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Xiaomi(小米)、フィンテック部門副社長に元ネット銀行頭取を起用——スマホ販売が鈍る中、中国内外で金融サービス拡大へ

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Xiaomi(小米)は23日、同社の消費者金融事業の成長戦略の一環として、オンライン銀行の頭取を起用したと発表した。 重要視すべき理由:Xiaomi は世界的に携帯電話販売台数が減少傾向にある中、スマートフォン以外の成長戦略を積極的に模索している。同社は、巨大でグローバルな携帯電話ユーザベースを活用して、パーソナルクラウドサービスや消費者金融サービスなどの他のビジネスセグメントを強化しようとしてい…

北京にある Xiaomi(小米)のビル
Image credit: TechNode/Coco Gao

Xiaomi(小米)は23日、同社の消費者金融事業の成長戦略の一環として、オンライン銀行の頭取を起用したと発表した。

重要視すべき理由:Xiaomi は世界的に携帯電話販売台数が減少傾向にある中、スマートフォン以外の成長戦略を積極的に模索している。同社は、巨大でグローバルな携帯電話ユーザベースを活用して、パーソナルクラウドサービスや消費者金融サービスなどの他のビジネスセグメントを強化しようとしている。

  • Xiaomi は以前より、金融事業を独立させ分社化する計画を抱いていた。この動きは、2,000億米ドルのバリュエーションを持つ企業に成長した Alibaba(阿里巴巴)の金融部門 Ant Financial(螞蟻金融)に似ている。

詳細情報:Xiaomi は XWBank(新網銀行)の元頭取 Zhao Weixing(趙衛星)氏を、同社フィンテック部門の副社長に任命したと、ソーシャルメディアプラットフォームの Weibo(微博)で発表した。

  • Zhao 氏は中国民生銀行、上海浦東発展銀行、杭州銀行で重役を務めた経歴を持つ。
  • XWBankは、2016年に設立されたオンライン銀行。Tencent(騰訊)が出資する Webank(微衆銀行)、Alibaba が出資する MYBank(網商銀行)に続き、中国で3番手につけている。
  • 企業情報プラットフォーム「天眼査(編注:中国国外からは閲覧できない)」によると、Xiaomi は新網銀行の株式の29.5%を保有している。
  • Xiaomi によれば、Zhao 氏のレポートラインはフィンテック部門 Xiaomi Finance(小米金融)会長の Hong Feng(洪鋒)氏。
  • XWBank は中国のニュースメディア Caixin(財新)に対し、Zhao 氏が退行後も引き続き XWBank の発展に他の手段で参加し続けると語った。

背景:中国の規制当局は今年1月、Xiaomi に対し中国南西部の重慶市で消費者金融会社の設立許可を与えた

  • しかし、同社はまだホルダーが消費者にお金を貸すことができる消費者金融のライセンスを取得していない。また、2019年3月には、全国的なネット融資の取り締まりが行われたため、広東省珠海市に拠点を置く P2P 融資の子会社を解散せざるを得なかった。
  • 国内規制が不透明な中、同社は海外のフィンテック市場にも目を向けている。
  • Xiaomi は今年1月、シンガポールでデジタルバンクのライセンスを取得した。昨年末には、インドで金融サービス提供拡大に向けた協議が進められていると報じられた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Xiaomi(小米)、香港でバーチャルバンク「Airstar Bank(天星銀行)」の試験運用を開始

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Xiaomi(小米)は、スマートフォンメーカーが消費者金融業界で存在感を高め、Ant Financial(螞蟻金融)や Tencent(騰訊)など中国のテック大手と競合しようする兆しが見える中で、バーチャルバンク「Airstar Bank(天星銀行)」の運用試験を開始すると発表した。 重要視すべき理由:世界第4位のスマートフォンブランドとして知られる Xiaomi は、フィンテックの野望を明確にし…

Image credit: Airstar Bank(天星銀行)

