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Ele.meが封鎖ひと段落の上海で飲食店救済策、TikTokがゲームをアジア展開など——中国スタートアップシーン週間振り返り(5月16日〜5月20日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、5月9日〜5月13日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 フードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」、上海の加盟店に96億円のインセンティブを配布 Alibaba(阿里巴巴)が支援するフードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」は22日、数ヶ月に及ぶ上海のロックダウンがひと段落したのを受け、上海の加盟店が営業再開…

本稿は、Technode(動点科技)が、5月9日〜5月13日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

ロックダウン中の上海・外灘。
Via Wikimedia Commons. Used under the Creative Commons Attribution 3.0 Unported license.

フードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」、上海の加盟店に96億円のインセンティブを配布

Alibaba(阿里巴巴)が支援するフードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」は22日、数ヶ月に及ぶ上海のロックダウンがひと段落したのを受け、上海の加盟店が営業再開するのを支援する新しい支援プログラムを展開した。Ele.me は、上海でのロックダウン解除から最初の2カ月間に5億人民元(約96.2億円)のインセンティブを加盟店に割り当てる予定だ。同時に、ドライバーには7,000万人民元(約13.5億円」)の初期インセンティブを配布する。Ele.me はすでに、3月に上海でパンデミックが再発した後、加盟店の負担を軽減するために2,000万人民元のイニシアティブプログラムを開始している。Ele.me と競合の Meituan(美団)は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、苦しむ飲食店への手数料削減を求める政府の呼びかけを受け入れている。界面

Meituan(美団)、WeChat(微信)で健康追跡ミニプログラム(小程序)を展開

中国のローカルサービス大手 Meituan(美団)は、オンラインヘルスケア市場にさらに参入しようとしており、WeChat(微信)上で最近、健康追跡ミニプログラム(小程序)を開始したと、Tech Planet(Tech 星球)が16日に報じた。このサービスでは、ユーザは一日中血糖値の記録を取りながら、特に高血糖の人に薬や食事、その他のアドバイスを与えることができる。Meituan は、遠隔医療や医薬品デリバリを超えて、このツールアプリをはじめヘルスケア産業への進出を拡大しており、長期にわたってユーザを管理できるよう患者プロファイルを作成しようとしている。Tech 星球

中古車販売のUxin(優信)、EVメーカーNio(蔚来)と Joy Capital(愉悦)から1億米ドルを調達へ

NASDAQ に上場する中古車販売会社 Uxin(優信)は16日、既存の投資家2社と引受取引に関する拘束力のある条件で合意したと発表した。Uxin はこの契約により、EV スタートアップ Nio(蔚来)の投資部門である Nio Capital(蔚来資本)とプライベートエクイティ企業の Joy Capital(愉悦)に対して、1億米ドル相当の転換型優先株を1株あたり0.23ドルで発行することになった。この契約は今年6月までに締結される予定だ。この取引は、同社が2021年6月に発表した3億1,500万ドルの先行株式引受取引に続くものだ。Uxin の株価は、待望の資金調達の発表後、16日に20%近く上昇した。同社の株価は、中国の景気減速と消費動静の低迷の中で、過去1年間で84%以上にわたって下落した。優信

TikTok、東南アジアで大規模なゲーム展開を計画

ロイター通信によると、ByteDance(字節跳動)の「TikTok」は、広告収入を増やすことを念頭に、ベトナムでアプリ内ゲーム機能をテストしているとのことだ。TikTok の担当者がロイターに語ったところによると、同社はサードパーティ開発者のウェブベースのゲームをアプリ内でテストしている。また、この報道は、TikTok が東南アジアでゲームサービスを拡大する計画であり、おそらく今年の第3四半期にこの分野で大きく前進する可能性があるとの情報提供を引用している。TikTok の中国国内向けアプリ「Douyin(抖音)」は、2019年からこうしたサービスを提供している。ロイター

【via TechNode】 @technodechina

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ByteDance(字節跳動)がライバー用端末発売、子会社名変更でIPOの噂再燃など——中国スタートアップシーン週間振り返り(5月9日〜5月13日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、5月9日〜5月13日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 Tencent(騰訊)、ゲーム用スマートフォンメーカー BlackShark(黒鯊科技)の買収を断念(5月13日) 中国のゲーム大手 Tencent は、Xiaomi(小米)が投資したゲーム用スマートフォンメーカー BlackShark(黒鯊科技)の買収を断念し…

本稿は、Technode(動点科技)が、5月9日〜5月13日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

「Lingjing(聆鏡)」
Image credit: ByteDance(字節跳動)

Tencent(騰訊)、ゲーム用スマートフォンメーカー BlackShark(黒鯊科技)の買収を断念(5月13日)

中国のゲーム大手 Tencent は、Xiaomi(小米)が投資したゲーム用スマートフォンメーカー BlackShark(黒鯊科技)の買収を断念したと、中国メディアの21世紀経済報道が13日に報じた。Tencent は Black Shark と買収を協議中で、BlackShark がメタバース関連コンテンツのためのバーチャルリアリティヘッドセットを作ることを望んでいると1月に初めて報じられた。今回の報道は、Tencent が当局の承認を得られず、買収を断念したと伝えている。

今回の報道では、BlackShark CEO Luo Yuzhou(羅語周)氏は、Tencent と同社間の買収は、「そもそも存在せず、BlackShark には今も資金調達と買収の計画をがある」と述べている。Canalys によると、2017年に設立された BlackShark は、2018年第2四半期から2021年第1四半期までの世界のゲーム用スマートフォン市場の13%を占めるゲーム用スマートフォンメーカー大手だ。21世紀経済報道

新型コロナのロックダウンにより、中国でタブレットの需要が増加(5月13日)

IDC は13日、中国における第1四半期のタブレット端末の出荷台数が年率8%増の680万台に達したとする報告書を発表した。同時期の世界市場におけるタブレット端末の出荷台数が5%減少したことから、この成長は世界的な減少傾向とは一致しないものである。

IDC のシニアアナリスト Guo Tianxiang(郭天祥)氏は、新型コロナウイルスの発生とそれに伴うロックダウン措置が、消費者のタブレット端末に対する需要を押し上げたと述べている。また、上海とその周辺地域はタブレット端末の主要生産地ではないため、ロックダウンがタブレット端末のサプライチェーンに影響を与えることはなかったと Guo 氏は述べている。IDC

短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」、ローカルサービスや不動産販売に関する e コマース部門を設立(5月10日)

