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E27 は、アジアのテクノロジー業界に特化したメディアです。シリコンバレー・スタイルの、コミュニティ主導によるアジアのテクノロジー・イノベーションを牽引したいと考えています。年に一度、アジア最大のテックイベント「Echelon」を主催しています。

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海洋ゴミ回収の「PaWiKAN」とデング熱マッピングの「Aedes」、NASAの国際アプリハッカソンでフィリピン代表に選抜——宇宙データを活用

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アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。 同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Ener…

アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。

同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Energy and Emerging Technology Research and Development of the Department of Science and Technology)、Animo Labs Technology Business Incubator、PLDT InnoLab、American Corner Manila、そしてアメリカ政府と共同で開催された。

フィリピン貿易産業省の Design Center of the Philippines による Design Week Philippines の一環として行われたイベントだ。

Ocean’s 4 のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

1社目のスタートアップ Ocean’s 4は、PaWiKAN と呼ばれる海洋ゴミを回収する自律システムを開発した。PaWiKAN は宇宙データを利用して付近のゴミベルトを見つける。同スタートアップは、デ・ラ・サール大学(De La Salle University)の電子工学および通信工学の学生らによって設立された。

PaWiKAN は、NASA の Ocean Surface Current Analysis Real-time (OSCAR)データを利用し、GPS で海洋ゴミベルトが存在しそうな場所を特定する。ゴミを捕らえて陸地に持ち帰ることが可能なボートを、同システムは動的に再構成する。

装備された LoRa 技術と Arduino に基づくエクステンデッド・レンジ対応のラジオシステムでセンサーと通信し、システムの制御は配置ステーションで行われる。

Analytics Association of the Philippines の Industry Development Committee の議長を務める Monchito B. Ibrahim 氏は次のように語った。

世界中の海域は、実はプラスチックであふれています。これは、世界中の海で浮遊したり海中に沈んだりしているプラスチックの除去を可能にする、未来的なソリューションです。時宜にかなった適切なソリューションなのです。

Aedes のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

イベントで選ばれたもう1社のスタートアップ Aedes Project は、Dominic Vincent D. Ligot 氏、Mark Toledo 氏、Frances Claire Tayco 氏、Jansen Dumaliang Lopez 氏を構成メンバーとする。Aedes Project チームは、気象データやデジタルデータを活用するデング熱症例のフォーキャストモデルを開発した。衛星データを使って潜在的なホットスポットを特定する。

Copernicus: Sentinel-2 衛星と Landsat 8 衛星、気象に関しては DOST-PAGASA、そして検索エンジンのトレンドの情報を関連付け、潜在的なデング熱ホットスポットをウェブインターフェイスに表示させる。

また FAPAR(Fraction of Absorbed Photosynthetically Active Radiation=吸収された光合成活性放射の割合)や NDVI(Normalized Difference Vegetation Index=正規化差分植生指数)といった指標を利用し、植生地域を特定する。一方 NDWI(Normalized Difference Water Index=正規化差分水指数)を使って水のある場所を特定し、蚊の繁殖場所になりうる停滞水が存在しそうな場所を示す。

DOST-PCIEERD のエグゼクティブディレクター代理を務めるエンジニア Raul C. Sabularse 氏はこう語った。

コミュニティ、特にフィリピンと同じようにマラリアやデング熱に悩まされる国々の役に立つでしょう。私は、Aedes Project はグローバルにインパクトを与えることができると思います。これは、デング熱が発生しうる場所を知ることができる新しい科学です。役立つアプリです。

両チャンピオンは、世界各国のチームと共に NASA の評価を受ける。NASA は12月頭にグローバルファイナリストとしてプロジェクトを上位30位まで選び、トップ6位が2020年1月に発表される。

勝者は2020年に、フロリダ州にある NASA のケネディ宇宙センターに招かれる予定。

昨年は iNON チームが、インターネット接続のない環境下でも科学的データを漁業従事者に伝えるため、NASA のシチズンサイエンスプラットフォームを活用したアプリケーションを開発した。

チームは同プロジェクトで、フィリピン人として初めてグローバル大会で勝利を収めた。彼らのプロジェクト ISDApp は、現在 Animo Labs がインキュベーション中だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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5万着以上から借りられる東南アジア向けファッションサブスク「Style Theory」、シリーズBで1,500万米ドルを調達——ソフトバンクがリード