Xiaomi(小米)は、スマートフォンメーカーが消費者金融業界で存在感を高め、Ant Financial(螞蟻金融)や Tencent(騰訊)など中国のテック大手と競合しようする兆しが見える中で、バーチャルバンク「Airstar Bank(天星銀行)」の運用試験を開始すると発表した。

重要視すべき理由:世界第4位のスマートフォンブランドとして知られる Xiaomi は、フィンテックの野望を明確にしている。バーチャルバンクは、アジア最大の独立系投資銀行である AMTD Group(尚乗集団)のJVであり、Xiaomi は株式の90%を所有している。

詳細情報:この試験運用では、Airstar、Xiaomi、AMTD Group の従業員2,000人とその友人や親戚を対象に、バーチャルバンキングツールを試用しフィードバックを得ることができる。

  • Airstar は、サービス料無料のリテールバンキングを展開する。香港在住者は5分で口座を開設でき、最低入金額も無い。
  • Airstarはまず2つの商品からスタートする。1つは、50万〜100万香港ドル(約700万〜1,400万円)までの普通預金に対して、年利最大1%を提供するもの。50万香港ドル(約700万円)までの預金が保護される。
  • また、顧客は定期預金に預金することができ、8日、19日、27日の定期預金など、預金の満期日を自分で選択することができる。定期預金はいつでも手数料なしで満期日前に決済に使うことができる。
  • 無担保融資商品は、透明性のある価格設定で顧客に提供される。利息は日割りで発生する。融資額は開示され、金利は日割りで計算される。顧客は手数料を支払うことなく、前倒し返済することができる。

背景:香港金融管理局のフィンテック監視サンドボックス(FSS)が、この試験運用を監督する。

  • 香港金融管理局は、Ant Financial、Tencent、JD.com(京東)、保険大手の Ping An(平安)などの8社に、バーチャル銀行業務のライセンスを発行した
  • AMTDは、今年後半に向けてデジタル資産の IPO を計画している。AMTD は、アジアのより広い地域でリテールバンキングの顧客や中小企業にサービスを提供したいと考えており、現在、他の業務領域でライセンス取得を競い合っている。

<参考文献>

【via TechNode】 @technodechina

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スマホから消費者金融へ、Xiaomi(小米)が重慶に新会社を設立

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中国当局がスマートフォンメーカーXiaomi(小米)に対し、同国南西部の直轄市、重慶での消費者金融会社設立を許可したことが、1月19日に発表された。 重視すべき理由:高収益の消費者金融業に一斉に乗り込んできている他の中国大手テック企業らとの競争を目指す中で、Xiaomiの消費者金融部門はますます重要性を増している。 珠海市にあるXiaomiの小規模金融部門は3月、オンライン融資に対する全国的な取り…

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Xiaomi’s Beijing headquarters. (Image credit: TechNode/Coco Gao)

中国当局がスマートフォンメーカーXiaomi(小米)に対し、同国南西部の直轄市、重慶での消費者金融会社設立を許可したことが、1月19日に発表された

重視すべき理由:高収益の消費者金融業に一斉に乗り込んできている他の中国大手テック企業らとの競争を目指す中で、Xiaomiの消費者金融部門はますます重要性を増している。

  • 珠海市にあるXiaomiの小規模金融部門は3月、オンライン融資に対する全国的な取り締まりの際に営業許可を取り消された。Xiaomiは重慶市にも小規模金融の子会社を持っているが、今回新たに認可された消費者金融会社との関係は分かっていない。
  • 2018年の香港株式市場での新規株式公開の直前、Xiaomiは金融部門を独立させて別会社を設立する計画があることを明かしていた。大方の解釈では、これはその金融部門を株式公開するための動きだと見られていた。
  • 同社のスマートフォン事業の成長が停滞する中で、消費者金融はXiaomiにユーザを獲得するもう1つの道を開くことになる。