中国メディア「界面」が9日、関係者の話として報じたところによると、Kuaishou(快手)の e コマース部門は、ローカルサービスや不動産のオンライン販売を対象とした2つの新しい事業所を設立した。この報道によると、4月に設立された2つの新センターの責任者は、Kuaishou の e コマース事業の責任者である Xiao Gu(笑古)氏の直属の部下になるという。

Kuaishou は1月、EC ストアをローカルサービス事業者に開放し、現在16都市でライブストリーミングによる住宅販売を可能にしている。どちらのサービスも中国の小都市のユーザを対象としており、「Douyin(抖音)」の競合である同社はより強い影響力を持っている。Kuaishou の2021年の取引流通総額は前年比78.4%増の6,800億人民元(約13兆円)だった。界面

ByteDance(字節跳動)、プロユーザ向けライブストリーミング専用端末をリリース(5月9日)

TikTok を所有する ByteDance(字節跳動)は、プロのライブストリーマー向けに、15,800人民元(約30万円)のオールインワンのビデオ・オーディオストリーミングデバイスと対応アプリをリリースしたと、中国メディアの 36Kr(36気)が9日報じた。

「Lingjing(聆鏡)」と名付けられたこのデバイスは、スマートフォンにマニュアル操作とフリップ可能なカメラを追加したもので、映像と音声の取込、スマート処理、パブリッシング機能を備えている。付属のアプリは、複数のチャンネルへの同時ストリーミングをサポートし、ディレクターのためのマルチフィード・アクセスを提供する。また、グリーンスクリーンマスキングや画質向上などの内蔵エフェクトを利用することができる。36気

ByteDance(字節跳動)、子会社の名称変更で IPO の噂が現実味を帯びる(5月9日)

TikTok を所有する ByteDance(字節跳動)は6日、同社の短編動画アプリ「Douyin(抖音)」に由来する形で、香港子会社の名称を ByteDance (Hong Kong) Limited から Douyin Group (Hong Kong) Limited に変更した。ByteDance は最近、多くの子会社名を「ByteDance」から「Douyin」に置き換えている。

このブランド変更により、同社は Douyin を取り巻く事業を分離して香港で IPO するつもりではないか、との市場の憶測が再燃した。ByteDance は4月下旬、国際法律事務所 Skadden の元幹部 Julie Gao(高准)氏を CFO に任命しており、今回の社名変更はその直後のことである。Gao 氏の任命は、同社が IPO を開始するための努力の一部であると広く解釈されている。南華早報

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米SEC、JD(京東)やPinduoduo(拼多多)など80社を上場廃止対象に追加——中国スタートアップシーン週間振り返り(5月2日〜5月6日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、5月2日〜5月6日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 CATL(寧徳時代新能源科技)、材料費高騰で純利益23.6%減 世界最大の電気自動車用バッテリメーカー CATL(寧徳時代新能源科技)は5日、異例の減益を発表し、投資家を動揺させた後、株価は8.15%安の376人民元(約7,400円)で取引を終え、年初来の下げ幅は…

本稿は、Technode(動点科技)が、5月2日〜5月6日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

2018年、NASDAQ へ上場を果たした際の Pinduoduo(拼多多)の経営陣。
Image credit: NASDAQ

CATL(寧徳時代新能源科技)、材料費高騰で純利益23.6%減

世界最大の電気自動車用バッテリメーカー CATL(寧徳時代新能源科技)は5日、異例の減益を発表し、投資家を動揺させた後、株価は8.15%安の376人民元(約7,400円)で取引を終え、年初来の下げ幅は約36%に達した。

CATL は今年1~3月の純利益が15億人民元(約290億円)となり、2021年同期比23.6%の大幅減で、複数のアナリストの予測を大きく下回る結果となった。同社は利益圧迫の原因を材料費の高騰とサプライチェーンの問題に求め、提供価格を引き上げた後の第2四半期から状況が改善する見込みだと述べた。財新

電気自動車メーカー Nio(蔚来)、シンガポールに二次上場へ

Nio(蔚来)は5日、シンガポールでの二次上場に一歩近づき、シンガポール市場のメインボードにクラス A 普通株式を上場する許可を得たと発表した。2月28日付のロイター通信は、同社には今月末までに上場承認書類が発行される予定で、この動きは東南アジアにおける同社のビジネスを後押しするものと期待されている、と伝えていた。この上場の可能性は、Nio が2日、アメリカ証券規制当局によってアメリカ証券取引所からの上場廃止の危機にある中国企業のリストに加えられたことを受けてのことだ。蔚来

米 SEC、JD(京東)や Pinduoduo(拼多多)など中国企業80社を上場廃止リストに追加

アメリカ証券取引委員会(SEC)は2日、中国企業を対象とした暫定的な上場廃止リストに対象社を追加した。JD(京東)、Pinduoduo(拼多多)、Bilibili(嗶哩嗶哩)、NetEase(網易)などの著名な企業を含む80以上のアメリカ上場中国テック企業がリストに追加された。

これらの企業は、財務監査の証拠を提出せず、中国の政府組織が所有または支配しているかどうかを開示しないため、アメリカの取引所から追放される可能性がある。アメリカの規制当局は、外国企業説明責任法(Holding Foreign Companies Accountable Act)に基づき、130社近くを上場廃止リストに追加している。これは、アメリカの株式市場に上場している約240社の中国企業の半分以上に相当する。米 SEC

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Baidu(百度)とPony.ai(小馬智行)に、北京で無人運転タクシーの許可など——中国スタートアップシーン週間振り返り(4月25日〜4月29日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、4月25日〜4月29日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 トラック版 Uber の中国 Full Truck Alliance(満幇)、規制当局の調査で香港上場を延期 トラック運転手と荷主をマッチングする中国の Full Truck Alliance(満幇)は、サイバーセキュリティリスクの疑いで同社に対する調査が行わ…

公道を走る Baidu(百度)のロボタクシー
Image credit: Baidu(百度)

本稿は、Technode(動点科技)が、4月25日〜4月29日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

トラック版 Uber の中国 Full Truck Alliance(満幇)、規制当局の調査で香港上場を延期

トラック運転手と荷主をマッチングする中国の Full Truck Alliance(満幇)は、サイバーセキュリティリスクの疑いで同社に対する調査が行われる中、香港での10億米ドル規模を調達する見込みの二次上場手続を停止したとロイターが4月28日に報じた。昨年7月、中国のサイバー空間規制当局は、16億米ドル規模を調達したアメリカでの IPO の数日後に、同社のアプリに新規ユーザが登録することを禁止する調査を開始した。同社はこれまでのところ、規制当局から調査結果の可能性について、限られた情報しか得られていないと、ロイターはこの問題に詳しい人々の話を引用して報じた。ロイター

