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執筆記事

日本人起業家が率いるミャンマーのフードデリバリアプリ「Hi-So」、田村耕太郎氏らから資金調達

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ミャンマーでレストラン食品、食料品、日用品などを扱うフードデリバリとオンラインショッピングのプラットフォームを運営する Hi-So は、日本、シンガポール、マレーシアの投資家から新たな出資を受けた。このラウンドには、Milken Institute のアジアフェローで元参議院議員の田村耕太郎氏を含む7人の投資家が参加した。 2020年10月にクローズしたこのラウンドより10ヶ月前、Hi-So は今…

チームメンバーの皆さん。中央が創業者の高田健太氏
Image credit: Htun Khaing International

ミャンマーでレストラン食品、食料品、日用品などを扱うフードデリバリとオンラインショッピングのプラットフォームを運営する Hi-So は、日本、シンガポール、マレーシアの投資家から新たな出資を受けた。このラウンドには、Milken Institute のアジアフェローで元参議院議員の田村耕太郎氏を含む7人の投資家が参加した。

2020年10月にクローズしたこのラウンドより10ヶ月前、Hi-So は今年1月、複数の名前非開示の個人投資家からの数十万米ドルを調達している

残念ながら、今回のラウンドで調達した金額の詳細は公表できない。今年2回目の資金調達となるが、今後も成長を続けていきたいと考えている。

調達した資金を活用して様々なマーケティング活動やアプリの改修を行い、ユーザ数やパートナー店舗のさらなる拡大を目指す。(Hi-So 創業者兼 CEO の高田健太氏)

モバイルアプリ「Hi-So」
Image credit: Htun Khaing International

日本出身の高田氏が2019年10月にローンチした Hi-So では、ユーザが同社の「Hi-So Mall」アプリ(iOSAndroid で利用可能)を使って任意の商品を注文することができるサービスを提供。ユーザは、ウェブサイト、電話、Facebook からも注文することができる。

Hi-So はもともと、自転車を使ったオンデマンド配送サービスとして2018年12月に構想された。2019年10月にはサービスに商品購入機能を追加した。フードデリバリとオンラインショッピングのサービスを開始して以来、月平均で2桁ペースで配達件数を伸ばしているという。現在、「Hi-So」アプリ上には1,200以上の提携店舗があるそうだ。

高田氏は、サービス開始以来、利用者数と提携店舗数を着実に拡大しているとも付け加えた。Hi-So のサービスは現在ヤンゴンのみで提供されているが、今後は他の地域への展開も予定している。同社は主にミャンマーのフードデリバリ分野において、ヤンゴンの「Door2Door」や「Food2U」と競合している。

Image credit: Htun Khaing International

高田氏によると、新型コロナウイルスの感染拡大はミャンマー社会に大きな影響を与え、現在も多くの人が家に閉じこもることを余儀なくされているという。

このような状況の中で、我々は、食料・食事・日用品の配送に欠かせないサービス提供者として、パンデミックの影響を受けた多くの人々の生活を支えてきた。

新型コロナウイルスの感染拡大の危機に終止符が打たれる気配は無いが、今後もミャンマーの人々の生活を豊かにするサービスを提供し、事業の拡大を通じてミャンマーの発展に貢献していきたいと考えている。(高田氏)

Hi-So は、高田氏が設立したミャンマーの Htun Khaing International が所有する E コマースプラットフォーム「Hi-So Mall」からスピンオフして設立された。

【via e27】 @E27co

【原文】

東南アジアのスタートアップコミュニティ「Beamstart」、1,000万米ドルのアクセラレータファンドを組成へ

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シンガポールを拠点とし、世界的な起業家プラットフォームとリソースデータベース「beamstart.com」を運営する Beamstart は、東南アジア向けに1,000万米ドルのデジタルアクセラレータファンドを立ち上げる。数週間後に立ち上げられ、早ければ2021年第2四半期に資金投入を開始するこのファンドは、アーリーステージのテクノロジー系スタートアップへの投資に重点を置く。 Beamstart …

Image credit: Beamstart

シンガポールを拠点とし、世界的な起業家プラットフォームとリソースデータベース「beamstart.com」を運営する Beamstart は、東南アジア向けに1,000万米ドルのデジタルアクセラレータファンドを立ち上げる。数週間後に立ち上げられ、早ければ2021年第2四半期に資金投入を開始するこのファンドは、アーリーステージのテクノロジー系スタートアップへの投資に重点を置く。

Beamstart 共同創業者の Kenneth Ho 氏と Wallace Ho 氏(二人は偶然の同姓である)と、シンガポールからの金融サービスのパートナーが活動の中心人物となる。同ファンドの LP には、中国、日本、インドネシアの富裕層やファミリーオフィスが名を連ねる。

