTencent(騰訊)が提供する「WeChat Pay(微信支付)」がそれです。この中国2大モバイル決済アプリについて、米調査会社のCB Insightsが詳しい戦略の考察を掲載していました。本稿ではこれに沿った形で、この2大決済アプリが今、どのような状況なのかを紐解いてみたいと思います。

中国国内決済のほぼ全てを支配する

CBIの記事によれば、トップを走るAlipayは、実に中国国内の決済の54%を占めており、それを追う形のWeChat Payのシェアは約40%だそうです。

つまり、中国のモバイル決済はAlibabaとTencentという、米国のGAFAらと肩を並べる中国巨大テック企業の2社によってほぼ完全に独占されている状態で、これら2社を合わせると、中国国内のユーザー数は実に8〜9億人になるそうです。日本の総人口のざっと5倍です。

事業構造も異なります。Alipay陣営のAlibabaグループはコマースが中心。対するTencentはゲームとメッセンジャー「WeChat」によるコミュニケーション関連事業がメインになっています。特にTencentは広告事業の成長が頭打ち状態の一方、フィンテック関連サービス(レンディングや保険など)が年間40%もの成長を示していると記事は指摘しています。

Ant Financialの推定評価額は1,500億ドル(Alibaba全体では約4,570億ドル)、フィンテック事業に限定したTencentの評価額は1,230億ドル(Tencent全体では約3,875億ドル)と拮抗しており、今後、ヤフーやLINE、東南アジアで勢力を伸ばすテックスタートアップ各社はこことのポジション争いをアジア圏で繰り広げることになりそうです。

といってもこの2社、時価総額では世界トップ10入りの桁違いなので背中は遠いです(※日本のトップを走るトヨタは約1960億ドル)。

AlibabaとTencentが取ったフィンテックの共通戦略

CBIの記事ではこの事業が異なる2社が、フィンテック分野においては同じような戦略を取っていると考察しています。それが次の5つです。

  • 1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築
  • 2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す
  • 3. Prioritizing health insurance – 健康・医療保険を優先する
  • 4. Diversifying options for savings and investing to expand the market – 預金・投資オプションの多様化
  • 5. Focusing on small businesses – スモールビジネスへのフォーカス

詳細はぜひ原文をご一読いただくとして、これらの項目に沿って気になったポイントを解説してみたいと思います。

1. Building flywheel effects  – フライホイール効果の構築

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Photo by Rakicevic Nenad on Pexels.com

「フライホイール効果(弾み車)」とは、Amazonの成長を解説する際にジェフ・ベゾスが引き合いに出した理論です。一言で言えば、“ビジネスの中に好循環を生み出すこと”を意味します。

ジェフベゾスは、Amazon商品の低価格化→顧客満足度の上昇→取引ボリューム増加→品揃えの充実、に至る一連の好循環をフライホイール効果と表現しました。Ant FinancialやTencentの場合、決済アプリと関連金融サービスによる相乗効果がそれです。

CBIがまとめたAnt Financialのデータによると、2019年6月のデータではAlipayユーザーのうちAnt Financial以外の金融サービスを3つ以上利用しているユーザーは80%、5つ以上利用しているユーザーは40%となっています。

具体的には、Alipayの提供するWallet内から、中国の一般的な銀行預金金利と同程度かそれ以上の金利(過去の一時期4%に到達、現在2%周辺)をもらえる「余額宝」と呼ばれるMMF(マネー・マーケット・ファンド)サービスを簡単に利用できたりします。

他にもローンや保険サービスをAlipay Walletから簡単に利用できるなど、関連サービスへの導線が上手く出来ているため、ユーザーの人気を集める理由となっています。新たなサービス導線の誕生ですね。

2. Making virtual credit a part of everyday life – ユーザーの日常の一部にクレジットを作り出す

アジア圏におけるミレニアルやZ世代と呼ばれる新しい年代のユーザーはインターネットで決済することが当たり前になっている状況があります。

<参考記事>

ここで重要なデータがクレジット(信用)です。

Ant Financialが運営する消費者信用サービス「Huabei」は、こうした世代向けに無利息のクレジットを提供し、大きく消費を加速させています。データによれば、同サービスが開始した2015年から累計貸し出し額は1,400億ドル(約15兆円)に及んでいるそうです。