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東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Parad…

Image credit: Style Theory

東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Paradise Group のも参加した。SoftBank Ventures Asia と Alpha JWC Ventures は、以前 Style Theory のシリーズ A ラウンドに参加している。

Style Theory は、技術プラットフォームの開発に資金の一部を使用する予定だと述べた。同社はまた、RFID タグの使用を開始すし、各レンタル商品にパッシブ RFID タグを取り付けて在庫を管理する予定。

Style Theory はアプリを通じて「ファストファッションによって生み出された無駄を打ち消す」ことを使命に、Raena Lim 氏と Chris Halim 氏が2016年設立。5万着以上の衣類と2,000以上のデザイナーバッグをレンタルできる状態で保管しているそうだ。

Style Theory は機械学習アルゴリズムを使用して、閲覧とレンタルの履歴に基づいて衣服をパーソナライズし、ユーザ毎にレコメンデーションを合わせ、紹介するデザイナーとスタイルを決定している。(TechCrunch との e メールインタビューで、Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory はまた、カスタマイズされた倉庫管理システムと独自の宅配業者を使用して流通ネットワークを構築し、コストを削減している。東南アジアではクレジットカードの普及率が比較的低いため、アプリではさまざまな支払手段が提供されている。

先月、同社はシンガポールのオーチャードロードに旗艦店をオープンした。

Rent the Runway などと比較されることも多いが、Style Theory の焦点は依然として東南アジア市場に役立つことであり、それがスタートアップを Style Theory を際立たせていると、Lim 氏と Halim 氏は語っている。長時間労働が多く配達に公共交通機関を使うことが多いターゲット市場を考慮し、同社の実店舗は顧客の利便性のために、自動ロッカープロバイダー、コワーキングスペース、デパートと提携している。

Style Theory の在庫は、職場や社交の場のフォーマルで控えめなスタイルや、東南アジアの熱帯気候など、顧客の多様なスタイルにも合わせられている。

インドネシアでは控えめなウェアのラインナップを、一年の祝賀時期用にはより多くの祝賀用ウェアのラインアップを揃えた。(Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory によると、加入者は月に平均20枚の衣類と2つのデザイナーバッグをレンタルしているという。次の計画はシンガポールとインドネシアで新しいアパレルカテゴリを立ち上げることであり、2020年にさらに多くの国に進出する可能性があると Lim 氏と Halim 氏は付け加えた。

【via e27】 @E27co

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SMBCと丸紅、シンガポール政府系Vertex Ventureのインド・中国AIスタートアップ向け新ファンドに出資——全出資額の¼を日本企業が占める

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日本の三井住友銀行と丸紅が、シンガポールの政府系投資グループ Temasek の VC 部門 Vertex Venture Holdings のローンチした新ファンドに合計7,000万米ドルを出資すると Nikkei Asian Review が報じた。丸紅は5,000万米ドル、三井住友銀行は2,000万米ドルを出資。これまでに出資を表明している、あおぞら銀行やリサ・パートナーズといった日本の投資…

Image credit: Vertex Venture Holdings

日本の三井住友銀行と丸紅が、シンガポールの政府系投資グループ Temasek の VC 部門 Vertex Venture Holdings のローンチした新ファンドに合計7,000万米ドルを出資すると Nikkei Asian Review が報じた。丸紅は5,000万米ドル、三井住友銀行は2,000万米ドルを出資。これまでに出資を表明している、あおぞら銀行やリサ・パートナーズといった日本の投資家群に加わることになる。

今回の出資にはアビームコンサルティングや日本政策投資銀行も参加。日本の投資家からの出資総額は1億8,000万米ドルとなり、新ファンド全体調達額7億3,000万米ドルの約4分の1を占めることとなる。

<関連記事>

新ファンドはアジアの技術スタートアップ、とりわけ、中国やインドの AI 活用および IoT スタートアップの養成を狙っている。同ファンドに参加する日本の投資家らは、国内企業と海外スタートアップを結びつけ、技術・資本提携・買収を促進する上で役割を果たすことになるだろう。

新ファンドはスタートアップに、進んだ技術的専門知識や顧客ネットワークを備えた日本企業と繋がる機会を提供するだろう。Vertex Venture は、シンガポールを本拠とする配車サービスプロバイダ Grab の初期の支援者としても知られている。

