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バリ島でインドネシア政府肝入りのイベント「Nexticorn」が開幕、科学技術相が全土で大学主導のインキュベータ展開を表明

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インドネシア政府は国を挙げてのスタートアップエコシステムを支援する取り組みの一環として、科学技術高等教育省(Kemenristek)を通じて、インドネシア全土でのインキュベータプログラムの設立など、サイエンステクノロジープログラム(STP)を導入することを明らかにした。 このプログラムは、スタートアップ前(スタートアップの可能性の模索)、スタートアップ中(インキュベーションプログラム)、スタートア…

Nexticorn 2019 で講演するインドネシア科学技術大臣の Bambang Brodjonegoro 氏

インドネシア政府は国を挙げてのスタートアップエコシステムを支援する取り組みの一環として、科学技術高等教育省(Kemenristek)を通じて、インドネシア全土でのインキュベータプログラムの設立など、サイエンステクノロジープログラム(STP)を導入することを明らかにした。

このプログラムは、スタートアップ前(スタートアップの可能性の模索)、スタートアップ中(インキュベーションプログラム)、スタートアップ後(インキュベーション後および外部資金調達)の3段階で設定され、Foodtech、交通、ヘルステック、メディテック、エネルギー、防衛とセキュリティ、素材と先進素材、ICT の業界に特化する。

これまでの5年間、このプログラムは、同省の技術系スタートアップ総局によって実行されてきた。期間中にはインドネシア国内1,307のプレスタートアップやスタートアップと連携、これらすべてのスタートアップのうち、13社が年間10億ルピア(約770万円)を超える収入を上げ、45億ルピア(約3,480万円)の資金を調達した。

15日にバリ島で開催された Nexticorn International Summit での基調講演で、科学技術大臣の Bambang Brodjonegoro 氏は、最近、新政権が樹立されたことに続き、インドネシア政府がスタートアップエコシステムをどうサポートするかを説明した。

これまで、インドネシア全土のスタートアップエコシステムのサポートは、通信情報省(Kemenkominfo)と、最近、観光創造経済省(Kemenparkraf)に統合された創造経済機関(Bekraf)を通じたものに注力されていた。

しかし、この四半期から、このタスクは通信情報省と科学技術高等教育省に分割される。両省には以前からテックスタートアップを担当する部門が存在していたが、両省の中でより広範な目標への注力を意図していた。

我々(科学技術高等教育省)はもっと上流で、できるだけ多くのスタートアップを生み出す責任がある。通信情報省は今後、下流やインフラに注力することになるだろう。(Brodjonegoro 氏)

Brodjonegoro 氏は Nexticorn の会場で実施された記者会見でこのように語り、通信情報省は E コマースやフィンテックなど消費者向けのカテゴリに取り組み、科学技術高等教育省は前述のように未開拓分野を掘り下げていくことになるだろうと説明した。STP はインドネシア農村部のスタートアップとの連携にも注力する計画だ。

厳しい時期に直面している

Brodjonegoro 氏は講演で、インドネシアのスタートアップエコシステムに対する政府支援が、今後の世界経済の減速に耐える取り組みの一部となるとも説明した。

来年、米中両国が苦境に陥り、経済は減速するだろう。しかし、インドネシアは世界的な不況に対処する上で非常に良い経験をした。 2008年の危機の際、4%の成長率を維持することに成功したからだ。

来年に向けて、我々の俊敏さを再び発揮することができる。

インドネシアのスタートアップエコシステムは、海外直接投資(FDI)を取り込む上で大きな可能性があると考えられている。

Brodjonegoro 氏はまた、新しい雇用創出の重要性を強調した。

雇用の損失は必ずしも失業に等しいとは限らない。それは、新しい働き方の発明による、新しい雇用の創出を意味するかもしれない。新しいスキルトレーニングスキームを備えた労働力を準備することで、(失業による)社会不安を防ぐことができるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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eコマース大手のQoo10、インドのShopCluesを買収——かつてはユニコーンながら取得価格は7,000万〜1億米ドル、創業者間の泥仕合が影響か

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シンガポールに本拠を置く e コマース企業 Qoo10 が、インドのオンラインマーケットプレイス ShopClues を7,000万〜1億米ドルで買収したと The Economic Times が報じた。この全株取得は、ShopClues の買い手にとって長期にわたる交渉の末の集大成であり、3人の匿名の情報筋の話を引用して、2015年末の同社の評価額には11億米ドルのピークにあったと記事は報じて…

Image credit: Qoo10 + Sharaf Maksumov / 123RF

シンガポールに本拠を置く e コマース企業 Qoo10 が、インドのオンラインマーケットプレイス ShopClues を7,000万〜1億米ドルで買収したと The Economic Times が報じた。この全株取得は、ShopClues の買い手にとって長期にわたる交渉の末の集大成であり、3人の匿名の情報筋の話を引用して、2015年末の同社の評価額には11億米ドルのピークにあったと記事は報じている。

