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Gojek、インドネシア携帯通信大手Telkomselから3億米ドルを追加調達

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今回の投資は、2つのテック大手の既存の協力関係の上に成り立っており、デジタルサービスの規模を拡大し、新しい革新的なソリューションを提供する上で、新たな相乗効果をもたらすだろう。具体的には、両社のデジタルサービスを連携する機会を増やし、消費者、パートナー、企業に大きな価値を提供することを目指す。 また、両社は、企業によるデジタルソリューションの活用を支援し、国内の技術系人材をさらに育成するために協力…

今回の投資は、2つのテック大手の既存の協力関係の上に成り立っており、デジタルサービスの規模を拡大し、新しい革新的なソリューションを提供する上で、新たな相乗効果をもたらすだろう。具体的には、両社のデジタルサービスを連携する機会を増やし、消費者、パートナー、企業に大きな価値を提供することを目指す。

また、両社は、企業によるデジタルソリューションの活用を支援し、国内の技術系人材をさらに育成するために協力していく。

Telkomsel CEO の Setyanto Hantoro 氏は、今回の投資は、同社の3つのデジタルビジネスの柱である「デジタルコネクティビティ」「デジタルプラットフォーム」「デジタルサービス」を強化する戦略の一環であると述べた。

デジタル通信事業者として、当社は、持続可能な新しいイノベーションを一貫して開発することにより、我々の接続能力を超越していくことを目指している。今回の Telkomsel と Gojek の連携強化により、両社の専門性を結集し、インドネシアのデジタル産業をさらに発展させることができるでだろう。

Telkomsel は、今回の投資によって、社会が国産企業の開発した高度なデジタル技術をベースにしたイノベーションにアクセスする機会が増えると楽観的に考えている。(Hantoro 氏)

今回の追加投資により、両社の連携が強化され、両社の技術的リソースや専門知識を活用して、インドネシア全土の消費者、パートナーであるドライバ、中小企業にデジタル経済の恩恵をもたらすことができるようになる。(Gojek Group 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏)

2010年に設立された gojek は、当初はバイクによる配車サービス会社としてスタートしたが、その後、交通手段やデジタル決済、フードデリバリ、物流、その他多くのオンデマンドサービスなど、さまざまなサービスへのアクセスを提供するスーパーアプリに成長した。

Telkomsel は2020年11月に Gojek に1億5,000万米ドルの初期投資を行った後、両社はサービスのさまざまな側面を連携し、ユーザに新たなメリットを提供している。これにより、零細・中小企業のデジタル化を加速させるとともに、ドライバにはより大きなコスト削減を、消費者には利便性の向上をもたらしている。

これらの取り組みには、Telkomsel MyAds と GoBiz の連携、Gojek の零細・中小企業パートナーがTelkomselのリセラーパートナーになるための簡単なオンボーディング、Gojek のドライバ向けの手頃なデータパッケージ、GoShop を通じた20,000以上のTelkomsel のアウトレットおよびリセラーへの便利なアクセスなどがある。

Gojek はこれまでに、11回のラウンドで総額50億米ドルの資金を調達し、現在の時価総額は約105億米ドルに達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

マレーシアのドローンスタートアップAerodyne、リアルテックファンドら日本の3社から資金調達

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Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。 プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で…

Image credit: Aerodyne Group

Aerodyne Group は、リアルテックファンド、岡山の KOBASHI HOLDINGS、自律制御システム研究所(ACSL、東証:6232)からなる日本の投資家コンソーシアムから戦略的投資を受けたことを発表した。その他の取引の詳細は公表されていない。

プレスリリースによると、このパートナーシップは、Aerodyne の農業分野における最新の成長エンジン「Agrimor」をASEAN 地域で推進するためのものだ。また、このコンソーシアムは、Aerodyne の日本における中核事業の成長を支援する。

リアルテックファンドはディープテック分野に特化した VC ファンドで、KOBASHI HOLDINGS は農業分野で著名な企業だ。ACSL は東京証券取引所に上場している企業で、ドローンの製造とドローン関連のハードウェアを専門としている。

