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中国、デジタル人民元の大規模試験運用を開始【報道】

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中国の大手銀行複数で選ばれた行員らにより、待望のデジタル通貨の試験運用が大規模に始まったと Caijing(財経)が5日報じた。 重要視すべき理由:この試験は中国人民銀行が4月に発表したパイロットプログラムを延長したものだが、中国国内の4つの主要都市でホワイトリストに登録された行員のみに利用が限定されていた。 それにもかかわらず、このニュースはデジタル人民元のテストが進展していることを示唆している…

100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国の大手銀行複数で選ばれた行員らにより、待望のデジタル通貨の試験運用が大規模に始まったと Caijing(財経)が5日報じた

重要視すべき理由:この試験は中国人民銀行が4月に発表したパイロットプログラムを延長したものだが、中国国内の4つの主要都市でホワイトリストに登録された行員のみに利用が限定されていた。

  • それにもかかわらず、このニュースはデジタル人民元のテストが進展していることを示唆している。
  • 中国のデジタル通貨であるデジタル通貨・電子決済プロジェクト(DCEP、デジタル人民元)は、中国で最も期待されている金融イノベーションの一つであり、中国人民銀行の人民元管理に革命をもたらすと期待されている。

詳細情報:ある銀行の匿名情報筋は、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行のホワイトリストされた行員は、送金や決済にデジタル人民元を使用し始めた、と Caijing に語った。

  • これらのユーザは、4つの銀行の少なくとも一つにデジタルウォレットを開き、自身の銀行口座と接続することが求められる。
  • その後、デジタル人民元アプリをダウンロードし、デジタル通貨利用にあたりホワイトリストに載った人物かどうかを確認するため ID 番号を利用する。このアプリはユーザのデジタルウォレットに接続し、順に銀行口座に接続する。
  • このテストは深圳、蘇州、成都と、北京近郊のある新衛星都市で実施されている。これらの都市では以前にもデジタル通貨のテストが行われたことがある。

背景:デジタル人民元は2014年から導入が検討されている。今年4月には、限定版のパイロット運用が 4都市で発表された。

  • 政府は2022年の北京冬季オリンピックでデジタル通貨をテストすることを計画しているが、現時点で詳細な情報は明らかになっていない。
  • 憶測が広がっているにもかかわらず、現金に代わるデジタル通貨として機能するデジタル人民元の全国展開の公式なタイムテーブルはない。
  • デジタル人民元は犯罪抑制や中央銀行の貨幣流通量コントロールに役立つことが期待されている。デジタル人民元は権限の戦いの犯罪を助け、お金の循環の制御の中央銀行を助けると期待される。デジタル人民元は Ant Group(螞蟻集団) や Wechat(微信)の既存のデジタル決済技術と互換性を持つとみられるが、競合にもなるだろう。
  • 中国は、中央銀行の認可を受けたデジタル通貨を試験的に導入している5カ国のうちの1つであり、最大の経済大国でもある。他にもウクライナ、ノルウェー、ウルグアイ、バハマ、マーシャル諸島などが導入を検討している。

【via TechNode】 @technodechina

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Bytedance(字節跳動) CEO、従業員向けメッセージで現状を説明

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人気の短編動画プラットフォーム「Tiktok」を運営する Bytedance(字節跳動)の CEO Zhang Yiming(張一鳴)氏は3日、従業員に宛てた手紙の中で、海外でのさらなる利用禁止措置の可能性に対峙する中、同社のユーザ、従業員、ビジョンを最優先に考えていると述べた。 重要視すべき理由:Zhang Yimng 氏は、Tiktok がアメリカでの禁止の可能性に直面していて、マイクロソフト…

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

人気の短編動画プラットフォーム「Tiktok」を運営する Bytedance(字節跳動)の CEO Zhang Yiming(張一鳴)氏は3日、従業員に宛てた手紙の中で、海外でのさらなる利用禁止措置の可能性に対峙する中、同社のユーザ、従業員、ビジョンを最優先に考えていると述べた。

重要視すべき理由:Zhang Yimng 氏は、Tiktok がアメリカでの禁止の可能性に直面していて、マイクロソフトがアメリカ事業を買収する可能性があるという噂が渦巻く中、Zhang Yimng 氏は Tiktok の将来を決定する上での懸念についてコメントした。

  • トランプ大統領は中国のソフトウェア企業をさらに規制することが予想される。トランプ大統領は Tiktok の売却交渉にあたり、Bytedanceに9月15日までの期限を与えている。

