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執筆記事

シンガポールのIoTスタートアップuHoo、コロナ禍の室内空気監視需要増で新たな資金を調達

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シンガポールを拠点とする室内空気品質センサー開発企業 uHoo は15日、Wavemaker Partners がリードしたラウンドで資金調達を実施したと発表した。調達金額は開示されていないが、当初調達想定金額の50%を上回る募集があったという。 また、シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の他に、東南アジアのオンライン不動産大手 PropertyGuru Group の共…

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Image credit: uHoo

シンガポールを拠点とする室内空気品質センサー開発企業 uHoo は15日、Wavemaker Partners がリードしたラウンドで資金調達を実施したと発表した。調達金額は開示されていないが、当初調達想定金額の50%を上回る募集があったという。

また、シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の他に、東南アジアのオンライン不動産大手 PropertyGuru Group の共同創業者である Steve Melhuish 氏をはじめとする、テクノロジーや不動産業界の既存投資家や新規投資家もこのラウンドに参加した。Steve Melhuish 氏 は、Wavemaker のベンチャーパートナーでもある。

今回の資金は、uHoo が〝健康的な建物〟のソリューションに対する需要の大幅増に対応し、雇用の増加による成長の加速、革新的な新製品やサービスの開発に充てられる予定。

「ウイルスインデックス」
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2014年に Dustin Jefferson S. Onghanseng 氏と Brian Lin 氏によって設立された uHoo は、空気品質センサーデバイスをデザインした。9つの空気品質パラメータをモニターすることができ、モバイルアプリを介してデータ、アラート、洞察、推奨事項を提供する。

同社はプレスリリースで、北米、ヨーロッパ、アジアの政府、学校、病院、ホテル、モール、キッチン、オフィス、家族などの「強い健康的な建物の需要」が後押しする形で、過去12ヶ月間に導入された台数は以前に比べ約5倍の増加があったとしている。

また、同社は新型コロナウイルスや、健康とウェルビーイングへの注目度の高まりにより、売上が当初の2020年の計画を上回ったと述べている。2020年6月、uHoo は新型コロナウイルスの生存率と空気感染リスクをリアルタイムで確認できる「ウイルスインデックス」を発表した。

Uhoo の取締役に就任する Melhuish 氏は、次のように述べている。

空気の質、健康、ウェルビーイングは多くの人にとって重要な関心事となっており、人々は特に室内で過ごす時間が増え、徐々に職場や学校に戻ってくるようになってきている。これは、uHoo が2020年に世界的に多くの優良ブランドや政府機関のクライアントを獲得したことからも明らかだ。

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同社は、世界的に健康と安全への関心が高まっていることから、急速な成長が期待されている1,800億米ドルの大規模な空気品質市場に取り組んでいる。

健康と安全は、雇用主、家主、建物所有者の大多数から、最も長い間無視されてきた。新型コロナウイルスの感染拡大は、この問題にスポットライトを当て、健康的な職場と健康的な建物に向けた動きを加速させた。健康的な職場と健康的な建物は、もはや空虚なバズワードではなく、雇用者や家主に求められる最低限のこととなった。(Onghanseng 氏)

uHoo は直近の数ヶ月間で 、データインサイト、ダッシュボード、アプリ、アラート、ビル管理システムとの連携などのソリューションを提供するため、世界中のさまざまな業種に顧客基盤を拡大してきた。

顧客には、シンガポールの不動産デベロッパ大手である Capitaland や CDL、シンガポールの政府系投資会社 GIC、香港の建設大手 Gammon Construction、アムステルダムのスキポール空港、HK Baptist University(香港浸会大学)、オランダ、アメリカ、オーストラリアの各政府などがいる。

2018年、uHoo は Wavemaker Partners がリードし Seeds Capital が参加したブリッジラウンドで、数百万米ドルを調達した。

【via e27】 @e27co

【原文】

シンガポールの介護スタートアップHomage、インフォコムから資金調達し日本の高齢者向けサービスを提供へ

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シンガポールとマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。 今回の提携発表から約9ヶ月前、H…

Homage のチームメンバー
Image credit: Homage

シンガポールマレーシアでオンデマンド介護サービスを提供する Homage は、ヘルスケアテクノロジーとサービスソリューションの提供を行う日本企業インフォコム(東証:4348)から戦略的出資を受けたことを明らかにした。今回の提携により、インフォコムと Homage は、日本および東南アジア地域における両社のサービス・ソリューションの拡大に向けて協力していく予定だ。

今回の提携発表から約9ヶ月前、Homage は EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで資金調達を行った(調達額非開示)。

インフォコムは、ヘルスケアテクノロジー、ビジネスソリューション、サービスを提供する大手企業であり、ケアマネジメントと人材派遣のプラットフォームでは13,000以上の施設をカバーし、健康・高齢者介護分野でのネットワークを有している。また同社は、臨床サービスや医薬品情報システム、病院向けの放射線・医用画像ソリューション、デジタルヘルスケアソリューションなどを提供している。

インフォコム常務執行役員でヘルスケア事業本部長である久保井基隆氏は次のように述べている。

インフォコムは、介護サービス・介護テクノロジー市場における広範なリーチと組み合わせ、日本の介護市場における破壊的なブレークスルーを目指している。我々は、Homeage を理想的なパートナーだと考えている。Homeage は、同社独自の最先端技術と介護分野における市場リーダーであり、Homeage のコアであり急成長している東南アジア市場だけでなく、アジア太平洋全域で事業成長を推進することを目指している。