Vertex Venture はシリコンバレー、中国、インド、イスラエルなど世界中に数カ所のオフィスを持つ。2019年2月、Vertex Ventures の 東南アジアとインド部門は、タイ拠点のインシュアテックキャンプ企業 Sunday に1,000万米ドルを出資した

【via e27】 @E27co

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世界700万口座が利用ーー「SMSくらい簡単に」送金できるRevolut、ついにアジア展開開始

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世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。 RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のよ…

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Image Credit : Revolut

世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。

RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のように述べた。

手数料無料で両替や株取引、仮想通貨取引、そしてP2Pペイメント機能を提供するイギリス拠点のフィンテック企業「Revolut」は10月24日、シンガポール市場にローンチすることで本格的にアジア市場への参入を果たした。

Storonsky氏によれば、Revolutはアジア市場を含めた金融サービスのワンストップソリューションとなることを目指し、その手始めとしてシンガポールで手数料無料の株売買サービスを開始するという。これはアジア市場では未だシンガポールを除き利用できないが、イギリスではすでに目玉サービスとなっている。

シンガポール拠点の即時送金サービス「Nium」などがアジア市場で人気となっている。しかし、Stronsky氏が述べるには、たとえそういうサービスであっても無料ではなく、Revolutのような無料サービスがユーザーから人気を集めるだろうと予測している。

Revolutはすでに700万件の口座と、月間アクティブユーザー数370万人を獲得。同社は「SMSと同じくらい簡単に」お金を世界中に送り合うというビジョンを基に、シンガポールでベータ版をテストしてほんの1年で得たユーザー3万人以上をすでに獲得していることから、現地ユーザに対してユニークな価値を提供できるだろうと確信している。

弊社がアジア進出の拠点としてシンガポールを選んだ理由の1つは、ライセンスを得るための規制の透明度がかなり高かったためです。私たちのサービス展開国の大半では、仮想通貨でも送金サービスでも規制はほぼ同じ。一部の国々の法律は違うかもしれませんが、全体的に規制内容は非常に似ています。

特定の国の規制がRevolutの仮想通貨と送金サービス全体にどのように影響を与えるのかという点について、Stronsky氏は上記の説明した。

ちなみにRevolutは大きなビジョンを持っているが、新たな市場でサービス点をするには高い資本力を要求されるため、NiumやTransferwiseといった競合企業と比較して、デジタルバンキングライセンス取得の争いにおいて後退気味であると報じられている。

アジアにおける長期プラン

外国の企業がアジアに代表される新しい市場に参入するには、しばしばマーケティングが最も大きな課題となる。

ユーザー獲得キャンペーンをアジア市場でローカライズ展開する計画はあるのかという質問に対してStronsky氏は、各市場それぞれにプロダクトチームを作り上げ、彼らを通じて製品の微調整やローカライズが可能となるようにすると述べた。しかし、現金がシームレスに世界中で簡単にやり取りされる強力なプラットフォームを作り上げるというグローバル思考は、たとえローカライズ展開を念頭に置いていたとしても原則として変わらないだろうとも述べた。

Stronsky氏は同社にとっての重要な課題の1つが「雇用」であるということも強調した。Revolutのアジア太平洋トップであるJakub Zakrzewski氏はこう付け加えた。

シンガポールはローカル人材の宝庫です。しかしながら、シンガポールでは多くの人がキャリアの始まりとして、低リスクで安全な選択肢である銀行業界やコンサルティング業界を筆頭とした大企業で働きたがります。一方、このトレンドは変わりつつあると私たちは見ています。より多くの人がスタートアップ企業に入社するに連れて、テック業界が未来志向で高いポテンシャルのある場所であるという認識が強まっています。この点、Revolutは業界の大物をヘッドハントしただけでなく、会社自体の評価も高く付いています。すでに大手有名企業と十分に競合できるブランドになっていると感じています。

たとえスタートアップにとって雇用が大きなハードルであったとしても、Revolutのチームはすでに何倍もの規模になっている。たとえばロンドンオフィスは2年前の50人から500人に、世界規模では1,500人にまでチームが成長している。