詳細情報:Zhang 氏は従業員向けのメッセージの中で、アメリカのユーザが Tiktok を利用できるようにするため、匿名のテック企業と予備的な話し合いを行っていると述べた。この手紙は中国メディアが入手したもの。

  • Zhang 氏は Tiktok の独自性を守り、売却に伴ってプラットフォームのユーザ体験が影響を受けないことを望んでいると述べた。
  • Zhang 氏は Tiktok の将来について考えるにあたり、Tiktok のチームの興味やキャリアパスを考慮に入れると述べている。
  • Zhang 氏は Tiktok の最終的な和解が、「創造性を鼓舞し、人生を豊かにする(inspire creativity and enrich life)」ことを目指す、同社の幅広いビジョンに沿ったものになることを期待しているという。
  • Zhang 氏は書簡の中で、外国の買収者による取引を国家安全保障上のリスクの可能性があるかどうかを審査するアメリカの対米外国投資委員会(CFIUS)が、Tiktok にアメリカ事業の売却を要求したことを確認した。
  • Bytedance は2017年、後に Tiktok に統合された Musical.ly を10億米ドルで買収した際、CFIUS のクリアランスを求めていなかった。

我々はまだ最終的計画を辿りいついていないため、Tiktok を取り巻く世間の注目と噂はしばらく続くかもしれない。(書簡のメッセージ)

背景:米中間の緊張の高まりとともに、アメリカでの Tiktok のトラブルは数ヶ月前から発生していた。Bytedance は、Tiktok のアメリカ事業に対する監視の高まりに対し、Tiktok の買い手候補との取引を追求することで解決策を模索してきた。

  • Bytedance とマイクロソフトは、トランプ大統領はが7月31日に TikTok の禁止措置を考慮していると発言したことを受け、事業買収の交渉を再開した
  • TikTok は国家安全保障上の理由からインドのアプリストアから排除された59のアプリの一つである。一方、中国政府のユーザデータのアクセスに対するセキュリティ上の懸念が世界的に高まっていることから、日本の議員も禁止の可能性を検討している

【via TechNode】 @technodechina

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中国のEVスタートアップXpeng(小鵬)、 シリーズC+ラウンドで3億米ドルを追加調達——中国のEV市場復活への楽観論を反映か【報道】

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電気自動車(EV)スタートアップの Xpeng Motors(小鵬)は、シリーズ C+ の一環として3億米ドルを追加調達し、今回のラウンドでの調達総額は8億ドルに達した。 重要視すべき理由:今回の取引は、2019年下半期に対する失望の後、中国の EV 市場に対する楽観論が高まっていることを反映している。2019年半ば、中国政府が購入補助金を約50%削減したことで、EV 販売は急落した。 また、20…

中国・成都の文殊院前に駐車する Xpeng G3 2020 モデル。
Image credit: Xpeng Motors(小鵬)

電気自動車(EV)スタートアップの Xpeng Motors(小鵬)は、シリーズ C+ の一環として3億米ドルを追加調達し、今回のラウンドでの調達総額は8億ドルに達した。

重要視すべき理由:今回の取引は、2019年下半期に対する失望の後、中国の EV 市場に対する楽観論が高まっていることを反映している。2019年半ば、中国政府が購入補助金を約50%削減したことで、EV 販売は急落した。

  • また、2020年第1四半期には、中国で新型コロナウイルスの感染拡大で業界は大きな打撃を受けた。China Passenger Cars Association(乗用車市場信息聯席会)の数字によると、2月に販売された新エネルギー車はわずか1万1,000台で、12月の13万7,000台から減少した。

詳細情報:中国南部の広州市を拠点とする Xpeng は、中東の政府系投資ファンドであるカタール投資庁など新規投資家から追加で3億米ドルを調達していると、ロイターが情報筋を引用して報じたCNBC によると、EC 大手の Alibaba(阿里巴巴)も資金調達拡大に貢献したという。

  • 7月初め、Xpeng は5億米ドルのシリーズ C+ ラウンドを発表、エクイティ投資会社 Aspex Management、アメリカのテックヘッジファンド Coatue Management、グローバル PE 企業 Hillhouse Capital(高瓴資本)、Sequoia Capital China(紅杉資本)から支援を受けた。
  • ロイターが情報筋に語ったところでは、同社は今回の資金調達をさらに拡大する可能性がある。
  • TechNode(動点科技)は3日午後、Xpeng の広報担当者に資金調達の拡大についてのコメントを求めたが、Xpeng はこれを辞退した。
  • 新たな投資家が加わったことで、Xpeng のシリーズ C ラウンドは8億米ドルに達した。
  • Xpeng は6月、アメリカでの IPO を秘密裏に申請し、その可能性を探っていると中国メディアが報じている