驚かされるのは成長率です。

原文のグラフを見ると一目瞭然ですが、1,400億ドルというのは2017年前半までの累計額の10倍です。この増加を2年と少しの期間で達成しているということには驚かされずに入られません。Tencentも「Fenfu」と呼ばれる同様のサービスを開発しており、2019年末までにローンチされる見込みです。記事の後半では残りの3〜5について解説をお送りします。

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24時間で4.2兆円の注文処理ーー「独身の日」を支えたAlibaba(阿里巴巴)テクノロジーの凄さ

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「Alibaba Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。 重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。同社はこうした技術をサードパー…

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Image credit: Alibaba

「Alibaba Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。

重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。同社はこうした技術をサードパーティ、特に中小企業に向けて2Bサービスとして販売している。

  • 2019年初頭、Alibabaは企業向けビジネスへと焦点を移し始め、クラウドコンピューティングや人工知能(AI)、ロジスティクスサポートといったサービスの提供を通じて、自社ビジネスユニットのために開発した技術の外販マネタイズを行っている。
  • 競合Eコマース企業「JD.com(京東商城)」もまた、金融機関向けのデジタル化ソリューションをローンチし、より多くのパートナー企業に自社技術を開放している。

詳細情報:TechNodeに送られた声明によれば、第3世代のX-Dragonアーキテクチャを備えたAlibaba Cloudは、24時間で総額384億米ドルに上る注文を停止時間なしで処理した。

  • Alibaba CloudのPOLARDBデータベースは、ピーク時も含めて1秒間に8,700万件を処理した。
  • 11言語で利用可能なカスタマーサービスのチャットボット「Alime Shop Assistant」は、11月11日、Alibaba傘下のEコマースプラットフォーム「Taobao」と「Tmall」で顧客からの問い合わせの97%に対応した。
  • 「Alibaba DAMO Academy」は国際Eコマースプラットフォーム「AliExpress」に機械翻訳機能を提供し、店舗や商品ページをヨーロッパやアジア、アメリカ大陸、中東のバイヤーに向けて、ロシア語やスペイン語、トルコ語、フランス語、アラビア語を含む21の言語に翻訳した。
  • 「Taobao Live」のライブストリームは独身の日に200億人民元を売り上げたが、これは最近ローンチされたAlibaba Cloud上の音声と動画用のリアルタイム・コミュニケーションフレームワークによって実現した。
  • 独身の日イベント期間中、A.I. Labのスマートスピーカー「Tmall Genie」を使った音声コマンドを通じて、100万件以上の注文がされた。

背景:クラウドコンピューティングはAlibabaの成長の土台である。

  • 同社のクラウドコンピューティングの収益は、9月30日までの四半期において、前年比で64%上昇して92億9,000万人民元となった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中国のブロックチェーン関連企業は10万社に

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中国のEコマース大手「Alibaba(阿里巴巴)」、Ping Anのフィンテック部門「OneConnect(金融壹账通)」、国営通信事業者「China Unicom(中国聯合通信)」が中国のブロックチェーン特許保有数で上位を占めたことが、11月20日に発表されたブロックチェーン・アナリティクス企業Block Dataの調べで明らかになった。 重視すべき理由:最近、習近平国家主席が国内でブロックチェ…

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中国のEコマース大手「Alibaba(阿里巴巴)」、Ping Anのフィンテック部門「OneConnect(金融壹账通)」、国営通信事業者「China Unicom(中国聯合通信)」が中国のブロックチェーン特許保有数で上位を占めたことが、11月20日に発表されたブロックチェーン・アナリティクス企業Block Dataの調べで明らかになった。

重視すべき理由:最近、習近平国家主席が国内でブロックチェーンの発展を加速させる重要性について言及したことを受けて、中国のブロックチェーン業界に対する関心は急速に高まっていた。なお、ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えている。