現在アジア市場に参入したばかりのRevolutであるが、5年以内にアジアのほぼすべての国への展開を目指しているという。

来年初頭には日本でのローンチを計画しており、香港とニュージーランドもそれに続く予定だ。またオーストラリアでベータ版サービスの提供を計画しているという。

【via e27】 @E27co

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シンガポールの海運大手Eastern Pacific Shipping、Techstarsと海洋特化アクセラレータをローンチ——第1期には、世界各国から9チームを採択

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シンガポールに拠点を置く船舶管理会社 Eastern Pacific Shipping は、「Eastern Pacific Accelerator powered by Techstars」をローンチし、第1期にシンガポール、デンマーク、イギリス、アメリカからスタートアップ9社を迎えた。 シンガポール最大の海運会社として知られる同社は、世界中から寄せられた数百件に及ぶ応募から第1期に採択されたス…

CC0 Public Domain
Image credit: Pixaway

シンガポールに拠点を置く船舶管理会社 Eastern Pacific Shipping は、「Eastern Pacific Accelerator powered by Techstars」をローンチし、第1期にシンガポール、デンマーク、イギリス、アメリカからスタートアップ9社を迎えた。

シンガポール最大の海運会社として知られる同社は、世界中から寄せられた数百件に及ぶ応募から第1期に採択されたスタートアップ9社も発表された。スタートアップ各社の技術を試し、彼らの事業を加速すべく密接に協業することになる、Eastern Pacific Shipping の運用現場、技術、商業、IT、船員、経営チームからの情報や検討内容をもとに第1期に参加するチームが採択された。

Eastern Pacific Accelerator powered by Techstars は、デジタルやテクノロジーを中心としたソリューションを、海運や海洋業界が直面する問題に取り込むことを目指している。スタートアップ9社は2019年11月から、シンガポールの Eastern Pacific Shipping 本社で R&D、メンターシップ、協業の3ヶ月プログラムに参加する。

スタートアップ9社は、シンガポール、デンマーク、イギリス、アメリカから参加。そのうちデンマークの C-Log は最近グローバル本社をシンガポールに移転し、また、アメリカ拠点の Volteo はシンガポール企業として Volteo Maritime を分社化した。Nautilus Labs は本社をニューヨークに置いたまま、シンガポールに恒常的なオフィスを設立準備中だ。

Eastern Pacific Shipping のオープンイノベーション責任者 Gil Ofer 氏は次のように述べている。

特に急速にデジタル化する社会と世界貿易の増加に伴い、海運業界を前進させる技術が必要であると考えている。つまり、海運業界は、燃料消費、運航効率、船舶性能、船員の海上生活の改善などの問題を解決するために革新する必要があるわけだ。我々は Eastern Pacific Accelerator powered by Techstars でそれを行う。

Eastern Pacific Shipping は、参加スタートアップの製品開発を加速する、業界プレーヤーへの深いネットワーク、リアル世界のデータ、経験豊富な海洋エキスパートから見た運用上の洞察にアクセスを提供する。

国際海運会議所(ICS)によると、世界の海運・海洋業界は成長を続けており、船舶5万隻以上と船員100万人以上によって、全世界の貨物の約90%を占めている。一方、国連貿易開発会議(UNCTAD)は、2018年から2023年の間に世界の海上貿易の量が3.8%増加すると予測している。そんな成長予測値は裏腹に、海運業界は競争力と成長維持に必要な、実証されたイノベーションで解決可能な多くの重要問題に引き続き直面している。

Eastern Pacific Shipping のチーフイノベーションオフィサー Claus Nehmzow 氏は、次のようにコメントした。

持続可能性、二酸化炭素排出量の削減、船員の精神的および肉体的健康などの問題は、もはや見逃すことはできない。今日の海洋業界におけるこれらの問題にアクセラレータを通じて対処し、業界に対して問題を解決するためのテクノロジーファーストのアプローチを促すことが目標だ。

3ヶ月に及ぶプログラムでは、スタートアップは業界エキスパートから実践的な指導を受け、Eastern Pacific Shipping の運用データにアクセスし、150隻以上ある同社のさまざまな船舶にテクノロジーを展開する機会を得る。このプログラムでは、起業家に対し、Techstars のメンター、投資家、パートナーのネットワークへのアクセスも提供する。

第1期は、2020年2月に開かれるデモデイで幕を閉じる。デモデイでは、起業家らがトップ投資家、多国籍企業、政府パートナーなどエコシステムプレーヤーらピッチする予定だ。