詳細情報:中国銀行保険監督管理委員会は、この新しい組織は認可日である1月10日から6か月以内に設立されなくてはならないと述べた。

  • 主要な株主は、重慶農村商業銀行(CRCB)のほか、重慶市に拠点を置く3企業である。提示された登記資本金は15億人民元(約236億円)に設定されている。
  • 中国メディアは11月、XiaomiはBaidu(百度)やAlibaba(阿里巴巴)ほか多くの企業に続き、同国内で消費者金融業の認可を取得した28番目の企業になるだろうと報じた。
  • Xiaomiは中国メディアに対し、新会社の設立は重慶市でのより強固な足場を得る助けとなるだろうとの考えを示し、また消費者金融を全国へ広げるつもりであると語った。

背景:Xiaomiはこの展開を1年かけて計画してきた。

  • Xiaomiと重慶市の江北区政府は、2018年5月に消費者金融会社設立に関する協力合意に署名した。
  • 11月にはCRCBが、4億5,000万人民元または30%の出資金の投資によって消費者金融のジョイントベンチャーを設立することで当局の許可を得た。
  • Xiaomiの金融商品のポートフォリオには、消費者ローン、サプライチェーンファイナンス、フィンテック、第三者決済、オンライン保険、そしてデジタルバンキングが含まれている。
  • 同社は国外の高収益なフィンテック市場に注目している。今月初めにはシンガポールでのデジタルバンキングの認可を取得し、また昨年末にはインドでの金融商品提供を拡大するため協議中であると言われていた。
  • 重慶は、北京、上海、天津と並び中国中央政府が直接管理する4つの直轄市の1つである。中国南西部における商業の中枢として、AlibabaやAnt Financial(螞蟻金融)のこの地域における事業の本拠地と考えられている。

【via TechNode】 @technodechina

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Xiaomi(小米)がリード、Huawei(華為)が躍進ーー中国ウェアラブル出荷は前年度比45%の堅調成長

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市場調査会社「International Data Corporation(IDC)」のレポートによると、中国ウェアラブルデバイス市場は、2019年第3四半期の出荷台数が2,715万台に達し、前年同期の2,097万台から45.2%増加、2023年には2億台に達すると予測されている。 重視すべき理由:レポートでは、中国ウェアラブルデバイス市場の急成長と、この分野で最大のプレーヤーである中国企業につい…

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市場調査会社「International Data Corporation(IDC)」のレポートによると、中国ウェアラブルデバイス市場は、2019年第3四半期の出荷台数が2,715万台に達し、前年同期の2,097万台から45.2%増加、2023年には2億台に達すると予測されている。

重視すべき理由:レポートでは、中国ウェアラブルデバイス市場の急成長と、この分野で最大のプレーヤーである中国企業について説明している。

Screen Shot 2019-12-27 at 12.24.13 AM

詳細:Xiaomi(小米)は全出荷数の4分の1を占め、市場をリードしている。一方、Huawei(華為)は出荷台数の増加率で過去最大を記録。深センを拠点とする大手通信会社らは、昨年の出荷がほぼ2倍になり、市場シェアは2018年第3四半期の10.7%から2019年第3四半期の20.7%に倍増しました。

  • 企業統合などもあり、上位5社のシェア合計値が59.8%から70.2%に増加。
  • Oppo(欧珀)の親会社であるBBK Electronicsは、トップ5の市場シェアが9.8%から7.7%に減少した唯一の企業です。

背景:Xiaomiは2018年に中国のウェアラブルデバイスの最大手としてAppleを抜いた

【via TechNode】 @technodechina

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Xiaomi(小米)、推定時価総額650〜700億米ドルで香港市場にIPO申請中か

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地元メディアによると、家電会社の Xiaomi(小米)は、推定時価総額650〜700億米ドルで香港市場への上場を申請中と噂されている。この報道では、同社がその準備の最終段階にあり、最も早い場合で5月までに上場申請する計画中だと伝えている。中国本土でも上場する意図があるようだ。 同社からはこれまでに正式なコメントは得られていない。 Xiaomi は香港で、時価総額ベースで12番目に大きな企業となる。…