背景:アメリカの EVメーカー Tesla は、同社の好調な納入実績と利益の急増が見込まれることから、中国の EV セクターの投資家心理を後押ししている。

  • 7月30日、ライバルの EV メーカー Leading Ideal (理想汽車)が NASDAQ に上場した。株式公開前の株価は11.50米ドルで、予想レンジの8~10米ドルを上回った。上場初日の引け値は43%の上昇で取引を終えた。
  • Xpeng は昨年末にシリーズ C ラウンドで4億米ドルを調達し、新たな投資家として Xiaomi(小米)を迎え入れた。

【via TechNode】 @technodechina

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TikTokとマイクロソフトの買収交渉が再開、タイムリミットは9月15日

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中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。 重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。

重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され、日本においても一定の制限の必要性について議論が進められている

  • 現在のアメリカの法律では、無料で提供されるアプリの利用禁止は法的・技術的のどちらの側面においても不透明な点が多い。
  • Bytedance の買収申し出は、Tiktok がアメリカでの事業継続を図る手段を模索するものである。

詳細情報:Microsoft は2日、7月31日に報じられたトランプ大統領の発言を受けて、中断していた Bytadance との買収交渉を再開すると発表した。交渉期限は9月15日としている。

  • トランプ大統領は、大統領令を用いて TikTok のアメリカにおける利用制限をかける可能性を示唆していた。また、一部ではアプリストアへ TikTok アプリ掲出を許している Apple や Google を罰する、あるいは、Huawei(華為)のように国家安全保障にリスクを与える外国企業リストに Tiktok を加える、との憶測さえあった
  • Microsoft は、CEO  の Satya Nadella 氏がトランプ大統領と対談したのを受け、買収に向けた協議を再開すると発表した。
  • ロイターによれば、Bytedance は既に1,000憶ドル以上の企業価値を誇り、ニューヨークなどでの上場を検討していたが、7月31日にアメリカでの上場計画を撤回したという。また、ロイターによれば、Bytedance は本拠地に近い香港や上海に上場する可能性が高いとされる。
  • しかし、トランプ大統領の動向に伴い、香港や上海での上場へと切り替えたとされている。
  • 忠実な Tiktokのユーザからは、トランプ大統領の決定に対するオンライン批判が相次いでいる。アメリカ市民自由連盟はツイートの中で、禁止措置の可能性について「表現の自由を脅かすもので、技術的にも不可能である」と主張した。
  • TikTok は トランスペアレンシーセンターを7月29日に立ち上げ、専門家が Tiktok のモデレーションポリシーとアルゴリズムをリアルタイムで調査できるようにするとを発表するなど、ユーザと政府にその運営がアメリカの法律範囲内に収まっているとアピールしてきた。

背景:TikTok はアメリカで絶大な人気を持つ。月間アクティブユーザは推定7,000万人を誇り、2020年にはアメリカ市場のみで約5億米ドルを稼ぐ可能性がある。

  • アメリカ当局は、中国政府がアメリカ人のユーザデータにアクセスすることを懸念している。Bytedance による2017年の Musical.ly 買収に関し、対米外国投資委員会(CFIUS)が調査を開始したと、昨年11月にロイターが報じた
  • TikTok のアメリカにおける運営の問題は数か月前から指摘されていた。6月にはBlack Lives Matter のハッシュタグを検閲したとして非難を受け、7月にはアメリカの連邦機関が、13歳未満のユーザからのデータ収集など2019年2月に規制当局との間で交わした合意を Tiktok が遵守しているかどうかについて調査を開始した。
  • Bytedance の世界的な地位は不安定になっている。インドでは TikTok の全面禁止が決まり、同社は60億ドル程度の出費が余儀なくされるとみられる
  • トランプ政権は、TikTok がいつでも中国共産党の要請に応じてアメリカ人のユーザデータにアクセスできるのではないかとの懸念から、今年初めに Tiktok を禁止する可能性について主張し始めた
  • TikTok は2019年の声明でトランプ大統領の主張を否定しており、「我々のデータには、中国の法律は適用押されない。中国政府からのコンテンツ削除要請は一度もなく、仮に求められても拒否する意向だ」と述べている。