Aerodyneの 創業者でグループ CEO の Kamarul A Muhamed 氏は、今回の提携により、一連の専門知識を活用して農業分野での価値提案を強化することができると述べている。また、日本での足場を固め、さらなるビジネスチャンスを生み出すとともに、当社の技術力の幅と深さを拡大することができると期待している。

特に、技術によって人類を進歩させる革新的な研究開発技術を支援するというリアルテックファンドの理念は、我々自身のアプローチと同じだ。(Muhamed 氏)

2014年に設立された Aerodyne Group は、DT3(drone-tech, data-tech、digital transformation)企業だ。大規模なデータ運用、分析、プロセスの最適化を可能にする技術として、人工知能を活用している。

東南アジアでは、米、パーム油、パイナップルなどのプランテーション農業が主要な産業となっている。しかし、その農法は労働集約的で、環境への影響が大きいものが多い。効率と生産性を向上させるためには、多大な可能性がある。

Aerodyne のサービス「Agrimor」は、ドローンを使って作物の健康状態を監視することで、データに基づいた精密農業を実現し、生産性と収穫量を向上させることで、農家や農地所有者、ひいてはホスト国の経済に利益をもたらす。

同社は現在、マレーシアの大規模土地所有者数名とパイロットプロジェクトを実施しており、2022年以降はインド、インドネシア、タイにもサービスを拡大する予定だ。

同社は現在、400人以上のドローン専門家を雇用し、UAS(Unmanned Aerial Services、無人空中サービス)分野で活動している。Aerodyne は、これまでに11万回のフライトオペレーションで32万件以上のインフラ資産を管理し、世界35カ国で12万km以上の電力インフラを調査してきたとしている。

プレスリリースによると、同社のソリューションは、マレーシアを拠点とする FORTUNE Global 500 の石油・ガス会社、東南アジア最大の上場電力会社、イギリス最大の港湾所有者など、さまざまな業界のリーダーに導入され、現在も使用されているという。

Aerodyne のドローンソリューションは、農作物の収量や品質を向上させ、環境や農家への負担を軽減することで、持続可能な農業の普及に大きく貢献すると期待している。当社は農機メーカーとして培ってきたリソースで、Aerodyne の農業分野および日本市場への参入を支援し、アグリテックの次の未来をリードし、日本の農業の進化に貢献していく。(KOBASHI HOLDINGS 代表取締役社長 小橋正次郎氏)

2019年10月、Aerodyne は、InterVest/Kejora Ventures がリードし、VentureTECH、Gobi Partners、500 Startups が参加したシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドは延長され、2020年2月に North Summit Capital、Arc Ventures、リバネスが出資した。

2019年12月、Aerodyne は、アメリカの航空情報企業 Measure UAS のサービス事業の支配権を取得した

【via e27】 @E27co

【原文】

東南アジア向けエンタメ配信のPOPS Worldwide、5,000万米ドルをシリーズD調達し日本オフィス開設へ

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ベトナムのデジタルエンターテインメント企業 POPS Worldwide は、2021年末までにシリーズ D ラウンドで5,000万米ドルを調達する予定であると6日発表した。調達する資金は、インドネシアでの活動を深めることに加えて、フィリピンを含む東南アジア全域での事業拡大に使用される。 2007年に設立された POPS Worldwide は、グローバルブランドが東南アジアの視聴者向けにコンテン…

POPS Worldwide の皆さん
Image credit: POPS Worldwide

ベトナムのデジタルエンターテインメント企業 POPS Worldwide は、2021年末までにシリーズ D ラウンドで5,000万米ドルを調達する予定であると6日発表した。調達する資金は、インドネシアでの活動を深めることに加えて、フィリピンを含む東南アジア全域での事業拡大に使用される。

2007年に設立された POPS Worldwide は、グローバルブランドが東南アジアの視聴者向けにコンテンツをローカライズすることを支援している。例えば、NARUTO -ナルト-、ポケモン、ドラえもんなどの人気アニメシリーズのプレミアムコンテンツを、9歳から12歳の子供たちやZ世代、ミレニアル世代に提供している。