【via e27】 @E27co

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インドネシア政府、起業家2人を新たに大統領補佐官に任命——東南アジア各国で、起業家が政治や行政に進出する動きが活発化

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インドネシアの現地メディア Kompas の報道によると、同国大統領の Joko Widodo 氏は21日、12名の大統領補佐官を新規に任命したと発表した。任命された補佐官には、Ruangguru の創業者兼代表取締役の Belva Devara 氏、Amartha の創業者 Andi Taufan Garuda Putra 氏が含まれる。 報道声明の中で、Devara 氏は Ruangguru …

左から1番目が Andi Taufan Garuda Putra 氏、3番目が Belva Devara 氏、4番目が大統領の Joko Widodo 氏
Image credit: インドネシア大統領府

インドネシアの現地メディア Kompas の報道によると、同国大統領の Joko Widodo 氏は21日、12名の大統領補佐官を新規に任命したと発表した。任命された補佐官には、Ruangguru の創業者兼代表取締役の Belva Devara 氏、Amartha の創業者 Andi Taufan Garuda Putra 氏が含まれる。

報道声明の中で、Devara 氏は Ruangguru の創業者兼代表取締役の職位を今後も保持し続けると述べている。

大統領が述べているように、テック界における私のルーツを忘れないよう、Ruangguru 代表取締役としての現在の職位を保持し続けられることは嬉しい。Ruangguru の仕事も続けることで、インドネシア社会を支援すべく、新しいイノベーションについて大統領に適切な情報を届けることができる。(Devara 氏)

2人のスタートアップ創業者が任命される前、先月にはインドネシアの配車サービスユニコーン Go-jek の創業者兼 CEO Nadiem Makarim 氏を教育文化大臣に任命したばかりだ。若い世代、とりわけテック界や起業家の人材を、大統領自身も自らの政権に取り入れることを公言してきた。

これらの任命は、スタートアップ創業者が政治や公共サービスに進出する東南アジアのトレンドの一つと言える。タイでは今年初め、StockRadars の前ジェネラルパートナー Pakornwut Udompipatskul 氏が国会議員に選ばれた。

Ruagguru はジャカルタ拠点のエドテックスタートアップで、プライベートチューターマーケットプレイスから試験演習プラットフォームまで、さまざまなサービスを提供している。Ruagguru の直近の調達ラウンんどは UOB Venture Management がリードしたシリーズ B ラウンドで、同社は MIT のプログラム「SOLVE」から助成金を受け取っている

Amartha は女性が経営するマイクロビジネスに特化した P2P 融資プラットフォームだ。2017年にシリーズ A ラウンドで資金調達を実施している。

【via e27】 @E27co

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バリ島でインドネシア政府肝入りのイベント「Nexticorn」が開幕、科学技術相が全土で大学主導のインキュベータ展開を表明

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インドネシア政府は国を挙げてのスタートアップエコシステムを支援する取り組みの一環として、科学技術高等教育省(Kemenristek)を通じて、インドネシア全土でのインキュベータプログラムの設立など、サイエンステクノロジープログラム(STP)を導入することを明らかにした。 このプログラムは、スタートアップ前(スタートアップの可能性の模索)、スタートアップ中(インキュベーションプログラム)、スタートア…

Nexticorn 2019 で講演するインドネシア科学技術大臣の Bambang Brodjonegoro 氏

インドネシア政府は国を挙げてのスタートアップエコシステムを支援する取り組みの一環として、科学技術高等教育省(Kemenristek)を通じて、インドネシア全土でのインキュベータプログラムの設立など、サイエンステクノロジープログラム(STP)を導入することを明らかにした。

このプログラムは、スタートアップ前(スタートアップの可能性の模索)、スタートアップ中(インキュベーションプログラム)、スタートアップ後(インキュベーション後および外部資金調達)の3段階で設定され、Foodtech、交通、ヘルステック、メディテック、エネルギー、防衛とセキュリティ、素材と先進素材、ICT の業界に特化する。

これまでの5年間、このプログラムは、同省の技術系スタートアップ総局によって実行されてきた。期間中にはインドネシア国内1,307のプレスタートアップやスタートアップと連携、これらすべてのスタートアップのうち、13社が年間10億ルピア(約770万円)を超える収入を上げ、45億ルピア(約3,480万円)の資金を調達した。