【via TechNode】 @technodechina

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自民党議員ら、「TikTok(抖音)」など中国アプリの制限検討を政府に提言へ

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日本の国会議員らは28日、中国政府がユーザデータにアクセスするのを防ぐため、「Tiktok(抖音)」など中国アプリを制限しようとしていると発表した。 重要視すべき理由:中国政府が中国企業を介してユーザデータにアクセスすることについて、世界的にセキュリティ上の懸念が高まっている。短編動画アプリ Tiktok など中国アプリ59件は6月30日、インドのアプリストアから禁止・排除された。アメリカもデータ…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

日本の国会議員らは28日、中国政府がユーザデータにアクセスするのを防ぐため、「Tiktok(抖音)」など中国アプリを制限しようとしていると発表した。

重要視すべき理由:中国政府が中国企業を介してユーザデータにアクセスすることについて、世界的にセキュリティ上の懸念が高まっている。短編動画アプリ Tiktok など中国アプリ59件は6月30日、インドのアプリストアから禁止・排除された。アメリカもデータセキュリティへの懸念から、Tiktok のブロックを検討している。

詳細情報:日本でも Tiktok は人気を集めているものの、与党自民党の議員らはデータセキュリティを第一に考えようと急いでいる。早ければ9月にも政府に規制案を提出する予定だ

今の時代、IT 機器やソフトウェアを見るときには、情報がどのように収集され、どのように使われているのかを、より一層意識しなければならない。(自民党ルール形成戦略議員連盟会長 甘利明氏)

  • 28日の日本の新聞によると、アメリカは同盟国である日本が Tiktok など中国アプリを禁止したり制限したりすることに参加するよう期待しているという。専門家は、日本の首相の中国に対する硬直した姿勢が、日本がアメリカの見解に従う可能性を非常に高くしていると考えているが、アメリカ国務省の次官は、この問題では日本の主権を尊重すると述べている。
  • Tiktok の日本への進出は、2018年初頭に日本で最も人気のあるインフルエンサーをプラットフォームに起用したことで軌道に乗った。今日では日本国内で5番目にダウンロード数の多いアプリとなり、推定1,000万人のユーザが利用している。
  • TechNode(動点科技)が以前報じたところでは、Tiktok は2019年、アメリカ、インド、日本市場の戦略的重要性と急速な成長を挙げて、成長戦略をアメリカ、インド、日本市場に集中させることを公にした。現在、Tiktok は、まさにこれら3つの市場で、より深く精査される状態に直面している。

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セグウェイ買収で知られる中国のスクータースタートアップNinebot(納恩博)、上海STAR Market(科創板)に上場へ

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中国のスクーターメーカー Ninebot(納恩博)は21日、上海証券取引所から NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場登録の最終承認を得た。 重要視すべき理由:ケイマン諸島で設立された北京を拠点とする Ninebot は、中国本土の証券取引所に上場する変動持分事業体モデル(VIEモデル)を持つ初の外国籍企業となることが期待されている。 1年前に取引を開始した…

動画撮影も可能な「Ninebot Plus(九号平衡車 Plus)」
Image Credit: Xiaomi official video

中国のスクーターメーカー Ninebot(納恩博)は21日、上海証券取引所から NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場登録の最終承認を得た。

重要視すべき理由:ケイマン諸島で設立された北京を拠点とする Ninebot は、中国本土の証券取引所に上場する変動持分事業体モデル(VIEモデル)を持つ初の外国籍企業となることが期待されている。

  • 1年前に取引を開始した STAR Market は、ニューヨークから中国のテック企業を誘致するために、VIE や不採算企業の上場を許可してきた。
  • その努力が実を結び始めた。Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、STAR Market と香港証券取引所で重複上場する計画を発表した

詳細:STAR Market の Web サイトによると、Ninebot は最終審査のために、中国のトップ証券監視機関である CSRC(中国証券監督管理委員会)に登録申請書を提出することが許可された。

  • Ninebot は中国国内市場から20億人民元(約300億円)以上を調達し、同社のカストディアン銀行を通じて約70億枚の中国預託証券(CDR)を発行する予定だ。CDR は中国の金融市場で取引が認められている非中国企業の株式で、米国預託証券(ADR)と同様の機能を持つ。

背景:2014年に設立された Ninebot は現在、電動スクーターの世界最大のベンダーである。同社は2015年に失敗したアメリカのパーソナルトランスポートメーカーであるセグウェイを買収した。