<関連記事>

中国のスタートアップPopuMusic、電子ピアノ「PopuPiano」をリリース

中国のスタートアップ PopuMusic(視感科技)は4月初め、「PopuPiano」という新しいポータブル電子ピアノを発売した。スマートギター「Poputar」、スマートウクレレ「Populele」に続く、同社の最新スマート楽器である。 同社は、楽しく柔軟にピアノを学べる方法を求める新しい音楽学習者や、ポータブルピアノを求めるプロの作曲家を惹きつけることを目的としている。PopuPiano は、フルサイズの電子ピアノに匹敵する性能を持ち、29鍵盤と取り外し可能なコードパッドを備えているという。早期予約での価格は199米ドル。動点科技

Baidu(百度)とPony.ai(小馬智行)、北京で無人運転タクシーの許可を取得

Baidu(百度)とPony.ai(小馬智行)は4月28日、北京市政府から、同市南東部の Yizhuang(亦庄)地区の60㎢のエリアで無人運転サービスを提供する許可を取得したと発表した。Baidu は10台、Pony.ai は4台の自動運転車からスタートし、運転手が運転しない配車サービスを提供するが、各車の助手席にはモニターが設置される予定である。両社にとって競合にあたる広州の WeRide(文遠知行)は、自動運転企業として初めて、2020年7月に中国で完全無人運転車のテストを開始した。CNBC

<関連記事>

「Huya(虎牙)」と「Douyu(斗魚)」、ゲーム実況配信の規制強化でレイオフ開始

中国では大規模な技術者のレイオフが続く中、ゲームストリーミングプラットフォーム「Huya(虎牙)」と「Douyu(斗魚)」が人員削減を開始した。この2社は、政府がゲームのライブストリーミング業界に対する規制を強化する中で、テック企業の間で行われている大規模なレイオフの動きに加わった。

Huya と Douyu のレイオフは、両社の大株主である中国のゲーム大手 Tencent(騰訊)にとっても新たな打撃となっている。国家市場監督管理総局(SAMR)は2021年7月、「ゲームストリーミング市場における Tencent の支配力をさらに強める」ことを避けるため、Huya と Douyu の合併を阻止しているTech 星球

<関連記事>

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中国企業17社が米上場廃止か、エドテック「作業帮」がプリンター事業進出など——中国スタートアップシーン週間振り返り(4月18日〜4月22日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、4月11日〜4月15日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 Luckin Coffee(瑞幸咖啡)、Li Auto(理想汽車)など中国企業17社、米国上場廃止リストに追加 米国証券取引委員会(SEC)は、アメリカの外国企業説明責任法(Holding Foreign Companies Accountable Act)に…

本稿は、Technode(動点科技)が、4月11日〜4月15日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

Image credit: Wallpaper Flare

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)、Li Auto(理想汽車)など中国企業17社、米国上場廃止リストに追加

米国証券取引委員会(SEC)は、アメリカの外国企業説明責任法(Holding Foreign Companies Accountable Act)に基づき、アメリカ上場している中国企業17社を暫定的な上場廃止リストに追加した。

このリストには、コーヒーチェーンの Luckin Coffee(瑞幸咖啡)、電気自動車メーカーの Li Auto(理想汽車)、Q&Aプラットフォーム「Zhihu(知乎)」、オンライン住宅の KE Holdings(貝殻找房)など、中国の主要テック企業が含まれる。アメリカ規制当局は、これらの企業に対し、委員会の告発に反対する証拠を提出するよう15営業日を与え、その期限は5月12日となっている。米国証券取引委員会

ソーシャルコマース大手「Pinduoduo(拼多多)」、オンデマンド小売の推進に着手

Beijing Business Today(北京商報)が18日に報じたところによると、Pinduoduo(拼多多)は、オンデマンド小売ビジネスへの拡大を図るため、同社のプラットフォームに参加するオフライン小売業者を探しているとのことだ。後発の Pinduoduo は、Meituan(美団)、Ele.me(餓了麼)、JD Daojia(京東到家)なの既存企業がすでに存在する混雑した分野に参入することになる。

3月以降の上海の新型コロナウイルス感染拡大によって、企業は Pinduoduo の弱点であるラストマイル配送能力の重要性を再考し、多くの大手ネットスーパーは時間通りに配送することに苦労している。通常時、オンデマンド小売業者は30分または1時間以内の配達を標準サービスとして提供しているが、ロックダウン時にはそのような約束は維持できなくなったのである。北京商報

共同設計プラットフォーム「Cloud CAD(雲図三維)」、エンジェルラウンドで約2億円を調達

36Kr(36気)が20日に報じたところによると、中国のオンライン共同(CAD)プラットフォーム「Cloud CAD(雲図三維)」は、過去6カ月間にエンジェル投資家から1,000万人民元(約2億円)の資金提供を受けたことが明らかになった。

2020年1月に設立された同社は、産業用モデリングに広く利用されているクラウドベース CAD に注力している。Cloud CAD の創業者兼CEO Liu Xin(劉鑫)氏は、36Kr の取材に対し、現在のユーザ数は10万人を超え、過去6カ月間で10倍に増えたと述べている。今回の資金調達は、製品の研究開発、プロジェクトの運営、Cloud CAD の影響力と範囲の拡大に使用されると伝えられている。36気

Ant Group(螞蟻集団) 傘下の MyBank(網商銀行)、Alipay(支付宝)からの資金移動機能を停止へ

中国がフィンテック企業への規制を強化し続ける中、Ant Group(螞蟻集団) 傘下の MyBank(網商銀行)は、21日から Ant のモバイル決済サービス「Alipay(支付宝)」からの送金に対応しなくなる予定だ。

Alipay のユーザーは、取引手数料無料でクラス2の MyBank 口座に資金を送金できる選択肢を失うことになる。ユーザはは他の中国の銀行に資金を移動し、0.1%の取引手数料を支払わなければならなくなる。2015年に設立された MyBank は、中国の民間銀行の第一陣の1つである。網商銀行

小売デジタル化の LenzTech、約24.7億円を資金調達

小売業界向け画像解析とデータ分析サービスの LenzTech(朗鏡科技)は19日、1億2500万人民元(約24.7億円)を調達したと発表した。このラウンドの投資家には、Tiantu Capital(天図投資)、ロボットメーカーの Ecovacs(科沃斯)、Yunqi Partners(雲啓資本)、Zoo Capital(万物資本)などがいる。