同社のサービスには、現地の言語での字幕や吹き替えの作成も含まれており、ブランドやクリエイターが効果的かつより本物に近い形で視聴者とつながり、エンゲージメントを得られるようサポートしている。さらに、POPS Music、POPS Kids、POPS Comic、POPS e-sports など、さまざまなニッチなオーディエンスをターゲットにしたコンテンツを提供している。

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POPS Worldwide のオフィス
Image credit: POPS Worldwide

POPS Worldwide は設立以来、ベトナム、タイ、インドネシアなどの主要市場で足場を固め、この地域のデジタルエンタテインメント業界で最大のプレーヤーの一つとなっている。同社の顧客には、Warner Media、NBCUniversal、Discovery、テレビ朝日、The Pokemon Company、東映アニメーションなどのグローバルブランドが含まれている。

また、POPS Worldwide社、日本にもオフィスを開設し、パートナーシップや買収に注力し、東南アジアだけでなく、アジアを視野に入れたビジネスチャンスの拡大を目指する。

POPS Worldwide の創業者 Esther Nguyen 氏は次のように語った。

当社は、ベトナムの Spotify を作りたいという私の最初のビジョンから生まれた。しかし今では、Spotify が意味するものよりも大きく成長し、音楽、エンターテインメント、エデュテインメント、コミック、アニメなど、デジタルに関するあらゆるものを扱う東南アジアのトップチョイスとなっている。

デジタルファーストのエンターテインメント企業として、我々は、デジタルの世界が刻々と変化する中で、革新と改革の方法を常に模索している。ベトナム、タイ、インドネシアでの成功の勢いに乗って、今後もグローバルブランドやクリエイターにスケーラビリティを提供し、東南アジアの多様な視聴者と急成長するデジタルエコシステムへの比類ないアクセスを提供していきたいと考えている。

POPS Worldwide のメディアブランド
Image credit: POPS Worldwide

POPS Worldwide は、Eastbridge Partners と Mirae Asset-Naver Asia Growth Fund がリードしたシリーズ C ラウンドで3,000万米ドルを調達するなど、これまでに3,700万米ドルを調達していた

世界の多くの地域でパンデミックによるロックダウンがいまだに続いている中、エンターテインメントのためのデジタルコンテンツの消費と必要性が大きく高まっている。「COVID-19: A Game Changer For Media And Purchasing(仮題:メディアと購入のゲームチェンジャーとしての新型コロナ)」と題された報告書によると、家庭内メディア、特にエンターテインメントを提供するメディアの消費量が世界的に最も増加しているとのことだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

「17 Live(17直播)」創業者率いるTurn Capital(龍丞資本)、台湾「Dapp Pocket」を買収——東南アジア向け仮想通貨取引所を設立へ

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「17 Live(17直播)」の共同創業者兼非常勤会長 Joseph Phua(潘杰賢)氏のファミリーオフィス Turn Capital(龍丞資本)は、台湾のブロックチェーン企業 Dapp Pocket を買収することで合意した。Turn Capital は、Dapp の創業者である Anderson Chen(陳柏安)氏と彼のチームと協力して、東南アジアに特化した仮想通貨取引所「OMO」を開発す…

AppWorks(之初創投)第19期デモデイに参加した Dapp Pocket CEO Anderson Chen(陳柏安)氏(右)
Image credit: AppWorks(之初創投)

「17 Live(17直播)」の共同創業者兼非常勤会長 Joseph Phua(潘杰賢)氏のファミリーオフィス Turn Capital(龍丞資本)は、台湾のブロックチェーン企業 Dapp Pocket を買収することで合意した。Turn Capital は、Dapp の創業者である Anderson Chen(陳柏安)氏と彼のチームと協力して、東南アジアに特化した仮想通貨取引所「OMO」を開発する。OMO は2021年6月、アプリと www.coinomo.com の両方でビジネスを開始する予定だ。

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Dapp Pocket は2つの主要製品を保有している。DeFi(分散金融)ウォレットの「Dapp Pocket」と、クレジットカードによる購入でユーザが簡単に法定通貨から米ドルコイン(USDC)に乗り換えできるように設計されたイールドアグリゲータ(取引板を使わず仮想通貨同士を交換できる分散型取引所の一種)「Cappuu」だ。Cappuu はまだβ版だが、アプリの Dapp Pocket は14万人以上のユーザを獲得している。