主にセクターにとらわれない投資を行い、日中米の大企業とのシナジーの可能性のある、新興市場の越境デジタル関連ソリューションに取り組む経験豊富なチームに投資するとしている。

Beamstart は、東南アジア初のデジタルアクセラレータとなり、デジタルニュース・メディアプラットフォーム、ビジネスリソース、テクノロジー、投資/タレントパートナーの広大なネットワークを活用して、スタートアップが資金調達を申し出、バーチャルで全面的なサポートを受けることを可能にする。同ファンドは、東南アジアでは支援が少ないと見られる、プレシード/アクセラレーターからレイトシード段階にあるスタートアップに主に投資を行う。1社あたりのチケットサイズは、最大10万米ドル。

2016年に設立された Beamstart は、起業家をクライアント、資金調達、人材と結んで支援することをミッションとしたビジネスソーシャルネットワークとリソースデータベースからなる。同社は、資金調達、市場アクセス、デジタル化のいずれかの形で、東南アジア全域の多くのスタートアップを支援してきた。また、投資家コミュニティも拡大し、この地域のエンジェル投資家、VC や PE、企業パートナーを1万社以上にまで増やした。

左から:Kenneth Ho 氏、Wallace Ho 氏
Image credit: Beamstart

Kenneth Ho 氏と Wallace Ho 氏は、特に中国の台頭、新型コロナウイルス後の影響、5G の出現、Z 世代における個人主義の高まり、モバイルインターネット利用の急激な成長などにより、東南アジアのような人口の多い新興市場には今日、テクノロジー系スタートアップに投資する大きなチャンスがあると考えている。

我々は、アーリーステージのスタートアップが多くの支援を受けられないこの地域で、次世代の企業を支援することに大きな可能性があると考えている。いくつかの資本、多くの支援とテクノロジーの力を活用することで、これらのスタートアップ の多くが驚異的な高みへと成長する可能性があると信じている。

また、新型コロナウイルス後の影響と相まって、中国の台頭は、消費者の行動、労働パターン、モバイルの利用方法が大きく変化した、全く新しいデジタルファーストの世界を生み出したと考えている。現在は、日中米のようなテクノロジー大国とシナジーを持つ価値を創造するには最良のタイミングだ。(Kenneth Ho 氏)

先月、AngelList のインド CEO Utsav Somani 氏と元最高経営責任者の Wing Vasiksiri 氏が協力し、東南アジアのテックスタートアップをターゲットとした新しいマイクロファンド「iSeed SEA」を立ち上げた

iSeed SEA には、Naval Ravikant 氏(AngelList 創業者兼会長)、Kunal Bahl 氏と Rohit Bansal 氏(Snapdeal 共同創業者)、Jonathan Swanson 氏(Thumbtack 創業者兼会長)をはじめとする著名な投資家や起業家が支援者として名を連ねている。

【via e27】 @E27co

【原文】

対話型動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、650万米ドルを調達しシリーズBをクローズ——タイ進出を加速

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東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野への投資を行う持株会社で、タイのモバイル大手 AIS や衛星通信サービス大手 Thaicom の親会社である。

2016年に設立されたパロニムは、動画内のオブジェクトに情報をタグ付けすることで、ユーザが表面的な情報を超えて検索できるようにする、次世代のインタラクティブ動画技術と位置づけた SaaS プロダクト「TIG」を開発しています。この B2B プロダクトは、映像を邪魔しないクリーンなユーザ体験を誇り、視聴者はどの関心事に触れれば、より豊かな情報に接することができるのかを直感的に理解することができる。

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パロニムの顧客は、携帯電話事業者、OTT サービスプロバイダ、小売ブランド、政府観光局など。同社は現在、Eコマース、音楽、教育、観光、ヘルスケアなど、世界中のあらゆる種類のコンテンツに TIG に対応した動画を導入したいと考えている。

InVent の 責任者 である Narongpon Boonsongpaisan 氏は次のように述べている。

TIG は、EC サイトにインタラクティブ動画技術を提供するためのプラットフォームだ。TIG メディアを使えば、ブランドはエンゲージメントを自動的にトランザクションに変換することができる。

Boonsongpaisan 氏は、この技術が e コマース、広告、トレーニング、ゲームからヘルスケアに至るまで、さまざまな分野に応用できると述べた。彼は、5G 技術の到来により、TIG がより高速な接続と接続性で可能性を高められると期待している。