調達した資金は、オフライン小売業界のデジタル化、店舗内検査ロボットの最適化、その他の AI・IoT 技術のアップグレードなどの取り組みに充てられる予定だ。小売 AI・ビッグデータを扱う同社は、中国のリアル小売業界をデジタル化することを目的に、2019年にシンガポールの本社を置く同業 Trax と合併した。Trax

エドテック大手「Zuoyebang(作業帮)」、家庭教師取り締まり後にプリンター市場へ進出

中国のオンライン教育プラットフォーム「Zuoyebang(作業帮)」は、プリンタ市場に進出し、新たな収益源を求めてプリンタ事業を展開する事業部門を設立した。この新事業部門は、キヤノン、HP、エプソンなど従来のプリンターメーカーの元社員を中心に、現在約100人を雇用している。北京に拠点を置く同社が20日にプリンターの新製品を発表する予定だと、36Kr(36気)が報じている。

中国では昨年来、家庭教師業界に対する締め付けにより、同業界のほぼすべての大手企業が屈服している。その結果、これらの企業は現在、代替のビジネス手段を模索している。例えば、New Oriental(新東方教育)の創業者兼社長 Yu Minhong(兪敏洪)氏は、昨年11月にライブストリームを使った e コマースプロジェクトを立ち上げた。36気

ByteDance(字節跳動)傘下のPico、VR ヘッドセットの新モデルを発表

「TikTok」を所有する ByteDance(字節跳動)は、4月12日に開催された業界イベント「Laval Virtual Europe」で、最新の VR ヘッドセット「Pico Neo 3 Link」を発表した。価格は449ユーロ(約62,000円)で、この新しい VR ヘッドセットは4つのカメラを備え、主流の Android スマートフォンと同様のスペックとなっている。

PC へのワイヤレスストリーミングにも対応し、SteamVR や Pico Store に掲載されているタイトルをプレイできる。2021年には15万台のVRを出荷し、今年はその数を180万台に飛躍的に伸ばしたいと考えている。ByteDance は昨年8月、Picoを約50億人民元(約990億円)で買収している。IT 之家

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政府がゲームの実況動画配信で規制強化、金融業界3団体がNFTで警告を発表など——中国スタートアップシーン週間振り返り(4月11日〜4月15日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、4月11日〜4月15日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 中国、ゲームのライブ配信に関わる規制をさらに強化 中国当局は、「Douyu(斗魚)」や「Douyin(抖音)」などのストリーミングプラットフォームにおける無許可のゲーム配信をさらに制限する計画を発表した。国家ラジオテレビ総局(国家広播電視総局)を含む国家機関が…

自動車に搭載された Haomo(毫末智行)の自動運転ソリューション
Image credit: Haomo(毫末智行)

本稿は、Technode(動点科技)が、4月11日〜4月15日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

中国、ゲームのライブ配信に関わる規制をさらに強化

中国当局は、「Douyu(斗魚)」や「Douyin(抖音)」などのストリーミングプラットフォームにおける無許可のゲーム配信をさらに制限する計画を発表した。国家ラジオテレビ総局(国家広播電視総局)を含む国家機関が15日に発表した声明によると、未承認の対人戦やその他の非ライセンスタイトルがストリーミングチャンネルに出現してはならないと強調されている。また、ストリーミングサービスプロバイダに対して、ゲームストリームや e スポーツイベントの管理を強化するよう促しており、後者については国家ラジオテレビ総局の承認が必要とされている。今回の発表は、中国への参入にさまざまな障壁がある海外ゲームのストリーミングを一部対象としていると思われる。中国は、9ヶ月以上にわたって海外ゲームに対するライセンスを発行していない。国家広播電視総局

中国の金融業3団体、NFT への警告を共同で発表

中国インターネット金融協会(互連網金融協会)、中国银行業協会、中国証券業協会は13日、ブロックチェーンベースのデジタルトークンや非代替トークン(NFT)に関わる金融リスクを警告する通知を発表した。声明では、関係者がリアル経済の発展を可能にする上で同技術を適用するよう呼びかけた。また、これらの業界団体は、NFT 商品を証券化するような取り組みは禁止されるべきだとした。企業や組織は、中国国内で NFT 商品の上場や取引プラットフォームを立ち上げることを禁じられている。さらに、規制当局は、NFT トークンの発行者、買い手、売り手に対して実名登録を義務付けており、これはマネーロンダリングを防止するための措置であるとしている。証券日報

自動運転スタートアップ Haomo(毫末智行)、シリーズ A+ ラウンドをクローズ

Great Wall Motor(長城汽車)会長の Wei Jianjun(氏)が株式過半数を持つ中国の自動運転車スタートアップ Haomo.ai(毫末智行)は14日、Bank of China Group Investment (中国銀行集団投資)がリードしたシリーズ A+ ラウンドで数億人民元(数十億円)を調達したと発表した。国有鉄鋼会社 Shougang Group(首鋼集団)が出資する投資会社 Shoucheng Holdings(首程控股)もこのラウンドに参加した。同社によると、4月時点で数万台の Great Wall Motor のクルマに Haomo の先進運転支援システムが搭載されており、今後2年間でその数は100万台を超えると予想されている。毫末智行

中国版 Quora の「Zhihu(知乎)」、香港での二重上場で210億円調達に向け準備中

中国の Q&A プラットフォームである「Zhihu(知乎)」は、ニューヨーク証券取引所での IPO で5億2300万ドルを調達してから13ヶ月後となる13日、香港上場のための目論見書のドラフト版を提出した。同社は13億香港ドル(約210億円)を調達する計画で、時価総額は最大164億香港ドル(約2,640億円)に達する可能性があるという。Quora に似た Zhihu は、香港とニューヨークの両方で完全な要件が適用されるデュアルプライマリー上場を選択する。Zhihu の IPO は、アメリカに上場している中国株が規制圧力が増している中で実現した。米国証券取引委員会は、3年連続して会計情報を提供しなかった海外企業の上場廃止を予告している。財新

中国のゲームエンジン会社 Cocos、シリーズ B ラウンドで5,000万米ドルを調達

中国のオープンソースゲームエンジン企業 Cocos がシリーズ B ラウンドをクローズしたと 36Kr(36気)が11日に明らかにした。このラウンドには、CCB Trust、GGV Capital、Sound Net が参加し、合計5,000万ドルを投資した。Cocos のエンジンは、Unreal や Unity と並ぶ3つのクロスプラットフォームゲームエンジンの1つで、ゲームや 3D 映画制作に広く利用されている。36Kr によると、同社は Huawei(華為)とも協力協定を結んでおり、Huawei の HarmonyOS(鴻蒙 OS) やシリコンチップにエンジンを最適化する予定だという。Cocos は、調達した資金をエンジンのコア技術の開発に充てるとしている。36気