  • ブロックチェーン技術に関して市場で楽観的な見方が広がり、多くの大企業が技術開発に相当のリソースを投入しているものの、中国におけるブロックチェーン技術の商用化はまだ始まったばかり。
  • 中国政府はブロックチェーンの開発に協力的であるが、未だ具体的な経済政策支援は定まっていない。

詳細情報:Alibaba、OneConnect、China Unicomの3社は、中国でブロックチェーン機能を提供している企業上位トップ3位にランキングされた。調査レポートでは、ブロックチェーン特許の申請・承認件数のほか、特許権保護の程度、特許引用数などをもとに企業を順位付けしている。上位10社に入った大手企業には「Baidu(百度)」や「Tencent(騰訊)」、中国の保険会社「Ping An Group(平安集団)」、マイニングリグメーカー「Bitmain(比特大陸)」などが名を連ねる。

  • フィンテック関連のブロックチェーン特許でみるとOneConnectがトップとなり、これにAlibabaとChina Unicomが続いた。上位10社にはTencentのほか、デジタルバンク関連会社「WeBank」、JDの金融部門「JD Digits」のほか、複数の国営企業が入った。
  • ブロックチェーン関連事業を展開する中国企業数は第3四半期に10万社の大台を超えた。
  • 中国におけるブロックチェーン関連プロジェクトの過半数は金融サービスのアプリケーションとなっている。
  • 中国で申請されたブロックチェーン特許のうち、決済システム関連は34%、インフラ関連は30%、情報セキュリティ関連は27%、デジタル通貨が5%を占めている。
  • ブロックチェーン関連特許の申請数でみると中国は世界一だが、その93%がいまなお審査中となっている。さらに、承認された特許の大半は使用ライセンスが供与されていない。
  • ランキングに際しては、世界知的所有権機関(WIPO)と中国国家知識産権局(CNIPA)が保有する10月31日時点のデータを用いて集計、分析された。

背景:中国政府は、ブロックチェーン技術の発展が国内の技術力向上に欠かせない要素とみている。

  • 中国国務院の承認を受けて設置された国家標準化管理委員会(SAC)は20日、ブロックチェーン技術に関する国家レベルの標準化委員会を設立したと発表した。これにより、中国のハイテク技術のイノベーションが加速するとみられる。
  • ブロックチェーン関連特許の申請数でみると、中国はアメリカ、日本、韓国といったライバル国を上回っている。日本の調査会社Astamuseが最近発表したレポートによると、中国の企業と政府機関は、2009年から2018年にかけて7,600件のブロックチェーン関連特許を申請した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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1秒で55台の車を完売、Alibaba(阿里巴巴)のライブコマース「Taobao Live(淘宝直播)」の力強さよ

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Alibaba(阿里巴巴)の運営するライブストリーミングサービス「Taobao Live(淘宝直播)」が、今月11日に実施されたショッピングイベント「光棍節(独身の日)」に、200億人民元(約3,090億円)の売り上げを記録したことを公開した。これはグループ全体におけるイベント売上高2,864億元(約4.4兆円)の約7.5%を占める。 重視すべき理由 : 年に一度のショッピングイベント開催中の売上…

Livestreaming-Taobao
Image credit: TechNode(動点科技)

Alibaba(阿里巴巴)の運営するライブストリーミングサービス「Taobao Live(淘宝直播)」が、今月11日に実施されたショッピングイベント「光棍節(独身の日)」に、200億人民元(約3,090億円)の売り上げを記録したことを公開した。これはグループ全体におけるイベント売上高2,864億元(約4.4兆円)の約7.5%を占める。

重視すべき理由 : 年に一度のショッピングイベント開催中の売上高の急増を見ると、中国国内でいかにコンテンツ規模の拡大と共にEコマース市場が盛り上がっているかが見て取れる。

  • 2018年、Alibaba 傘下の「Taobao(淘宝)」はライブストリーミング経由の販売のみで年間約1,000億元(約1.5兆円)の売上高を記録した。これは年次ベースで400%の成長率である。
  • しかし、今まで E コマース市場で見られていた虚偽広告などの問題がライブストリーミングに飛び火しだしている。中国当局は同領域への規制へ向け動きを見せ始めている。