(OMO の親会社にあたる)Coinomo の CEO で、Turn Capital の パートナー Evie Zhang(張鐘予)氏は次のように語った。

Anderson 氏は、Dapp Pocket と Cappuu で素晴らしい製品群を構築した。仮想通貨の小売への導入が急速に進んでいる今、彼の製品と専門知識を活用して、東南アジアに焦点を当てた小売取引所の立ち上げを加速できると考えている。私たちの目標は、この地域のインターネット利用可能人口の100%に仮想通貨を導入することだ。Anderson 氏と彼のチームと緊密に協力していくことを楽しみにしている。

Coinomo の CEO で、Turn Capital の パートナー Evie Zhang(張鐘予)氏
Image credit: OMO

OMO は、ウォレットの Dapp Pocket と Cappuu を単一のプラットフォームに統合したもので、東南アジアの新規および主流採用層が仮想通貨の世界に入るためのゲートウェイとなることを目指している。プレスリリースによると、OMO は高品質なユーザ体験を提供し、不必要な詳細や混乱を排除するとのことだ。

もう1つの製品は「OMO finance」で、これはより熟練した暗号投資家に対応する高次の製品としてのプラットフォームであり、メインストリートでの仮想通貨の動きの荒波に参加して楽しむことができる。このプラットフォームでは、丹精込めて作られた投資級の商品が独占的に提供される。仮想通貨分野はこの1年間で力強い復活を遂げ、機関投資家と個人投資家の両方から、オルタナティブ・アセットクラスとしてのこの業界への関心が大きく高まっている。

最近、ビットコインの時価総額が初めて1兆円を超えた。世界の仮想通貨時価総額は2兆米ドルを超えている。わずか10数年でこの産業全体が構築されたのだ。我々はメインストリームになる寸前だ。例えば、JPMorgan、DBS、Temasek が最近立ち上げた Partior は、ブロックチェーン決済プラットフォームの実験を行う官民パートナーシップだ。我々は、今後12~24ヵ月の間に何が起こるのか、その一端を見たのに過ぎないと考えている。(Chen 氏)

2020年に設立された Turn Capital は、さまざまなステージの企業への投資および買収を目的としており、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティのパートナー各社とともに、経営に関する専門知識をもって創業者や経営者を支援している。チケットサイズは、ベンチャー投資の50万米ドルからプライベートエクイティ投資の1,000万米ドルまで。同社は今年1月、シンガポールの投資会社 Kollective Ventures と共同で、台湾のポッドキャストプラットフォーム「SoundOn(声浪)」を買収した

【via e27】 @E27co

【原文】

韓国政府のアクセラレータ「K-Startup Grand Challenge」が今年の参加者募集を開始、世界から招くスタートアップは60社に増枠

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2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、韓国のスタートアップエコシステムにとって画期的な年となった。韓国のチャット API スタートアップである Sendbird は、シリーズ C ラウンドで1億米ドルを調達し、時価総額は10.5億米ドルに達した。 Sendbird は現在、韓国を拠点とする12のユニコーン・スタートアップの1つとなっている。韓国最大の e コマース企業 Coup…

2021年は、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、韓国のスタートアップエコシステムにとって画期的な年となった。韓国のチャット API スタートアップである Sendbird は、シリーズ C ラウンドで1億米ドルを調達し、時価総額は10.5億米ドルに達した。

Sendbird は現在、韓国を拠点とする12のユニコーン・スタートアップの1つとなっている。韓国最大の e コマース企業 Coupang(쿠팡)は、今年のアメリカ最大の IPO で約46億米ドルを調達した。2021年の第1四半期には、少なくとも34社(その多くはテックスタートアップ)が、韓国取引所(KRX)に IPO を申請している。

韓国は、海外のスタートアップが国内での事業展開するのを容易にすることで、テックエコシステムとデジタル経済を成長させたいと考えている。韓国政府は、グローバルなスタートアップ企業が韓国で事業を開始することを誘致し、活気に満ちた市場で利用できる技術関連の製品やサービスの幅を広げる手助けをすることを目指している。