Qoo10 は e27 に対しこの進展を認めた上で、Qoo10 のスポークスマンが次のように語った。

現在行われている取引は買収ではなく合併だ。用語に混乱があることはわかるが、この点についてははっきりしておきたい。

取引は完了していない。Qoo10 は取引の一環として、ShopClues の親会社 Clues Network の決済部門「Momoe」も買収する。

Qoo10 シンガポールの CEO Ku Young Bae 氏は、今回の取引について次のようにコメントしている。

Qoo10 と ShopClues はアジアでビジネスを継続的に構築し、シームレスな越境 e コマースを開発するという共通の目的を共有している。 ShopClues は、価値ある市場として差別化された地位を築き、インドの第1級、第2級、第3級、第4級都市にリーチする能力を実証している。

このリーチと、ShopClues が短期間で構築した、小規模事業者の強力なエコシステムを高く評価しており、Qoo10 と ShopClues の両方が互いの強みを完全に活用するための重要な立場にあると考えている。(Qoo10 シンガポールの CEO Ku Young Bae 氏)

Qoo10 は、東南アジアでの強力な越境ビジネスの構築に注力しており、ShopClues と同様に、強力な起業家文化を構築している。

今回のパートナーシップは、顧客が世界中で高品質で価値のある製品を手に入れる絶好の機会、ShopClues と Qoo10 の両方の事業者がグローバルに簡単に販売できる機会を提供する。(ShopClues の CEO Sanjay Sethi 氏)

Qoo10 は、シンガポール、インドネシア、マレーシア、中国、香港でローカライズされたオンラインマーケットプレイスを運営している。

ShopClues は2011年、Sandeep Aggarwal 氏により設立。モバイル、電子機器、コンピュータ、ブランドファッションに焦点を当てる傾向がある他のマーケットプレイス とは異なり、ShopClues は主に非構造化カテゴリに焦点を当てている。同社は GIC、Tiger Global、Nexus Venture Partners の支援を受けている。

ShopClues 社内の不適切な人間関係

創業者の妻 Radhika Aggarwal 氏、CEO Sanjay Sethi 氏、創業者 Sandeep Aggarwal 氏
Image credit: ShopClues

ShopClues は、共同創業者らが不適切な関係などいくつかの問題をめぐって互いに争っていたため、騒々しい過去があった。2017年9月、Sandeep 氏は共同創業者である妻の Radhika Aggarwal 氏と CEO の Sanjay Sethi 氏について、自分を会社から追い出そうとする陰謀を実行していたとして、FIR(First Information Report、警察に提出する請願書に相当)を提出した

それより約半年前、Aggarwal 氏は Radhika 氏の会社での議決権を剥奪し Sethi 氏と不適切な関係を持っていると非難していた。Facebook 上の一連の投稿で、Aggarwal 氏は次のように非難していた。

Sethi 氏はかつての不適切な恋愛パートナーと結託し、他の創業メンバーを意図的かつ故意に追い出した。ウェブサイトの履歴を書き換え、Wikipedia を改竄し、報道各社に嘘をついた。

Aggarwal 氏夫妻の問題は、アメリカに本拠を置く金融サービス会社 Collins Stewart のエクイティアナリストだった Sandeep 氏が、インサイダー取引の罪を廻って2013年に FBI に逮捕されたときに始まった。調査機関によれば、Sandeep 氏はヘッジファンド SAC Capital のポートフォリオマネージャー Richard Lee 氏に、Microsoft と Yahoo 間の保留中取引について情報を提供した。その結果、Sandeep 氏は有罪を認め、米国証券取引委員会(SEC)により取引を禁止された。裁判までの間、50万米ドルの保釈金で保釈されている。

数ヶ月後、Sandeep 氏はインドに戻ってきた。帰国後、Sandeep 氏は ShopClues で不適切な関係が生じているのを見つけ、Sandeep 氏の妻は Sandeep 氏を故意に避けるようになった。妻は Sethi 氏側に近い場所に現れたため、Sandeep 氏は妻の行動に疑念を抱いた。

Sandeep 氏は2010年、個人貯金を使って ShopClues を設立したと主張している。Radhika 氏と Sethi 氏は後にヴァイスプレジデントとして採用された。Sethi 氏は後に共同設創業者に就任した。Sandeep 氏がアメリカで逮捕されたとき、Sandeep 氏は Sethi 氏を新 CEO に指名し、Radhika 氏を取締役に指名した。

Sandeep 氏は2014年8月にインドに戻った際、ShopClues が2014年4月に Sandeep 氏の取締役を指名する権利を変更し、2人によって会社を追放されたことを知った。

【via e27】 @E27co

【原文】

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「Paktor」や「17 Live(17直播)」の持株会社M17 Group、香港拠点のライブストリーミングアプリ「MeMe Live(MeMe直播)」を買収

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台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。 この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大…

MeMe Live(MeMe 直播)

台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。

この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大が加速されるとみられる。買収完了後、プラットフォームを跨いだコラボレーションによる相乗効果を模索しながらも、17 Media(17直播) と Meme Live は独立して運営が続けられる見込み。

今回の買収の結果、M17 Group は、傘下の 17 Media と Meme Live 両社のプラットフォームリソース、コンテンツクリエイター、ユーザを合わせると、アジア先進国におけるライブストリーミング市場のマーケットシェアが60%を超えるとしている。MeMe の買収は、日本やアメリカなどの市場への世界展開と合わせ、M17 Group が世界中でその足跡を深めることを可能にする。