日本は世界で最も高齢者人口の割合が高い国で、65歳以上の人口の20%以上を占めている。2030年までに、65歳以上の人口は3人に1人、75歳以上の人口は5人に1人になると予測されている。同様に、シンガポールも2030年までに4人に1人が65歳以上になると予測されている。アジア太平洋地域は世界の60歳以上の人口の半数以上を占めており、2050年には13億人に達すると予測されている。

Homage とインフォコムは、今回の戦略的提携により、日本とアジア太平洋地域の介護産業を加速させることを目指す。

インフォコムも同様に、急速に増加する高齢者人口に対して、持続可能でアクセスしやすく、包括的な長期介護支援を可能にすることを目指しており、Homage とは、テクノロジーとアクセス性の向上により、包括ケア、ウェルネス、回復を可能にするという強いビジョンを共有している。

シンガポールに本社を置く Homage は、高齢者や成人を対象とした家庭や地域密着型の介護をオンデマンドで管理・提供を目的として、訓練を受けたケアエキスパートをスマートなテクノロジーと組み合わせたパーソナルケアソリューションを提供している。シンガポールとマレーシアには3,000人以上の介護・医療エキスパートがおり、消費者と医療機関の両方にサービスを提供している。

ヘルスケアプロバイダーの中核となるサービスには、介護アセスメント、日常生活動作(ADL)支援、訪問看護、理学療法、言語療法、作業療法などの在宅リハビリテーションサービス、在宅医療サービスなどがある。認知症、脳卒中、パーキンソン病、がんなどの慢性疾患や末期疾患を含む、さまざまな移動能力や病状を持つ介護受給者を対象に、社会的・個人的なケアを提供するだけでなく、より移動しやすく身体機能を取り戻せるよう支援している。

これまでに、Homage は、2017年にシードラウンド(120万米ドル)、2018年にシリーズ A ラウンド(410万米ドル)で、通算2回の資金調達を実施している。

【via e27】 @e27co

【原文】

元CACベトナム代表らがDo Venturesを設立、5,000万米ドル規模となる1号ファンドの調達をファーストクローズ

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ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。 LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures …

Do Ventures 創業パートナー Vy Hoang Uyen Le 氏(左)と Manh Dung Nguyen 氏(右)
Image credit: Do Ventures

ベトナムの新アーリーステージ VC である Do Ventures は、1号ファンドの目標額5,000万米ドルの半分以上の額を調達しファーストクローズしたと発表した。

LP には、ベトナムの第一世代起業家や、Naver、Sea Group、Vertex Holdings、Woowa Brothers(우아한형제들)など、韓国やシンガポールのトップ機関投資家が名を連ねている。Do Ventures の創業パートナーの一人である Vy Hoang Uyen Le 氏は、最終的なクローズは2021年になるだろうと e27 に語り、新型コロナウイルスの影響を考慮し、かなり保守的な見通しをしたと付け加えた。

Do Ventures は Manh Dung Nguyen 氏(元 CyberAgent Capital)とUyen Le 氏(元 ESP Capital)によって共同設立された。Dung Nguyen 氏は、アーリーステージのスタートアップに12年以上投資してきた経験がある。彼は多くのローカルスタートアップを成功させ、Tiki.vn、Foody.vn、Batdongsan.com、CleverAds、Vexere の最初の投資家だ。Uyen Le 氏は13歳の時から連続起業家であり、10年以上の経験を持つ e コマースのベテランでもある。彼女は ESP Capital に在籍中、15社に投資しした。

プレスリリースによると、Do Ventures は、急成長する中産階級の人口を活用し、多数を占める若者らにサービスを提供し、クラス最高の実行力を持つ企業に戦略的に投資するとしている。Do Venturesは、「Growth by doing」という哲学を追求する。Do Ventures の計画では、比較的新しい分野の有能な創業者に投資し、現在の市場の問題点に取り組む新しいビジネスモデルの立ち上げを支援する。同社は、現在クロージングプロセスの最中にある案件を1ヶ月以内に発表する予定だという。

Do Ventures は、現在の環境は、ベトナムのアーリーステージのテック企業への投資を成功させるための理想的な機会を提供していると考えている。2017年から2019年にかけて、ベトナムで行われたテクノロジー案件の投資額と件数は6倍に増加している。Do Ventures は投資領域を限定しないが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、以下のような重点分野を持つ2つのティアの企業への投資を検討している。

  • ティア1:新型コロナ後の顧客行動に大きな変化が見られるため、教育、ヘルスケア、ソーシャルコマースなど、若年層の顧客を中心としたサービスの効果的なエコシステムを補完する B2C プラットフォーム。
  • ティア2:東南アジアで展開する B2B プラットフォームは、ティア1のポートフォリオ企業にシナジー効果をもたらし、これらの企業がこの地域全域でのスケールアップを可能にする。新型コロナ後、デジタル化のためのソリューションを探す企業は増えるだろう。

そのため、Saas のエンタープライズソリューション、データイネーブラー、e コマースイネーブラーは成長する機会が増えるだろう。(Uyen Le 氏)

