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E27 は、アジアのテクノロジー業界に特化したメディアです。シリコンバレー・スタイルの、コミュニティ主導によるアジアのテクノロジー・イノベーションを牽引したいと考えています。年に一度、アジア最大のテックイベント「Echelon」を主催しています。

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執筆記事

シンガポールのeスクータースタートアップNeuron Mobility、4,350万米ドルをシリーズB調達

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シンガポールを拠点に e スクーターと e バイクのシェアリングサービスを展開する Neuron Mobility は、GSR Ventures とSquare Peg が共同リードしたシリーズ B ラウンドで4,350万米ドルを調達した。シンガポールの EDBI(経済開発庁傘下の投資会社)もこのラウンドに投資し、Neuron Mobility のこれまでの資金調達額は7,770万米ドルに達した。…

Neuron Mobility 創業者の Zachary Wang 氏(左)とHarry Yu 氏(右)
Image credit: Neuron Mobility

シンガポールを拠点に e スクーターと e バイクのシェアリングサービスを展開する Neuron Mobility は、GSR Ventures とSquare Peg が共同リードしたシリーズ B ラウンドで4,350万米ドルを調達した。シンガポールの EDBI(経済開発庁傘下の投資会社)もこのラウンドに投資し、Neuron Mobility のこれまでの資金調達額は7,770万米ドルに達した。

今回調達した新たな資金は、Neuron Mobility の国際拡大戦略を後押しすることになる。また、安全性を最優先した独自の e スクーターの設計・製造を継続し、さまざまな革新的技術を大規模に開発・展開することが可能になる。Neuronは19カ月前の前回の資金調達ラウンド以来、事業規模を3倍以上に拡大し、2020年9月には7都市だったのが、現在では26都市に拡大したとしている。

Image credit: Neuron Mobility

Neuron Mobility は、安全性と持続可能な運用のために、独自の e スクーターを設計・製造している。2018年には、より環境に優しい運用のために、バッテリ交換可能な e スクーターをローンチした。同じ年、e スクーターがどこでどのように乗られるかを制御するため、ジオフェンシングを本格展開した。2020年初頭には、すべての e スクーターにヘルメットを連携する、アプリ制御のヘルメットロックをローンチした。

Neuron Mobility は、2021年5月にカナダに進出し、その後、全都市の30%以上で営業許可を取得した。オタワ、カルガリー、レッドディア、レスブリッジ、バーノンの5都市で許可を獲得している。オーストラリアとニュージーランドでは、18都市で事業を展開している。また、イギリスと韓国でも都市展開を開始し、世界での実績を伸ばしている。

Neuron Mobility の CEO Zachary Wang 氏は、次のように述べている。

e スクーターとそれを動かすシステムを自社で設計・製造するという垂直統合型のアプローチは、当社独自の優位性をもたらすと考えている。当社の「e スクーターブレイン」やさまざまなAIイノベーションなどの独自技術は、真の差別化要因であり、当社が可能な限り最善の方法で都市に溶け込むのに役立っている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアの自動車ECユニコーンCarsome、シンガポールの自動車関連サービスCarTimesを買収

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マレーシアに本社を置く総合自動車Eコマースのユニコーン Carsome Group は、シンガポールの自動車ソリューション企業 CarTimes Automobile 株式の51%を取得した。この買収の詳細はまだ公表されていない。これは、Carsome が最近発表した iCar Asia の買収完了に続くものだ。 今回の買収について、Carsome 共同設立者兼グループ CEO Eric Chen…

Image credit: Carsome / Cartimes

マレーシアに本社を置く総合自動車Eコマースのユニコーン Carsome Group は、シンガポールの自動車ソリューション企業 CarTimes Automobile 株式の51%を取得した。この買収の詳細はまだ公表されていない。これは、Carsome が最近発表した iCar Asia の買収完了に続くものだ。

今回の買収について、Carsome 共同設立者兼グループ CEO Eric Cheng 氏は次のようにコメントしている。

このパートナーシップにより、我々はシンガポールの自動車市場における足跡を深め、顧客に信頼、選択、透明性を共にもたらす能力を増強することができる。

CarTimes の創設者兼マネージングディレクター Eddie Loo 氏によると、このパートナーシップは、顧客により良いサービスを提供し、顧客との20年にわたる関係をデジタル化し改善するためのリソースを提供する上で非常に重要であるという。