M17 Group の共同創業者兼 CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏は次のように述べている。

今回の買収は M17 Group にとって重要かつ戦略的な動きだ。我々は、日本・台湾・香港を中心に、アジア先進国の主要プラットフォームになるまで成長した。世界的なライブストリーミング業界のリーダーとして、当社は引き続き3つの戦略的方向性に注力している。世界的なライブストリーミング業界の統合、新市場への拡大、コンテンツの多様化だ。 MeMe の買収は、近い将来に完了するいくつかの買収の最初のものとなる。

2017年4月に設立されたM17 Group は過去12ヶ月間、ライブミュージックストリーミング、バラエティショー、ライブコマースなど、さまざまなコンテンツタイプに投資してきた。 M17 Group は、17 Media、Paktor Group、ライブコマースの HandsUPUnicorn Entertainment(映星娯楽)の持株会社だ。

2017年、シンガポールの出会い系アプリ「Paktor」は、17 Media との合併を発表し、ソーシャルエンターテインメントに特化した M17 Group が設立された。 Paktor は、2016年に買収額非公開で台湾の 17 Media の支配権を取得した。2018年12月、M17 Entertainmentは、香港を拠点とするモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏率いるラウンドで2,500万米ドルを調達した

【via e27】 @E27co

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クレディセゾン、CVCの「セゾンキャピタル」をシンガポールに設立——インドや東南アジアのスタートアップに最大5,500万米ドルを出資へ

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日本の金融サービス会社クレディセゾン(東証:8253)は24日、同社の CVC 部門「セゾンキャピタル」の設立を発表した。インドや東南アジアのアーリーステージスタートアップ向けに最大で5,500万米ドルを出資する。 同ファンドは既に、インドネシアの P2P レンディングプラットフォーム「KoinWorks」に出資を実施している。毎年6〜8社に、初期チケットサイズ(1ショットあたりの出資額)で最大1…

Image credit: Credit Saison

日本の金融サービス会社クレディセゾン(東証:8253)は24日、同社の CVC 部門「セゾンキャピタル」の設立を発表した。インドや東南アジアのアーリーステージスタートアップ向けに最大で5,500万米ドルを出資する。

同ファンドは既に、インドネシアの P2P レンディングプラットフォーム「KoinWorks」に出資を実施している。毎年6〜8社に、初期チケットサイズ(1ショットあたりの出資額)で最大100万米ドルを出資する見込みだ。

セゾンキャピタルのローンチする前から、クレディセゾンは Grab や Shopback といった東南アジアのスタートアップエコシステムにおける主要企業に出資してきた。また同社は、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現在のサイバーエージェント・キャピタル)、East Ventures、GREE Ventures(現在の STRIVE)、BEENEXT の LP でもある。

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報道声明の中で、クレディセゾンは同社がフィンテック以外のさまざまな領域に投資する必要に迫られる一方で、セゾンキャピタルは、銀行口座を持たない人々への金融サービス展開の可能性のあるエコシステム形成を担う起業家に投資するとしている。

セゾンキャピタルのマネージングパートナー森航介氏は、次のように述べている。

セゾンキャピタルの設立は、国際展開と運営方法やプロダクト提供の絶え間ない革新と近代化に向けた、クレディセゾンの最新のコミットメントだ。我々は世界で最も刺激的なスタートアップの長期的な成長パートナーとなることで、彼らの国際化や規模拡大をサポートすることができる。我々はこれらのスタートアップを、シードからシリーズ A、B ラウンド、そしてそれ以降、次のレベルへと引き上げていく。

セゾンキャピタルは、同社の投資先企業が今後、クレディセゾンが持つ専門家やパートナーネットワークにアクセスできるようになるともしている。その中には、ベトナムの HCM Development Bank や Grab とのジョイントベンチャーも含まれる。

セゾンキャピタルのパートナー Chris Sirisereepaph 氏は、次のように述べている。

我々のユニークなバリュープロポジションは、金融業界における強力な組織的知見、投資チームが持つ技術バックグラウンド、確信の速さだ。我々は素早く行動し、クレディセゾンから独立した意思決定プロセスを実行していく。

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【via e27】 @E27co

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バンコクのイノベーションハブTrue Digital Park、デジタルトランスフォーメーション推進のために新たなカンファレンスを開催

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東南アジアにおいてスタートアップのエコシステムが急速に成長しているのは誰もが知ることである。この地域は10社のユニコーンスタートアップのホ-ムであり、投資家にとって最も魅力的な場所の1つとなっている。タイはとりわけ起業家にとって初期段階の市場だ。Global Entrepreneurship Index 2018では、世界の137か国の中で71位に位置し、アジア太平洋地域の28か国の中では15位に…

True Digital Park 社長の Thanasorn Jaidee 氏、CP グループ CEO の Suphachai Chearavanont 氏、タイ副首相の Somkid Jatusripitak 氏
Image credit: True Digital Park

東南アジアにおいてスタートアップのエコシステムが急速に成長しているのは誰もが知ることである。この地域は10社のユニコーンスタートアップのホ-ムであり、投資家にとって最も魅力的な場所の1つとなっている。タイはとりわけ起業家にとって初期段階の市場だ。Global Entrepreneurship Index 2018では、世界の137か国の中で71位に位置し、アジア太平洋地域の28か国の中では15位につけている。