  • 中国のスマートフォンメーカー Xiaomi(小米)は Ninebot 株式の約22%を所有している。Ninebot は、Xiaomi の小売チャネルを活用し製品を販売する、いわゆる「Xiaomi エコシステム企業」の一つでもある。
  • 目論見書によると、Ninebot は Xiaomi を重要な顧客として挙げており、2019年の Xiaomi への関係者売上高は総売上高の52.3%を占めている。
  • 2019年の収益は46億人民元(約693億円)、純損失は4億5,900万人民元(約69.1億円)となっている。

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Tencent(騰訊)が支援する生鮮EC「Missfresh(毎日優鮮)」、4億9,500万米ドルを調達——外出規制が追い風に

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Tencent(騰訊)が支援するフードデリバリスタートアップ Missfresh(毎日優鮮)が4億9,500万米ドルの資金調達を行い、このラウンドを中国のフードデリバリ業界における1回の資金調達として最大のものであると中国メディアが報じている。 重要視すべき理由:今回の調達は、中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、生鮮品デリバリに対する需要が大規模に急増したのを受け、バーンレートの高いこの分野…

Image credit: Missfresh(毎日優鮮)

Tencent(騰訊)が支援するフードデリバリスタートアップ Missfresh(毎日優鮮)が4億9,500万米ドルの資金調達を行い、このラウンドを中国のフードデリバリ業界における1回の資金調達として最大のものであると中国メディアが報じている。

重要視すべき理由:今回の調達は、中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、生鮮品デリバリに対する需要が大規模に急増したのを受け、バーンレートの高いこの分野への投資家の信頼が高まったことをを反映したものだ。

  • この予想外の成長は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために都市全体が封鎖され、人々が家に留まることを余儀なくされたことに起因している。
  • フードデリバリ市場の復活は、JD Daojia(京東到家)、Meituan(美団)、Ele.me(餓了麼)、Dingdong Maicai(叮咚買菜)などこの業界の複数のプレーヤーにも成長の機会を提供している。

詳細情報:Missfresh の4億9,500万ドルのラウンドは、中国国営の China Capital Investment Grou(中金資本)傘下のファンドがリードしたと Latepost(晩点)が報じた。ソーシャルメディア大手の Tencent、Tiger Global、Abu Dhabi Capital Group、蘇州常熟政府産業基金もこのラウンドに参加した。

  • Missfresh の評価額は、今回の調達前時点でに30億米ドル。調達後の新たな評価額は明らかにされていない。
  • このラウンドから得られた資金は、同社のサプライチェーンを構築し、ビジネスモデルの革新に拍車をかけるために使用される、と Latepost は Missfresh CFO Wang Jun(王珺)氏の話を引用して伝えた。Wang 氏は、同社は黒字化を達成したとも付け加えた。

背景:2014年に設立された Missfresh は、同社 Web サイトによると、Tencent、Tiger Global、Goldman Sachs などから10億米ドル以上を調達している

  • Missfreshは昨年半ばの時点で1,500以上の倉庫を運営しており、毎月約2,500万人のアクティブな顧客にサービスを提供している。
  • 生鮮食料品の EC は、生鮮品の損耗率が高く物流ニーズが高いため難しい分野だ。
  • この分野は数年前にブームになり、アマゾンが支援する Yummy77(美味七七)や Xianpinhui(鮮品会)、そして最近では Dailuobo(呆蘿蔔)など複数の企業が撤退している。

【via TechNode】 @technodechina

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中国の観光市場、新型コロナから復活へのキーワードは「ライブストリーミング」と「擬似体験」

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China Hospitality Association(中国飯店協会)は、ホテルやホームステイ事業者の74%が閉鎖を選択したと報告している。2020年は2月までに、この業界は670億人民元(約1兆円)以上の損失を出し、賃貸アパートの損失は約7億人民元(約107億円)となった。健康上の理由から、多くの国が観光客の入国を制限したり、国境を閉鎖したりしている。タイ政府観光局によると、4月にタイを訪れ…

今年1月、成都から上海へのフライトに搭乗する乗客ら
Image credit: TechNode/Eliza Gkritsi

China Hospitality Association(中国飯店協会)は、ホテルやホームステイ事業者の74%が閉鎖を選択したと報告している。2020年は2月までに、この業界は670億人民元(約1兆円)以上の損失を出し、賃貸アパートの損失は約7億人民元(約107億円)となった。健康上の理由から、多くの国が観光客の入国を制限したり、国境を閉鎖したりしている。タイ政府観光局によると、4月にタイを訪れた外国人観光客はゼロで、1月から5月にかけて1,002万人減少した。

