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チーズティーが人気の中国「Hey Tea(喜茶)」、評価額は2,400億円超の見込み——スタバやLuckin(瑞幸咖啡)とも競合【報道】

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中国最大級のティー飲料チェーン「Hey Tea(喜茶)」は、160億人民元(約2,430億円相当)を超えるバリュエーションで新たな資金調達をまもなくクローズすると報じられた。昨年7月時点では、同社のバリュエーションは90億人民元(約1,370億円)だった。 重要視すべき理由:中国ではバブルティーチェーン Hey Tea と 「Naixue’s Tea(奈雪の茶)」が、スターバックスや Luckin…

上海の Hey Tea ショップで商品を購入する人々
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国最大級のティー飲料チェーン「Hey Tea(喜茶)」は、160億人民元(約2,430億円相当)を超えるバリュエーションで新たな資金調達をまもなくクローズすると報じられた。昨年7月時点では、同社のバリュエーションは90億人民元(約1,370億円)だった。

重要視すべき理由:中国ではバブルティーチェーン Hey Tea と 「Naixue’s Tea(奈雪の茶)」が、スターバックスや Luckin Coffee(瑞幸咖啡)などコーヒーチェーン大手と真っ向から競い合っており、従来の飲料カテゴリが曖昧になりつつある

  • Hey Tea のライバルである Naixue’s Tea は、アメリカで4億米ドルの新規株式公開に向けて準備を進めていると言われている
  • Hey Teaは、WeChat(微信)のようなソーシャルアプリを活用することで、中国の飲料チェーンのデジタル化の先駆けとなった。
  • 飲料チェーンは、新型コロナウイルスの発生により事業が大幅に縮小した結果ピンチを感じており、ベンチャーキャピタリストは事業規模の理由から流行を乗り切るのに有利な立場にあるトッププレイヤーを評価している。

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詳細情報:Hey Teaの新しい資金調達ラウンドは、アジアにフォーカスした世界的プライベートエクイティ企業 Hillhouse Capital(高瓴資本)と Coatue Management(蔻図資本)、そして Didi(滴滴出行)、Lyft、Grab などモビリティ市場大手に投資実績のあるアメリカのファンドがリードしたと地元メディアが報じた。投資額は明らかにされていない。

  • Hey Tea は現在、中国の35都市以上に450店舗、シンガポールに4店舗を展開している。
  • 同社の「WeChat ミニアプリ(微信小程序)」のユーザ数は2019年時点で2,150万人に達している。そのうち、1年間に新たに増えたのは1,580万人。
  • Hey Tea からは、すぐにコメントを得られなかった。

背景:Hey Tea は2012年、中国南部の広東省でスタートし、その後、中国のほとんどの一級都市と二級都市に拡大した。

  • オンラインとオフラインの体験を統合すること(OMO)を目標に、Hey Tea は6月、ソフトウェアとハードウェアの設計、技術検索、玩具やアニメの開発などにまたがる子会社を設立した
  • 同社は2016年にシリーズ A 、2018年にシリーズ B をクローズし、総額5億人民元(約76.2億円)を調達した。Tencent(騰訊)と Sequoia Capital(紅杉資本)は昨年7月、Hey Tea のシリーズ B+ を90億人民元(約1,370億円)のバリュエーションでリードインベスターを務めた(調達額非開示)と報じられている

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Tencent(騰訊)、Zoomライクなビデオ会議アプリ「Voov」の世界展開を開始

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在宅勤務が世界的に浸透する中、ゲーム大手の Tencent(騰訊)は24日、ビデオ会議ツール「Voov(騰訊会議)」のグローバル展開を開始し、中国のエンタープライズ向けのコラボレーション及び生産性向上ツール市場の競争を国際市場にまで拡大させた。 重要視すべき理由:中国のテック大手は、昨年末から B2B サービスへの参入を進めており、従来事業以外での成長ポイントを模索している。新型コロナウイルスの流…

「Voov」
Image credit: Tencent(騰訊)

在宅勤務が世界的に浸透する中、ゲーム大手の Tencent(騰訊)は24日、ビデオ会議ツール「Voov(騰訊会議)」のグローバル展開を開始し、中国のエンタープライズ向けのコラボレーション及び生産性向上ツール市場の競争を国際市場にまで拡大させた。

重要視すべき理由:中国のテック大手は、昨年末から B2B サービスへの参入を進めており、従来事業以外での成長ポイントを模索している。新型コロナウイルスの流行は、この動きに拍車をかけており、ユーザ規模を飛躍的に拡大させている。