近年タイ政府はテックのエコシステムを作り上げようと力を注いでいる。イノベーションの促進を目指す政府機関である National Innovation Agency(NIA:タイ国家イノベーション庁)は、金融的なサポートプログラムを全面的に見直し、スタートアップがより速く進めるよう手助けし、440億バーツの金融支援にアクセスできるようにしている。同庁の主な目標は、今後10年でイノベーションを基としたスタートアップ3,000社を作り、スタートアップのエコシステムを育て、成長させることである。

同庁はまた、同国初にして東南アジア最大のデジタルイノベーションハブである True Digital Park(TDPK)ともパートナーシップを結んでいる。バンコクに拠点を置くこの国際的スタートアップハブが目指すのは、スタートアップにとっての遊び場のようなものであり、統合されたコミュニティの中で職場と日々の生活の場を提供している。これらの取り組みが、タイのデジタルトランスフォーメーションに対する熱心な姿勢を強く際立たせている。

微笑みの国のデジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションと聞いて多くの人が真っ先に思いつくことは、単純に日々の手作業や活動がデジタルな枠組みに移行するということだが、実際はそれよりもはるかに幅広い。

The Enterpriser’s Project によれば、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーションとは「どう運営するのか、価値をどう届けるのかを根本的に変えるもの」である。そこにはまた、「現状や体験への継続的な挑戦、および失敗への寛容さを組織に求める、文化的な変化」も含まれる。

これはエコシステムにも当てはまり、すでに確立されたプロセスを再考するイノベーションを推し進めるものだ。例えば、ソーシャルメディアは全世界に全く新しいコミュニケーション方法とシェア体験を提供し、以前には想像もできなかった方法で社会を再構築している。人々のつながり合い方に起きたイノベーションはデジタルトランスフォーメーションを起こし、結果として幅広い同時代的な変化を起こしている。

ビジネスや生活など無数の分野がトランスフォーメーションの只中にあるが、デジタルトランスフォーメーションの核心的な部分においてイノベーションがどのように脈打つのかを最も分かりやすく示す例の1つは、今でもソーシャルメディアである。非常に一般的なものとなり、人々の日々の日常だけではなく、ビジネスの一部ともなっている。

タイの TDPK は同地域におけるこういったデジタルトランスフォーメーションが根を張ることができるかもしれない場所だ。このパークは人材と投資を大量に集め、デジタルイノベーションをサポートする重要な知識の創造を提供している。イノベーションが盛んで大きく広がる場所の中心に位置取っている TDPK は、この地域のスタートアップエコシステムを促進し、そのポテンシャルを飛躍的に加速させている。

Togetherness of Possibilities(可能性の連帯)——地域の橋渡し

Image credit: True Digital Park

2019年9月、TDPK はスタートアップやビジネス、そして政府省庁に刺激を与え、知識や体験を共有するために、Togetherness of Possibilities というテックカンファレンスを開催した。カンファレンスで取り上げられたのは、この分野の官と民の部門のパートナーが展示する新技術とイノベーションラボ、ならびに、タイと東南アジアでより持続可能なデジタル経済発展を進めるための仕事をしている最高経営幹部や起業家たちだった。

Charoen Pokphand Group の CEO でありTrue Corporation の役員会のチェアマンでもある Suphachai Chearavanont 氏はこう述べた。

イノベーションとデジタル技術は、デジタルトランスフォーメーションの推進力です。特に、製品やサービスに付加価値を与えるために、ビジネスモデルの変化やデジタル技術の適用を必要としている企業や産業にとってはなおさらです。

一方でデジタル技術は、コミュニティや社会、医療や環境をより良いものにするためのデジタル化においても、重要な役割を果たします。所得格差を縮小し、タイの持続可能な繁栄を築く上で役に立ちます。True Digital Park はイノベーションや創造性、そして技術を通じて、タイの能力を増大させるために開発されています。これらすべての要素が結びつき、長期的に持続可能な経済成長を作り出すのです。

TDPK の Togetherness of Possibilities 2019カンファレンスでは、新進の起業家に対して、タイおよびその他の国々の大手企業やスタートアップから来た専門家や高評価な発表者との出会いを提供した。

特筆すべき出席者を幾人か挙げると、Digital Economy Promotion Agency(デジタル経済振興庁)のエグゼクティブバイスプレジデントの Chinawut Chinaprayoon 博士、NIA 主催のイベント「Startup Thailand」のディレクターである Pariwat Wongsamran 氏、Action Community for Entrepreneurship(ACE シンガポール)のデピュティチェアマンである James Tan 氏、Saigon Innovation Hub のチェアマン Phi Van Nguyen 氏、General Assembly のアジア太平洋地域マネージングディレクターのS. Ryan Meyer 氏、Asia Partners の共同設立者兼マネージングパートナーの Nicholas Nash 氏、そして500 Startups のマネージングパートナー Khailee Ng 氏である。