地元メディアによると、家電会社の Xiaomi(小米)は、推定時価総額650〜700億米ドルで香港市場への上場を申請中と噂されている。この報道では、同社がその準備の最終段階にあり、最も早い場合で5月までに上場申請する計画中だと伝えている。中国本土でも上場する意図があるようだ。

同社からはこれまでに正式なコメントは得られていない。

Xiaomi は香港で、時価総額ベースで12番目に大きな企業となる。今年はじめ、同社の時価総額は投資銀行の承認の後、2,000億米ドルに届くだろうとの報道が複数あった。IPO のタイミングについては、多くの憶測があった。2016年、Xiaomi の創業者で CEO の Lei Jun(雷軍)氏は、2025年までは上場させる意思が無いと語っていた。

昨年、Xiaomi は Hurun Research Institute(胡潤研究院)によって、中国の三大ユニコーンの一つに数えられた。そのときには、1位から3位までの座を独占した Ant Financial(螞蟻金融)の半分に相当する300億米ドルの時価総額があるとされていた。

今年はじめ Lei 氏は、Xiaomi は2017年の折り返し点を経て、中国でナンバーワンのスマートフォン生産会社に戻るだろうと語っていた。世界のスマートフォン市場が停滞する中、Xiaomi の2017年の出荷台数は、年次ベースで96%以上増加した。Xiaomi は89社への投資を通じて、その製品ポートフォリオを急速に拡大してきた。これらの投資の多くは Xiaomi 設立以来、インキュベータを通じてのものだった。

【via Technode】 @technodechina

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中国のスマートフォンメーカーXiaomi(小米)、2018年に500億米ドルの評価額でIPOを計画

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中国のスマートフォンメーカー Xiaomi(小米) が最低でも500億米ドル規模の評価額で新規株式公開(IPO)を計画している、と Bloomberg が関係筋の話として報じた。 北京を本拠地とする Xiaomi は、すべてが計画通り順調に運べば2018年中に IPO を行う見通しで、上場先としては香港が有力だ。 IPOに成功すれば、Xiaomi は会社の拡大資金となる50億米ドル以上を調達するこ…


中国のスマートフォンメーカー Xiaomi(小米) が最低でも500億米ドル規模の評価額で新規株式公開(IPO)を計画している、と Bloomberg が関係筋の話として報じた。

北京を本拠地とする Xiaomi は、すべてが計画通り順調に運べば2018年中に IPO を行う見通しで、上場先としては香港が有力だ。

IPOに成功すれば、Xiaomi は会社の拡大資金となる50億米ドル以上を調達することになる。

Xiaomi は2014年に460億米ドルの評価額でベンチャーキャピタルから資金調達を受けている。この豊富な資金を元手に Xiaomi は積極的な事業拡大を行い、2016年にはインドをはじめとする外国市場に参入したが、国内外の競合企業との厳しい競争により成長速度に陰りが見えたことから事業規模の縮小とレイオフを余儀なくされていた。しかし、ここ数ヶ月は勢いを取り返している。

9月には設立者で CEO の Lei Jun(雷軍)氏が、インドネシアに恒久的な事業体を設立することを発表した。この時には次のように述べている。

インドネシアに来るのはこれが初めてですが、Xiaomi はインドネシア市場に特に力を入れています。インドネシアは、中国やインドと共に Xiaomi にとって最も重要な市場です。

2010年にシリアルアントレプレナーの Lei Jun 氏によって設立された Xiaomi は、携帯電話アプリ開発に加えて、携帯電話や消費者家電の製造を行っている。Xiaomi は、低価格端末を武器に下位中間層を市場ターゲットとしてテレビチューナー、バックパック、スマホのスクリーンプロテクター、イヤフォンなどのインターネット付加価値製品を提供している。