  • 市場調査会社 CCW Research(計世資訊)のデータによると、中国のビデオ会議ツール市場は2018年に前年比36.2%増の31億人民元(約471億円)に成長した。
  • 昨年9月には、人気ビデオ会議ツール「Zoom」が中国国内でブロックされるようになり、ローカルプレイヤーが成長する余地が生み出された。
  • グローバルに見れば、Tencent や Alibaba(阿里巴巴)は、マイクロソフトやグーグル、Zoomなどのテック大手らと市場シェアを競う必要がある。
「Voov」
Tencent(騰訊)

詳細情報:Voov は、Tencent Cloud(騰訊雲)が2019年12月に開始した「Tencent Meeting(騰訊会議)」のグローバル版だ。同社は TechNode(動点科技)へのメールで、クラウドベースの暗号化されたビデオ会議や会議中の即時メッセージングなどの機能を提供すると述べている。

  • Tencent は同サービスの「超スムーズな」HD ビデオ会議とその安定性について、「Tencent Cloudの最先端技術」を活用しているとアピールしている。
  • Voov の有料版では、最大300人までの参加者がダイヤルインして会議を行うことができるが、この機能はコロナウイルスが終息するまで無料で提供される。

Voov Meeting の有料機能を顧客に無料で提供することで、この時期に企業が運営コストを削減するための適切なソリューションを提供したいと考えています。(Tencent 国際ビジネスグループゼネラルマネージャー Norman Tam=譚楽文氏)

  • ユーザは、スマートフォンやパソコンにアプリをダウンロードすることなく、WeChat のミニプログラム(小程序)を使って Voov の会議に参加することができる。Tencent の広報担当者が TechNode に語ったところによると、ユーザは WeChat のアカウントを使って接続することも、電話番号だけで接続することも可能だという。
  • Voov は、美化や背景のぼかしなど、AI による画像変化機能を提供する。これにより、ユーザは「化粧をしないで仕事をしたり、散らかった家庭環境を晒したりするといった恥ずかしい状況を回避することができる」と広報担当者は述べた。

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背景:Alibaba の生産性向上ツール「Dingtalk(釘釘)」もビデオ会議機能を提供してはいるが、Voov のように WeChat との相互運用性は提供していない。

  • 現在 Zoomアプリはアメリカの Apple のアプリストアで1位を獲得している。Zoom の株価は、先月50%近く急騰した。マイクロソフトはコラボレーションツール「Microsoft Teams」でビデオ会議機能を提供しており、グーグルは「Google Hangouts」を開発している。
  • 中国国内の競合としては、Zoom の中国パートナーである Huawan Telecom(華万)や、深圳証取に上場している BizConf Telecom(会暢通訊)などのローカルプレーヤーがあげられる。
  • コロナウイルスの影響で教育がオンライン化する中、2月には、Alibaba の企業向けコラボレーションアプリ Dingtalk が、学生にオンライン学習を提供している。またAlibaba は同プロダクトを、第一線でウイルスと闘う医療スタッフにも提供しようとしている
  • Dingtalk は広く普及しているにも関わらず、3月上旬にアプリストアに1つ星のレビューが殺到し、ユーザから激しい批判を受けている。
  • 世界中の国々がコロナウイルス感染抑圧のための封鎖措置を発表しており、その結果、仕事環境はオンラインへと移行しつつある。世界で確認されたコロナウイルス感染症例数は約38万件で、そのうち約8万件が中国での感染である。

【via TechNode】 @technodechina

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Didi Chuxing(滴滴出行)、ソフトバンクからの3億米ドル調達は合意間近か【報道】

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中国のモビリティサービスプロバイダー Didi Chuxing(滴滴出行)は、自動運転部門に対する新たな3億米ドルの資金調達について、ソフトバンクと協議を行っていると報じられている。 重要視すべき理由:コロナウイルスの発生により投資活動が低迷している中、この投資は中国の自動運転スタートアップ企業への大きな信頼を表している。 South China Morning Post(南華早報)紙によると、金…

2019年8月30日、WAIC(世界人工智能大会)で展示された、Didi Chuxing(滴滴出行)のロボットタクシー
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国のモビリティサービスプロバイダー Didi Chuxing(滴滴出行)は、自動運転部門に対する新たな3億米ドルの資金調達について、ソフトバンクと協議を行っていると報じられている。

重要視すべき理由:コロナウイルスの発生により投資活動が低迷している中、この投資は中国の自動運転スタートアップ企業への大きな信頼を表している。

  • South China Morning Post(南華早報)紙によると、金融調査会社 Preqin のデータでは、中国の新興企業向けの投資活動は2月の時点で最低まで減少、前年と比較すると半分以上縮小し、その規模は17.9億米ドルで168件だったという。
  • 自動運転技術の開発は、当初考えられていたよりも困難かつ時間を要することが判明したため、この技術の普及への期待は急降下している。

