中国の独占禁止法規制当局は、EC 大手の Alibaba（阿里巴巴）に対し、「強制的な独占」を含む独禁法違反行為で182億人民元（約3,056億円）の罰金を科した。この罰金は、中国で言い渡された独禁法の罰金としては最大のものだ。

重要視すべき理由：中国のテック業界の中心的存在である Alibaba に対する記録的な罰金は、テック大手の反競争的行為を抑制するための、中国政府の継続的な取り組みを浮き彫りにしている。

• Alibaba と金融関連会社 Ant Group（螞蟻集団）を率いる Jack Ma（馬雲）氏のビジネスは、昨年11月に Ant Group の IPO が中止されて以来、厳しい監視下に置かれている。

詳細情報：中国の最高市場監視機関である国家市場監督管理総局（SAMR）は、昨年12月に調査を開始してから約4ヵ月後にあたる今月10日の声明（編注：12日深夜0時現在参照不可）で、Alibaba に対し182億人民元（約3,056億円）の罰金を科したと発表した。

• 規制当局によると、捜査の主目的は「強制的な独占」であり、Alibaba が加盟店に Alibaba 1社のみのプラットフォームやサービスの利用を強要する商慣行によるものだ。
• 今回の罰金は、Alibaba の2019年度のグループ収益の4％に相当する。
• 中国の独禁法第47条では、企業が独占的な行為を行った場合、年間売上高の1％〜10％の罰金を科すことができる。
• また、規制当局は Alibaba に対し、業務を刷新し、3年間にわたり SAMR に自己検査適合報告書を提出するよう命じた。
• Alibaba は10日の回答で、「誠意をもって罰を受け入れ、決意をもってコンプライアンスを確保する」と述べている。
• 同社は、この決定について12日に、公開でカンファレンスコールを開催するとしている。

背景：Alibaba は、Pinduoduo（拼多多）、JD（京東）、Meituan（美団）などの競合企業との間で、「強制的な独占」をめぐって何年にもわたる論争を繰り広げてきた。これらの企業は、Alibaba がその規模を利用して、自分たちのプラットフォームから事業者を追い出したとしている。

• 今回の捜査結果が発表される直前、中国最大の EC プラットフォームとなった Pinduoduo に Alibaba はユーザ数で抜かれた。Pinduoduoは、Alibaba の強制的な独占的慣行の大きな犠牲者であると説明している。
• Alibaba だけではなく、Tencent（​騰訊）、 Didi（滴滴出行）、Baidu（百度）などのインターネット大手は最近、規制当局への M&A 取引の報告を怠ったことで独禁法違反の罰金を科せられている。

【via TechNode】 @technodechina

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