15日にバリ島で開催された Nexticorn International Summit での基調講演で、科学技術大臣の Bambang Brodjonegoro 氏は、最近、新政権が樹立されたことに続き、インドネシア政府がスタートアップエコシステムをどうサポートするかを説明した。

これまで、インドネシア全土のスタートアップエコシステムのサポートは、通信情報省(Kemenkominfo)と、最近、観光創造経済省(Kemenparkraf)に統合された創造経済機関(Bekraf)を通じたものに注力されていた。

しかし、この四半期から、このタスクは通信情報省と科学技術高等教育省に分割される。両省には以前からテックスタートアップを担当する部門が存在していたが、両省の中でより広範な目標への注力を意図していた。

我々(科学技術高等教育省)はもっと上流で、できるだけ多くのスタートアップを生み出す責任がある。通信情報省は今後、下流やインフラに注力することになるだろう。(Brodjonegoro 氏)

Brodjonegoro 氏は Nexticorn の会場で実施された記者会見でこのように語り、通信情報省は E コマースやフィンテックなど消費者向けのカテゴリに取り組み、科学技術高等教育省は前述のように未開拓分野を掘り下げていくことになるだろうと説明した。STP はインドネシア農村部のスタートアップとの連携にも注力する計画だ。

厳しい時期に直面している

Brodjonegoro 氏は講演で、インドネシアのスタートアップエコシステムに対する政府支援が、今後の世界経済の減速に耐える取り組みの一部となるとも説明した。

来年、米中両国が苦境に陥り、経済は減速するだろう。しかし、インドネシアは世界的な不況に対処する上で非常に良い経験をした。 2008年の危機の際、4%の成長率を維持することに成功したからだ。

来年に向けて、我々の俊敏さを再び発揮することができる。

インドネシアのスタートアップエコシステムは、海外直接投資(FDI)を取り込む上で大きな可能性があると考えられている。

Brodjonegoro 氏はまた、新しい雇用創出の重要性を強調した。

雇用の損失は必ずしも失業に等しいとは限らない。それは、新しい働き方の発明による、新しい雇用の創出を意味するかもしれない。新しいスキルトレーニングスキームを備えた労働力を準備することで、(失業による)社会不安を防ぐことができるだろう。

【via e27】 @E27co

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eコマース大手のQoo10、インドのShopCluesを買収——かつてはユニコーンながら取得価格は7,000万〜1億米ドル、創業者間の泥仕合が影響か

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シンガポールに本拠を置く e コマース企業 Qoo10 が、インドのオンラインマーケットプレイス ShopClues を7,000万〜1億米ドルで買収したと The Economic Times が報じた。この全株取得は、ShopClues の買い手にとって長期にわたる交渉の末の集大成であり、3人の匿名の情報筋の話を引用して、2015年末の同社の評価額には11億米ドルのピークにあったと記事は報じて…

Image credit: Qoo10 + Sharaf Maksumov / 123RF

シンガポールに本拠を置く e コマース企業 Qoo10 が、インドのオンラインマーケットプレイス ShopClues を7,000万〜1億米ドルで買収したと The Economic Times が報じた。この全株取得は、ShopClues の買い手にとって長期にわたる交渉の末の集大成であり、3人の匿名の情報筋の話を引用して、2015年末の同社の評価額には11億米ドルのピークにあったと記事は報じている。

Qoo10 は e27 に対しこの進展を認めた上で、Qoo10 のスポークスマンが次のように語った。

現在行われている取引は買収ではなく合併だ。用語に混乱があることはわかるが、この点についてははっきりしておきたい。

取引は完了していない。Qoo10 は取引の一環として、ShopClues の親会社 Clues Network の決済部門「Momoe」も買収する。

Qoo10 シンガポールの CEO Ku Young Bae 氏は、今回の取引について次のようにコメントしている。

Qoo10 と ShopClues はアジアでビジネスを継続的に構築し、シームレスな越境 e コマースを開発するという共通の目的を共有している。 ShopClues は、価値ある市場として差別化された地位を築き、インドの第1級、第2級、第3級、第4級都市にリーチする能力を実証している。

このリーチと、ShopClues が短期間で構築した、小規模事業者の強力なエコシステムを高く評価しており、Qoo10 と ShopClues の両方が互いの強みを完全に活用するための重要な立場にあると考えている。(Qoo10 シンガポールの CEO Ku Young Bae 氏)