特筆すべきは、ベトナムのテック投資は2018年にほぼ9億米ドルという転換点に達したことだ

Do Ventures は、シードからシリーズBまでの様々なステージを通してスタートアップへの投資を模索している。

我々は総合的な投資アプローチに沿って、業績の良いスタートアップには50万〜500万米ドルを投資する。

まず、シードラウンドをリードし、平均50万米ドルのチケットサイズでスタートアップに投資する。シードラウンド後、シリーズ A や シリーズ B ラウンドでフォローオン投資を行う。通常、シリーズ A では100万~200万米ドル、シリーズ B では200万~300万米ドルを投資する。(Uyen Le 氏)

Do Ventures は、現在のファンドで合計30社程度のスタートアップを支援する計画だ。また、創業者が事業のパフォーマンスをリアルタイムで把握し、ファンドの投資担当者が事業全体をより深く理解できるようにするための自動れポーティングのシステムの構築も支援する予定。この仕組みで、収集したデータから、製品開発、サプライチェーン最適化、組織設計、営業強化、人材採用、海外展開戦略など、さまざまな主要分野での詳細なオーダーメイドのオペレーションサポートを提供できる。

Do Ventures では、社内での支援活動の他に、ベトナムのスタートアップ大手の成功した CEO と投資先の創業者を結びつけるために、C レベルのメンターシッププログラムを実施している。このプログラムの目的は、若い創業者に特定の業界における成長戦略や運営ノウハウについての詳細なアドバイスを提供することだ。

ベトナムの消費市場はその転換点にあり、革新的な製品を持つテクノロジー企業はそれを取り込む準備ができている。我々は、この非常に重要な状況で地元の経済成長を後押しする機会に注力している。(Dung Nguyen 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

在宅ではなく「Working From Anywhere」の重要性とオフィス空間の両立

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Working From Home(WFH)を企業または個人が導入するかは、つい先日まで二極化するテーマだった。しかしパンデミック以降、WFHの状態でも生産性高い労働環境を作れることを多くの人たちが感じ始めている。 さて、現段階におけるリモートワークへの動きは、企業運営の安定や従業員の短中期的な雇用維持を目的としたものだった。つまり、企業は環境変化に対応しているようで、実際の多くの企業は新しい環境…

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Photo by Vlada Karpovich on Pexels.com

Working From Home(WFH)を企業または個人が導入するかは、つい先日まで二極化するテーマだった。しかしパンデミック以降、WFHの状態でも生産性高い労働環境を作れることを多くの人たちが感じ始めている。

さて、現段階におけるリモートワークへの動きは、企業運営の安定や従業員の短中期的な雇用維持を目的としたものだった。つまり、企業は環境変化に対応しているようで、実際の多くの企業は新しい環境における事業継続プランを考えぬけていない状況にある。

一部の従業員はリモートワークを自然と受け入れられているものの、それまでの役割や責任によっては、自宅で生産性維持を図るのに苦労しているのも事実だ。COVID-19が表沙汰になるまでは、全労働者の内半分以上を在宅で作業している割合はわずか3.6%であった。ある調査によれば、オフィスワーカーの67%はミーティングなど第三者とコラボレーションが必要とされるとされ、オフィス空間は今でも貴重であることが分かる。

しかし、Global Workplace Analyticsによれば、2021年の終わりまでに全体の25~30%は在宅作業になると予想している。

2020年も半分が過ぎようとしているが、徐々にオフィスへ人を戻し始めている企業も少なくないだろう。しかし、それでも多くの国では未だソーシャルディスタンスの重要性が説かれ、企業に属するものとしての労働の真価が問われ出している段階だと言える。

どこでも生産性を高めるために

Work From Home自体が世界の経済的仕組みを大きく変えるものになるのではないことは明らかだ。次のニューノーマルにおいては「Working From Anywhere」的概念が重要となるだろう。

また企業のリーダーたちは、今後ソーシャルディスタンスを意識したオフィススペースの設計が必要不可欠になるはずだ。例えばオフィスのパントリーを廃止したり、ビデオ会議用の小さなスペースを設置することなどが挙げられる。

つまり企業側はオフィスからでも、またそれ以外からの環境からでもフレキシブルに作業に集中できるツール提供が求められるようになる。さらに外部環境からの労働者が増えれば、それだけセキュリティーの要件を満たす必要性も今まで以上に求められるだろう。

中長期的なプラン

将来の業績を考えると、企業が現段階でいかに中長期的目線で投資することができるかが重要なファクターになることは間違いない。GlobalDataの調査によれば、APACにおける雇用者の57%がテクノロジー投資を増やしたい意向を持っていると明らかにしている。こうした投資は、クラウドをベースとしたコラボレーションプラットフォームが主となっており、中長期的な企業運営のオンラインシフトを伺うことができる。

マクロ的視点では、オフィスに対してより健康に特化した投資が求められるため、スマートビルディングへの需要が進むことになるはずだ。体温を自動的に測定する赤外線カメラや、空気の入れ替えをするスマート空気清浄機、エレベーターのタッチレスシステムなど、急激な入れ替えが迫られているかもしれない。