中国では、新型コロナウイルスは観光事業にとって重要な期間である春節の最中にやってきた。人々は家に留まることを選び、すべての旅行計画をキャンセルした。さまざまな観光スポットも政府の規制に応じて閉鎖された。

しかし、手をこまねいている人はおらず、誰もが観光や代わりとなる娯楽を探していた。観光客も、ホテルも、現代技術を使い、新しい方法で観光を体験した。

テクノロジーが実現した本物ではできない体験

Dunhuang Research Institute(敦煌研究院)は Tencent(騰訊)と協力し「Yunyou Dunhuang(雲遊敦煌)」と いう WeChat ミニプログラム(微信小程序)を立ち上げた。敦煌石窟の壁画を紹介するだけでなく、ユーザが仮想の壁画を互いに対話しながら作ることができる。

ユーザは本物ではできない方法で壁画を近くで探索することができる。このミニプログラムは2月20日に公開され、kれまでに350万人以上が使用した。4月にはアップデートされ、莫高窟の壁画をモチーフにしたアニメーションシリーズを開始した。アニメーションは壁画の芸術性、質感、淡い色彩を最大限に生かしている

この現代技術と古代文化の組み合わせは、大きな社会変化を引き起こし、2020年に登場するオンライン文化ツアーとインタラクティブな展示会の代表的なものとなった。

「雲遊敦煌」を取り上げる中国・遼寧省のテレビニュース(動画)

既存の資源を使った新しいサービス

White Swan Hotel(白天鵝賓館)のライブストリーミング
Image credit: White Swan Hotel(白天鵝賓館)

上海では、一部のホテルが近隣の企業に食べ物の持ち帰りサービスを提供したほか、中国の有名ホテルチェーン「Huazhu(華住)」は十分な宿泊施設を持たない出稼ぎ労働者のために隔離室を作りサービスを提供した。

現在、中国国内の新型コロナウイルスはコントロールされており、さまざまなホテルのマネージャーは、ホテルを宣伝し、潜在的な顧客に割引を配るために、旅行アプリ上でライブストリーミングを開催し始めている。

2月以降、Alibaba(阿里巴巴)のグループの旅行サイト「Fliggy(飛猪)」には28,000件に及ぶライブストリーミングがローンチし、既に2億5,000万人以上が視聴した。視聴ユーザは、旅先をリサーチする時間が短縮され、限定ディスカウント情報を簡単に見つけることができるため、これを気に入っている。

中国初の5つ星ホテルである「White Swan Hotel(白天鵝賓館)」は6月5日、Fliggy でライブストリーミングを実施した。高級ホテルが Alibaba のプラットフォームでライブストリーミングを実施したのは初めてのことだ。

同ホテルはミシュラン3つ星レストランで伝統的な広東料理を提供していることから、ライブストリーミングではその高級料理を特集した。最終的には170万人が3時間以上視聴し、ホテルのフォロワーは3,200人以上増え、3秒ごとに予約が入った

売上の増加

ライブストリーミングに加え、ソーシャルメディアプラットフォームを利用してインターネットユーザと交流したホテルもある。高級ホテルグループの Shangri-La はお得情報や割引の他にも、過去の顧客との交流を目的として Weibo(微博)で抽選会を実施した。参加者は Shangri-La の窓越しに撮影した屋外の植物の写真を投稿する必要がある。当選者にはバウチャーやバッグがプレゼントされた。

長い間家にいた中国の人々は今旅行計画を始めている。中国文化和旅遊部(日本の観光庁に相当)よると、5月1日から4日までの国内観光客数は1億400万人、国内観光収入は約432.3億人民元(約6,590億円)に達した。どうやら春が来ているようだ。

旅行制限で大きな打撃を受け、再挑戦を余儀なくされている欧米の大型観光地でも同様の傾向が見られた。西側諸国の有名な美術館の多くは、ロックダウン中にコレクションを無料でオンライン公開した。ロサンゼルスの J・ポール・ゲティ美術館は、自宅にあるものだけで有名な芸術作品を再現する、世界中の人々が参加した有名なオンライン写真チャレンジを開催した。隔離措置の初期段階では、オンラインでの創造性が大きく解放された。