【via e27】 @E27co

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Xiaomi(小米)、世界一のウェアラブルカンパニーへ

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中核事業であるスマートフォンの不振により、業績が不安視されている中国電子機器企業の Xiaomi(小米)だが、ウェアラブル端末の好調な売り上げが現在、同社の追い風となっている。 リサーチ企業 IDC の調査によると、Xiaomi は2016年第4四半期に520万台のスマートウェアラブル端末を出荷し、市場シェア15.2%を占める世界第2位のウェアラブル企業となっている。一方 Fitbit は同時期に…

中核事業であるスマートフォンの不振により、業績が不安視されている中国電子機器企業の Xiaomi(小米)だが、ウェアラブル端末の好調な売り上げが現在、同社の追い風となっている。

リサーチ企業 IDC の調査によると、Xiaomi は2016年第4四半期に520万台のスマートウェアラブル端末を出荷し、市場シェア15.2%を占める世界第2位のウェアラブル企業となっている。一方 Fitbit は同時期に650万台を出荷し、19.2%のシェアをもって1位の座に君臨した。

Fitbit は年間出荷台数でも圧倒的優位を見せつけたものの、Xiaomi の凄まじい成長速度を鑑みれば、その王座を明け渡す日も近いかもしれない。Xiaomiが年間伸び率96.2%を記録したのに引き換え、Fitbit は22.7%の減衰に終わった。

昨年第4四半期、ウェアラブル端末は世界全体で史上最高となる3,390万台を出荷した。年間伸び率は16.9%に上る。昨年全体では1億240万台のウェアラブル端末が出荷された。

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Xiaomi は2014年8月、ウェアラブル端末の熱狂の中、Mi Band の第1世代をリリースした。真っ当なプロダクトデザインと13米ドル以下という手頃な値段から、革新的なアイテムを真っ先に試したいエントリーレベルのユーザに大いに受け、飛ぶようなセールスを記録した。中国国内では、昨年3月までに累計1,850万台が販売されている

昨年リリースされた Mi Band 2 では上級指向に転換し、OLED ディスプレイ、心拍数モニタを備え、前世代よりもやや高めとなる21米ドル以下という値段が設定された。Xiaomi のパートナーであり Mi Band の開発企業でもある Huami Technology(華米科技)は、中流および上流ユーザをターゲットとしてAmazfit をローンチしている

Mi Band はインド、インドネシアやアメリカなどの海外市場でも販売されているが、出荷数においては中国国内が圧倒的に多い。IDC の分析によると、海外での売り上げが僅かに留まっている理由としては、海外販売に関する知識を Xiaomi が十分に得ていないことと、ブランドが認知されていない点が大きい。

一方で、中国市場は一般的に海外企業にとって扱いにくいとされる。2014年に中国市場に参入して以来、Fitbit は中国企業からのプレッシャーを受けてきた。Fitbit はアメリカの企業だが、中国での存在感を高めるために Tmall(天猫)などの国内パートナーと手を結ぶ必要があった。にもかかわらずIDCのレポートは、こうした努力がまだ身を結んだとはいえないとしている。

言うまでもないが Xiaomi は中国市場を開拓する上で、Lifesense(楽心)、Okii(小天才)、Huawei(華為)、360など現地企業との競争にさらされている。同市場では2017年にはタブレットに代わり、ウェアラブル端末がモバイル端末の人気第2位の地位を奪取する見られる。2016年12月、中国におけるウェアラブル端末の浸透率は47%だったが、回答者のうち54%は1ヶ月以内にウェアラブル端末を購入する意思があると回答した。

【via Technode】 @technodechina

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Xiaomi(小米)、低下する市場シェアを引き上げるため従来型店舗へ回帰

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Apple に対抗できる中国発企業とまで揶揄され、かつては中国ハードウェアスタートアップの最先端企業であった Xiaomi(小米)はここ数年、Oppo(欧珀)、Vivo(維沃)、Huawei(華為)といった国内競合から猛烈な挑戦を受けている。携帯電話の市場シェアも、最盛期のトップから5位に後退した。 この凋落の要因は一面的なものでなく、サプライチェーンマネジメントからハイエンド製品の不足といった問…