そのため、韓国政府が支援するグローバルアクセラレーションプログラムである「K-Startup Grand Challenge 2021」に、世界中のスタートアップ企業が応募できるようになった。このプログラムは、2021年4月15日から応募受付を開始した。

韓国政府、韓国中小ベンチャー企業部(MSS)、韓国国立 IT 産業振興院(NIPA)が主催し、資金を提供するこのプログラムは、スタートアップ企業にとって、韓国市場、さらにはアジア市場に進出するための比類のない機会となる。

(編注:採択されたスタートアップ60社には、韓国政府から3ヶ月半分の生活費が提供される。韓国での現地滞在が前提となるため、採択されたスタートアップの参加者は、8月15日までに韓国へ渡航し、8月31日まで韓国国内で隔離措置を受ける必要がある。)

世界のスタートアップが「K-Startup Grand Challenge」に期待すること

本プログラムでは、参加企業にさまざまな特典を提供される。K-Startup Grand Challenge 2021 では、60のチームと起業家に、3ヶ月半の韓国での全費用負担のレジデンスプログラムを提供する。このプログラムには、専門家による指導、コワーキングスペース、最先端の研究開発ラボ、企業とのパートナーシップ、アジア市場への参入などが含まれる。

それだけでなく、スタートアップは、今日の最新のイノベーションにアクセスできる環境に身を置くことができる。アクセラレーションプログラムは、ソウル近郊のテックハブであるパンギョ・テクノバレー(판교테크노밸리)のスタートアップキャンパスで開催される。また、選ばれた上位10社には合計32万米ドル相当の助成金が授与され、1位のチームには12万米ドルが授与される。

このプログラムを通じて、これまでにも世界的なスタートアップがこの地域に進出し、大きな成功を収めている。

テキサス州を拠点とする医療技術スタートアップ Ommo technologies は、K-Startup Grand Challenge 2020 への参加を通じアジア市場への進出を果たした。Ommo technologies はプログラム参加以降、韓国の投資家を中心に300万米ドルを調達した。Ommo technologies 共同創業者兼 COO である Kyul Ko 氏は次のように語っている。

K-Startup Grand Challenge は、潜在的な投資家やパートナーにアプローチするための道を開いてくれた。韓国政府は国内のスタートアップ企業を支援するだけでなく、海外のスタートアップが韓国に拠点を置いて支援を受けられるようにサポートしているが、このプログラムはまさにその典型だ。韓国でビジネスを成功させることができれば、アジアのすべてが手の届くところにあるのだ。

参加希望者の募集方法

参加資格は、設立から7年以内の企業で、代表者が外国籍であること。また、韓国および東アジア市場への進出に明確な関心があることを示す必要がある。

2016年に初めて開始されたこのプログラムは、アジアにおけるオープンなアントレプレナーシップのエコシステム拡大を促進し、韓国がこの地域の著名なスタートアップやビジネスのハブへと進化することを目的としている。2020年には、新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、プログラムの応募数は58%も急増し、118カ国から2,648チームが応募した。

K-Startup Grand Challenge の詳細および応募については、Web サイトを見てほしい。また、Facebook ページLinkedIn ページでも、詳細情報や最新情報を確認することができる。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアの日用品ハイパーローカルコマース「Super」、シリーズBでSoftbank Venturesらから2,800万米ドルを調達

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インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。 今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinat…

Steven Wongsoredjo 氏(中央)と Super 共同創業者の皆さん
Photo credit: Super

インドネシアの二級都市、三級都市、農村部でサービスを提供しているソーシャルコマース・プラットフォーム「Super」は、SoftBank Ventures Asia がリードしたシリーズ B ラウンドを、オーバーサブスクライブの2,800万米ドルを調達してクローズしたことを発表した。

今回参加した既存投資家には、Amasia、Insignia Ventures Partners、Y-Combinator Continuity Fund、Stephen Pagliuca(Bain Capital の共同会長、Boston Celtics の共同オーナー)などがいる。また、DST Global と TNB Aura のパートナーも共同で出資した。