詳細情報:Alibaba が公開したデータによれば、深夜から開始された独身の日ショッピングイベントにおけるライブストリーミング(Taobao Live) の販売取引総額が開始から約1時間で昨年の売上を更新したという。

  • 昨年と比較し、ライブストリーミングの販売者チャンネルは倍増を記録。イベント開催期間におけるライブストリーミング配信者数も倍増した。
  • 10以上のチャンネルが、イベント開催日のみで10億元相当の商品を販売した。
  • Alibaba に加え、Eコマースサービス「Vip.com(唯品会)」や TikTok の親会社 Bytedance(字節跳動)が運営する「 Douyin(抖音)」「Kuaishou(快手)」がライブストリーミング販売を強化している。
  • Taobao のトップライブ配信者「Viya(薇婭)」はイベント期間中8時間のライブストリーミングを実施し、計4315万人の購入者を獲得した。「Li Jiaqi(李佳琦)」は6時間で3,683万人を獲得。他のライブ配信者の中にはイベント期間中に特別値引きした自動車を販売し、55台の車をたった1秒で売りさばいた人もいる。

背景 : 欧米市場ではライブストリーミングの主な利用目的はゲームやエンターテイメント性を持ったコンテンツの配信となっている。それに対し中国では E コマースに重きを置きサービス展開されている特徴がある。

  • Taobao では約4,000人のライブ配信者が計15万時間/日ほど配信をしており、60万にも渡る商品数を展開する。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba(阿里巴巴)、NYに続き香港市場上場で1.2兆円相当を調達へ

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中国の E コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)は、香港市場へ2度目の株式公開を実施し、約130億米ドルを調達しようとしていると、この件に詳しい人物が13日、TechNode(動点科技)に語った。 重要視すべき理由:同社が長期にわたり待ち望んでいた2度目の株式公開は、実施されれば発行株式数で今年世界最大のものとなり、香港市場にとっては2010年以来最大のものとなる。 株式公開がなされれば、Al…

Image credit: Alibaba Group(阿里巴巴集団)

中国の E コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)は、香港市場へ2度目の株式公開を実施し、約130億米ドルを調達しようとしていると、この件に詳しい人物が13日、TechNode(動点科技)に語った。

重要視すべき理由:同社が長期にわたり待ち望んでいた2度目の株式公開は、実施されれば発行株式数で今年世界最大のものとなり、香港市場にとっては2010年以来最大のものとなる。

  • 株式公開がなされれば、Alibaba の株式が Alibaba ユーザである中国人投資家にも購入可能となる。
  • ニューヨークと香港の両市場で公開されれば、Alibaba 株式が1日24時間取引が可能となり、投資家の感触をリアルタイムで反映することとなる。

<関連記事>

詳細情報:米国証券取引委員会に提出された目論見書によれば、Alibaba は香港市場上場により5億株を新たに発行・供給する模様。

  • 情報筋によれば、この株式公開にはグリーンオプションが含まれ、引受会社は公開から数日間、発行者から株式15%を提示価格で購入できる。グリーンシューオプションが行使された場合、この株式公開により既存の普通株式持分が2.8%希薄化される。
  • Alibaba の株価は現在1株当たり約186香港ドルで推移しており、これに基づけば、株式公開で約130億米ドル(約1兆4,100億円)を調達することになる。
  • Alibaba は11月20日に公開価格を設定したいとしている。(編注:21日の新華社電は、Alibaba が公開価格を1株当たり176香港ドルに設定したと伝えた。これによれば調達金額は880億香港ドルで、日本円換算で約1兆2,200億円となる。本稿タイトルには、この金額を反映した。)
  • South China Morning Post によれば、Alibaba は12日香港証券取引所から上場承認を得て、13日から1週間に及ぶロードショーを開始するという。

背景:Alibaba の B2B 事業会社はかつて2007年に香港市場のメインボードに上場したが、2012年に上場廃止となった

  • Alibaba が2013年に再上場を準備していた際には、Alibaba はデュアル・クラス・ストック(クラス A とクラス B の二種類の株式を発行する仕組み)で公開するため、香港証取よりもニューヨーク証取も選んだ。一方で、創業者の Jack Ma(馬雲)氏はさまざまな公式の機会に、香港市場上場の可能性を残していると話していた。
  • 香港証取は、2018年4月からデュアル・クラス・ストックによる上場の許可を始めた。これにより、上場したテック企業は異なる議決権を設定した二種類の株式を持てるようになった。
  • Alibaba は先頃、普通株式を1対8の割合で分割する株主承認を得た。同社の自己持分は40億株から320億株に増加することになる。