TIG サービスは、観光、教育、広告、商品販売などの分野でも活用でき、それぞれの目的に応じた最適なソリューションを提供できるという。

パロニムは、多くのブランドが他のソーシャルメディアよりも高いコンバージョン率を獲得するのに役立つ。我々はこの可能性を、顧客に新たな豊かな体験を提供し、将来的にはタイ、日本、東南アジアの中小企業や企業にとってより多くの機会を生み出すデジタル広告の未来だと考えている。(Boonsongpaisan 氏)

パロニム CEO 小林道生氏によれば、同社は将来的にタイの動画市場で革新的なサービスを提供することを目指している。タイは東南アジア最大のデジタル先進国であり、e コマースの普及率は40%を超えている。国内 e コマース市場は、2015年の9億米ドルから2024年には130億米ドルに成長すると予測されている。

パロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Paronym

今回の新たな設備投資と戦略的提携により、パロニムは東南アジア市場、特にタイへの進出を加速させ、日本で開発してきた最高の技術を持ち込んでいく。同時に、タイでの新たな成果を日本に持ち帰りたい。

そのために、Intouch や AIS と強固なパートナーシップを築き、動画市場に新たな感覚を生み出していきたいと考えている。まずはタイでのプレゼンスを高め、最終的には東南アジアで社会実装されるサービスとして定着させることを目指している。(小林氏)

パロニムは、日本市場の幅広い需要に応えるために TIG サービスのラインアップを拡充し、海外市場でも同様の展開を目指す。また、5G 時代の到来による映像市場の変貌を見据え、研究開発や営業活動をさらに加速させていくという。

InVent は、タイや東南アジアなどの高成長のテックスタートアップへの投資を行う企業だ。通信・インフラ、IT 関連事業、デジタルライフスタイル、クラウドコンピューティング、人工知能、5G、IoT、サイバーセキュリティ、スマートシティなどのスマートソリューションなど、幅広い分野に注力している。InVent は2012年から20社以上のスタートアップに投資しており、さまざまな業界や技術をカバーしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールの分散型金融スタートアップPersistence、TechCrunch創業者のファンドらから370万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とする Persistence は、企業の分散型金融とオープンファイナンス(DeFi/OpFi)の導入促進することに特化したスタートアップだ。同社は、TechCrunch および CrunchBase 創設者 Michael Arrington 氏が率いるブロックチェーン VC の Arrington XRP Capital がリードした投資ラウンドで370万米ドルを調達した。 …

Image credit: Persistence

シンガポールを拠点とする Persistence は、企業の分散型金融とオープンファイナンス(DeFi/OpFi)の導入促進することに特化したスタートアップだ。同社は、TechCrunch および CrunchBase 創設者 Michael Arrington 氏が率いるブロックチェーン VC の Arrington XRP Capital がリードした投資ラウンドで370万米ドルを調達した。

このラウンドには、Golden Gate Ventures の仮想通貨部門である LuneX Ventures、IOSG Ventures(中国)、Spark Digital Capital(アメリカ)、Woodstock Fund(インド)、Incrypt(First Principles VC の仮想通貨部門)が参加した。

シンガポールと香港を拠点とする Genesis Block HK、NGC Ventures、Alameda Research、韓国を拠点とする Terraform Labs のほか、ブロックチェーン業界の著名な人物である Richard Ma 氏(Quantstamp の創設者)と Danish Chaudhry 氏(Bitcoin.com 取引所の責任者)も参加した。

LuneX チームの初期メンバーである Tushar Aggarwal 氏(現 CEO)によって2019年にスタートした Persistence は、機関投資家への導入のためのツールを提供することで、DeFi/OpFi の範囲を拡大するために設立された。これは、実世界の資産(請求書など)をトークン化し、ブロックチェーン上に置くことで実現する。

これらの資産は、企業が融資を得るための担保として使用することができ、トークン化された形で分散型マーケットプレイスで取引することができる。

我々は、ブロックチェーンを活用したリアル世界の価値創造の新時代の技術的基盤を築き、戦略的パートナーの強力なネットワークを構築してきた。今こそ企業やリアルの資産に DeFi をもたらし、業界がその潜在能力を最大限に発揮できるようにするという、我々の使命を全力で推進するときだ。(Aggarwal 氏)

Persistence の最初のユースケースは、エンドツーエンドの現物商品取引および貿易金融プラットフォーム「Comdex」で、これまでに4,100万米ドルの取引量を処理している。

Comdex では、Persistence の技術を使って船荷証券(B/L)とインボイス(送り状)をトークン化することができる。これにより、いまだに紙ベースの文書を使用している業界の監査証跡の作成、越境決済の迅速化、中堅・中小商品トレーダーの貿易金融機会へのアクセスを容易にするなど、複数のメリットが得られる。