Qoo10 は、東南アジアでの強力な越境ビジネスの構築に注力しており、ShopClues と同様に、強力な起業家文化を構築している。

今回のパートナーシップは、顧客が世界中で高品質で価値のある製品を手に入れる絶好の機会、ShopClues と Qoo10 の両方の事業者がグローバルに簡単に販売できる機会を提供する。(ShopClues の CEO Sanjay Sethi 氏)

Qoo10 は、シンガポール、インドネシア、マレーシア、中国、香港でローカライズされたオンラインマーケットプレイスを運営している。

ShopClues は2011年、Sandeep Aggarwal 氏により設立。モバイル、電子機器、コンピュータ、ブランドファッションに焦点を当てる傾向がある他のマーケットプレイス とは異なり、ShopClues は主に非構造化カテゴリに焦点を当てている。同社は GIC、Tiger Global、Nexus Venture Partners の支援を受けている。

ShopClues 社内の不適切な人間関係

創業者の妻 Radhika Aggarwal 氏、CEO Sanjay Sethi 氏、創業者 Sandeep Aggarwal 氏
Image credit: ShopClues

ShopClues は、共同創業者らが不適切な関係などいくつかの問題をめぐって互いに争っていたため、騒々しい過去があった。2017年9月、Sandeep 氏は共同創業者である妻の Radhika Aggarwal 氏と CEO の Sanjay Sethi 氏について、自分を会社から追い出そうとする陰謀を実行していたとして、FIR(First Information Report、警察に提出する請願書に相当)を提出した

それより約半年前、Aggarwal 氏は Radhika 氏の会社での議決権を剥奪し Sethi 氏と不適切な関係を持っていると非難していた。Facebook 上の一連の投稿で、Aggarwal 氏は次のように非難していた。

Sethi 氏はかつての不適切な恋愛パートナーと結託し、他の創業メンバーを意図的かつ故意に追い出した。ウェブサイトの履歴を書き換え、Wikipedia を改竄し、報道各社に嘘をついた。

Aggarwal 氏夫妻の問題は、アメリカに本拠を置く金融サービス会社 Collins Stewart のエクイティアナリストだった Sandeep 氏が、インサイダー取引の罪を廻って2013年に FBI に逮捕されたときに始まった。調査機関によれば、Sandeep 氏はヘッジファンド SAC Capital のポートフォリオマネージャー Richard Lee 氏に、Microsoft と Yahoo 間の保留中取引について情報を提供した。その結果、Sandeep 氏は有罪を認め、米国証券取引委員会(SEC)により取引を禁止された。裁判までの間、50万米ドルの保釈金で保釈されている。

数ヶ月後、Sandeep 氏はインドに戻ってきた。帰国後、Sandeep 氏は ShopClues で不適切な関係が生じているのを見つけ、Sandeep 氏の妻は Sandeep 氏を故意に避けるようになった。妻は Sethi 氏側に近い場所に現れたため、Sandeep 氏は妻の行動に疑念を抱いた。

Sandeep 氏は2010年、個人貯金を使って ShopClues を設立したと主張している。Radhika 氏と Sethi 氏は後にヴァイスプレジデントとして採用された。Sethi 氏は後に共同設創業者に就任した。Sandeep 氏がアメリカで逮捕されたとき、Sandeep 氏は Sethi 氏を新 CEO に指名し、Radhika 氏を取締役に指名した。

Sandeep 氏は2014年8月にインドに戻った際、ShopClues が2014年4月に Sandeep 氏の取締役を指名する権利を変更し、2人によって会社を追放されたことを知った。

【via e27】 @E27co

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「Paktor」や「17 Live(17直播)」の持株会社M17 Group、香港拠点のライブストリーミングアプリ「MeMe Live(MeMe直播)」を買収

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台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。 この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大…

MeMe Live(MeMe 直播)

台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。

この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大が加速されるとみられる。買収完了後、プラットフォームを跨いだコラボレーションによる相乗効果を模索しながらも、17 Media(17直播) と Meme Live は独立して運営が続けられる見込み。

今回の買収の結果、M17 Group は、傘下の 17 Media と Meme Live 両社のプラットフォームリソース、コンテンツクリエイター、ユーザを合わせると、アジア先進国におけるライブストリーミング市場のマーケットシェアが60%を超えるとしている。MeMe の買収は、日本やアメリカなどの市場への世界展開と合わせ、M17 Group が世界中でその足跡を深めることを可能にする。