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ByteDanceが新アプリをテスト中、bilibiliがイヤホンブランドをローンチなど——中国スタートアップシーン週間振り返り(4月4日〜4月8日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、4月4日〜4月8日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 ByteDance(字節跳動)、新しいソーシャルメディアアプリを社内テスト中 人気の短編動画アプリ「Douyin(抖音)」や「TikTok」を開発した ByteDance(字節跳動)が、新しいニュース集約ソーシャルアプリ「Shiqu(識区)」を社内テストしていると…

「Shiqu(識区)」
Image credit: ByteDance(字節跳動)

本稿は、Technode(動点科技)が、4月4日〜4月8日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

ByteDance(字節跳動)、新しいソーシャルメディアアプリを社内テスト中

人気の短編動画アプリ「Douyin(抖音)」や「TikTok」を開発した ByteDance(字節跳動)が、新しいニュース集約ソーシャルアプリ「Shiqu(識区)」を社内テストしていると報じられた。ByteDance が提供する他の人気アプリがアルゴリズムに基づくレコメンデーションに依存しているのと異なり、Shiqu はアルゴリズムに基づくニュースフィードを提供し、カスタマイズされた RSS のインポートも可能にしている。このアプリは、中国のメディア「iFranr(愛範児)」が報告したテスト版のスクリーンショットから判断すると、教養のある読者をターゲットにしているようだ。動点科技

WeChat(微信)、決済オプションにデジタル人民元を追加

中国最大のメッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」は7日、北京、上海、深圳などデジタル人民元が試行されている23地域のすべてで、デジタル人民元での決済機能をウォレットに追加したと発表した。ユーザは、デジタル人民元を利用する前に、Tencent(騰訊)のインターネット銀行「WeBank (微衆銀行)」に口座を申請する必要がある。Tencent 傘下のスーパーアプリのウォレットインターフェースで、国家デジタル通貨による決済が利用できるようになったわけだ。Tencent の主要な競合である Alibaba(阿里巴巴)は2021年5月から、決済アプリ「Alipay(支付宝」でデジタル人民元のテストを行っていると、Yicai(第一財経)は報じている。IT 之家

Tencent(騰訊)、eスポーツストリーミングプラットフォーム「Egame(企鵝電競)」を閉鎖へ

中国のテック大手 Tencent(騰訊)は7日、e スポーツイベントに特化したストリーミングプラットフォーム「Egame(企鵝電競)」を閉鎖すると発表した。このプラットフォームはすでに新規ユーザ登録を停止しており、6月7日までにすべてのサービスを停止する予定だ。Tencent は既存のユーザに対して、主にトークンの形で補償を提供し、プラットフォーム閉鎖までの間、ストリーマーの給与を支払うことを約束している。また、中国の個人情報保護法に基づき、ユーザデータを削除すると表明している。Tencent はすでにe スポーツに特化した大手ストリーミングプラットフォーム「Huya(虎牙)」を所有しているが、競合プラットフォーム「Douyu(斗魚)」の買収を試みたものの、独占の懸念から規制当局がこれを阻止し、買収は失敗に終わった。企鵝電競

動画配信サイト「bilibili(嗶哩嗶哩)」、家電参入を目指しイヤホンブランドをローンチ

中国の動画配信プラットフォーム「bilibili(嗶哩嗶哩)」は、家電市場でのビジネス拡大を図るため、6日に新しいイヤホンブランド「Bilipods」を最初の製品と共に発表した。Bilibili はこれまでにも、家電メーカーと提携し、自社ブランド製品をローンチしている。Bilipods の発売は、動画プラットフォームがさらに一歩進んで、その大規模なユーザ基盤(2021年現在で約2億7,000万人)を活用し、活況を呈するイヤホン市場から利益を得たいと考えていることを示している。動点科技

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ARメガネNreal(優奈柯恩)、Alibaba(阿里巴巴)らから6,000万米ドル調達など——中国スタートアップシーン週間振り返り(3月28日〜4月1日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、3月28日〜4月1日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 上海の半導体工場、市内の一部がロックダウンされるも操業を継続 チップメーカーの TSMC(台湾積体電路製造)と SMIC(中芯国際集成電路製造)は、上海にある工場が新たに部分的に閉鎖されたにもかかわらず、操業を継続すると発表した。上海市ではここ数週間、新たに新型…

Image credit: Nreal(優奈柯恩)

本稿は、Technode(動点科技)が、3月28日〜4月1日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

上海の半導体工場、市内の一部がロックダウンされるも操業を継続

チップメーカーの TSMC(台湾積体電路製造)と SMIC(中芯国際集成電路製造)は、上海にある工場が新たに部分的に閉鎖されたにもかかわらず、操業を継続すると発表した。上海市ではここ数週間、新たに新型コロナウイルスの感染者が急増したため、地元政府が27日から、市の半分を封鎖し、公共交通機関を停止するなどの厳しい封鎖措置を開始した。愛集微

北京、中国工業製品 e コマースプラットフォーム「ZKH(震坤行)」のアメリカ IPO 計画を承認

中国証券報が28日に報じたところによると、中国証券監督管理委員会(CSRC)は、アメリカに上場している中国企業との27日の会合で、中国の工業製品向け e コマースプラットフォーム「ZKH(震坤行)」のアメリカ上場計画にゴーサインを出したという。

この動きは、市場の信頼と中国経済の活性化を図るため、中国企業の海外上場に対する規制当局のスタンスが緩和されてから1週間後のことだ。Alibaba(阿里巴巴)と Tencent(騰訊)の支援を受ける同社は、3億〜5億米ドル規模のアメリカ IPO に向けて、China Renaissance(華興資本)や Goldman Sachs などの投資銀行と協議を進めているとのことだ。中国証券報

Alibaba(阿里巴巴)、AR(拡張現実)メガネ開発の Nreal(優奈柯恩)に6,000万米ドルを出資

中国の AR(拡張現実)メガネメーカー Nreal(優奈柯恩)の30日の声明によると、Alibaba(阿里巴巴)は Nreal が6,000万米ドルを調達したシリーズ C+ ラウンドで、同ラウンドをリードした。今回のラウンドで、Nreal が過去12カ月間に受けた出資総額は2億米ドルに達した。

Nreal は元 Magic Leap のエンジニアである Xu Chi(徐馳)氏によって2017年に設立されたが、同氏はかつて Magic Leap から同社の秘密を盗んだとして訴えられた。この訴訟は、アメリカの判事が Nreal に有利な判決を下したため、取り下げられた。Magic Leap の後ろ盾でもある Alibaba は、Tencent(騰訊)や ByteDance(字節跳動)といった中国大手に、メタバース関連のプロジェクトに賭けている。優奈柯恩