詳細情報:The Information は23日、本件に詳しい関係者の話を引用する形で、ソフトバンクは Didi へのコミットメントを拡大しており、Didi の自動う運転部門への3億米ドルの投資を、バリュエーション非開示でリードする契約を進めていると報じた。TechNode(動点科技)は24日、この件に詳しい人物から本件の真偽を確認した。

  • この取引に関与した他の投資家は不明。ソフトバンクはコメントに応じず、Didi 側もコメントを拒否した。
  • Didi が自動運転部門のための資金を求めているというは7月から流れている。それから1ヶ月後、Didi は配車プラットフォームのコストの一部を外部投資家に負担させるため、自動運転部門を分自動運転部門を分社化した。
  • Didi は、世界的な自動運転競争に追いついてきている。2018年6月、カリフォルニア州でロボカーのテストを開始したが、この時すでに Baidu(百度)から2年、Pony.ai((小馬智行))から1年遅れでのスタートだった。昨年のカリフォルニア州の公道での実証実験では、人間のドライバーの関与を必要としたのは、1,535マイル(約2,470km)につき1回程度だったと報告しており、初の挑戦としては十分な結果を出している。
  • TechNode の業界内通者によると、Didi は大量の運転データや公共交通機関のデータをアルゴリズムに取り込んでいるため、大きな成功を達成する可能性は十分にあるという。同社は昨年末、上海でロボタクシーのパイロットサービスを開始する計画を発表したが、規制のハードルから、それ以来の進展は無い。
  • ソフトバンクは自動運転領域に積極的に投資している。2018年5月に General Motors が出資する Cruise に22.5億ドルを出資し20%の株式を取得したが、本件は業界にとって当時最大の取引を記録した。
  • これに続いて、1年後には日本の大手投資家やトヨタ自動車などから、Uber の自動運転部門に対し10億ドルの投資が行われたが、本部門は間もなくして独立した事業となった。

背景:ソフトバンクはここ数ヶ月、大きな苦境に立たされている。2大新星 WeWork と OYO の業績が悪化し評価額が急落したため、同社はその投資戦略に対して批判を受けていた。

  • 日本のテック領域の大手投資家である同社は、昨年末、Wework への投資を34億ドル削減し、9月30日に終了した四半期には、14年ぶりに四半期ベースで総額65億ドルの損失を計上した。同社は23日、株式を買い戻し、負債を減らすために410億ドルの資産を売却する計画を発表した。

【via TechNode】 @technodechina

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中国では200万人が仕事探しにAlipay(支付宝)を利用、6万社が非接触の就職説明会を登録

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Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。 重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、…

上海の店舗で、Alipay(支付宝)を使って買い物をする人
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。

重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。

  • 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、就職説明会を含むすべての公共イベントがキャンセルされている。
  • 新型コロナウイルスの影響で解雇された人々や新卒生は、今後数ヶ月間、仕事を探すことになるだろう。

詳細情報:ある中国メディアの報道によると、一般的に就職説明会は中国人力資源社会保障部(日本の厚生労働省に相当)と共に組織される。

  • 参加企業は、家電メーカーの Haier Group(海尔)や保険会社の Ping An(平安)、家電メーカーのGree(格力)、そして自ら の Alibaba(阿里巴巴)など。
  • 10万人以上の求人が募集され、Alipay はこういった就職説明会が6月末まで続くとしている。
  • Alipay は、新型コロナウイルスの発生以降、同プラットホームを通して約164万人がミニプログラムの開発者やフードデリバリのドライバ、オンラインサービスデスクの人員などの職を得たと報告した。
  • Alipay 教育事業部門のジェネラルマネージャー Zhang Yanan 氏によると、今回のオンライン就職説明会では、湖北大学の卒業生や中小企業を対象とした特別枠が設けられているという。

背景:国家統計局によると、中国の都市部の失業率は2月に6.2%と過去最高を記録しており、1月の5.3%から上昇し、約500万人の労働者が職を失ったことになる。

  • 人材紹介サイト「Zhilian Zhaopin(智聯招聘)」は、大企業からの新規採用需要が落ち込んでおり、中小企業は回復が最も難しいと報じている
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は16日、サービス業の6割の企業が仕事に復帰したと報告した。
  • 中国教育部(日本の文部科学省に相当)の予測によると、今年の新卒者数は昨年より40万人増加し、874万人となっている。

【via TechNode】 @technodechina

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デジタル人民元で躍進するAlipay(支付宝)、複数特許の出願から見える「銀行化」

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中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。 重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。 中国における通貨デジタライゼーションは…

中国人民銀行上海本行(総部)
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。

重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。

中国における通貨デジタライゼーションは氷山の一角だ。(中略)