ニューノーマルに備えて

あらゆる欠点はあるにせよ、これからもオフィスがある程度チームコラボレーションのために利用され続けることは間違いない。重要なプロジェクトや提案書作成のため徹夜したり、エレベーターの中でCEOと偶然鉢合わせて気まずくなるなど、実はオフィスでしか得られない貴重な経験も数多くある。

つまり、COVID-19はオフィスを廃止したのではなくリモートワークでも効率的かつフレキシブルな労働環境を創り出せることを証明したと言える。一つはっきりしているのは、リモートワークを許容することが組織を中長期的に存続させるために必要であるということだ。

リモートワークが数多く始まり、私たちは改めて労働環境におけるコミュニケーションとコラボレーションを同時に体感できる環境を求めていることに気が付かされた。確かにこれからは、会社の全員が同じ場所に集まることはないかもしれないが、こうした繋がりの感覚をいかに生み出すかが企業運営にとって重要な観点となってくるのだろう。

【via e27】 @e27co

【原文】

東南アジアのモバイル決済新星「Clik」、370万米ドルをシード調達——パイロット運用の地にカンボジアを選んだ理由とは

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Matthew Tippetts 氏は、約20年前にテックバンカーとしてキャリアをスタートさせ、その後、アメリカを拠点とするヘッジファンド Citadel でポートフォリオの管理に従事した。これを機にアジアに来た彼は、すぐにユーザエクスペリエンスの点で大きなギャップがあることに気付いた。 Tippetts 氏は次のように振り返った。 オンライン空間では、多くのことが行われていなかった。加盟店を支援…

Clik CEO 兼 会長の Matthew Tippetts 氏
Image credit: Clik

Matthew Tippetts 氏は、約20年前にテックバンカーとしてキャリアをスタートさせ、その後、アメリカを拠点とするヘッジファンド Citadel でポートフォリオの管理に従事した。これを機にアジアに来た彼は、すぐにユーザエクスペリエンスの点で大きなギャップがあることに気付いた。

Tippetts 氏は次のように振り返った。

オンライン空間では、多くのことが行われていなかった。加盟店を支援し、ビジネスを成長させるために、データを適切に活用するためにできることがたくさんあった。それが基本的にアイデアの始まりだった。

Tippetts 氏と彼の共同設立者らが最初に行ったことは市場調査だった。

我々は、人々がどのように決済しているのかを理解したかった。そこで、1,800社、約1,000人にインタビューを行い、人々が何をする準備ができているのか、どのようにしているのかを本当に理解することにした。

Tippetts 氏は、その時点で人々が何を使っているのか、またそこにある信頼の要因は何かを知りたかったのだ。この取り組みは最終的にカンボジアを拠点とするフィンテックスタートアップ Clik の設立につながった。

当時私が思い描いていたサービスのいくつかに彼らが興味を持っているのを見てみたかったのだが、調査の結果はポジティブなものだった。そして、Skye(チーフ・マーケティング・オフィサーの SKye Cornell 氏)とチームを作り上げることにした。

その後、3人目の共同創業者である Darren Jensen 氏と、他の共同創業者たちと出会ったが、彼らは皆、シリアルアントレプレナーかテックのプロフェッショナル、フィンテックのプロフェッショナルだった。(Tippetts 氏)

なぜカンボジアなのか

Clik 共同創業者の3人。左から:Darren Jensen 氏、Matthew Tippetts 氏、Skye Cornell 氏
Image credit: Clik

Clik はそのプラットフォームの中で、企業、加盟店、顧客向けの先進的なモバイル決済システムを構築することで、「すべての人に適した100%安全でシームレスな決済方法を提供することで、東南アジア全域にデジタルコミュニティを創造する」というビジョンを共有している。

その際に、なぜカンボジアが選ばれたのかという疑問が出てくる。

当時私がカンボジアにいたから——それは当然の理由だったが、同時に、カンボジアが新しいテクノロジーのインフラをパイロットするには最適な場所であると我々は考えた。ここでは国民の80%以上がインターネットを利用し、10ギガバイトを7~8米ドルで利用することができる。カンボジアの人々の95%がスマートフォンを持っているので、彼らはモバイル決済を行うためのツールを持っていることになる。

フィージビリティスタディを行い、カンボジアで決済をする人たちに質問をしたところ、60%近くの人たちがすでにアプリを使って決済をしていた。決済会社の1社が30%の人々のスマートフォンに搭載されていたことからも、その普及率の高さがうかがえる。(Tippetts 氏)

多くの人の考えとは対照的に、カンボジアにはかなりダイナミックなフィンテック分野が存在する。若者をターゲットにしたキャッシュレスモバイル決済プラットフォーム「Pi Pay」など、この国にはすでにかなりの数のプレイヤーが存在している。

スマートフォンを使ったタッチ決済

Image credit: Clik

Clik が構築しているエコシステムを理解するには、キャッシュレス決済を行うためのハードウェアが必要ない、そう遠くない未来を想像してみてほしい。

我々は、銀行がアプリに銀行口座をリンクできるようにしたいと考えている。そうすれば、携帯電話でタッチして決済すると、銀行口座から直接お金が引き出されるので、完全にシームレスで実用的だ。(Tippets 氏)