コラボデザインツール「Pixso」開発、プレシリーズ A ラウンドで1億人民元(約19.3億円)を調達

36Kr(36気)の報道によると、深圳のスタートアップ Pixso は、3月28日に1億人民元(約19.3億円)を調達してプレシリーズ A ラウンドをクローズした。このラウンドは、杭州の投資ファンド Zhongjin Xinzhi(中金鑫智)が、Baidu(百度) などと共にリードした。

2021年に設立された Pixso は、オンラインリアルタイムコラボレーションプラットフォームに注力し、Figma に似た「Pixso」とマインドマップツール「BoardMix]の2製品をローンチしている。Pixso や MasterGo などの中国のコラボデザインサービスプロバイダは、Figma が DJI(大疆) など中国企業との協業を禁止していることの恩恵を受け台頭している。36気

Alibaba(阿里巴巴)、ソーシャル EC アプリ「Taibang(态棒)」をテスト導入

Alibaba(阿里巴巴)は中国の e コマース市場での支配を強化しようとする中で、中国の SNS 型 EC アプリ「Xiaohongshu(小紅書、またの名前を RED)」に似た新しいファッションとソーシャルショッピングアプリ「Taibang(态棒)」をテストしている。

Alibaba は、Meituan(美団)や ByteDance(字節跳動)など多くの中国の同業と同様、Xiaohongshu の zhongcao(種草=草をまくの意)戦略、つまりソーシャルメディアプラットフォームでのレビューを通じて販売を促進するビジネスモデルを追随しているのだ。 Meituan や ByteDance のような資金力のあるプレイヤーの参入により、中国の EC 分野の競争は新たな高みに到達している。動点科技

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自動運転スタートアップWeRide(文遠知行)が4億米ドルを調達など——中国スタートアップシーン週間振り返り(3月21日〜3月25日)

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本稿は、Technode(動点科技)が、3月21日〜3月25日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。 自動車メーカーBYD(比亜迪)とシェル、中国と欧州の充電ネットワーク整備で提携 中国の自動車メーカー BYD(比亜迪)とエネルギー大手 Shell は24日に、中国で合弁会社を立ち上げることに合意したと発表した。まずは深圳で1万台以上の充電設備を運営し、その後…

Image credit: WeRide(文遠知行)

本稿は、Technode(動点科技)が、3月21日〜3月25日に配信した「News Feed」記事の中から主要ニュースを翻訳したものです。

自動車メーカーBYD(比亜迪)とシェル、中国と欧州の充電ネットワーク整備で提携

中国の自動車メーカー BYD(比亜迪)とエネルギー大手 Shell は24日に、中国で合弁会社を立ち上げることに合意したと発表した。まずは深圳で1万台以上の充電設備を運営し、その後中国全土にネットワークを拡大する計画だ。両社はまた、BYD の電気自動車オーナーに Shell の会員サービスを提供し、ヨーロッパで27万5,000カ所の充電ポイントを利用できるよう提携するほか、世界の他の地域でも家庭用エネルギーソリューションの開発に取り組む予定だ。ロイター

自動運転スタートアップWeRide(文遠知行)、4億米ドルを資金調達

自動運転スタートアップの WeRide(文遠知行)が、国有自動車メーカーの GAC(広州汽車集団)やドイツの自動車部品サプライヤー Bosch など多様な投資家グループから4億米ドルの資金調達を完了したと、中国メディアの LatePost(晩点)が23日に関係者の話を引用して報じた。このラウンドには中国・アラブ投資ファンドとアメリカのプライベート・エクイティ企業 Carlyle Group も参加し、5年の歴史を持つユニコーン WeRide の時価総額は44億米ドル、これまでの資金調達額は12億米ドル以上に達した。WeRide の中国における競合 Pony.ai(小馬智行)は今月初め、時価総額85億ドルで調達額非開示のの資金調達を行ったと発表している。晩点

ByteDance(字節跳動)、2022年のVRデバイス出荷目標を80%上方修正

テック系 WeChat(微信)公式アカウント「AR Quan(AR 圏)」によると、ByteDance は、同社のマーケティング実績が予想を上回ったため、2022年の VR デバイス出荷目標を80%引き上げ、180万台としたそうだ。ByteDance は昨年8月、深圳の音響企業 GoerTek(歌尔声学)から VR 企業 Pico を買収した。GoerTek は現在も Pico の VR デバイスを製造しているが、ByteDance はブランディングと開発を担当し、短尺動画アプリ「Douyin(抖音)」での Pico の VR デバイスの人気は2月に Meta の Quest 2 を上回ったと、AR Quan は述べている。2021年、Pico は15万台の VR デバイスの出荷を記録し、Quest 2 は 1,000万台の出荷を達成した。AR 圏

中国当局、WeChat Pay(微信支付)に見直しを求めることを検討中か

中国当局が Tencent(騰訊)に対し、新たに設立する金融持株会社に WeChat Pay(微信支付)を含めるよう求めることを検討していると、ブルームバーグが25日に報じた。Alipay(支付宝)の競合にあたる Tencent は、規制当局がそのような動きを進めることを決定した場合、別の決済ライセンスを確保する必要があるかもしれない。

Tencent は当初、大量のユーザ財務データを保有する WeChat Pay を、ソーシャルメディアやゲームなど他の中核事業分野とともに直接運営していたが、2021年に規制当局がテック企業に金融サービスの分社化を求め、従来の銀行と同様の厳格な規制を適用させるようにしたためである。WeChat の親会社である Tencent は、モバイル決済に加えて、銀行、証券、保険、信用スコアリングの各サービスを金融部門に折り込む必要があるかもしれない。ブルームバーグ

Moutai(茅台)、種子に特化したアグリテック新会社を設立

中国の大手高級酒類メーカー Moutai(茅台)は、種子に特化した新しいアグリテック会社を設立したと26日に発表した。Hongyingzi(紅纓子)という新会社は、Moutai の代表的な白酒の原料である高粱(コーリャン)に関連する技術を研究する。中国南西部の貴州省に拠点を置く Moutai は世界最大級の飲料会社で、2021年の同分野の売上高は11.2%増の1,058億人民元(約2兆円)になると見込んでいる。茅台

【via TechNode】 @technodechina

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NFTアートとは呼ばせない、中国のデジタルコレクティブル・プラットフォーム——主要プレーヤーを一挙紹介