(通貨のデジタル化は)当局がポリシーを徹底し、データバンクを作り、人民元周辺のセキュリティ強化を可能にするテクノロジーであると捉えるべきだ。

  • Zhou 氏によれば、中国の IT 産業成長スピードは格段に速く、その方向性を予見できない当局は、規制が後手に回りつつある。彼らは現在のポリシーや規制を使うことはできるが、既に遅れたものになる。デジタル通貨にすることで得られる蓄積データにより、当局は予見がしやすくなる。

通貨のデジタル化プロセスは、現在における人民元が持つ流動性の低さを引き起こす外国為替管理政策問題を解消する助けとなる。現在は一個人が外国通貨に換金できる額は年間で5万米ドルに制限されているが、これは、古いシステムで外為を取り締まる唯一の方法だった。デジタル人民元の登場により、政府はさらに踏み込んだ制限を設けることが可能になる。個人によって限度額が異なるケースも考えられる。また、資金の出所や米ドルの利用用途なども管理されることになる。(Zhou 氏)

詳細情報:Alipay の出願した特許によれば、同社はデジタル通貨の二次発行において、中国における商業銀行と同等の役割を担う可能性が高いことが判明している。

  • デジタル通貨は必ずしもブロックチェーンに依存するわけではない。トランザクション処理は、各当事者ごとの実行命令に分割し、優先度の生成を実施する。そのため、トランザクションは通貨が存在し得る限り追跡可能となる。
  • フロントエンドの暗号化マシンにより、二次発行とトランザクションの監視が可能だ。
  • 出願された特許の1つには、違法取引におけるトランザクションのブロック機能が示されている。当局により違法と判断されるトランザクションは、即座に停止され口座凍結が実行される。
  • Alipay は既存ウォレットとは違った、さまざまなサービスを提供するデジタル通貨ウォレットを開くことが可能になる。デジタルウォレットの種類は、トランザクションの使用頻度、金額、場所、生体認証データ、バインドされた ID、銀行カード、電話番号などの ID データなどユーザの行動データで識別できる。

さまざまなタイプのウォレットは A/B テストでのみ存在し、最終的にはマージされると考えている。(Zhou 氏)

  • ウォレットは大量のユーザ情報を収集するため、Alipay はトランザクションにおける匿名性の基準設定に関する特許を出願している。この特許では、既存の電子送金とデジタル通貨には機能面で大きな違いがあることが触れられている。紙幣のデジタル化においては、100人民元紙幣1枚、または50人民元紙幣3枚といった形でデジタル化する。
  • 紙幣のトークン化は、物理マネーと仮想マネーの違いを埋める。現在、社会は物理マネーに依存しており、デジタル化がその後を追っている。完全にデジタル化された通貨システムでは、中央銀行は、物理紙幣に印刷する必要のある仮想マネーの供給量を決定するようになるだろう。

背景:この3年間、Alipay はブロックチェーン業界における特許申請において、世界的リーダーの立場にあった。

  • 世界の通貨はコンセンサスを目掛け競い合っている。同国にとって人民元の国際化は、以前から掲げられてきた政府目標である。
  • 中国人民銀行はデジタル通貨に関して長年研究を実施し、多くの特許申請を完了している。仮にアメリカが Libra を基軸通貨とした場合、Facebook のユーザ24億人はあらゆる通貨の物理マネー、仮想マネーに対して強力な挑戦者となる。

既存通貨のデジタル化とデジタル通貨の発行には根本的な違いがある。中国はデジタル通貨を発行する銀行システムを開発するのだろうと思う。(Zhou 氏)

  • 先の報道では、Alipay や競合の Tencent(騰訊)が、商業銀行と共にデジタル通貨の発行主体となるとされている。
  • Alipay と Tencent は共に技術プロバイダとして、デジタル通貨エコシステムには重要な存在だ。しかし、Zhou 氏によれば、中国人民銀行と China Banknote Printing and Minting(中国印鈔造幣)は、デジタル通貨発行の中心的立場にとどまっている。

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【via TechNode】 @technodechina

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自動運転配送ロボット開発の中国Neolix(新石器)、シリーズA+ラウンドで2億人民元(約31.4億円)を調達——新型コロナで無人配送需要が急増

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無人配送スタートアップの Neolix(新石器)は、自動運転車の大量生産を目的として、シリーズ A+ ラウンドで2億人民元(約31.4億円)を調達したと発表した。 重要視すべき理由:新型コロナウイルス流行後、中国は配送ロボットの制限を緩和し、最悪の事態に置かれた地域の一部で自動運転による配送の需要が急増した。 新型コロナウイルスは、北京(中央政府)が新型コロナウイルスの蔓延を抑制するために「非接触…