Apple に対抗できる中国発企業とまで揶揄され、かつては中国ハードウェアスタートアップの最先端企業であった Xiaomi(小米)はここ数年、Oppo(欧珀)、Vivo(維沃)、Huawei(華為)といった国内競合から猛烈な挑戦を受けている。携帯電話の市場シェアも、最盛期のトップから5位に後退した

この凋落の要因は一面的なものでなく、サプライチェーンマネジメントからハイエンド製品の不足といった問題も関係している。ただ、オンラインに特化した同社のマーケティング戦略こそ、最大の要因だと広く考えられている。

オンラインマーケティングは成功した。しかし、それは万能薬ではない。

2010年に創業された Xiaomiは 、自社をインターネットの DNA を持つブランドと位置づけ、オタク的なポジションで顧客と関わろうとした。これは、同社のスローガン 「あなたのために生まれた、MIに熱くなれ(中国語では「為発焼而生」)」によく表れている。Xiaomi は低価格帯を維持するためにオンライン特化型のマーケティング戦略を活用し、小売店舗や従来の流通チャネル、ありふれた広告といった手法はとらなかった。

同社のマーケティングは、オンラインのフラッシュセールから熱狂的なファンコミュニティを生み出すためのソーシャルメディアプロモーションに至る。優れた仕様と手ごろな価格を特徴とするスマートフォンの普及がまだ初期の段階に、中国都市部に住む入門的なスマホユーザを取り込むのに成功したことは証明できた。

大都市に住む人々がスマホを採用するにつれて、他の中規模都市のスマホ普及率は近年、徐々に成熟化している。小規模都市や地方はインターネットの普及率も低く、伝統的な小売販売が依然主流であるが、こうした地域こそ、スマホ市場の成長に大きな役割を果たしている。

市場の変化。過去にどれほど成功したとはいえ、異なる市場に参入するのに昔ながらの戦略にこだわるのは賢明な選択ではない。

Xiaomi はいかに差別化していくか?

Xiaomi が押され気味となっている中、Oppo や Vivo といった国内の競合が、かつてXiaomi が放棄したのと同じ戦略を採用して成長している。そして今 Xiaomi は、ライバルの急伸を手助けしたオフライン特化型の戦略にシフトしつつある。

Xiaomi が初のフラッグシップストアを開設したのは2013年。当時は、より好ましい企業ブランドを構築するための PR が主な取り組みだった。現在、国内全体で47か所の「Mi Home(小米之家)」店舗を構えている(うち香港1か所、台湾1か所)。

同社は今回、オフラインに移行するのにこれまで以上に熱心だ。創業者の Lei Jun(雷軍)氏は、今年200か所のMi Home店舗を新設すると話している。今後3年で、合わせて1,000か所の類似店舗が開設されるという。

さらに同社は、流通企業その他中間事業者の取引を中抜きするために直販モデルのパイロット実験も開始した。個々の小売店は、Xiaomi のマーケットプレイスから直接注文ができる。サイトによると、Xiaomi は個々の店に対してトレーニングやインセンティブのプランも提供する予定だという。実店舗の新設と比較すると、この方法は顧客へのアクセスを低コストでできる。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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Xiaomi(小米)、中国での売上不調にめげずインドで150ドルの空気清浄機を販売開始

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インドの大都市では大気汚染が問題となっている。オバマ大統領ですらその被害を免れないわけにはいかず、世界で最も有毒な空気を排出しているニューデリーで3日滞在したために、寿命が約6時間短くなったと言われている。 Xiaomi(小米)はスマホ事業で最大のピンチを迎えている。中国でのスマホ出荷台数が38.4%も落ち込んだのだ。 これら2つの事実を組み合わせると納得なのだが、今回同社はインドで家電製品を初め…

Image credit: Xiaomi(小米)
Image credit: Xiaomi(小米)