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デジタルアーティスト Beeple が昨年3月、自身の作品(デジタルコラージュ画像)「Everydays: First 5000 Days」を6,900万米ドルで売却して以来、NFT の一種であるデジタルアートの取引市場は世界中で熱を帯びている。 NFT(非代替トークン)とは、交換不可能なユニークなアイテムを表すブロックチェーンベースの記録である。デジタルアート、写真、音楽、ビデオ、ゲーム内アイテ…

中国のデジタルコレクティブル・プラットフォーム。左から::Ant Group(螞蟻集団)の「Topnod(鯨探)」、NFTCN
Credit: Designed by TechNode/Ward Zhou
Photos from Topnod, Huanhe and NFTCN

デジタルアーティスト Beeple が昨年3月、自身の作品(デジタルコラージュ画像)「Everydays: First 5000 Days」を6,900万米ドルで売却して以来、NFT の一種であるデジタルアートの取引市場は世界中で熱を帯びている。

NFT(非代替トークン)とは、交換不可能なユニークなアイテムを表すブロックチェーンベースの記録である。デジタルアート、写真、音楽、ビデオ、ゲーム内アイテムなど、最も一般的な NFT の形態について聞いたことがあると思うが、NFT は本当にあらゆるものの所有権を示すために使用することができるのだ。

2014年にアーティスト Kevin McCoy 氏による最初の NFT 作品が登場して以来、市場は数年間静かに推移していたが、ここ2年ほどで急成長し始めた。人気の NFT 取引プラットフォーム「OpenSea」が2018年に登場、より多くの人々にデジタルアート取引を着実に紹介している。Forbes によると、昨年、この市場は人気が高まり、取引額は230億米ドルに達したという。

中国では、NFT デジタルアート市場も新しいプレーヤーやプロジェクトでにぎわっている。昨年、仮想通貨の取引と採掘を全面的に禁止した中国の仮想通貨に対する厳しい姿勢を知っている人たちにとっては、驚きの事実かもしれない。しかし、中国はデジタル人民元のような「管理されたブロックチェーン技術」も受け入れており、さまざまな分野での成長を促している。これまでのところ、中国は NFT を許可しているが、投機や取引は禁止している。

NFT は、中国では取引可能な資産というよりも、ブロックチェーン技術の派生物と見なされている。Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)、JD(京東)などのテック大手は、ユーザーが NFT を購入・収集できる独自のプラットフォームを構築しているが、購入したものを取引・転売することは禁止されている。中国のテック大手の多くは、規制当局に配慮し、世界の仮想通貨市場との混同を避けるべく、NFT という言葉さえ使っていない。その代わり、「デジタルコレクティブル(数字収蔵品)」という言葉を使用している。

本稿では、中国の NFT市場、その特徴、中国と世界の NFT 市場の違いを説明するために、最も注目すべき中国の NFT プラットフォームをいくつか紹介する。

中国 NFT 分野の主要プレイヤー

中国の NFT プラットフォームの多くは、コンソーシアム型ブロックチェーンや Blockchain-as-a-Service(BaaS)インフラ上に構築されており、企業や団体にプラットフォームを管理する権限が与えられている。これは、人気のあるグローバルな NFT プラットフォームが、パブリックブロックチェーン、つまりパーミッションレスで誰でも参加でき、Ethereum や Solana のような分散型プラットフォーム上に構築されているのとは正反対だ。

中国における NFT プロジェクトと国際市場の最も大きな違いは、この分散化の概念にあり、意思決定権を1つの中央集権的な組織から、分散型自律組織(DAO)と呼ばれるメンバーが所有するコミュニティに委ねるというものだ。国際社会ではプロジェクトの分散化の度合いについて議論が続いており、完全な分散化を目指しているプロジェクトも多いのだが、中国の NFT 市場は国の法令を厳格に遵守しており、プロジェクトは圧倒的に中央集権型が多いのだ。

BSN:BSN-DDC

Image credit: BSN-DDC

中国の国営ブロックチェーン・インフラ「Blockchain Services Network(BSN)」は1月24日、独自のNFTインフラ「BSN-DDC(Blockchain Services Network Distributed Digital Certificate)」を発表した。

BSN-DDC は、中国の規制に準拠した独自の NFT プラットフォームを構築するためのブロックチェーンインフラを企業に提供するものだ。

このインフラは、Algorand、Cosmos、Ethereum、Polkadot、Tezos、Nervos など10種類のパブリックブロックチェーンと連携している。これら統合版パブリックブロックチェーンは、ブロックチェーンを管理できる人に制限を設け、すべての参加者を識別し、仮想通貨ではなく法廷通貨を支払に使用するなど、オリジナル版とは異なる仕組みになっている。

Ant Group(螞蟻集団)の「Topnod(鯨探)」

1月に発行された干支 NFT
Image credit: AntChain(螞蟻鏈)

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社である Ant Group(螞蟻集団)は、昨年6月にデジタルコレクティブプラットフォーム「AntChain Fan Points(螞蟻鏈粉丝粒)」を立ち上げ、昨年12月に「Topnod(鯨探)」と改称した。このプラットフォームは、Ant のブロックチェーン部門 AntChain(螞蟻鏈)が構築したコンソーシアムブロックチェーン上で稼働している。

ユーザは Topnod で購入したデジタルコレクティブルを転売することはできず、180日以上保有した後、認証されたユーザにのみ贈ることができる。

Topnod のコレクションは、価格帯が20~30人民元(約380〜560円)、限定コレクション数が8,000~10,000個であることが多い。決済は、中国の2大キャッシュレス決済会社の一つ Alipay(支付宝)を利用する独自の決済システムを採用している。すべてのユーザは、実名による本人確認と法定通貨による取引を行う必要がある。

このプラットフォームは、高速で安価な取引速度を誇っている。

Topnod は、2022年の春節デジタルキャンペーンで、1秒間に10万件のデジタルコレクティブル取引を処理する技術力を提供することができた。これはコンソーシアムブロックチェーン業界をリードしている。(Topnod の広報担当者)

Topnodは、中国のさまざまな国立博物館と協力し、歴史的遺物のデジタル版を制作している。また、画家や少数民族の刺繍アーティストなどとも連携している。Topnod は最近、上海交響楽団と協力し、中国で最も古い交響楽団のレコードから1万点のオーディオ・コレクティブルを発売し、1点あたり19.9人民元(約370円)の価格をつけた。このコレクションでは、スペインの作曲家 Manuel de Falla(マヌエル・デ・ファリャ)のバレエ作品「恋は魔術師 (原題:El amor brujo)」から1929年に録音された2枚が紹介された。

Tencent(騰訊)の Huanhe(幻核)