カンファレンスは丸一日にわたって開催され、日程表には話し合いやフォーラム、そして参加者が議論したりブレインストーミングしたりすることができるネットワーク作りの機会が詰め込まれていた。キーノートの発表者である Technode の設立者兼 CEO の Lu Gang 博士は、将来性がある中国の未来と世界的なイノベーションおよびテックについて話をし、一方でパネルディスカッションでは、東南アジアのテックエコシステムにおける企業改革やプレイヤーの発展、そしてユニコーン企業の可能性が詳細に議論された。

地域における統合と支援

このカンファレンスにおける最も大きなポイントは、東南アジアのテックエコシステムにとっての、統合と相互支援の必要性だった。あるパネルの中で Pariwat Wongsamran 氏はこう述べた。

実際、私たちの国々(マレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ)には、ASEAN のスタートアップを支援するプログラムがすでにあります。それらを同じプログラムの中に合わせることができます。

私たちはデータを共有し、投資の役に立つようにすることができます。ベンチャーキャピタルは1つの国だけに投資しようとは考えず、東南アジア全体に投資しようと考えます。だからこそ、私たちは協力し、ランディングパッドやローンチパッドのような既存のプログラム、および交流プログラムを活用し、スタートアップの手助けをすべきなのです。

TDPK の Togetherness of Possibilities のようなテックプレイヤーの集まりは、地域にネットワークを作り地元のスタートアップを力づけるために、非常に重要である。エコシステムのすべての関係者にそれぞれの視野やアイデアを超えたものに触れる機会を与え、究極的には誰もが順調に進めるように地域全体を俯瞰的に見る広い視野を作り上げる。同じようなアイデアや同種のビジネスコミュニティを防ぎ、同時に、スタートアップやビジネスの間の健全な競争を促進する。

東南アジアにおけるシンクロニシティの重要性

広大な東南アジア市場に入ろうとしている海外のスタートアップや、イノベーティブな新しいビジネスにポートフォリオを拡大しようとしている海外の投資家も、こういった集まりには引き付けられる。タイには東南アジアの中心地としての特権があり、この地域を活用し翼を広げたい海外のスタートアップが拠点として使用するポテンシャルがある。

投資家もこの地域には積極的に関心を寄せており、Financial Times によれば、2019年上半期における東南アジアのテックスタートアップの買収は倍以上になっている。同時期の取得の額は49億米ドルに上り、インドネシアの Go-Jek のようなユニコーンがリードしたものだった。

シンガポールの Golden Gate Ventures のレポートや Insead ビジネススクールはこのトレンドが高まると予想しており、2023年から2025年の間には少なくとも700社のスタートアップがイグジットすると概算している。Golden Gate Ventures のパートナーである Michael Lints 氏は、リサーチによれば多数の世界的な投資家がこの地域に資本を投下しようとしており、もっとも高い興味を示しているのがアメリカ、次いで日本、韓国、そしてヨーロッパの一部であると Financial Times に語っている。

TDPK は国と地域の両方で持続可能な開発へのタイのコミットメントを反映している。同社は投資家や広い市場へのアクセスに関して地元のスタートアップが直面している困難およびディープテックの欠如について認識しており、これらのスタートアップがもっと世界規模の見通しを持てるよう、積極的に機会を作り、方策を打ち出している。タイのエコシステムは始まりはゆっくりであったが、その速度を上げて世界中から注目を集めるようになってきている。

Togetherness of Possibilities の開催中、TDPK はスタートアップエコシステムの完成を発表し、地域のデジタル経済を前に進めるための準備をさらに強化した。タイがアジアにおけるイノベーションと起業の主要なハブとなる見込みは、手の届く範囲にある。TDPK はつながり合いと知識の共有を促進させるスタートアップエコシステムの完成に注力することで、スタートアップやテック起業家がポテンシャルを今後フルに発揮できるよう手助けするという使命を進めている。

このイノベーションハブの繁栄のために、TDPK とその他タイの官と民の両機関は、他の東南アジアのハブによる協力と資本をさらに求めなければならない。それはすでに熱心に行われており、パートナーシップや同国の起業活動への興味という形で実を結んでいる。このままの調子で続いて行けば、タイの目標達成を妨げるものは何もない。

【via e27】 @E27co

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シンガポールのco-livingスタートアップHmletが日本へ進出、今後半年で1,000室以上の部屋と契約を目指す

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シンガポールの大手コーリビング(Co-living)運営会社の1つである Hmlet は、共同事業パートナーである三菱地所の協力の下、東京での運営を開始した。Hmlet にとって日本はシンガポール、香港、シドニーに次ぐ4番目の市場となる。 同社は三菱地所とともに今後3年間で合計2,500万米ドルを費やし、事業拡大を行っていく予定だという。日本は同地域の中で最大規模の市場になると期待され、今後半年以…

Hmlet@渋谷松濤
Image credit: Hmlet

シンガポールの大手コーリビング(Co-living)運営会社の1つである Hmlet は、共同事業パートナーである三菱地所の協力の下、東京での運営を開始した。Hmlet にとって日本はシンガポール、香港、シドニーに次ぐ4番目の市場となる。

同社は三菱地所とともに今後3年間で合計2,500万米ドルを費やし、事業拡大を行っていく予定だという。日本は同地域の中で最大規模の市場になると期待され、今後半年以内に1,000室以上の部屋と契約する予定だ。東京の他に、大阪と名古屋にも進出する計画もあるという。