インドの大都市では大気汚染が問題となっている。オバマ大統領ですらその被害を免れないわけにはいかず、世界で最も有毒な空気を排出しているニューデリーで3日滞在したために、寿命が約6時間短くなったと言われている。

Xiaomi(小米)はスマホ事業で最大のピンチを迎えている。中国でのスマホ出荷台数が38.4%も落ち込んだのだ。

これら2つの事実を組み合わせると納得なのだが、今回同社はインドで家電製品を初めて改良し、最新の Mi Air Purifier 2(価格約150米ドル)をローンチした。中国での売上不調については気にしていないようだ。

同社グローバル事業 VP の Hugo Barra 氏はローンチの会見にてこう話した。

この市場に対して当社はとても真剣、かつ非常に積極的です。インドでも大気汚染に関する教育や対策から始めていきたいと思います。

Xiaomi によると、Mi Air Purifier 2 は750平方フィート(約70平方メートル)サイズのリビングルームの空気を約10分で清浄するという。ベッドルームであればもっと早い。

Xiaomi の初代空気清浄機は中国で品質問題に見舞われ、トラブルを引き起こした。あるレポートによると、Xiaomi の空気清浄機は次の2点で問題があったという。一つはノイズ、もう一つはクリーンエア供給率(CADR)だ。CADR とは、清浄機がどれくらいきれいな空気を送り出しているかを示す指標で、手持ちの空気清浄機で故障してほしくない機能だ。

Xiaomi によると新世代の空気清浄機には360度の三重フィルターが備わっており、PM0.3とPM2.5の粒子を95%除去できるほか、有害な化学物質を90%まで吸収できるという。しかも先代より静かでコンパクトな作りだ。フィルターは6ヶ月ごとに交換するだけで済み、リアルタイムで空気の状況をモニターできる。

Mi Air Purifier 2 は、Mi Home アプリ対応の Wi-Fi 経由でクラウドに接続できる。このアプリは Mi Ecosystem 他サードパーティーの企業が提供するスマートホーム製品のハブ的な役割を果たすものだ。これはつまり、Xiaomi が将来インドでさらに多くの家電製品を販売することを意味している。ただし Hugo 氏は水曜日(9月21日)の時点ではこれについて明言しなかった。

空気清浄機の販売は同社ウェブサイトにて9月26日に開始され、その後は Flipkart でも購入できる。

Xiaomi はインドで価格約30米ドルの Mi Band 2も販売開始した。OLED 画面を備えた Mi Band 2の電池寿命は1回の充電で20日間使用できる。水しぶき防水対応で低刺激性のシリコンバンド付きだという。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Xiaomi(小米)がモバイル決済サービス「Mi Pay(小米支付)」をローンチ——中国のモバイル決済サービス競争が激化

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Xiaomi(小米)ユーザ待望のモバイル決済サービス Mi Pay(小米支付)が明日(9月1日)リリースされる。 Xiaomi は2013年までに決済サービス会社としての登録を済ませていたが、公式ライセンスを取得したのは地元のオンライン決済サービス Ruifutong(睿付通)の経営支配権を得た今年1月のことだった。 Apple Pay や Samsung Pay と同様、Mi Pay は中国銀行…

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Image credit: Xiaomi

Xiaomi(小米)ユーザ待望のモバイル決済サービス Mi Pay(小米支付)が明日(9月1日)リリースされる。

Xiaomi は2013年までに決済サービス会社としての登録を済ませていたが、公式ライセンスを取得したのは地元のオンライン決済サービス Ruifutong(睿付通)の経営支配権を得た今年1月のことだった。

Apple Pay や Samsung Pay と同様、Mi Pay は中国銀行カード産業協会の中国銀聯(China UnionPay、CUP)と提携した。現在、Mi Pay では中国10行以上の銀行発行デビット・クレジットカードが利用できる。