北京市順義区にある Meituan(美団)のピックアップステーション外に駐車中の配送ロボット
Image credit: TechNode

無人配送スタートアップの Neolix(新石器)は、自動運転車の大量生産を目的として、シリーズ A+ ラウンドで2億人民元(約31.4億円)を調達したと発表した。

重要視すべき理由:新型コロナウイルス流行後、中国は配送ロボットの制限を緩和し、最悪の事態に置かれた地域の一部で自動運転による配送の需要が急増した。

  • 新型コロナウイルスは、北京(中央政府)が新型コロナウイルスの蔓延を抑制するために「非接触配送」を推進したため、これらの会社には自分たちの技術を腕試しする前例のない機会を提供した。
  • Neolix は昨年、レベル4自動運転の配送ロボットの量産を開始し、Huawei(華為)、JD.com(京東)、Alibaba(阿里巴巴)などの企業を顧客に迎えた。

詳細情報:2月に終了し、今週発表した Neolix の最新の資金調達は、既存投資家である電気自動車メーカー Leading Ideal(理想汽車)がリードインベスターを務めた。同社は現在、Neolix CEO の Yu Enyuan(余恩源)氏に次いて、2番目に持分を多く持つ株主だ。

  • 一方、 Addor Capital(毅達資本)や、過去に投資参加した Glory Ventures(耀途資本)と Yunqi Partners(雲啓資本)も本ラウンドに参加した。
  • 同社はこの資金を使って、配送ロボットの生産と運用を強化する予定だ。今回の新ラウンド実施は、Neolix が1億人民元(約15.7億円)を調達したシリーズ A ラウンドから1年を経過していない。
  • 同社は声明の中で、2020年に新たな投資を完了する予定であると述べた。
    ブルームバーグによれば、Neolix は中国東部の常州市に生産施設を持ち、今後4年間で年間10万台の販売を目指している。
  • 同社の主な焦点は、地方政府との強力による食品配達、モバイル小売、セキュリティ対策だ。
  • 同社によると、Neolix は創業から2年で、225台の配送ロボットを生産したという。

背景:新型コロナウイルスは配信ロボットに脚光を浴びせているが、このテクノロジーは依然として技術的および規制上のハードルに直面している。

  • 中国政府は、ライフスタイルサービスプラットフォーム「Meituan(美団)」と EC 大手の JD.com(京東)が自動運転による配送サービスを実施することを許可しているが、多くの企業は依然として、ジオフェンスで区切られた区域内での運用しか許可されていない。
  • クルマや歩行者の予測不可能な動きは、特に混雑した小さな道路では、幅広い採用に大きな課題をもたらす。
  • それにもかかわらず、Alibaba(阿里巴巴)創設者の Jack Ma(馬雲)氏は、10年以内に中国で毎日無人車両が10億件以上の荷物を配達できるようになると予測している。

【via TechNode】 @technodechina

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TransferWiseとAlipay(支付宝)、送金サービスで提携——手数料高止まりの銀行を尻目に、数十億米ドル規模のグローバル送金事業を確立へ

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TransferWise は18日、TransferWise ユーザが17通貨から人民元を AliPay(支付宝)ユーザに送金できるようになる予定だと発表した。TransferWise、AliPay の両サービスの送金サービスのリーチを拡大する。 重要視すべき理由:銀行を介した送金手数料の高さ(世界平均で送金額の7%)から、利便性を高めコストを削減するサービスに活路を開いている。 AliPay の…

Image credit: TransferWise

TransferWise は18日、TransferWise ユーザが17通貨から人民元を AliPay(支付宝)ユーザに送金できるようになる予定だと発表した。TransferWise、AliPay の両サービスの送金サービスのリーチを拡大する。

重要視すべき理由:銀行を介した送金手数料の高さ(世界平均で送金額の7%)から、利便性を高めコストを削減するサービスに活路を開いている。

  • AliPay のユーザは世界中に12億人いるのに対し、イギリス企業の TransferWise のユーザは600万人だ。今回の提携により、両社は数十億米ドル規模のグローバルな送金ビジネスを確立することが可能になる。

詳細情報:今回の提携を発表した声明で、TranferWise は「ユーザが Google で目にしているような、外貨為替の実行レートで送金が可能になるだろう」と述べている。

  • TransferWise のユーザは毎月、Alipay のアカウントに最大5回まで送金できる。1回の送金の最高限度額は31,000人民元(約48.5万円)で、年間合計限度額は50万人民元(約780万円)。
  • 受け取り側の Alipay アカウントは、中国公民で銀行カードをリンクしておく必要がある。
  • TransferWise の共同創業者兼 CEO である Kristo Käärmann 氏は、今回の提携が「ユーザから最も要望の多かった機能の一つ」であると述べている。