Tippets 氏は、Clik が今見ることができるものは、氷山の一角のようなものだと付け加えている。

「このプラットフォームの目に見える部分は、加盟店がデータインサイトに関連したさまざまな作業を支援できることだ。ローヤルティプランの作成からマイクロターゲティング、メッセージングなど、すべてが顧客用アプリで利用できる。

しかし、それだけではない。例えば、アクティベーションチームが加盟店に手を差し伸べてコンバージョンを支援するための、独自の CRM やセールスフォース自動化システムの構築をするなど、社内向けに開発されたウェブアプリケーションも存在する。

また、加盟店の顧客が銀行口座をリンクし、加盟店が90秒で顧客をオンボードできる e-KYC 製品を構築した。我々は e-KYC を優先することにしたが、これは加盟店であろうが顧客であろうが、カスタマージャーニーにとって重要な部分だ。加盟店はアプリをダウンロードしてアプリに目を通すだけで、銀行が必要とするものに似て、自動化された方法で必要なすべての「Know-Your-Client」を満たすことができる。(Tippets 氏)

しかし、カンボジアでは、標準的な KYC を行うためには、対面でのチェックインが必要となる。

これに対応するために、我々はこのセールスフォース自動化ツールを使うアクティベーションチームを待機させている。彼らは加盟店のところに行き、アプリをダウンロードしてもらい、必要な情報を収集するのを手伝い、5分以内に加盟店を KYC に完全対応させられる。(Tippets 氏)

加盟店を5分以内にオンボードできるというのは、全く新しい市場を開拓するという意味で強力だ。

ローンチに先立つ資金調達とパートナーシップ

我々はこの分野での地位を確立したいと考えていたため、商用サービスのローンチを遅らせたのは異例のことだった。しかし、2,500以上の加盟店と契約を結び、金融機関との契約も結んでいる。

Clik は正式に立ち上げる前から、いくつかの投資や国際的なパートナーシップを確保している。同社はまた、シリーズ A ラウンドで資金調達を行っている。Clik の主要な投資家は、モバイル決済やクラウド決済システムの主要な投資家の1つである Openway Group だ。

創業者の Andrew Vereninov 氏に説明したところ、彼はすぐに我々が何をしているのかを理解してくれて、我々に協力するのを志願してくれた。そして、電話一本で70万米ドル近くの資金を調達することができた。(Tippets 氏)

Clik はその後、Phillip Capital のオンラインマートシステム「POEMS」からも出資を受けた。また、カンボジア国立銀行の保証付きライセンスも確保している。

早ければ10月までにはライセンスを取得できるだろう。そのため、正式なローンチに向けて、規制に関わるリスクはもはや無い。(Tippets 氏)

Clik は出資を受けたことに加え、世界的決済プロバイダ MYPINPAD の強化された PCI 準拠の決済セキュリティと、既存の決済インフラとの連携を可能にする設備を利用している。

データドリブンに特化

Clik のチーム
Image credit: Clik

最近の、そして現在調達進行中の資金は、製品のロードマップに使用される。

2020年末のローンチに向けて軌道に乗っていると仮定して、2021年前半までには、かなり多くの決済機能が追加されるだろう。まずは Visa から始めたいと考えているが、MasterCard、そしておそらく UPI と Alipay(支付宝)も追加していく。また、他のいくつかの金融機関のアカウントと連携できるようにするため、すでにいくつかの金融機関と交渉を開始している。

商用サービスのローンチ後間もなく、国際送金などの追加機能を提供する。2021年後半には、データ分析や人工知能、機械学習などのデータドリブンツールを導入し、顧客からの収益予測やローヤルティプランの最適化、マイクロキャンペーンの最適化を支援する。

さらに、隣国であるミャンマーに特許ライセンスを申請中で、年末までにはミャンマーにも事業を拡大する。(Tippets 氏)

データ決済の格差

カンボジアのフィンテック協会の会員だけでも、すでに7つの決済スタートアップが存在する。

Tippets 氏によると、カンボジアでは現在、取引の85~90%が現金で行われており、市場には約25社のモバイル決済プレイヤーが存在している。カンボジアにはかなりの数のプレイヤーが利用できるスペースがあるため、市場の成長の可能性は非常に大きいという。Tippets 氏は特に、決済とデータの断片化が激しい実店舗ビジネスについて、その可能性を指摘している。

東南アジアでは、小売決済の97%は実店舗で行われているが、オンライン店舗業界が持つデータドリブンツールを利用して、顧客をより良く理解したり、より良いサービスを提供したり、顧客のローヤルティを高めたり、リピート購入を促したり、店舗価値を高めたりするような、実店舗の加盟店を支援している企業は存在しない。(Tippets 氏)

Tippets 氏は、今後は決済アグリゲータが、これらすべての異なるプレーヤー間の相互運用性を実現し、ビジネスを成長させるための鍵になると考えている。

それが理由だ……我々は、パートナーや加盟店、顧客に多くの価値をもたらすことができるエコシステムを構築し、1日に6回、常にサービスを利用する十分な理由があるようにしたいと考えている。シームレスで実用的、超安全、どこでも使えるということだ。(Tippets 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