同社は今回の資金調達により、東ジャワ州でのプレゼンスをさらに高め、今年後半にはインドネシアの他の州でも販売を開始するとともに、ホワイトレーベル製品の開発を進めている。今回のラウンドは、Amasia がリードし、Y-Combinator、B Capital、Insignia、Alpha JWC Ventures などが参加、700万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。今回のラウンドで、Super の累積調達額は3,600万米ドルを超えた。

Y Combinator の卒業生である Super は、ソーシャルコマース・プラットフォームを提供している。「Superagen」は、エージェント主導型のコマースで、コミュニティのリーダーが自分のコミュニティにさまざまな商品を販売できるようにすることで、自力で起業できるようにするものだ。

また、このスタートアップは、最低コストで物流ネットワークを構築し、ソーシャルな購買行動のためのコミュニケーションを促進することで、エージェントが Instagram、Facebook、WhatsApp などのソーシャルネットワークを通じて様々な商品を販売できるようにしている。

遠隔地の村のコミュニティリーダーが、需要を集約してコミュニティの Walmart として機能することを想像してみてほしい。Super はそれと同じことをしている。我々は、エージェントからの注文が最低注文数に達すると、エージェントに商品を届ける。エージェントは、ユーザのためにラストマイルの配送を行う。(CEO 兼共同設立者の Steven Wongsoredjo 氏)

東ジャワ州にある SuperCenter 前に立つ Steven Wongsoredjo 氏。SuperCenter は、地域のエージェントへの商品の引き渡し拠点だ。
Image credit: Super

Wongsoredjo 氏は、二級都市や三級都市の商品価格は、同じ商品をジャカルタで購入する場合と比べて、最大で200%も高いと考えている。しかし、これらの遠隔地での購買力は、通常、ジャカルタでの購買力の何分の一かだ。

辺境の地で小売業を営む家系に生まれた私は、幼い頃からこの問題に気付いていた。ジャカルタでは1米ドルで2〜3杯の牛乳が買えるのに、インドネシアの農村部の母親は1ドルで1杯の牛乳しか買えないというのは、とても不公平だと思った。そこで、我々は Super を設立した。(Wongsoredjo 氏)

適正価格を実現するためには、より効率的なサプライチェーンが重要であることに、創業チームはすぐに気づいた。

我々は、中国やインドでソーシャルコマースが爆発的に普及したことで、これらの市場の消費者がより安い価格で購入できるようになったことを目の当たりにした。

また、我々のエージェントベースのモデルが、昔から経済機会に恵まれない地域で、主に女性の零細企業家に力を与えていることにも大きな満足を感じている。また、大規模なサプライヤーとエージェントを結びつけることで、従来の肥大化したサプライチェーンにおける過剰な車両や倉庫の必要性を排除することができる。また、このようなサービスを提供することで、インドネシアの二酸化炭素排出量の削減にも貢献している。Super のビジネスモデルは、誰にとっても Win-Win なのだ。(共同創業者で元 Google の Debeasinta Budiman 氏)

同社は主に、プリンシパルからの直接購入、エージェントへの販売時の利益分配、製品のホワイトラベル化によって収益を得ている。同社は最近、独自のホワイトラベルブランド「SuperEats」を立ち上げた。Superは現在、インドネシアの東ジャワ地域の17都市で事業を展開している。ハイパーローカル物流プラットフォームを活用し、通常は注文から24時間以内に消費財を代理店に配送する。

Wongsoredjo 氏によると、同社は何千人ものコミュニティエージェントと提携し、毎月数百万ドル相当の商品をコミュニティに配布しているという。Super は現在 FMCG(日用消費財)を中心に展開しているが、今回の資金調達で製品ラインナップの拡大を目指す。

競合関係については、Wongsoredjo 氏は次のように述べている。

インドネシアのソーシャルコマースを調べてみると、いくつかのプレイヤーがいて、その中にはファッション製品や化粧品などを扱うプレイヤーもいるが、FMCG の分野では誰もいない。また、Tokopedia のようなユニコーンもいるが、実のところ我々のビジネスを補完してくれている存在だ。

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【via e27】 @E27co

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シンガポール政府系Temasek、インドのスキルアップ支援スタートアップUpGradに1.2億米ドルを出資