【via TechNode】 @technodechina

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競合も参加、Alibaba(阿里巴巴)独身の日「9時間・220億ドル購買」の衝撃

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11月11日、中国のEコマース企業「Alibaba(阿里巴巴)」は“独身の日”を祝うために大規模オンラインショッピング・キャンペーンを開催。消費者は開催たった9時間で226億ドルにも及ぶ購買をしたことがわかった。家電製品から自動車に至るまで、あらゆる商品が売れたという。この数字は、昨年の最終集計である308億ドルの3分の2に相当する。

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Image Credit: Alibaba

毎年11月11日に開催されるAlibabaのショッピングフェスティバルは世界最大の規模のキャンペーンである。 米中貿易戦争や中国経済の減速の中、消費者心理のバロメーターとして注目されていた。今年度はAlibabaが運営するマーケットプレイス「Tmall」と「Taobao」だけでなく、東南アジアのEコマース事業の子会社「AliExpress」や「Lazada」などのB2B向けEコマースプラットフォームもキャンペーンを盛り上げた。

オープニングセールは好調で、30分弱で100億ドルの売上を達成。これは前年の約半分の時間。Alibabaの他に「JD.com」や「Pinduoduo」などの競合企業も独身の日キャンペーンを開催した。

Alibabaはプロモーションキャンペーンとして2009年に最初の独身の日ショッピングイベントを開催した。しかし最近では中国消費者の購買力を計測する一大イベントの立ち位置にまで成長。昨年、消費者は初めてのキャンペーンで費やした金額の4,000倍を費やしたことから爆発的にEコマースが浸透しており、購買が発生していることがわかる。

本年度はApple、Dyson、L’Orealを含む64のブランドが事前予約で1,430万ドルの売上を達成していた。今回のキャンペーンの買い物客60%は、米中貿易戦争の影響を受ける輸入製品を購入する予定があると回答しており、あまり影響を感じさせていない。

Alibabaの物流関連会社「Cainiao」は5億トンにも及ぶ商品在庫を発送する準備を整えているという。同社はクラウドコンピューティングシステムを軸に物流網の体制を年々整えており、今年もその成果を発揮した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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中国で独身の日、Alibaba(阿里巴巴)の売上は2,684億人民元(約4.2兆円)を記録——米中貿易摩擦をものともせず、昨年比25%増

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11日、EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)が開いた光棍節(独身の日)イベントで、中国の消費者が買い物に使った金額合計は最初の64分間で1,000億人民元(約1.6兆円)を突破したと、同社は明らかにした。昨年1,000億人民元の突破に要した107分間の記録を破るものだ。 重要視すべき理由:2009年に独身消費者をターゲットにしたキャンペーンとして始まった独身の日のイベントは、すべてのネチズンに向…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

11日、EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)が開いた光棍節(独身の日)イベントで、中国の消費者が買い物に使った金額合計は最初の64分間で1,000億人民元(約1.6兆円)を突破したと、同社は明らかにした。昨年1,000億人民元の突破に要した107分間の記録を破るものだ。

重要視すべき理由:2009年に独身消費者をターゲットにしたキャンペーンとして始まった独身の日のイベントは、すべてのネチズンに向けた大規模な興行と中国の莫大な消費力を広く見せるものに進化した。