タイの起業家が開発した植物由来代替ミルク、牛乳アレルギーに苦しむ人に福音となる「Sesamilk」とは

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2016年、タイのゴマビジネスで10年以上の経験を持つ起業家 Siripen Suntornmonkongsri 氏は、自身の専門知識を活かして、人々に正しい方法でゴマを摂取することを促すだけでなく、環境にも優しい製品を開発することを決意した。 そうしてまもなく、彼女は食品科学者でバンコクのモンクット王工科大学ラートクラバン校教授でもある2人—— Napatrapee Luengsakul 氏と …

CEO Siripen Suntornmonkongsri 氏(左)と、取締役 Wattana Suntornmonkongsri 氏(右)
Image credit: Sesamilk Foods

2016年、タイのゴマビジネスで10年以上の経験を持つ起業家 Siripen Suntornmonkongsri 氏は、自身の専門知識を活かして、人々に正しい方法でゴマを摂取することを促すだけでなく、環境にも優しい製品を開発することを決意した。

そうしてまもなく、彼女は食品科学者でバンコクのモンクット王工科大学ラートクラバン校教授でもある2人—— Napatrapee Luengsakul 氏と Tongchai Puttongsiri 氏——と出会い、アイデアを練り上げた。

我々の研究は良い結果をもたらし、それが2018年に Sesamilk を開発することにつながった。(Suntornmonkongsri 氏)

Sesamilk とは?

Image credit: Sesamilk Foods

Sesamilk は、タイ国家イノベーション庁のアクセラレータ「Space-F」第1期に採択された Sesamilk Foods が開発した代替乳製品で、脂肪分が豊富なタイ産の高級ゴマから抽出され作られる。

他の植物由来ミルクとは異なり、Sesamilk は天然の種子から抽出されます。2019年3月に発売されたこの製品には、健康に有害な成分は一切含まれてい無い。

世界中で、乳製品や豆乳にアレルギーを持つ人が増えている。この事実と相まって、ベジタリアンや健康志向の人が増えている。Sesamilk はこのような人々をターゲットにしている。(Suntornmonkongsri 氏)

ゴマは、ゴマの木のさやに入っている、油分を多く含んだ小さな種子だ。この種子には多くの潜在的な健康効果があり、何千年も前から民間療法で使用されてきた。

アジアでは、ゴマの種は饅頭のふりかけに使われ、油は料理に広く使われている。しかし、油やふりかけとして使用した場合、その栄養素はそのままでは人体に吸収されない。

飲み物 にすると、ゴマの栄養素をまるごと人体に吸収させることができる。さらに注目すべきは、ゴマにはガンの治療薬が含まれていると言われていることだ。(Suntornmonkongsri 氏)

健康への効能

Image credit: Sesamilk Foods

Suntornmonkongsri 氏は、Sesamilk にはセサミン、セサモリン、セサモールなどの栄養素が含まれていることを指摘している。セサミンは、熱発育と脂肪の酸化を高め、脂肪燃焼酵素を調節し、脂肪の貯蔵を減少させ、インスリン感受性を高め、ケトン体の形成を促進することができる。

また、セサミンは強力な抗酸化物質でもあり、体内のコレステロール値を低下させ、HDL レベルを調整し、血圧を低下させ、肝臓と腎臓の健康を改善する。

我々は「機能性ミルク」と呼んでいる。Sesamilk には、豆乳に黒ゴマを混ぜたものよりもセサミンが128倍も含まれており、成長ホルモンやコレステロールが含まれていないため、牛乳よりも健康的で、アレルギーの心配も無い。

Sesamiilk は自然由来のもので、1歳未満の子供でも食べることができ、乳糖不耐症、牛乳アレルギー、ベジタリアン、ビーガンの方にも利用できる。(Suntornmonkongsri 氏)

現在、Sesamilk はタイ国内の約500店舗(オンラインとオフライン)で販売されている。また、日本、マカオ、香港、ベトナムにも輸出されている。

タイだけでなく、日本のようにゴマの利点をよく知っている国からも、お客様から良いフィードバックを得ている。(中略)

我々はまた、グローバル市場での Sesamilk の事業機会を見出している。牛乳代替品として、Sesamilk は、泡立ちが良く、コーヒーや飲料と相性が良いので、HORECA(ホテル・レストラン・カフェ業界)、中でも特にカフェで大きなチャンスがあると考えている。(Suntornmonkongsri 氏)

同社は Sesamilk の生産に加え、タイでゴマ農業を推進している。ゴマは干ばつに強いため、経済的かつ持続可能な事業だ。

挑戦

認知度を高めることは、Sesamilk にとって、最初から大変な作業だったと CEO は認めている。先発企業として、同社はマーケティング活動に多くの投資をし、同時に多くの国でブランドの認知度を高めようとしなければならないかもしれない。

資金調達もまた、我々が成長する上で重要な部分を占める。シンガポールの Lee Choo Chien 氏とタイの Somchai Hirunyakorn 氏という2人のエンジェル投資家から、すでに最初のシード資金調達を受けている。しかし、今年はさらに拡大するために、より多くの資金を調達する予定だ。(Suntornmonkongsri 氏)

この分野では、シンガポールの TurtleTree Labs が競合しており、同社は細胞ベースの技術を用いて動物を必要とせずに牛乳を作ることができる。1月には、サウジアラビアの起業家兼投資家アルワリード・ビン・タラール王子が所有する VC の KBW Ventures が TurtleTree Labs に投資した