Arrington XRP Capital の中核的な目標は、ブロックチェーンのイノベーターが現実世界で価値を創造するのを支援することだ。ブロックチェーンとフィンテックの融合は、グローバルな金融メカニズムを変革するオープンファイナンスの新時代の到来を告げようとしている。Persistence は、この金融革命の主要なビルディングブロックになりつつあり、彼らの旅をサポートできることを誇りに思っている」(Arrington 氏)

Persistence によると、ブロックチェーンは越境決済やビジネスファイナンスの非効率性を解決する能力を持っており、これにより、新たな資金が仮想通貨エコシステムに流入し、DeFi が仮想通貨に特化した殻から抜け出して、さらに成長することを可能にするとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

台湾発旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」、クールジャパン機構などから7,500万米ドルを調達——アフターコロナの一部旅行再開受け

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アジアをリードするオンライン旅行体験プラットフォーム「KKday(酷遊天)」は、日本のクールジャパンファンドと National Development Fund(連合国発基金)がリードしたシリーズ C ラウンドを7,500万米ドルの調達でクローズしたと発表した。このラウンドには、Monk’s Hill Ventures や MindWorks Capital(概念資本)などの既存投資…

KKday(酷遊天) 創業者兼 CEO Ming-ming Chen(陳明明)氏
Image credit: KKday(酷遊天)

アジアをリードするオンライン旅行体験プラットフォーム「KKday(酷遊天)」は、日本のクールジャパンファンドと National Development Fund(連合国発基金)がリードしたシリーズ C ラウンドを7,500万米ドルの調達でクローズしたと発表した。このラウンドには、Monk’s Hill Ventures や MindWorks Capital(概念資本)などの既存投資家も参加している。

今回の新たな資金調達は、台北に本社を置く KKday がアジアとグローバルに事業を拡大し、旅行会社やアクティビティプロバイダ向けのオールインワン予約管理プラットフォーム「Rezio」をグローバル展開するために使用される。また、KKday は、今後も日本、韓国、東南アジアでのチームとオペレーションを拡大する。

2014年に設立された KKday は、地元のテーマパークや一流レストランから、ステイケーションや数日間のハイキング旅行まで、「無限のライフスタイル体験へのシームレスなアクセス」をユーザーに提供することを目指している。現在、550以上の都市と92カ国で30,000以上のユニークな体験を提供しており、アジア全域で500万人のユーザーと10のオフィスを持つと主張している。

2020年5月以降、日本、台湾、香港など一部の市場で国内旅行の開放に伴い、現地での体験需要が急増しているという。

Rezioは、オンラインストアの簡単なセットアップと、さまざまな予約チャネルにわたるリアルタイムの在庫管理、さまざまな予約シナリオに対応したカスタマイズされたバウチャー、現地の決済ゲートウェイとの統合など、一連のサービスを提供している。同社によると、このプラットフォームは運用コストを削減し、エクスペリエンスプロバイダの効率を向上させる。

KKday は2020年3月に台湾と日本で Rezio のパイロットを開始。半年間で、これら2つの市場で300以上のプロバイダがプラットフォームを採用した。プロバイダには、日本のオンライン旅行会社エイチ・アイ・エスのような小規模な旅行・アクティビティプロバイダから大規模なオペレータまでが含まれている。

9月29日現在、Rezio は15万人以上の顧客にサービスを提供している。

クールジャパンファンドのマネージングディレクター佐野一士氏は次のように述べている。

KKday の強力な実行力と革新的マインドセットは、逆境の中においても日本の観光産業の発展に貢献するものと確信しています。(中略)彼らが観光産業のデジタル化において豊富な経験を活用することで、日本をはじめ世界的にも FIT 旅行者の増加に貢献し、同産業を活性化してくれることを期待しています。(日本語原文ママ)

Monk’s Hill Ventures 共同創業者兼マネージングパートナーの Kuo-Yi Lim 氏は次のように述べている。

レジャー旅行が再開されれば、旅行者の需要はすぐに跳ね返ってくると期待している。旅をしたい、体験したい、つながりたいという人間の欲求は基本的なものだ。我々は KKday のリーダーシップチームに高い信念を持っており、同社が目の前の計り知れないチャンスをつかむべく着々と準備していると信じている。

2018年11月、KKday は LINE Ventures と Alibaba Entrepreneurs Fund(阿里巴巴創業者基金)が共同でリードしたシリーズ B+ ラウンドで非公開額を調達した。この半年前、同社は Alibaba Entrepreneurs Fund から資金調達し、Alibaba Group(阿里巴巴集団)の中国旅行ポータル「Fliggy(飛猪)」に旗艦店を立ち上げた。