Huanhe(幻核)
Image credit: Tencent(騰訊)

Tencent(騰訊)のデジタルコレクタブルプラットフォーム「Huanhe(幻核、iOS / Android)」は、政府公認のエンタープライズブロックチェーンネットワーク「Zxin Chain(至信鏈)」上に構築され、Topnod よりも多様なコレクションを保有している。Huanhe は博物館、有名アーティスト、自動車ブランド、消費財ブランド、慈善団体と協力し、さまざまなデジタル作品をリリースしている。

中国のプラットフォームは、文化遺産を促進し、文化・博物館産業のデジタル化を加速させるために、デジタルコレクティブルを利用することが多い。例えば、Huanhe は、有名な敦煌莫高窟の壁画のデジタル版を1枚118人民元(約2,200円)で提供しているが、これは、有名画家 Qi Baishi(斉白石)氏のデジタル絵画や他の古代中国の芸術作品とほぼ同じ価格だ。

Huanhe は、自動車会社や家庭用消費財メーカーなどの消費者ブランドとも協力し、デジタルコレクティブルをリリースしている。これらのコレクションは、無料かつ抽選制であることが多く、主にこれらのブランドのマーケティングツールとして機能している。例えば、中国の家庭紙ブランド「Qingfeng(清風)」は、5種類の 3D フラワーアートの無料コレクションをリリースし、14,154人の参加者を集めた。

また、故宮博物院の化粧品ブランドのコレクションでは、リアルの化粧品製品を購入すると、限定版のデジタルコレクティブルを提供した。

Huanhe で購入したすべてのデジタルアート作品は、アプリ内のユーザ自身の3D バーチャルギャラリーに展示することができる。また、他の中国のデジタルコレクティブル・プラットフォームと同様、Huanhe は二次売買をサポートしていない。

マーケットプレイス「NFTCN」

Image credit: NFTCN

NFTCN は、中国市場における他のデジタルコレクティブル_プラットフォームとは異なり、独立したアーティストやコレクターが NFT を作成・販売_収集するためのマーケットプレイスだ。このマーケットプレイスでは、NFT を使用したデジタルおよびリアルrなアートを販売しており、ユーザのコレクションを展示するためのギャラリーも設置されている。Web サイトによると、このマーケットプレイスは Ethereum のサイドチェーンをベースとしたバックエンド技術を使用しており、それ以上の詳細な説明はない。

購入者は、仮想通貨取引を避けるため、Web サイトから法定通貨で専用カードを購入し、このプラットフォームで取引を行う。他の中国の NFT マーケットプレイスとは異なり、NFTCN には実際にコレクターが自分のコレクションを転売できるセカンダリーマーケットがある。例えば、「Violent Goose #78」という商品は、3月7日に599人民元(約11,000円)で初めて販売され、翌日には2倍以上の価格で再販売された。

中国の NFT 市場を世界と比較する

規制リスクを伴う投資

敦煌莫高窟壁画のデジタルコレクション NFT
Image credit: Ant Group(螞蟻集団)

中国の規制により、NFT やデジタルコレクターグッズの転売や売買は禁止されているが、将来的に政策が変更されれば、これらの購入によるキャピタルゲインを期待するコレクターは多い。

2月には、Topnod コレクターの個人 WeChat(微信)グループのメンバーが、同プラットフォームでデジタルコレクタブルの購入に成功した後、「まだ Topnod の流通市場を待っている」と熱っぽくコメントしているのを筆者も見ている。

中国国内のコレクターも、NFT の取引禁止を回避するために努力している。昨年6月、Ant Group のプラットフォームで初めて販売された敦煌のデジタルコレクションは、すぐに完売した。このコレクションは当初10人民元(約190円)程度で販売された。バイヤーはすぐにこのコレクションを中古品取引プラットフォーム「閑魚(Xianyu)」に約10万人民元(約190万円)で出品、なかには150万人民元(約2,800万円)で出品されたものもあった。Xianyu はすぐに NFT 関連の商品を取り下げ、検索結果で「NFT」をブロックした。

2月、中国のプラットフォームが設定した180日の保有期間に近づくと、一部のコレクターは、コレクションを「贈与」する能力を売る方法を模索するようになった。Ant の Topnod は2月下旬、コレクションを「贈与」する権利を売買しようとした56人のユーザを罰したと発表した。

デジタル財産権

NFT の不変的な性質は、本質的にデジタル財産権を生み出し、JPEG のような他の形態のデジタルメディアよりも高い価値を与える。分散型パブリックブロックチェーン上で開発された分散型 NFT マーケットプレイスの開発者が、プロジェクトを放棄することを決めたとする。その場合、そのマーケットプレイスで公開された NFT は、パブリックチェーン上で生き続けることになる。例えば、Tezos ベースの NFT マーケットプレイス「Hic et nunc」は昨年11月にサービスを終了したが、リリースされたすべての NFT はTezosブロックチェーン上でまだ利用可能だ。

しかし、ほとんどが非パブリックブロックチェーン上に構築されている中国の NFT マーケットプレイスでは、状況が異なる可能性がある。プラットフォームがブロックチェーンを維持する限り、ユーザはデジタル財産権を持っている。しかし、他の運営当事者がブロックチェーンの廃止を決定した場合、彼らはそれらのデジタル購入にアクセスする権利を失う可能性がある。

さらに、NFT コミュニティは、NFT が没入型 3D 仮想空間であるメタバースの構築に重要な役割を果たすと考えている。一部のコレクターは、世界の NFT 市場で仮想土地、仮想イベント、仮想衣類の価格が急速に上昇するのを見て、中国の NFT 市場が管理された中央集権的な方法で利益を生む局面を迎えることに賭けているのだ。

KYC(Know Your Customer)と匿名希望(Anonymous)の比較

中国のデジタルコレクティブル・プラットフォームはすべて、法律を遵守するため、ユーザに実名での身分証明書の登録を義務付けている。KYC ポリシーと呼ばれるこのルールは、マネーロンダリングや資本規制の防止に役立つ。

それに比べ、国際的な NFT 市場は、大部分が匿名=anonymous(または anons)ユーザのコミュニティで構成されている。この特性により、人々は差別を受けずに市場に参加することができ、公開台帳の透明性を維持しながらプライバシーを保護することができる。従来の金融システムでは、融資やその他の金融商品を提供する際に個人の背景を考慮し、偏った見方をすることがよくある。anons では、人々は平等に投資の機会を与えられる。NFT や分散型金融(DeFi)製品に投資する際、肌の色、性別、年齢、学歴などは考慮されない。

【via TechNode】 @technodechina

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