【via e27】 @e27co

【原文】

Grab、韓国のPEファンドから2億米ドルを調達へ——時価総額は143億米ドルに【報道】

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ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。 ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は…

Image credit: Grab

ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。

ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は、世界的な K-POP ブームを巻き起こした BTS を運営する Big Hit Entertainment などの投資先を含め、東南アジアでの事業拡大を計画しており、この地域への投資として1億米ドルを確保している。

Grab がこの資金で何をしようとしているのかはまだ明らかにされていない。

CB Insights によると、Grab の現在の時価総額は143億米ドル。今年初めには、日本の三菱 UFJ フィナンシャル・グループと TIS から8億5,000万米ドル以上の資金調達にも成功している

今年の新型コロナウイルス感染拡大は、東南アジアのテックスタートアップエコシステムにさまざまな影響を与えている。ヘルステックや e コマースなど、いくつかの業種で人気が上昇している一方で、投資家がより慎重になるにつれ、他の業種では困難な状況に陥っている。

そのような企業の例としては、直近の資金調達で時価総額の低下が確認された、東南アジアのユニコーンである Traveloka が挙げられる。トラベルテックのスタートアップである同社は、多くの国で実施されているロックダウンや国境閉鎖措置のために、旅行や観光業界が直面している景気後退の影響を強く受けている。

Grab の広報担当者は、本稿についてのコメントを辞退した。

【via e27】 @e27co

【原文】

東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」運営、EVトゥクトゥク参入に向け500万米ドルを調達

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シンガポールに本社を置き、ブロックチェーンを使った手数料無料の配車サービス「TADA」を運営する MVLLabs(MVL)は、車両アフターマーケット分野の韓国最大の自動車部品メーカー Central(센트랄)がリードした新たなラウンドでで500万米ドルを調達した。 これにより、MVL は2年前の創業以来、これまでに調達した資金の総額は1,340万米ドルに達した。これには、昨年12月に韓国の SV …

Image Credit: TADA

シンガポールに本社を置き、ブロックチェーンを使った手数料無料の配車サービス「TADA」を運営する MVLLabs(MVL)は、車両アフターマーケット分野の韓国最大の自動車部品メーカー Central(센트랄)がリードした新たなラウンドでで500万米ドルを調達した。

これにより、MVL は2年前の創業以来、これまでに調達した資金の総額は1,340万米ドルに達した。これには、昨年12月に韓国の SV Investment がリードしたシリーズ A ラウンドでの500万米ドルと、2020年5月の拡張ラウンドが含まれる。

MVL は、韓国に拠点を置き、現在 EV(電気自動車)を生産する韓国の自動車生産工場会社 Myoung Shin(명신)と共同で、東南アジアで販売する E-TukTuk(電気自動車を使ったトゥクトゥク)を製造する計画を持っている。

今回の追加調達により、東南アジアでの電気自動車供給計画を加速させ、カンボジアでは2021年までに推定1万台の E-TukTuk の流通・販売を目指す。

MVL CEO の Kay Woo 氏は次のように述べている。

TADA の最大のメリットは、ドライバーへのプラットフォーム手数料がゼロであることだ。このユニークなセールスポイントにより、E-Tuk Tuk を60万人のプラットフォームユーザーに迅速に配布し、東南アジア市場にモビリティのイノベーションの高揚をもたらしたいと考えている。

MVL とは Mass Vehicle Ledger 上に構築された、モビリティブロックチェーンプロトコルに基づいたインセンティブベースのモビリティエコシステムだ。MVL は、TADA を通じてモビリティブロックチェーンの大量導入を推進してきた。

TADA は声明の中で、シンガポール、ベトナム、カンボジアで8万1,000人以上のドライバーと55万人以上のユーザが同社のサービスを利用していると述べている。

車両の取引、移動、事故、メンテナンスなどのモビリティデータは、単一の MVL エコシステムに記録・接続されている。ユーザは、TADA などのコネクテッドサービスや今後のサービスを通じて、ブロックチェーン上の MVL のモビリティデータエコシステムとやりとりできる。

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【via e27】 @e27co

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インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、評価額を前回ラウンドから約17%下げ2億5,000万米ドルを調達——新型コロナ危機からの復活を誓う

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インドネシアのトラベルテック大手 Traveloka は4月に多数の従業員を解雇していたが、その後、East Ventures など多数の投資家からの新たな資金調達ラウンドで2億5,000万米ドルを調達したことを確認した。 Bloomberg は3週間前、Siam Commercial Bank、FFD Group、GIC、East Ventures などと、以前より低いバリュエーションで2億5,…

Image credit: Trarveloka

インドネシアのトラベルテック大手 Traveloka は4月に多数の従業員を解雇していたが、その後、East Ventures など多数の投資家からの新たな資金調達ラウンドで2億5,000万米ドルを調達したことを確認した。

Bloomberg は3週間前、Siam Commercial Bank、FFD Group、GIC、East Ventures などと、以前より低いバリュエーションで2億5,000万米ドルを調達するための協議を進めていると報じていた。今回調達時のバリュエーションは27億5,000万米ドルで、直近の資金調達時よる約17%下げた形だ。