詳細情報:Alibaba の11月11日のイベントは深夜0時に始まり、同日の正午には合計売上263億8,000万米ドル(約2.9兆円)を記録した。

  • Alibaba の EC プラットフォーム横断で、売上が100億人民元(約1,550億円)に達するのに要したのは96秒。
  • ピークアワーには、1秒あたり54万4,000件の注文を受け付けた。
  • Alibaba は、多くの注文を受け付けるため、すべてのコアシステムをクラウドサーバに移動させたという。
  • 11日午前8時現在、Tmall(天猫)の各店舗は、独身の日のイベントからの商品を含め、合計1億以上のパッケージを発送した。
  • Taobao(淘宝)と Tmall の社長を務める Jiang Fan(蒋芳)氏は、今年のイベントがこれまでで最も広く参加を集めたもので、Taobao のモバイルアプリのデイリーアクティブユーザは5億人を超えるだろうと予想していた。
  • 過去には、AliExpress(全球速売通)や Alibaba の東南アジア EC プラットフォームである Lazada もこのイベントに参加していた。
  • 昨年の合計売上は308億米ドル(約3.4兆円)だった

背景:競合の EC プラットフォームである JD(京東)も、自社の11月11日のイベントで売上が記録更新したことを伝えている。

  • 11月1日から11日までに、JD では消費者が166億米ドル(約1.8兆円)を消費した。
  • EC プラットフォームの Pinduoduo は売上の結果を開示していない。

【via TechNode】 @technodechina

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Alibaba Cloud(阿里雲)、サイバーセキュリティスタートアップのChaitin Tech(長亭科技)を買収へ

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中国の e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)の子会社である Alibaba Cloud(阿里雲)は11日、北京に拠点を置くサイバーセキュリティスタートアップ Chaitin Tech(長亭科技)を完全買収する計画があると発表した。 重要視すべき理由:クラウドコンピューティングは Alibaba のエコシステムにおいて核となる分野であり、重要な収入源になる可能性がある。クラウド製品のセキュリ…

Image crewdit: Chaitin Tech(長亭科技)

中国の e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)の子会社である Alibaba Cloud(阿里雲)は11日、北京に拠点を置くサイバーセキュリティスタートアップ Chaitin Tech(長亭科技)を完全買収する計画があると発表した

重要視すべき理由:クラウドコンピューティングは Alibaba のエコシステムにおいて核となる分野であり、重要な収入源になる可能性がある。クラウド製品のセキュリティ向上は Alibaba の最優先事項となっている。

Alibaba Cloud によって、政府や企業といった大手顧客用にカスタマイズされたセキュリティサービスをさらに向上させることができます。Chaitin Tech は Alibaba Cloud の強力なクラウドリソースとデータ機能を活用して、ますます複雑になる IT 環境で企業が重要なセキュリティの関係性を把握するお手伝いをし、セキュリティを構築する上で当社の製品の価値を効率よく引き出せるようにします。(Chaitin Techの声明より)

詳細情報:買収後も、Chaitin Techのブランドと従業員は引き続き独立性を維持するが、Alibaba Cloud のテクノロジーや資本、ビジネスを活用して市場を拡大していくことになると、ソーシャルメディアプラットフォーム WeChat(微信)上の声明で語っている。

  • Alibaba Cloud は買収の意思をすでに固めているが、取引の詳細については明らかにしていない。
  • Chaitin Tech によると、テクノロジーに関してクラウドコンピューティングの大手である Alibaba Cloud と緊密に連携しているという。
  • Chaitin Tech のウェブサイトによると、同社は他にも Tencent Cloud(騰訊雲)、Huawei(華為)、Qincloud(青雲)など中国系クラウドサービスプロバイダーと提携している。

背景:中国系クラウドプロバイダーのトップ企業は、中国のベンダーが大きな懸念を寄せているセキュリティとデータ保護の強化に乗り出している。

  • Alibaba Cloud は9月のクラウドカンファレンスで企業クライアントのセキュリティを強化するための製品を多数ローンチしている。
  • 2014年に設立された Chaitin はクラウドプロバイダーや金融サービスプロバイダー、トラフィックの多いウェブサイトの運営者にインターネットセキュリティソリューションを提供している。同社は2016年6月にシリーズ A ラウンドを完了し ZhenFund(真格基金)や Qiming Venture Partners(啟明創投)、Junsan Capital(君盛投資)から合計2,700万人民元(約4億1,600万円)を調達している。
  • Chaitin のセキュリティソリューションはハッカーの行動を検知して侵入をブロックすることで、最大99.99%の精度で攻撃を防ぐことができる。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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