2001年に設立された CarTimes は、新車・中古車販売、レンタル、ファイナンス、保険、修理、メンテナンス、ワークショップに至るまで、一連の自動車関連ソリュ ーションを提供している。シンガポール全土に小売ショールームとアフターサービスセンターを保有している。

Carsome は、東南アジア最大級の総合自動車 e コマース・プラットフォームだ。消費者と中古車販売業者に対して、車検から所有権の移転、融資に至るまで、エンドツーエンドのソリューションを提供している。現在、従業員数は3,000人以上で、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポールの4カ国で事業を展開している。

Carsome は2020年、ジャカルタを拠点とする自動車・バイクのオークションサービス「Universal Collection」の全株式を取得した。これは、シリーズ E ラウンドで2億9,000万米ドルを調達し、時価総額が約17億米ドルに達した数カ月後のことであった。ロイターは2021年9月の報道で、Carsome の事業レベルでの黒字化が2022年に実現することを示唆していた

Momentum Works Southeast Asia Used Cars Report 2020 によると、東南アジアの自動車取引額は年間550億米ドルに達すると推定されている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのGoToは4月4日にIPO、約1,260億円の調達を目指す——当初予想額の半分、ウクライナ危機が影響か

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インドネシアのテック大手 GoTo(Gojek と Tokopedia の合併企業体)は、インドネシア証券取引所(IDX)での IPO(新規株式公開)で少なくとも15兆2,000億インドネシアルピア(約1,260億円)の調達を目指している。同社は4月4日に上場し、全株式の4.35%に相当する520億株を、1株当たり316〜346インドネシアルピア(約2円60銭〜80銭)で売り出す予定だ。また、国内…

Image credit: Goto Group

インドネシアのテック大手 GoTo(Gojek と Tokopedia の合併企業体)は、インドネシア証券取引所(IDX)での IPO(新規株式公開)で少なくとも15兆2,000億インドネシアルピア(約1,260億円)の調達を目指している。同社は4月4日に上場し、全株式の4.35%に相当する520億株を、1株当たり316〜346インドネシアルピア(約2円60銭〜80銭)で売り出す予定だ。また、国内上場に続き、海外上場も予定されている。

GoToは、昨年8月の Bukalapak の IPO に続き、インドネシアのユニコーンとして2番目の上場となる。今回の IPO は、東南アジアのテック系スタートアップのエコシステムにおいて最も期待されているものの1つだ。これに先立ち、GoTo の競合 Grab は、2021年12月にナスダックにIPOを果たしている。

GoTo は、IPOで得た資金から発行費用を差し引いた後、グループの成長戦略を支えるための運転資金に充てる予定だ。3月15~21日に新規公開(ブックビルディング)を実施し、3月29~31日を公募期間とする。

報道声明の中で GoTo は次のように述べている。

最も活動的で長く忠実なドライバーパートナー、加盟店、消費者、そして従業員に IPO の恩恵を受ける機会を提供するシェアプログラム「Gotong Royong」を開始する予定だ。

このプログラムのもと、すべての正社員はグループの長期インセンティブ・プラン・プログラムの参加者となり、長期勤続のドライバーパートナーは助成金を受け取るよう設定されており、最も忠実な事業者と GoTo Group の消費者は IPO 時、定められた割当により株式を購入する資格が与えられる。

GoTo は2021年11月、アブダビ投資庁(ADIA)のリードで13億米ドルのプレ IPO ラウンドを実施した。同社は Alibaba(阿里巴巴)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、Google、GIC、Tencent(騰訊)といったビッグネームを最大の投資家に数えている。近年、東南アジアのテックユニコーンは、さまざまな証券取引所に上場すべく、しのぎを削っている。これらの企業は、発行当初に株価が急上昇することがある。