これから数年かけて運営室数を1万室まで増やす計画があり、10月中旬には渋谷で日本第1号物件となる「Hmlet@渋谷松濤」が開業する。専用の共同住宅には様々なスタジオやデュプレックス構成のほか、利用者らが親睦や人脈づくり、リラックス、そして特別に開かれるコミュニティイベントに参加できる共同屋上スペースを備えている。

三菱地所は日本の不動産開発会社最大手であり、Hmlet の最新ラウンドであるシリーズ B ラウンドで出資を行った。パートナーシップの一環として、Hmlet は設計やコミュニティ管理面のすべての監督を行う一方、三菱地所は不動産調達の管理を行う。

さらに、三菱地所の100%子会社である三菱地所レジデンスは、今後日本で Hmlet の優先パートナーを務める。これにより、コーリビングを利用する事業者は、三菱地所の既存および開発段階にある高品質の居住用建物の情報ルートに幅広くアクセスでき、国内の他の不動産開発業者と提携することも可能だ。

Hmlet のモバイルアプリ,br>Image credit: Hmlet

Hmlet の CEO Yoan Kamalski 氏は、日本への進出について次のように語った。

レンタル料金が高騰する中、フレキシブルで手頃な価格で安全な宿泊施設を実現するため、不足分を補完できる弊社の可能性を信じ、日本に進出しました。Hmlet は手間のかからない特注デザインの住まいを、帰属意識やコミュニティ意識と組み合わせて提供することにより、日本で非常にニーズのあるソリューションをお届けできます。

Hmlet Japan(ハムレット・ジャパン)CEO の 佐々木 謙一氏は次のように語った。

共同生活であるコリビングスペースは日本では比較的新しいコンセプトですが、弊社のモデルは仕事のために国内を旅する専門家やモバイルワーカーの増加などに伴う現代の住宅施設の需要を上手く満たせると信じています。

日本では、コリビングスペースに日本の美学を取り入れるとともに、利用者の方々のために地元コミュニティと交流できる機会を創造することで、彼らが故郷と呼べる空間を提供する活動を行っていきます。

日本への進出は、同社が2019年7月に Burda Principal Investments がリードするシリーズ B ラウンドで4,000万米ドルを調達した後すぐに行われた。

Hmlet は2016年に設立され、現在シンガポール、香港、シドニー、東京の93ヶ所で運営を行う。2019年の終わりまでに、2,400室以上の運営を目指していると同社は語っている。

【via e27】 @E27co

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シンガポールとインドネシアでオンライン不動産情報サイトを展開する99.co、不動産大手REA Group傘下のiProperty.com.sgとRumah123を買収

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シンガポールでトップを誇る不動産ポータル 99.co は、REA Group の消費者ブランド iProperty.com.sg(シンガポール)と Rumah123.com (インドネシア)の業務を引き継ぐ契約を結んだことを発表した。 今回の買収によって、99.co はインドネシアの不動産市場でトップの座に躍り出る。 東南アジアのデジタルエコノミーが隆盛する中、REA Group は99.co に…

Image credit: 99.co

シンガポールでトップを誇る不動産ポータル 99.co は、REA Group の消費者ブランド iProperty.com.sg(シンガポール)と Rumah123.com (インドネシア)の業務を引き継ぐ契約を結んだことを発表した。

今回の買収によって、99.co はインドネシアの不動産市場でトップの座に躍り出る。

東南アジアのデジタルエコノミーが隆盛する中、REA Group は99.co に投資し、自社のシンガポールとインドネシアの資産を99.co の傘下に置くことで東南アジアへの動きを強化している。

99.co は REA のシンガポールおよびインドネシア事業を今回の契約に従い、そのまま引き継ぐことになる。

今回の共同事業は99.co のシニアマネージメントチームが指揮を執り、同社の共同設立者兼 CEO の Darius Cheung 氏もこれに参加する。99.co は引き続き99.co、iProperty.com.sg、Rumah123.com の消費者向けポータルを運営する。

この他に、REA Group は800万米ドルの資金を投資して成長と開発を加速させる。

Cheung 氏は次のように語った。

今回の共同事業によって当社はインドネシアでトップの座に躍り出るだけでなく、シンガポールでもトップを目指すことができるようになります。当社の革新的な DNA とREA の比類ない経験とリソースは、これまで東南アジアで見ることのできなかった最強の組み合わせです。

REA Group アジア地域の CSO(最高戦略責任者)兼 CEO である Henry Ruiz 氏は次のようにコメントしている。

過去2年にわたり、Darius 氏と彼のチームが市場にもたらしたイノベーションとスピードに驚かされてきました。私たちの優秀な人材、最善の選択肢を組み合わせたテクノロジー、デジタルの専門知識、そして顧客との関係という強力な組み合わせによって、シンガポールとインドネシアで競争に勝ち抜くことができます。

99.co 共同創業者 兼 CEO の Darius Cheung 氏
Photo credit: 99.co

Darius Cheung 氏が2014年に設立した 99.co は東南アジアで急速に成長している不動産ポータルで、過去2年間でトラフィック数は32倍になっている。