背景:TransferWise との提携は、AliPay の越境送金に関する初の提携だった1月に発表された Worldremit との連携や、昨年11月に発表された Finablr(Travelex やアラブ首長国連邦取引所の持株会社)との連携と比べ物にならない。

  • TransferWise との提携は、AliPay がヨーロッパ市場でマーケットシェアやアクセスをもつ企業と協業したいという、以前からの熱望を示唆するものだ。アメリカに比べると、ヨーロッパ市場は金融規制の落とし穴が少ないと考えるアナリストもいる。
  • Ant Financial(螞蟻金融)は既に、香港やフィリピンのユーザ向けにブロックチェーンを使った越境送金サービスをローンチしている
  • 中国国内のユーザは送金では世界第2位の市場で、2018年には670億米ドルが取引された。
  • 世界銀行によれば、低所得者層や中間層の多い国々への送金は、2019年に5,500億米ドル、2021年までに5,970億円に達する見込みで推移している

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Baidu(百度)、中国・重慶で自動運転車のための公道インフラを構築へ

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中国のインターネット検索最大手 Baidu(百度)は、重慶市南西部での自動運転車のための公道インフラ構築にあたり、750万米ドル相当の入札を落札した。 重要視すべき理由:Baidu は、中国で 5G の普及が進む中、自動運転車の技術開発から、車との接続性を高めるためのクラウドベースの交通インフラの提供へと事業を拡大している。 中国は2011年に、自動車や交通機関、その他の道路エージェントをキャリア…

北京で試験運転中の、Baidu(百度)の無人運転車「Apollo(阿波羅)」
Image credit: Baidu(百度)

中国のインターネット検索最大手 Baidu(百度)は、重慶市南西部での自動運転車のための公道インフラ構築にあたり、750万米ドル相当の入札を落札した。

重要視すべき理由:Baidu は、中国で 5G の普及が進む中、自動運転車の技術開発から、車との接続性を高めるためのクラウドベースの交通インフラの提供へと事業を拡大している。

  • 中国は2011年に、自動車や交通機関、その他の道路エージェントをキャリアネットワークで結ぶ V2X(vehicle-to-everything)技術の研究を開始した。これは2017年後半に中国東部の無錫で世界最大の V2X 都市ネットワークとされるもののローンチにより、取り組みを強化した。
  • Baidu は1年後、V2X ソリューションをオープンソース化した。その後、自動運転の競争において世界をリードする企業との差を縮めようとする北京の呼びかけに応え、昨年末に今まで例のなかった V2X 部門を立ち上げた。

詳細情報:政府は17日の発表で、重慶市永川地区が、公道で自動運転車のテストを行うためのクラウドデータセンターを開発するため、Baidu に5,280万人民元(約8.3億円)の契約をオファーしたと明らかにした。

  • Baidu は、レベル4の自動運転車が20平方キロメートルの公道エリアでテストすることを可能にする、車両インフラ通信と車管理のためのクラウドデータセンターを含むソリューションパッケージを提供する。
  • また、この契約では、道路上での物体検出やデータ送信のためのエッジサーバーや信号制御システムの開発も対象となる。この契約は、自動運転車テストインフラプロジェクトのために、Baidu と地方政府の間で昨年3月に締結された10億人民元(約157億円)の大規模なフレームワーク契約の一部だった。
  • Baidu は20日、100台以上の自動運転車が、工事後にオペレーションや技術検証のために、道路を運転できると発表した。
  • Baidu は昨年4月、Changan(長安汽車)Dongfeng(東風汽車)などの国有自動車メーカーとともに、重慶市政府から AV テストの許可を得た最初の7社のうちの1社となった。

背景:Baidu は過去数年間のうちに、中国国内の十数の地方政府とパートナーシップを結んできた。中でも大きな取引として、未来的な自動運転技術をマネタイズするための北京や長沙とも取引している。

  • Baidu は2ヶ月前、中国北部の滄州の地方政府と取引を行った。その後、V2X ソリューションでテストされた自走式リグを実現にするため、西部の寧夏省省都・銀川の地方政府とフレームワーク契約を12月下旬に締結した。
  • Baidu CEO の Robin Li(李彦宏)氏は第4四半期の決算説明会で、「当社の技術で市場のニーズを満たせることを確実にするためには、スマートトランスポートなどの領域から商業的価値を引き出すと同時に、運用経験を積むことが重要である」と述べた。

【via TechNode】 @technodechina

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中国事業が崩壊寸前のOYO、つまづきの理由は何だったのか