国内観光の可能性

56日間にわたり感染がなく取締緩和された北京では、6月11日に再び感染が発生した。その結果、街は再びロックダウンされ、多くのフライトがキャンセルされた。同じような状態は少し前に吉林省でも起こった。地方政府は5 月13日から都市を跨いだ旅行を規制した。しかし、これらの事案は人々の旅行意欲に影響を与えていない。

Fliggy によるうと、旅行は6月のドラゴンボートフェスティバル(龍船節)の時期には、旅行者数が去年の60%の水準にまで上昇した。Fliggy によると、旅行は去年の数の60% に戻るツーリストの全体的な数との6 月の端午の節句の間に上がった。北京、天津、河北は昨年の水準の約40%に戻っている

つまり、中国の観光産業は、強力な新型コロナ対策にもかかわらず、徐々に回復してきているということだ。地方政府からの支援策や創造的なプロモーション活動により、国内観光事業はすぐにはね戻る。しかし、国際観光には時間がかかり、人々は二度と同じように国際的な旅行をすることはないだろう。

Airbnb の共同創業者 Brian Chesky  氏は、旅行が以前と同じになることはないと考えていると述べている。彼は、欧米の人々が旅行を自宅から200マイルの範囲に限定し、自然のスポットや小さな中心地に向かうと予測している。彼は、ロンドン、ローマ、パリのような大きな目的地を訪問し、有名なランドマークの前で写真のためにポーズをとる時代は終わったと考えている

このようなトレンドの一部はすでに中国でも展開されており、湖州の Giraffe Hotel(長頸鹿莊園酒店)のように、アフリカのサファリを模した、本物のキリンが敷地内を歩き回る場所が登場している。実生活で決して会いに行けないだろう旅行者にとって、国内で有名な海外観光を体験できる場所が作られたとき、我々はかつての中国の古き時代を思い出すことになるだろう。

そのチャンスは再び訪れるだろうが、新型コロナウイルスが我々の生活に入り込む前よりも、それを望む人は少なくなっているだろう。

【via TechNode】 @technodechina

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中国初の電子社印管理システム、Ant Group(螞蟻集団)のブロックチェーン基盤で構築——スマートシティ計画進む杭州で運用開始

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Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Group(螞蟻集団)は17日、中国初の電子印鑑ブロックチェーンアプリケーションプラットフォームが Ant Group の BAAS(Blockchain as a Service)を使用して構築され、杭州で稼働したとプレスリリースで発表した。 重要視すべき理由:公的な会社印は、中国の企業制度の礎石であり、契約書などの公文書を検証する上で必要なものだ。印鑑…

17日午後開催された、電子印鑑プラットフォームの開始式典。
Image credit: 杭州市人民政府

Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ant Group(螞蟻集団)は17日、中国初の電子印鑑ブロックチェーンアプリケーションプラットフォームが Ant Group の BAAS(Blockchain as a Service)を使用して構築され、杭州で稼働したとプレスリリースで発表した。

重要視すべき理由:公的な会社印は、中国の企業制度の礎石であり、契約書などの公文書を検証する上で必要なものだ。印鑑が偽造されたり盗まれたりすると、法人登記の盗難のような形で、誰かが企業に成り済まして行動することを許してしまう可能性がある。

  • 電子印鑑は2015年から物理印鑑と同じ法的有効性を担っているが、標準化がほとんどされないまま、複数の異なる政府機関によって発行されている。そのため、電子印鑑の管理やトレーサビリティーが難しく、偽造リスクがあると Ant Group は述べている。
  • その上、企業はいつ印鑑が使用されたかを記録しておくなど、面倒な事務作業をしなければならない。
    このプラットフォームは、電子印鑑の真正性を不正操作ができないチェーンで保証し、企業における管理を大幅に簡素化すると思われる。
  • この動きの一方、中国の有名な有名企業3社は公印を巡り争っているところだ。

詳細情報:杭州に拠点を置く企業であれば、プラットフォーム上からブロックチェーン社印を取得できる。政府系ポータルや Alipay(支付宝)で利用可能だ。

  • このチェーンは、改ざん防止で信頼性の高い電子印鑑を提供する。
  • このブロックチェーンプラットフォームは、浙江省の既存の電子印鑑システムだけでなく、Alibaba の地元である杭州のスマートシティプロジェクト「杭州シティブレイン(杭州城市大脳)」 とも連携する。
  • このプラットフォームはまず、浙江省の省都である杭州で登記された企業のみが利用できるようになる。