Traveloka は声明で、調達した資金を使って Traveloka はバランスシートを増強し、選択した優先分野の提供を深化させるに努力を後押しすることが期待されると明らかにした。計画には、主要市場でのより強固で統合された旅行&ライフスタイルのポートフォリオの構築や、エコシステムパートナーをよりサポートするための金融サービスソリューションの拡大などが含まれる。

Traveloka の共同創業者兼 CEO Ferry Unardi 氏は声明の中で次のように述べている。

ビジネス面では、当社の主要市場のすべてにおいて、心強い回復が見られていることを嬉しく思う。ベトナムの事業は、新型コロナ感染拡大以前の安定した水準に近づいており、タイの事業は以前の50%超にまで戻ってきつつある。

インドネシアとマレーシアはまだ初期段階にあるが、特に宿泊施設では短距離での滞在が顕著になっており、週単位で力強い改善が見られ、引き続き有望な勢いを示している。

我々は、この業界が新たな波に乗りながらも、さらなる激動を経験する可能性があることを認識しているが、この挑戦に挑み、良い方向に浮上する準備ができていると感じている。

同社によると、新型コロナ危機は旅行業界を前例のない厳しい状況に追い込んだ。感染拡大以来、世界中へのウイルスの拡散を抑制するための旅行や他の多くの活動の制限は、必然的に旅行需要に影響を与え業界を混乱に陥れた。Traveloka もまた、ビジネス活動の歴史的な落ち込みを目の当たりにし、それはかつてないレベルにまで落ち込んだ。交通機関、宿泊施設、アクティビティ、ダイニングなどのパートナー企業も、ビジネスに大きな混乱を経験した。

Traveloka は、新型コロナ感染拡大の影響を受けていることは間違いない。我々は創業以来、これまでで最も低いビジネスレートを経験した。しかし、我々は常に、戦略を迅速に調整し、業界やエコシステムのパートナーと協力し、ユーザのために革新を続けることで勝利すると信じていた。

報道によれば、Traveloka は資金を節約するために必要な事業の最適化を実施し、新常態の効果的な行動に備えるために努力を再集中させた。例えば、インドネシア、タイ、ベトナムでは人々が責任を持って新型コロナと共生しようとしたことで、Traveloka では国内旅行・短距離旅行・アクティビティ予約に復活が見られた。

Traveloka のトランスポート部門マーケティング責任者 Andhini Putri 氏は e27 とのインタビューで、新型コロナウイルスによる影響にもかかわらず、顧客のペインポイントを特定し、それを解決しようとすることが常に重要であると述べている。

インドネシアの国内旅行はすでに再開されており、Traveloka の目標は、政府が定めた旅行要件へのアクセスの容易さと利便性を提供することで、この機会をさらにつかむことだ。

需要の変化に対応するために開始されたいくつかの取り組みには、フライトと新型コロナウイルス感染検査のバンドル、ホテルに柔軟なオープン日付で宿泊できるバウチャー「Buy Now Stay Later」、Traveloka Clean キャンペーンなどがあり、ユーザが Traveloka 経由で予約する際により安心して利用できるようにしている。

【via e27】 @e27co

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Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏のB Capital、2号ファンドに8億2,000万米ドルを調達し最終クローズ

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Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14億4,000万米ドルに達したという。 B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や…

B Capital Group
Image credit: B Capital Group

Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14億4,000万米ドルに達したという。

B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や CXA など、アジア、ヨーロッパ、アメリカの30社近くの企業に投資してきた。TechCrunch によると、2号ファンドは同グループが2016年に登場した1号ファンドで最終的に調達した3億6,000万米ドルの2倍以上になるという。

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2号ファンドは、大規模な産業を変革し、急速にスケールアップしている成長段階のスタートアップに投資する。

B Capital の共同創業者でマネージングパートナーの Raj Ganguly 氏は、以下のようにコメントしている。

テクノロジーはすでにほぼすべての分野・日常生活の中に浸透していますが、ここ三ヶ月を通して、まだまだ多くの膨大かつ未消化のデジタル化ニーズの存在が明らかになりました。

起業家たちが新しい角度から産業や慣行を検証し、システム、企業、人と人とのつながりを加速させる方法を見つけることで、今後10年でイノベーションに大きな変化が起こると確信しています。

Eduardo Saverin 氏
Image credit: B Capital

2014年に Ganguly 氏と Saverin 氏によって設立された B Capital は、エンタープライズテクノロジー(SaaS、インフラストラクチャ AI(人工知能)/ML(機械学習)、セキュリティなど)やフィンテック、ヘルステック、消費者エンパワー系テクノロジー、輸送・物流などのB2B および B2B2C 企業に投資している。

同社は通常、シリーズB、C、Dのステージにある企業に1,000万〜6,000万米ドルを投資する傾向がある。Ganguly 氏は、B Capital は過去1年間で大幅な成長を遂げ、投資、オペレーション、プラットフォームチームなどの分野で重要な役割を果たしてきたと主張している。

B Capital は、BCG との独占的なパートナーシップを通じて、起業家と企業を結びつけ、最先端の技術を規模に応じて適用する相互に有益な関係を模索している。同グループの他のポートフォリオ企業には、AImotive、Atomwise、Blackbuck、Bounce、Bright.md、Evidation Health、Icertis、INTURN、Plastiq、Notable Labs、SilverCloud Health などがある。

【via e27】 @e27co

【原文】