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本稿は、AgencyChina で研究戦略部門の責任者 Michael Norris 氏による、Technode への寄稿の抄訳である。 ソフトバンクが支援する、格安ホテルチェーン OYO の失速が止まらない。昨年6月以降、同社は5,000人の従業員解雇を実施している。この数値は、WeWork が IPO などで内部分裂を見せ始めてから解雇した人数割合(~20%)と等しいが、人数ではその2倍近くと…

OYO のアプリ
Image credit: TechNode/Eugene Tang

本稿は、AgencyChina で研究戦略部門の責任者 Michael Norris 氏による、Technode への寄稿の抄訳である。

ソフトバンクが支援する、格安ホテルチェーン OYO の失速が止まらない。昨年6月以降、同社は5,000人の従業員解雇を実施している。この数値は、WeWork が IPO などで内部分裂を見せ始めてから解雇した人数割合(~20%)と等しいが、人数ではその2倍近くとなる。両者は積極的な拡大プラン、謎に包まれた CEO、支出と収益バランスの面で比較が可能だ。

しかし、WeWork と違い OYO は中国市場で大きく失敗したことが失速に起因している。今回は、OYO がなぜ中国市場で失敗を期したのか、その歴史を振り返る。

参入闘争で消える資金

OYOは2013年、Ritesh Agarwal 氏により設立された。同社はインド国内における、宿泊施設の価格破壊を目指すと同時にオンライン予約の効率化を図った。

このモデルに目を真っ先に向けたのがソフトバンクとその資本であった。同社のインド国内拡大のため、ソフトバンクはシリーズB ラウンドで1億米ドルの出資、シリーズ C ラウンドで9,000万米ドル、シリーズ D ラウンドで2億5,000万米ドルと続けて出資した。2017年の中国進出以降には、シリーズ E ラウンドで10億米ドルを出資するなど同社の積極的な拡大を資金面でバックアップしてきた。

それに答えるよう、深圳へのサービスローンチから18ヶ月で Home Inn(如家快捷)や Hanting(漢庭)などを抜き、320都市ホテル1万軒を擁する、中国2番目のホテルチェーンへと成長を遂げた。Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の例などから分かるよう、形のある事業を営む上で中国には大きな壁が無かったように思える。

しかし、その成長は決して安く成し遂げたものではなかった。

OYO の中国における2018年3月から2019年3月までの営業損失は1億9,700億ドルに上った。これは、OYO 全世界における同期間の損失額3億2,500万ドルの60%を占めているのが分かる。もちろん、この損失は WeWork ほどとは言えないが、それでも中国における EBITDA マージンは-66%を記録し、Luckin Coffee でさえ驚くほどの数値となっている。

これらの支出には、OYO のビジネスモデルに固有のものもある。OYO は、独立したホテルでの宿泊経験やアメニティを標準化するため、ホテルパートナーに収益圧縮を求めることになる。また、OYO という新ブランドの認知のための支出も多く必要な状態となっていた。

しかし、OYO が当初に支出を迫られたのは突発的な Meituan(美団)や Ctrip(携程)との市場戦争だった。

ある情報源によれば、Agarwal 氏は中国進出を図るタイミングで、Meituan CEO の Wang Xing(王興)氏、Ctrip CEO の Jie Sun(孫洁)氏と個人的に面会していたという。この面会で Agarwal 氏 は OYO が中国最大のホテルチェーンを目指すことを公言したとされる。同氏は、Meituan、Ctrip、OYO 独自のアプリから国内旅行の促進を図り、そこで OYO ブランドのホテルを利用してもらおうという算段だった。

しかし、Meituan と Ctrip にとって OYO は好意的なものでなく、脅威に見えたのだと思う。両社はその後、独自にホテル検索システムを導入し、OYO の進出へ対抗策を見せ始めた。

2019年4月、これらの対策に対し OYO は打開策へと動き出した。OYO は Meituan と Ctrip に対し「契約金」を支払うことに同意、両社の プラットフォーム上で OYO ブランドのホテルのリスティングしてもらう確約を取り付けた。ある情報によれば、この契約は年間でおよそ5,800万ドルといわれており、両社に対し同等の金額が支払われていると想定される。

モデル2.0の行方

WeWork が昨年に起こした混沌以降、ソフトバンクはビジョンファンドを通じ投資先へ利益獲得を最優先に事業展開を進めよと指示を出した。OYO はパートナーとの関係性の再設計を優先的に進めた。

2019年10月頃、OYO は中国で「モデル 2.0」ホテルパートナーとの契約を一方的かつ遡及的に修正しはじめた。モデル2.0 には、ホテルパートナーの毎月の収入保障が盛りまれている。しかし、これと引き換えに、OYO はホテル経営の主導権を引き締め、保証金が収入を上回る設計を施している。