それに先立ち、2月には日本の旅行大手エイチ・アイ・エスがリードしたシリーズ B ラウンドで1,050万米ドルを調達した。

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【via e27】 @e27co

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シンガポールのeスクータースタートアップNeuron Mobility、シリーズA拡張で1,200万米ドルを調達

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シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。 今回の資金調達は、特にアフターコ…

Neuron Mobility 創業者の Zachary Wang 氏(左)とHarry Yu 氏(右)
Image credit: Neuron Mobility

シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。

今回の資金調達は、特にアフターコロナのオーストラリアとニュージーランドにおける国際展開を加速させるために使用される。Neuron Mobility は、両国の自治体と提携し 9ヶ所で事業を展開している。また、今後12ヶ月以内に地域内の少なくとも5つの新しい都市に進出し、400人の雇用を創出することを目標としている。さらに、イギリスのスラウにも進出し年内には稼働する予定。

Neuron Mobility の CEO Zachary Wang 氏は次のように述べている。

世界中の都市が交通システムを再考しており、アフターコロナの安全で安価で社会的に分散した移動手段を求める人が増えている。これは、マイクロモビリティプロバイダーにとって大きなチャンスだ。オーストラリアとニュージーランドでの事業経験と新たな資金調達を組み合わせることで、この地域全体、そしてその先での成長を加速させることができるだろう。

2016年に Wang 氏と Harry Yu 氏がシンガポールで設立した Neuron Mobility は、シンガポール、マレーシア、タイ、ニュージーランド、オーストラリアで e スクーターのシェアリングサービスを運営している。

また、e スクーターが横向きに放置されているかどうかを検知し、オペレーションチームに安全に再配置するよう警告する転倒検知機能、誰かが転倒したかどうかを検知し、利用者が緊急サービスに電話するのを助ける緊急ボタン、利用者の友人や家族が e スクーターの旅をリアルタイムで追跡できる機能「Follow My Ride」など、さまざまなイノベーションを導入しており、安全性と安心感を高めている。

Image credit: Neuron Mobility

2019年12月の最後の資金調達ラウンド以降、Neuron Mobility はオーストラリアとニュージーランドのさらに8都市でローンチし、イギリス市場への参入を発表した。現在、4,000台の e スクーターを運用するオーストラリアとニュージーランドでは、40万人の利用者が200万回近く利用され、市内移動距離の総和は400万キロに達した。

2018年12月、Neuron Mobility はシードラウンドで、 SeedPlus、500 Startups、SEEDS Capital、ACE Capital などアーリーステージ VC から380万米ドルを調達した

アフターコロナに、都市で勢いを増す e スクーター

新型コロナウイルスを背景に、世界中の都市や消費者は、安全で便利で社会的に分散した交通手段としての e スクーターの可能性に気付きつつあると Neuron Mobility は述べている。国際線や州間の移動が制限されている中、人々はこれまで以上にローカルな場所を移動するようになり、多くの都市では e スクーターが地域経済の活性化に貢献している。

ロックダウン中のオーストラリアでは、5人に1人のユーザが今までに e スクーターに乗ったことがないと申告したが、それ以来、多くの人が積極的に旅行習慣を変えようとしている。オーストラリアとニュージーランドのユーザは、ソーシャルディスタンスを重視するようになり、e スクーターの平均走行距離は23%増の2.6kmになり、平均走行時間は10%増の14分以上になった。

10億米ドル以上の資金を運用する Square Peg は、Canva、PropertyGuru、Stripe、Fiverr などに投資している。一方、GSR Ventures は2004年に設立された世界的 VC で、30億米ドルの資金を運用している。エンタープライズ・ソフトウェア、コンシューマ・プラットフォーム、デジタルヘルスなどのアーリーステージのテクノロジー企業に投資している。GSR Ventures は、配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)の最初の機関投資家だった。

【via e27】 @E27co

【原文】

スマート体温計開発の台湾iWEECARE(愛微科)、プレシリーズA拡張で240万米ドル調達——コロナ禍の遠隔検温需要に対応

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スマート温度計「Temp Pal」を開発する台湾のスタートアップ iWEECARE(愛微科)は29日、シリコンバレーに拠点を置くアジア特化 VC である TransLink Capital がリードしたプレシリーズ A の拡張ラウンドで240万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドには、台湾国家開発基金、BE Capital、Taiwan Surface Mounting Tech(台湾表面黏…

スマート体温計「Temp Pal」
Image credit: iWEECARE(愛微科)