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インドを拠点とするエドテックスタートアップの UpGrad は、シンガポールの政府系ファンド Temasek Holdings から1億2,000万米ドルという巨額の出資を受けた。これは、UpGrad が調達した初の外部投資だ。UpGrad は、この資金を、チームのさらなる強化、グローバル市場での事業拡大、技術・製品能力の強化に充てる予定。 今回の資金調達の一部は、インドにおける大学院およびポソド…

左から:Phalgun Kompalli 氏、Mayank Kumar 氏、Ronnie Screwvala 氏
Image credit: UpGrad

インドを拠点とするエドテックスタートアップの UpGrad は、シンガポールの政府系ファンド Temasek Holdings から1億2,000万米ドルという巨額の出資を受けた。これは、UpGrad が調達した初の外部投資だ。UpGrad は、この資金を、チームのさらなる強化、グローバル市場での事業拡大、技術・製品能力の強化に充てる予定。

今回の資金調達の一部は、インドにおける大学院およびポソドクの学位ポートフォリオ拡大と、2026年までに20億米ドルの収益目標を達成するための事業の拡大に充てられる。UpGrad の共同設立者らは、共同声明の中で、次のように語っている。

今回の資金調達は、インドを世界の教育の中心地にするという目標を達成するために、世界的な拡大とインドへのより深い浸透に向けた当社の取り組みをさらに後押しするものだ。

UpGradは、インドで最も影響力のある人物の一人である Ronnie Screwvala 氏が、Mayank Kuma 氏r、Phalgun Kompalli 氏とともに、2015年に設立した。Screwvala 氏は、単なる起業家ではなく、映画の制作・配給の大御所であり、慈善家でもある。

同社の目標は、社会人、学生、企業が、データサイエンス、マネジメント、法律など、非常に需要の多いコースでスキルアップできるようにすることだ。

同社のプログラムは、IITs(インド工科大学)、Jindal Global Law School、Duke CE、Deakin University、Liverpool John Moores University などのトップ大学との提携により設計されている。同社のプラットフォームには4万人以上の有料学習者が登録しており、85%以上のプログラム修了率を誇っている。

Temasek は、主に通信、エネルギー、金融などの大規模な分野で事業を展開する企業に投資している。最近では、シンガポールのReefknot、中国のフードテックファンド Bits x Bites(食芯資本)、EV Growth のインドネシアを対象とした2億5,000万米ドルのファンドなどに投資している。

【via e27】 @E27co

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Grab、Emtek株式4%を約300億円で取得——双方傘下のeウォレット「OVO」「DANA」統合への動きが加速【報道】

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東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4%を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア(約297.3億円)以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。 H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8…

Image credit: Grab

東南アジアのスーパーアプリ Grab が、インドネシアのメディアとテクノロジーのコングロマリット Emtek 株式の4%を取得したと The Straits Times が報じた。関係者の話として、この取引は4兆インドネシアルピア(約297.3億円)以上に上り、最近の Emtek 株式の私募売り出しで行われたと報じている。

H Holdings Inc. という投資会社を通じ、Emtek 株式の8.4%を売り出していた韓国の Web 検索大手 Naver との取引に参加する形で実行された。インドネシア証券取引所に提出された書類によると、Emtek が今回獲得した新たな資金は事業拡大と日常業務に充てられるという。

Grab による Emtek 株の取得は、両社それぞれのデジタル決済企業である OVO と DANA が合併するのではないかという憶測を呼んだ。ロイターは2019年9月初め、Grab が両社合併に向けて交渉していると報じた。インドネシアでは銀行の普及率が低いため(人口の52%が依然として銀行を利用していない)、Grab のような地域大手は、儲かるデジタルバンキングのパイを奪おうと、迅速に動いている。

配車サービス大手 gojek 傘下 の GoPay は、1億6,000万米ドルを投じて Bank Jago の株式持分を22.16%に増やした。gojek の e ウォレットの顧客は、15日にローンチした Bank Jago に口座を開設することができる。このサービスは、インドネシア初の完全なデジタルバンクになる予定だ。

今年初め、Sea はインドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE) を買収し、社名を SeaBank に変更した。これは、同社の e コマースユーザが統合的な金融サービスを利用できるようにすることを目的としている。