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Image credit: Xiaomi

去る4月、Xiaomi と UnionPay は共同で NFC ベースの公共交通向け決済サービスをローンチした。このサービスは今のところ上海と深圳の2都市でしか利用できないが、同社によると、さらに4つの都市・省にてテストを行っているところだという。Xiaomi はこういったサービスを中国で提供する数少ないスマートデバイスブランドのひとつだ。

Xiaomi によってカスタマイズされた最新版 Android システムの MIUI 8では、Mi Pay と交通決済サービスが統合されている。MIUI は Xiaomi のスマートデバイスすべてにプレインストールされており、無料ダウンロードもできる。そのユーザ数は同社によると今年5月に2億人を超えている。

中国のモバイル決済市場は今のところテック大手の Tencent(騰訊)と Alibaba (阿里巴巴)のファイナンス部門 Ant Financial(螞蟻金融)が支配している。Ant Financial のオンライン決済サービス Alipay のアクティブユーザ数は4億5,000万人に到達した。Tencent の絶大な人気を誇るモバイルメッセージアプリ WeChat のモバイル決済サービス WeChat Payment(微信支付)では、今年3月の時点で3億人のアカウントが銀行カードを登録している。業界を牽引するこの2社の決済サービスは中国のアウトバウンドツーリストの急速な増加にともない海外でも拡大を見せている。

モバイル決済はスマートフォンブランドとモバイルサ―ビスプロバイダの間で競争が過熱する非常に重要な分野となった。Apple Pay と Samsung Pay はそれぞれ今年の2月と3月に中国本土に進出している。通信機器とサービス大手の Huawei(華為)は3月に中国銀行との提携による Huawei Pay を発表した。中国最大の検索サービス企業 Baidu(百度)も Baidu Wallet(百度銭包)モバイル決済サービスを猛プッシュしている。

Xiaomi Finance(小米金融)

オンラインファイナンスは中国テック企業大手にとってホットな市場だ

決済会社の設立以来、Xiaomi は自社ソフトウェアシステムにさまざまなモバイルファイナンス機能を追加してきた。2014年に同社は NFC 決済、パーソナルファイナンス機能と関連サービスで北京銀行と提携している。

Xiaomi Finance(小米金融) はモバイルアプリとして2015年5月に発表された。MIUI システムに統合されている他の Xiaomi サービスとは異なり、Xiaomi Finance は iOS アプリストアやローカル Android アプリストアから単体でダウンロードできる。

Xiaomi Finance アプリ最初の商品は Alibaba のファイナンス部門 Yu’ebao(余額宝)が提供するマネーマーケットファンドのような Xiaomi Huoqibao(小米活期宝)だ。Yu’ebao と同じく、Xiaomi Huoqibao ファンドもサードパーティー企業 E Fund Management Co., Ltd.(易方達基金)の天天基金が管理している。

Xiaomi Finance は2015年9月にパーソナルローンのテストを開始した。最初の保険商品は今年6月に追加されている。

Xiaomi は2015年にユーザデータをベースにしたクレジットスコアリングシステム開発についてふれていたが、今のところコンシューマークレジットスコアリング運営に必要なライセンスの取得には至っていない。現在、ライセンスを取得しオンラインクレジットスコアリングサービスをローンチしているインターネット会社は Alibaba の Ant Financial Services Group と Tencent の2社だけだ。

Hebang(和邦)が7月10日に発表したところによると、Xiaomi は2ヶ月前に、中国民間企業7社と協力してプライベートバンクの設立承認を得るための申請を行っている。Hebang もその7社のうちの1社だ。最初にプライベートバンク設立の承認を得た第1陣は Tencent と Alibaba の Ant Financial だった。Tencent の WeBank(微衆銀行) Ant Financial の MyBank(浙江網商銀行)はともに昨年ローンチしており、オンライン限定バンキングサービスを提供している。

Xiaomi は2014年に P2P レンディングサイト Jimubox(积木盒子)、2015年8月に株式トレードアプリ Tiger Brokers(老虎証券) に投資するなど、地元のオンラインファイナンススタートアップにも資金を投下している。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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