スマート温度計「Temp Pal」を開発する台湾のスタートアップ iWEECARE(愛微科)は29日、シリコンバレーに拠点を置くアジア特化 VC である TransLink Capital がリードしたプレシリーズ A の拡張ラウンドで240万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドには、台湾国家開発基金、BE Capital、Taiwan Surface Mounting Tech(台湾表面黏著科技)、NCTU Angel Club(台湾交通大学の卒業生らによるエンジェル投資クラブ)、MIGHT Electronic(邁特電子)が参加。また、既存の投資家であるシンガポールのVerge HealthTech Fund と台湾のDarwin Venture(達盈)からも投資を受けた。

調達した資金は、アメリカと中国における遠隔患者モニタリング技術の需要に対応するためのマーケティング活動を加速させるために使用される。

iWEECARE の Temp Pal は、妊娠計画や赤ちゃんのケアを支援するために開発されたリモートウェアラブル体温計で、ヨーロッパ、シンガポール、タイ、台湾で医療認証を取得している。

Temp Pal は、新型コロナウイルス感染のリスクを軽減し、介護者と患者との物理的な接触を減らすことで医療システムの負担を軽減するソリューションとして、中国、アイルランド、日本、タイ、台湾ですでに展開されていると、iWEECARE はプレスリリースで述べている。

iWEECARE の共同創業者で CEO のGlen Tsang 氏は次のように述べている。

Temp Palは今年初め、アメリカと中国から圧倒的な量のコロナウイルス使用の問い合わせを受けた。今回の資金調達は、これらの市場からの需要を満たすためにグローバルなフットプリントを加速させ、最終的には患者の安全性と成果を向上させるために使用される。

TransLink Capital 共同設立者 の Jackie Yang 氏は次のように述べている。

新型コロナウイルスの感染拡大と遠隔患者モニタリングへのシフトのもと、我々は iWEECARE が世界的に拡大する大きな可能性を目の当たりにしている。我々は、今回の新しい投資が iWEECARE の発展と国際的なプレゼンスの確立に役立つことを願っている。

iWEECAREは2019年7月(編注:実際には6月)、Verge HealthTech Fund がリードしたプレシリーズAラウンドで100万米ドルを調達した。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールのIoTスタートアップuHoo、コロナ禍の室内空気監視需要増で新たな資金を調達

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シンガポールを拠点とする室内空気品質センサー開発企業 uHoo は15日、Wavemaker Partners がリードしたラウンドで資金調達を実施したと発表した。調達金額は開示されていないが、当初調達想定金額の50%を上回る募集があったという。 また、シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の他に、東南アジアのオンライン不動産大手 PropertyGuru Group の共…

uHoo
Image credit: uHoo

シンガポールを拠点とする室内空気品質センサー開発企業 uHoo は15日、Wavemaker Partners がリードしたラウンドで資金調達を実施したと発表した。調達金額は開示されていないが、当初調達想定金額の50%を上回る募集があったという。

また、シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の他に、東南アジアのオンライン不動産大手 PropertyGuru Group の共同創業者である Steve Melhuish 氏をはじめとする、テクノロジーや不動産業界の既存投資家や新規投資家もこのラウンドに参加した。Steve Melhuish 氏 は、Wavemaker のベンチャーパートナーでもある。

今回の資金は、uHoo が〝健康的な建物〟のソリューションに対する需要の大幅増に対応し、雇用の増加による成長の加速、革新的な新製品やサービスの開発に充てられる予定。

「ウイルスインデックス」
Image credit: uHoo

2014年に Dustin Jefferson S. Onghanseng 氏と Brian Lin 氏によって設立された uHoo は、空気品質センサーデバイスをデザインした。9つの空気品質パラメータをモニターすることができ、モバイルアプリを介してデータ、アラート、洞察、推奨事項を提供する。

同社はプレスリリースで、北米、ヨーロッパ、アジアの政府、学校、病院、ホテル、モール、キッチン、オフィス、家族などの「強い健康的な建物の需要」が後押しする形で、過去12ヶ月間に導入された台数は以前に比べ約5倍の増加があったとしている。

また、同社は新型コロナウイルスや、健康とウェルビーイングへの注目度の高まりにより、売上が当初の2020年の計画を上回ったと述べている。2020年6月、uHoo は新型コロナウイルスの生存率と空気感染リスクをリアルタイムで確認できる「ウイルスインデックス」を発表した。