モデル2.0 の修正案では主に、ホテルパートナーへの支払を低く抑える仕組みが盛り込まれる修正が施されていた。OYO は修正案に対する反発はたいして起きないだろうと想定していたとみられる。しかし実際には、OYO 中国が本社を置く上海で抗議が起きるなど、相当数の異議が生じるきっかけとなった。

拘束されるユニコーンの行方

11日、地元メディアは OYO 中国の従業員数が2,734人であると報道した。つまり、同社はおよそ3,000人ほどのレイオフを実施したことになる。

新型コロナウイルスの影響も大いにあると言えるものの、彼らの選択が中国市場撤退の可能性へ大きく墓穴を掘ったと見ることができる。中国市場参入時の既存事業者との争いやホテルパートナーとの論争を含め、OYOは今後、急速な妥協策を講じることを余儀なくされる運命だろう。
【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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TikTok運営のByteDance(字節跳動)、米議会の監視強化に対応しトランスペアレンシーセンターを開設へ

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「TikTok」は11日、「トランスペアレンシーセンター」を開設し、同短編動画プラットフォームのセキュリティとプライバシーに関する懸念に対処するため、アメリカオフィスにコンテンツの節度を保つための「トランスペアレンシーセンター」を開設する予定であると発表した。 重要な理由:中国企業が運営する TikTok は、アメリカ議会による監視強化に直面している。彼らはコンテンツ検閲と、アメリカ人ユーザの個人…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

「TikTok」は11日、「トランスペアレンシーセンター」を開設し、同短編動画プラットフォームのセキュリティとプライバシーに関する懸念に対処するため、アメリカオフィスにコンテンツの節度を保つための「トランスペアレンシーセンター」を開設する予定であると発表した。

重要な理由:中国企業が運営する TikTok は、アメリカ議会による監視強化に直面している。彼らはコンテンツ検閲と、アメリカ人ユーザの個人情報が中国政府に共有される可能性について懸念している。

  • TikTok は大幅な成長を遂げており、特に10代から支持されている。中国版では「TikTok(抖音)」と呼ばれるこのアプリは、2019年に7億3,800万回以上ダウンロードされ、世界で2番目にダウンロードされたアプリとなった。
  • アメリカで直面している監視は、ソーシャルアプリ「Grindr」がアメリカの投資家への売却前に直面していたものと類似している。マーケティングインテリジェンス企業 CB Insights によると、TikTok の事業を分割するならば、同事業を運営する ByteDance(字節跳動)のバリュエーションに大きな打撃を与える。マーケティングインテリジェンス企業 CB Insights によれば、Bytedance のバリュエーションは2018年に780億米ドルと世界で最も高いバリュエーションをつけた。

詳細情報:TikTok は11日の声明で、ロサンゼルスのオフィスにコンテンツモデレーションセンターを設置し、外部のエキスパートによって同アプリがどのようにプラットフォーム上のコンテンツの節度を保っていくか示す予定である、と発表した。

  • 声明によると、このセンターでは、同社のコンテンツモデレーターがどのようにアップロードされたビデオを評価し、違反の可能性があるものを特定しているか、またユーザからの苦情や批判がどのように処理されているか、専門家が監視できるようになるyていだ。
  • センターは5月上旬にオープンする。同社によれば、初期段階では TikTok のコンテンツモデレーションにフォーカスし、ソースコードの調査や、データプライバシーやセキュリティに関する取り組みへと広げていく予定だ。
  • また同社は、サイバーセキュリティの専門家 Roland Cloutier 氏を4月に入社する最高情報セキュリティ責任者として採用したことも発表した。Linkedin のプロフィールによれば、Cloutier 氏は給与計算サービス企業 ADP の最高セキュリティ責任者を務めていた。
  • TikTok のアメリカゼネラルマネージャー Vanessa Pappas 氏は、声明の中で「当社が身を置く業界や産業は急速に進化しており、当社のシステム、ポリシー、慣行は完璧ではないことを認識している。よって、継続的な改善に取り組んでいく。」と述べている。

背景:TikTok はこの数ヶ月間、アメリカでのコンテンツ検閲や中国政府の関連する問題への懸念に対処するため、取り組みを強化している。

  • 同社は12月、史上初のトランスペアレンシーレポートを発表し、2019年上半期には(中国公安など)法執行機関を含む中国政府からのユーザ情報のリクエストは一切受け取っていないと述べた。
  • The Guardian は昨年9月、TikTok がモデレーターに対して、中国政府によって政治的にセンシティブなものだとみなされる動画を検閲するよう指示したと、Tiktok のガイドラインを詳述する漏洩文書を引用して報道した。Bytedance は昨年11月、このガイドラインが昨年5月に廃止されたと説明した

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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