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インドネシアのECユニコーンBukalapak、2億3,400万米ドルを調達——地元や米国でIPOを計画【ロイター報道】

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インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver など…

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver などがいる。

Bukalapak はインドネシアでの上場を計画しており、Bank Mandiri(マンディリ銀行)の証券部門 Mandiri Sekuritas(マンディリ証券)にその支援を依頼していると、関係者の話として報じられている。インドネシアでの上場が実現した場合、Bukalapak はアメリカの特別目的買収会社(SPAC)との合併を目指す。

今回の資金調達は、Bukalapak が1億米ドルの資金調達を行うと報道されてから半年後に行われたもので、当時、マイクロソフト、GIC、Emtek などがすでに参加していた。

2010年に設立された Bukalapak は、2019年の最終時価総額が25億米ドルで、そのプラットフォームには1億人以上のユーザがいるとしている。同社は最近、Standard Chartered と提携し、同銀行のオンデジタル・バンキングを進める取り組みの一環として、革新的なサービスを開始した

今回の資金調達は、東南アジアのテック分野への関心が高まり、複数のテックスタートアップが上場を目指している中で行われた。昨日、東南アジアのスーパーアプリ「Grab」は、SPAC である Altimeter Growth Corp との合併を発表したが、これは世界最大の SPAC 取引となる。

また、EC 競合の Tokopedia は、配車サービス大手 gojek との合併に向けて協議を進めており、180億米ドル規模となる合併事業体は、インドネシアとアメリカの証券取引所への二重上場を目指すことになる。一方、インドネシアの旅行会社 Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する SPAC の Bridgetown Holdings と、50億米ドル規模の取引の可能性について協議している

【via e27】 @E27co

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インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、ピーター・ティール氏出資のSPAC合併で米上場か【Bloomberg報道】

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インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する特別目的買収会社(SPAC) Bridgetown Holdings(NASDAQ:BTWN)との合併による株式公開に向けて交渉を進めていると、Bloomberg が匿名の情報源の話を引用して報じた。 ロイターは昨年12月、Traveloka が上場を目指しており、上場の選択肢として SPAC との合併を検討…

Image credit: Traveloka

インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する特別目的買収会社(SPAC) Bridgetown Holdings(NASDAQ:BTWN)との合併による株式公開に向けて交渉を進めていると、Bloomberg が匿名の情報源の話を引用して報じた

ロイターは昨年12月、Traveloka が上場を目指しており、上場の選択肢として SPAC との合併を検討していると報じていた。

同じく東南アジアのユニコーンである Grab が、SPAC である Altimeter Capital との350億米ドル規模の合併により、ニューヨーク証券取引所への上場を目指していると言われている中での今回の報道だ。

Bloomberg を報じた情報筋によれば、ジャカルタに本社を置く Traveloka の買収額は約50億米ドルになるとのことだ。また、この取引では、公開株式への私募投資を通じて5億〜7億5,000万米ドルを資金調達する可能性もある。

Traveloka は、シリコンバレー出身のエンジニアによって2012年に設立された東南アジアのテック大手で、ユーザが交通機関、宿泊施設、ライフスタイル、金融サービスなどの幅広い商品を発見・購入できるアクセスを提供している。

同社のプロダクトポートフォリオには、航空券、バス、鉄道、レンタカー、空港送迎などの交通機関の予約サービスや、ホテル、アパート、ゲストハウス、ホームステイ、リゾート、ヴィラなど、東南アジア最大級の宿泊施設へのアクセスなどがある。また、地域のさまざまなアトラクションやアクティビティの予約、料理の紹介なども行っている。

また、Travelokaは、金融サービス製品を通じて、銀行口座を持たない人々のための融資、支払い、保険のソリューションを提供している。

このアプリのダウンロード数は6,000万回を超えている。

昨年7月の時点で、Traveloka は総額12億米ドルの資金を手にしている。これには、2020年7月に GIC や East Ventures などの投資家から調達した2億5,000万米ドルが含まれる。その他の著名な投資家には、そのほか、カタール投資庁、Expedia、JD.com(京東)、Sequoia、GFC などがいる。

【via e27】 @E27co

【原文】