Uhoo の取締役に就任する Melhuish 氏は、次のように述べている。

空気の質、健康、ウェルビーイングは多くの人にとって重要な関心事となっており、人々は特に室内で過ごす時間が増え、徐々に職場や学校に戻ってくるようになってきている。これは、uHoo が2020年に世界的に多くの優良ブランドや政府機関のクライアントを獲得したことからも明らかだ。

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同社は、世界的に健康と安全への関心が高まっていることから、急速な成長が期待されている1,800億米ドルの大規模な空気品質市場に取り組んでいる。

健康と安全は、雇用主、家主、建物所有者の大多数から、最も長い間無視されてきた。新型コロナウイルスの感染拡大は、この問題にスポットライトを当て、健康的な職場と健康的な建物に向けた動きを加速させた。健康的な職場と健康的な建物は、もはや空虚なバズワードではなく、雇用者や家主に求められる最低限のこととなった。(Onghanseng 氏)

uHoo は直近の数ヶ月間で 、データインサイト、ダッシュボード、アプリ、アラート、ビル管理システムとの連携などのソリューションを提供するため、世界中のさまざまな業種に顧客基盤を拡大してきた。

顧客には、シンガポールの不動産デベロッパ大手である Capitaland や CDL、シンガポールの政府系投資会社 GIC、香港の建設大手 Gammon Construction、アムステルダムのスキポール空港、HK Baptist University(香港浸会大学)、オランダ、アメリカ、オーストラリアの各政府などがいる。

2018年、uHoo は Wavemaker Partners がリードし Seeds Capital が参加したブリッジラウンドで、数百万米ドルを調達した。

【via e27】 @e27co

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シンガポールの介護スタートアップHomage、インフォコムから資金調達し日本の高齢者向けサービスを提供へ

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シンガポールとマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。 今回の提携発表から約9ヶ月前、H…

Homage のチームメンバー
Image credit: Homage

シンガポールマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。

今回の提携発表から約9ヶ月前、Homage は EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで資金調達を行った(調達額非開示)。

インフォコムは、ヘルスケアテクノロジー、ビジネスソリューション、サービスを提供する大手企業であり、ケアマネジメントと人材派遣のプラットフォームでは13,000以上の施設をカバーし、健康・高齢者介護分野でのネットワークを有している。また同社は、臨床サービスや医薬品情報システム、病院向けの放射線・医用画像ソリューション、デジタルヘルスケアソリューションなどを提供している。

インフォコム常務執行役員でヘルスケア事業本部長である久保井基隆氏は次のように述べている。

インフォコムは、介護サービス・介護テクノロジー市場における広範なリーチと組み合わせ、日本の介護市場における破壊的なブレークスルーを目指している。我々は、Homeage を理想的なパートナーだと考えている。Homeage は、同社独自の最先端技術と介護分野における市場リーダーであり、Homeage のコアであり急成長している東南アジア市場だけでなく、アジア太平洋全域で事業成長を推進することを目指している。

日本は世界で最も高齢者人口の割合が高い国で、65歳以上の人口の20%以上を占めている。2030年までに、65歳以上の人口は3人に1人、75歳以上の人口は5人に1人になると予測されている。同様に、シンガポールも2030年までに4人に1人が65歳以上になると予測されている。アジア太平洋地域は世界の60歳以上の人口の半数以上を占めており、2050年には13億人に達すると予測されている。

Homage とインフォコムは、今回の戦略的提携により、日本とアジア太平洋地域の介護産業を加速させることを目指す。

インフォコムも同様に、急速に増加する高齢者人口に対して、持続可能でアクセスしやすく、包括的な長期介護支援を可能にすることを目指しており、Homage とは、テクノロジーとアクセス性の向上により、包括ケア、ウェルネス、回復を可能にするという強いビジョンを共有している。

シンガポールに本社を置く Homage は、高齢者や成人を対象とした家庭や地域密着型の介護をオンデマンドで管理・提供を目的として、訓練を受けたケアエキスパートをスマートなテクノロジーと組み合わせたパーソナルケアソリューションを提供している。シンガポールとマレーシアには3,000人以上の介護・医療エキスパートがおり、消費者と医療機関の両方にサービスを提供している。

ヘルスケアプロバイダーの中核となるサービスには、介護アセスメント、日常生活動作(ADL)支援、訪問看護、理学療法、言語療法、作業療法などの在宅リハビリテーションサービス、在宅医療サービスなどがある。認知症、脳卒中、パーキンソン病、がんなどの慢性疾患や末期疾患を含む、さまざまな移動能力や病状を持つ介護受給者を対象に、社会的・個人的なケアを提供するだけでなく、より移動しやすく身体機能を取り戻せるよう支援している。