同社は MindWorks Venture と Allianz X がリードした2019年8月のシリーズ B ラウンドで1,520万米ドルを調達している

iProperty.com.sg と Rumah123.com はシンガポールとインドネシアでそれぞれ最もよく知られている不動産ポータルだ。

iProperty は2015年、世界最大級の不動産テクノロジーグループ REA Group に5億3,100万米ドルで買収された。

REA Group は不動産に特化した多国籍デジタル広告企業だ。同社はオーストラリアでトップを誇る居住用不動産ウェブサイト(realestate.com.au)、商用不動産ウェブサイト(realcommercial.com.au)、共用不動産ウェブサイト(Flatmates.com.au)を運営している。さらに短期向け商用・コワーキング不動産サイト Spacely も運営している。

REA Group はアジア地域で iproperty.com.my、squarefoot.com.hk、iproperty.com.sg、中国の myfun.com(買房)、そしてタイの不動産レビューサイト thinkofliving.com を保有している。また、オーストラリアの住宅ローン仲介フランチャイズグループ Smartline Home Loans と、データ資産サービスプロバイダーの Hometrack Australia も保有している。

さらに、アメリカの Move, Inc. とインドの PropTiger という2社の不動産ウェブサイトの株式も大量に保有している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのTouchTen Games、今度は女性向けゲームやペットゲームで欧米市場に照準——現地VCらや大物実業家から資金調達も

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モバイルゲーム会社の TouchTen は、投資会社 Prasetia Dwidharma から新規の資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非開示。インドネシアのビジネスリーダー Sheila Tiwan 氏(Carsurin の CEO)や Indra Leonardi 氏(Kingfoto Group)もこのラウンドに参加した。既存投資家である日本のデジタルマーケティンング会社大手キュ…

TouchTen のチーム
Image credit: TouchTen Games

モバイルゲーム会社の TouchTen は、投資会社 Prasetia Dwidharma から新規の資金調達を実施したことを明らかにした。調達額は非開示。インドネシアのビジネスリーダー Sheila Tiwan 氏(Carsurin の CEO)や Indra Leonardi 氏(Kingfoto Group)もこのラウンドに参加した。既存投資家である日本のデジタルマーケティンング会社大手キュービックもこのラウンドに参加しており、TouchTen は今後、しばしば無視されがちな女性ゲーマー市場に訴求するとしている。

TouchTen CEO 兼共同創業者の Roki Soeharyo 氏は次のようにコメントしている。

ゲームはこれまで男性を中心に考えられることが多かったが、世界は変化しつつある。(中略)

今日、モバイルゲーマーの半数が女性だ。そして、データによれば、女性ゲーマーにアピールできるコンテンツが不足しているにもかかわらず、以前よりもゲームで遊ぶ女性は増えている。このことは、我々を非常に楽しみにさせてくれる。我々が愛するゲームを通じて、世界中のサービスが行き届いていないプレーヤーに喜びを届けたい。

Prasetia Dwidharma CEO の Arya Setiadharma 氏は次のようにコメントしている。

TouchTen は、モバイルゲームの開発で幅広い経験を有している。Prasetia が、このラウンドに参加できることをうれしく思う。TouchTen は、女性モバイルゲーマーの巨大市場に挑める完璧なチームだと考えるからだ。TouchTen はゲーム開発において非常にデータドリブンなアプローチをとっており、それこそが TouchTen を魅力的だと考える理由だ。

TouchTen は過去一年間で、売上が238%、ユーザが93%増加したとしている。

TouchTen は自社のゲーム作品群に、欧米市場向けにパズルゲーマーとペット愛好家の両方に照準を合わせた新作の旗艦ゲームを加えている。このゲームは、馴染み深いマッチ3ゲーム(3つ合わせ)に少しひねりを加えたもので、パズルというジャンル全体の中で最も愛らしいペットを扱うことになる見込みだ。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

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Go-jekとWarung Pintarへの出資で知られる著名投資家の2人、インドネシアの地元銀行Bank Artosを買収——同国初デジタル銀行誕生へ第一歩

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e27 の Telegram グループ での話を耳にするのはいつも楽しいことだが、それには多くの理由がある。だが多くの場合、精神的に刺激のある議論ができたり、お伝えできるかもしれないスリリングなニュースがあったりするからだろう。 9月27日、インドネシアのある民間銀行が株主割当制度を使って資金調達をするという最近の計画に関連して、メンバーの1人が Bisnis Indonesia のニュース記事を…

Image credit: Bank Artos Indonesia

e27 の Telegram グループ での話を耳にするのはいつも楽しいことだが、それには多くの理由がある。だが多くの場合、精神的に刺激のある議論ができたり、お伝えできるかもしれないスリリングなニュースがあったりするからだろう。

9月27日、インドネシアのある民間銀行が株主割当制度を使って資金調達をするという最近の計画に関連して、メンバーの1人が Bisnis Indonesia のニュース記事を投稿した。Bank Artos Indonesia という銀行が、最大で150億株(1株あたり100インドネシアルピア)を発行する計画だという。

新規調達により、同行は「技術をベースとする銀行」への変革を目指す。

では、これのどこが特別なのか?