今月初め、The Business Times は、Grab の第4四半期の純損失が約2倍になり、株価が37.3%も暴落したと報じた。Bukalapak の場合は IPO 以来、株価は73%以上下落した。1株あたり1,110インドネシアルピア(約9円20銭)まで上昇してスタートした株価は、本稿執筆時点では276インドネシアルピア(約2円30銭)で低迷している。

GoTo は最大20億米ドルを調達すると予想されていた。しかし、Dealstreet Asia のレポートによると、専門家はウクライナの危機が続いているため、同社に難しいタイミングであると警告した。

【via e27】 @E27co

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仮想通貨DeFiで稼げる「Cake DeFi」、メタバースやNFTスタートアップ向けに目標1億米ドル規模のVC設立

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シンガポールに拠点を置き、DeFi のサービスやアプリケーションを一般消費者がより利用しやすくすることを目的としたフィンテック・プラットフォーム「Cake DeFi」は9日、1億米ドル規模を目指すベンチャーキャピタル(VC)部門 Cake DeFi Ventures の設立を発表した。 VC 部門は、Cake DeFi の共同創業者 Julian Hosp 氏(CEO)と U-Zyn Chua 氏…

Image credit: Cake DeFi

シンガポールに拠点を置き、DeFi のサービスやアプリケーションを一般消費者がより利用しやすくすることを目的としたフィンテック・プラットフォーム「Cake DeFi」は9日、1億米ドル規模を目指すベンチャーキャピタル(VC)部門 Cake DeFi Ventures の設立を発表した。

VC 部門は、Cake DeFi の共同創業者 Julian Hosp 氏(CEO)と U-Zyn Chua 氏(CTO)、そして新たに投資パートナーに任命された Nicholas Khoo 氏によって運営される。

Cake DeFi Ventures は、Web3、ゲーム、フィンテックのテックスタートアップ、特にメタバース、NFT、ブロックチェーン、eスポーツの業界で、「Cake DeFi のコアビジネスに相乗効果をもたらす企業への投資」を目指している。

Cake DeFi 共同創業者の2人。左から、Julian Hosp 氏(CEO)、U-Zyn Chua 氏(CTO)
Image credit: Cake DeFi

世界中のスタートアップに投資することを視野に入れている Cake DeFi Ventures は、同社の立ち上げまでに、テック、メディア、イベントのスタートアップ The Edge Of Company に既に投資している。報道声明の中で、同社は現在、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパの多くのスタートアップと交渉中であると述べている。

Chua 氏は、e27 の電子メールによるインタビューで次のように説明した。

Cake DeFi Ventures は、Cake DeFi のコアビジネスと長期目標に相乗効果をもたらす戦略的投資、特に Web3 の提供を強化・拡大するための投資を探している。そのため、特に Web3、ゲーム、フィンテックの分野で独自の技術的・ビジネス的価値を持ち、Web3 の幅広いエコシステムにアクセスできるスタートアップを求めている。重要なのは、創業者が Web3 分野に対する当社の価値観やビジョンを共有していることだ、

同社は、それぞれの投資規模やプロジェクトの数に応じて、当面は投資件数をオープンにしておく予定だ。

Cake DeFi Ventures は、Web3やフィンテックの業界出身者として、この分野の最新トレンドや技術革新、ゲームチェンジャーに対して深い洞察力と即時性を持っていると述べている。

Cake DeFi Ventures の投資パートナーに就任した Nicholas Khoo 氏
Image credit: Cake DeFi

Web3 分野に精通しているからこそ、単なる資本注入にとどまらず、投資パートナーとしてより戦略的な価値を提供することができるのだ。

我々は、この分野で成長するスタートアップを支援するためのリソース、独自の研究開発、人脈へのアクセスを提供することができる。また、191カ国に顧客を持つグローバル企業として、スタートアップのグローバル展開を支援するための専門知識やネットワークを提供することができる。(Chua 氏)

Cake DeFi について

Cake DeFi はフィンテック・プラットフォームの立場から、ユーザが仮想通貨やデジタル資産からリターンを得られるようにすることで、分散型金融(DeFi)サービスやアプリケーションへのアクセス提供を目的としたプラットフォームであると説明している。シンガポールで運営・登録されている同社は、シンガポール通貨監督庁(MAS)のすべての規制要件に完全に準拠しているという。