背景:中国の習近平国家主席が2019年10月にブロックチェーンを称賛して以来、中国の地方政府は地方統治にブロックチェーン技術を推進してきた。

  • 北京市は先週、国境を越えた貿易、不動産、銀行などの政府サービスにブロックチェーンを活用する野心的な計画を発表した
  • ここ数ヶ月間、物理印鑑は企業の権力争いの中心となっていた。世界最大のビットコインリグメーカー Bitmain(比特大陸)では、支配権を争う2人の共同創業者が、異なる印鑑で押印された文書を作成している。それぞれの創業者が、自分の印鑑こそが会社の意思を表すものだと主張している
  • 杭州はしばしば、都市統治におけるテクノロジーの導入で他の都市より先を走る傾向がある。これは杭州に本社を置くテック大手 Alibaba との提携によるところが大きい。
  • Alibaba は2016年に杭州シティブレインを立ち上げ、得られたビッグデータは、法執行、交通管理、健康サービスなどの分野で利用されている。
  • Ant Group は以前 Ant Financial(螞蟻金融)として知られていた Alibaba のフィンテック関連会社である。中国で最も人気のあるモバイル決済アプリ「Alipay」を運営しており、2015年からブロックチェーン技術に投資している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Ant Group(螞蟻集団)、上海と香港で重複上場へ——今年最大規模、目標時価総額は2,000億米ドル

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Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、上海証券取引所の NASDAQ 型のテック株特化市場「Star Market(科創板)」と香港証券取引所への同時上場に向けた事務手続きを開始したと発表した。 重要視すべき理由:Ant Group は、今年最大規模の IPO で評価額2,000億米ドルを目指すと報じられている。 Ant Group がこのような…

Photo credit: Ant Group(螞蟻集団)

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、上海証券取引所の NASDAQ 型のテック株特化市場「Star Market(科創板)」と香港証券取引所への同時上場に向けた事務手続きを開始したと発表した。

重要視すべき理由:Ant Group は、今年最大規模の IPO で評価額2,000億米ドルを目指すと報じられている

  • Ant Group がこのような時価総額に到達すれば、世界で最も評価額の高いフィンテック企業となる。
  • 評価額が2,000億米ドルの評価額に達すれば、国有の中国銀行や中国建設銀行など世界の銀行の大半の時価総額よりも高いことになる。
  • 昨年、中国のテック企業の間では二次上場が盛んに行われたが、中国の民間企業が2つの証券取引所への同時上場を試みるのは今回が初めてのこととなる。

詳細情報:中国で最も人気のあるモバイル決済アプリ「Alipay(支付宝)」を運営する Ant Group は、上場発表のプレスリリースの中で、フィンテック企業以上の存在になりたいと考えていることを示唆している。

  • 発表によると、同社は「サービス業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するインフラとプラットフォーム」の構築を目指しているという。
  • Ant Group は、IPO で得た資金を中国でのサービスのデジタル化をさらに進め、グローバル市場への進出、研究開発への投資に充てるとしている。

公開企業になることで、顧客、ビジネスパートナー、従業員、株主、規制当局などステークホルダーに対する透明性が高まる。(Ant Group チェアマンの Eric Jing=井賢棟氏)

背景:アナリストによると、2018年6月に実施した非公開資金調達の最後のラウンドでは、Ant Group の評価額は1,500億ドルに上昇した。

  • South China Morning Post(南華早報)の報道によれば、Ant Group の評価額を Bank of America は 2,100億米ドル、J.P.Morgan は2,180億ドルと見積もっている。
  • Ant Group は2020年初頭、株式の相対取引で2,000億米ドルの資金調達を目指していると報じられた。同社は当時、IPO の計画を否定していた。
  • ロイターは7月上旬、Ant Group が2つの同時上場の計画を断念したと報じた。Ant Group は「よりスムーズな上場プロセス」のため、香港のみでの上場を計画していたとロイターは報じた。
  • Alibaba などアメリカで上場する中国のテック企業の多くは、アジアの資本市場への参入を視野に入れ、この1年の間に香港での二次上場を発表している。
  • 7月16日には、中国のチップメーカー Semiconductor Manufacturing International Corporation(中芯国際)が中国史上最大級の IPO を行った。上海の STAR Market に二次上場した株式は200%急騰したが、香港の株価は同日17%下落した。
  • Ant Group の発表は、中国の証券取引所に地元企業を呼び戻そうとする 上海の STAR Market にとって大きな勝利である。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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