特別な理由は、公式文書によると同行の51%の株式が Jerry Ng 氏(PT Metamorfosis Ekosistem Indonesia)と Patrick Walujo 氏(WTT)という、インドネシア、そしておそらくは東南アジアで著名なテック投資家として知られる2人の投資家の手に渡るからである。

シニアバンカーの Jerry Ng 氏は Bank Tabungan Pensiunan Nasional(BTPN)を10年ほど率いた。その間、銀行の資産は10倍になった。

デジタル時代に変革を遂げた点で、BTPN はインドネシアで最も成功を収めた銀行の1つだと考えられている。 調査会社 iPrice Group の調べによると、同行のモバイルバンキングプラットフォーム Jenius は、インドネシアで最も多く使われる e ウォレットで5本の指に入る。これを凌ぐのは Go-Pay、OVO、DANA、LinkAja くらいだ。

ニューリテールスタートアップ Warung Pintar が実施したシリーズ B ラウンドでも、Ng 氏は投資家の1人として名を連ねた。

Patrick Walujo 氏自身、かつては Goldman Sachs の投資バンカーや Ernst & Young のアソシエイトを務めていた。彼は Northstar Group を立ち上げ、配車サービス大手 Go-jek のアーリーインベスターとしてよく知られている。

ご理解いただけただろうか?

まず、Bank Artos の臨時株主総会が9月30日に行われる予定であることに留意することが重要である。

Bank Artos の「技術をベースとする銀行」がどのような姿になるかについての詳細は明らかにされていない。

だが Go-jek がスーパーアプリを立ち上げる野望を持っていることを考慮した上で過去の買収をみると、フィンテックのエコシステムを構築する方向に向かうパターンであることは明らかだ。同社の e ウォレットサービス Go-Pay はすでに、インドネシアで最も人気のある e ウォレットプラットフォームのランキングでトップとなった。次にデジタル銀行を目指すのはごく自然な成り行きのようにみえる。

とりわけ最近では、競合の Grab が自社の e ウォレットサービス OVO と、DANA(Ant Financial=螞蟻金融と Emtek Group の合弁会社)の統合を検討していると報じられている。これに対抗するには、さらなるパンチが必要とされているところだ。

Warung Pintar は、ワルン所有者向けにデジタル取引を可能とすることでオフラインとオンラインを統合する有望なスタートアップである。さらに、投資家として OVO を頼りにしている。

今回の統合により、スタートアップ2社がリードする形で、より強力なデジタル銀行のエコシステムが誕生する可能性がある。

ただ、課題もいくつか残されている。インドネシアの規制当局はシンガポールの当局ほどの開放水準に達していない。シンガポールではすべての取引をオンラインプラットフォームで完結させるサービスを目指して、デジタル銀行の免許を5社に交付すると発表した。

インドネシアでのデジタル銀行の運営に際しては、何らかの制約があるかもしれない。だが将来に向け、遂に一歩を踏み出したのだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、シリーズAラウンドでタイの投資銀行大手KKPなどから資金調達

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デジタル化された証券の発行および取引を手掛ける資本市場向けプラットフォーム iSTOX が、タイの著名な投資銀行である Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)がリード投資家を務めたシリーズ A ラウンドをクローズした。同ラウンドは KKP の資本市場部門 Phatra Capital Plc.によって実施された。調達額は非公表となっている。 iSTOX は IC…

デジタル化された証券の発行および取引を手掛ける資本市場向けプラットフォーム iSTOX が、タイの著名な投資銀行である Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)がリード投資家を務めたシリーズ A ラウンドをクローズした。同ラウンドは KKP の資本市場部門 Phatra Capital Plc.によって実施された。調達額は非公表となっている。

iSTOX は ICHX Tech が設立・運営を行い、シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行に相当)の FinTech Regulatory Sandbox 内で活動している。2019年の第4四半期までにデジタル証券の発行を開始し、すぐ取引を開始する予定である。フレキシブルで低価格、そして包括的な特性を生かし、これまで利用できなかった従来にない投資オプションを提供していく。また、独自のブロックチェーンとスマートコントラクト技術を駆使し、仲介者を無くすことでコストを削減し、透明性を高め、ユーザの選択肢を増やす。

KKP はタイの大手投資銀行であり、強力なコーポレートファイナンスフランチャイズと機関および富裕層の投資家を擁する。KKP の CEO であり、新たに任命された ICHX の取締役である Aphinant Klewpatinond 氏は、以下のように語った。

証券のデジタル化は、バリューチェーンの再仲介化、そして従来の資本市場ではまだ利用できないソリューションを提供する上で非常に重要なことです。この提携により、資金調達と投資両方の観点からカスタマイズされた多くのサービスをクライアントに提供できるようになります。

iSTOX の共同設立者であり、最高戦略責任者(CSO)である Darius Liu 氏は、以下のように述べている。

iSTOX と KKP は、資産のデジタル化がもたらすメリットについての理解を深めてもらうため、マーケット教育や支援活動計画においても今後協力していきます。

デジタル証券エコシステムをさらに強化し、エコシステムサポートを提供するために、iSTOX は世界的に著名である法律事務所 Allen&Overy、大手監査会社 PwC と Deloitte、一流コーポレートファイナンスアドバイザーである SAC Capital、RHT Capital の計5社と新たにパートナーシップを結んだ。 また、シンガポール取引所(SGX)や Heliconia Capital Management からも支援を受けている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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