M17 Group の共同創業者兼 CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏は次のように述べている。

今回の買収は M17 Group にとって重要かつ戦略的な動きだ。我々は、日本・台湾・香港を中心に、アジア先進国の主要プラットフォームになるまで成長した。世界的なライブストリーミング業界のリーダーとして、当社は引き続き3つの戦略的方向性に注力している。世界的なライブストリーミング業界の統合、新市場への拡大、コンテンツの多様化だ。 MeMe の買収は、近い将来に完了するいくつかの買収の最初のものとなる。

2017年4月に設立されたM17 Group は過去12ヶ月間、ライブミュージックストリーミング、バラエティショー、ライブコマースなど、さまざまなコンテンツタイプに投資してきた。 M17 Group は、17 Media、Paktor Group、ライブコマースの HandsUPUnicorn Entertainment(映星娯楽)の持株会社だ。

2017年、シンガポールの出会い系アプリ「Paktor」は、17 Media との合併を発表し、ソーシャルエンターテインメントに特化した M17 Group が設立された。 Paktor は、2016年に買収額非公開で台湾の 17 Media の支配権を取得した。2018年12月、M17 Entertainmentは、香港を拠点とするモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏率いるラウンドで2,500万米ドルを調達した

【via e27】 @E27co

【原文】

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クレディセゾン、CVCの「セゾンキャピタル」をシンガポールに設立——インドや東南アジアのスタートアップに最大5,500万米ドルを出資へ

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日本の金融サービス会社クレディセゾン(東証:8253)は24日、同社の CVC 部門「セゾンキャピタル」の設立を発表した。インドや東南アジアのアーリーステージスタートアップ向けに最大で5,500万米ドルを出資する。 同ファンドは既に、インドネシアの P2P レンディングプラットフォーム「KoinWorks」に出資を実施している。毎年6〜8社に、初期チケットサイズ(1ショットあたりの出資額)で最大1…

Image credit: Credit Saison

日本の金融サービス会社クレディセゾン(東証:8253)は24日、同社の CVC 部門「セゾンキャピタル」の設立を発表した。インドや東南アジアのアーリーステージスタートアップ向けに最大で5,500万米ドルを出資する。

同ファンドは既に、インドネシアの P2P レンディングプラットフォーム「KoinWorks」に出資を実施している。毎年6〜8社に、初期チケットサイズ(1ショットあたりの出資額)で最大100万米ドルを出資する見込みだ。

セゾンキャピタルのローンチする前から、クレディセゾンは Grab や Shopback といった東南アジアのスタートアップエコシステムにおける主要企業に出資してきた。また同社は、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現在のサイバーエージェント・キャピタル)、East Ventures、GREE Ventures(現在の STRIVE)、BEENEXT の LP でもある。

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報道声明の中で、クレディセゾンは同社がフィンテック以外のさまざまな領域に投資する必要に迫られる一方で、セゾンキャピタルは、銀行口座を持たない人々への金融サービス展開の可能性のあるエコシステム形成を担う起業家に投資するとしている。

セゾンキャピタルのマネージングパートナー森航介氏は、次のように述べている。

セゾンキャピタルの設立は、国際展開と運営方法やプロダクト提供の絶え間ない革新と近代化に向けた、クレディセゾンの最新のコミットメントだ。我々は世界で最も刺激的なスタートアップの長期的な成長パートナーとなることで、彼らの国際化や規模拡大をサポートすることができる。我々はこれらのスタートアップを、シードからシリーズ A、B ラウンド、そしてそれ以降、次のレベルへと引き上げていく。

セゾンキャピタルは、同社の投資先企業が今後、クレディセゾンが持つ専門家やパートナーネットワークにアクセスできるようになるともしている。その中には、ベトナムの HCM Development Bank や Grab とのジョイントベンチャーも含まれる。

セゾンキャピタルのパートナー Chris Sirisereepaph 氏は、次のように述べている。

我々のユニークなバリュープロポジションは、金融業界における強力な組織的知見、投資チームが持つ技術バックグラウンド、確信の速さだ。我々は素早く行動し、クレディセゾンから独立した意思決定プロセスを実行していく。

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【via e27】 @E27co

【原文】

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