これまでに、Homage は、2017年にシードラウンド(120万米ドル)、2018年にシリーズ A ラウンド(410万米ドル)で、通算2回の資金調達を実施している。

【via e27】 @e27co

【原文】

元CACベトナム代表らがDo Venturesを設立、5,000万米ドル規模となる1号ファンドの調達をファーストクローズ

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ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。 LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures …

Do Ventures 創業パートナー Vy Hoang Uyen Le 氏(左)と Manh Dung Nguyen 氏(右)
Image credit: Do Ventures

ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。

LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures の創業パートナーの一人である Vy Hoang Uyen Le 氏は、最終的なクローズは2021年になるだろうと e27 に語り、新型コロナウイルスの影響を考慮し、かなり保守的な見通しをしたと付け加えた。

Do Ventures は Manh Dung Nguyen 氏(元 CyberAgent Capital)とUyen Le 氏(元 ESP Capital)によって共同設立された。Dung Nguyen 氏は、アーリーステージのスタートアップに12年以上投資してきた経験がある。彼は多くのローカルスタートアップを成功させ、Tiki.vn、Foody.vn、Batdongsan.com、CleverAds、Vexere の最初の投資家だ。Uyen Le 氏は13歳の時から連続起業家であり、10年以上の経験を持つ e コマースのベテランでもある。彼女は ESP Capital に在籍中、15社に投資しした。

プレスリリースによると、Do Ventures は、急成長する中産階級の人口を活用し、多数を占める若者らにサービスを提供し、クラス最高の実行力を持つ企業に戦略的に投資するとしている。Do Venturesは、「Growth by doing」という哲学を追求する。Do Ventures の計画では、比較的新しい分野の有能な創業者に投資し、現在の市場の問題点に取り組む新しいビジネスモデルの立ち上げを支援する。同社は、現在クロージングプロセスの最中にある案件を1ヶ月以内に発表する予定だという。

Do Ventures は、現在の環境は、ベトナムのアーリーステージのテック企業への投資を成功させるための理想的な機会を提供していると考えている。2017年から2019年にかけて、ベトナムで行われたテクノロジー案件の投資額と件数は6倍に増加している。Do Ventures は投資領域を限定しないが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、以下のような重点分野を持つ2つのティアの企業への投資を検討している。

  • ティア1:新型コロナ後の顧客行動に大きな変化が見られるため、教育、ヘルスケア、ソーシャルコマースなど、若年層の顧客を中心としたサービスの効果的なエコシステムを補完する B2C プラットフォーム。
  • ティア2:東南アジアで展開する B2B プラットフォームは、ティア1のポートフォリオ企業にシナジー効果をもたらし、これらの企業がこの地域全域でのスケールアップを可能にする。新型コロナ後、デジタル化のためのソリューションを探す企業は増えるだろう。

そのため、Saas のエンタープライズソリューション、データイネーブラー、e コマースイネーブラーは成長する機会が増えるだろう。(Uyen Le 氏)

特筆すべきは、ベトナムのテック投資は2018年にほぼ9億米ドルという転換点に達したことだ

Do Ventures は、シードからシリーズBまでの様々なステージを通してスタートアップへの投資を模索している。

我々は総合的な投資アプローチに沿って、業績の良いスタートアップには50万〜500万米ドルを投資する。

まず、シードラウンドをリードし、平均50万米ドルのチケットサイズでスタートアップに投資する。シードラウンド後、シリーズ A や シリーズ B ラウンドでフォローオン投資を行う。通常、シリーズ A では100万~200万米ドル、シリーズ B では200万~300万米ドルを投資する。(Uyen Le 氏)

Do Ventures は、現在のファンドで合計30社程度のスタートアップを支援する計画だ。また、創業者が事業のパフォーマンスをリアルタイムで把握し、ファンドの投資担当者が事業全体をより深く理解できるようにするための自動れポーティングのシステムの構築も支援する予定。この仕組みで、収集したデータから、製品開発、サプライチェーン最適化、組織設計、営業強化、人材採用、海外展開戦略など、さまざまな主要分野での詳細なオーダーメイドのオペレーションサポートを提供できる。

Do Ventures では、社内での支援活動の他に、ベトナムのスタートアップ大手の成功した CEO と投資先の創業者を結びつけるために、C レベルのメンターシッププログラムを実施している。このプログラムの目的は、若い創業者に特定の業界における成長戦略や運営ノウハウについての詳細なアドバイスを提供することだ。

ベトナムの消費市場はその転換点にあり、革新的な製品を持つテクノロジー企業はそれを取り込む準備ができている。我々は、この非常に重要な状況で地元の経済成長を後押しする機会に注力している。(Dung Nguyen 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】