Cake DeFi は、キャッシュフローとパッシブ収入(不労所得)を得るための3つのオプションを提供している。レンディング、ステーキング、リクイディティ・マイニングだ。ステーキングとリクイディティ・マイニングでは、1日2回報酬が支払われる。

Cake DeFi は2021年、登録顧客数が10倍に増え、顧客資産が10億米ドルを超えたという。同年、その顧客は2億3千万米ドル以上の報酬を受け取った。

Chua 氏はこのプラットフォームの急成長の理由を次のように説明した。

ブロックチェーンデータプラットフォーム「Chainalysis」の推定によると、2021年の世界の仮想通貨の普及率は800%以上成長した。仮想通貨保有者が分散型金融サービス(DeFi)やアプリケーションにアクセスし、仮想通貨からキャッシュフローを得るための簡単で安全かつ完全に透明なプラットフォームを提供しているため、当然 Cake DeFi の顧客は大きく増加した。昨年だけで、登録ユーザ数を10倍にすることができた。また、2億3,000万米ドルを顧客に支払い、顧客に真の価値とキャッシュフローをもたらした。

Trustpilot(編注:デンマークの消費者レビューサイト)のスコア 4.8 は業界でもトップクラスで、これは、我々が顧客から信頼され、真の価値をもたらしていることを示している。現在、仮想通貨に対する理解はまだかなり低い水準にある。そのため、我々は、潜在的顧客にも既存顧客にも、積極的に教育を行っている。新規顧客が理解を深めながら仮想通貨を獲得できる「Learn & Earn」というプログラムも用意している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Animoca Brands CEO Yat Siu氏インタビュー「Web3は、アジアの労働の形を大きく変えるだろう」

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Facebook や Microsoft のようなテック大手は、メタバースの人気の高まりから利益を得ようと、独自の小さなメタ王国を建設し始めている。彼らと戦う唯一の方法は、オープンメタバースを構築している何千ものテック企業を創造し支援することだと、Animoca Brands 共同創設者 の Yat Siu 氏は言う。。 「オープンメタバースの小さな会社に投資し、支援しながら、我々はムーブメントを…

Animoca Brands CEO の Yat Siu 氏
Image credit: Animoca Brands

Facebook や Microsoft のようなテック大手は、メタバースの人気の高まりから利益を得ようと、独自の小さなメタ王国を建設し始めている。彼らと戦う唯一の方法は、オープンメタバースを構築している何千ものテック企業を創造し支援することだと、Animoca Brands 共同創設者 の Yat Siu 氏は言う。。

「オープンメタバースの小さな会社に投資し、支援しながら、我々はムーブメントを作り出しているのだ。だから、積極的に投資しているのだ。そうすることで、人々に自律性を与えたいのだ。」

香港に拠点を置くブロックチェーン、NFT ゲーム、VC の Animoca Brands は、すでに Axie Infinity、OpenSea、Dapper Labs、Yield Guild Games、Harmony、Alien Worlds、Star Atlas などアジアで数十社のスタートアップに投資してきた。現在、NFT 関連企業や分散型プロジェクトへの投資実績は150件を超え、その数は今も増加している。

e27 は最近 Siu 氏にインタビューを行い、なぜメタバースが不可欠なのか、そしてメタバースが我々の生活や仕事のあり方をどのように再定義するのかを語ってもらった。

以下、対談の抜粋を掲載する。

あなたはいくつかの企業に投資している。従来の VC とはどのように投資戦略が違うのか。

投資家として、我々は異なる目標を持っている。我々のマクロな目標は、オープンメタバースを見て、Web3 を構築することだ。 我々は、オープンなものを構築している企業にのみ投資したいと考えている。世界最高の美しいゲームを作っていても、オープンなものを構築する予定がなければ、我々の目的に合わないので、興味は無い。

これは、共有ネットワーク効果に関する我々の最初の定説に戻るものだ。共有ネットワークに構築してビジネスの成長を支援することができれば、それは最終的に他の企業の成長にもつながるだろう。

もう一つの違いは、従来の VC ファンドとは異なり、投資家に資金を返す義務がないことだ。しかし、LP に対しては、自分が持っているもので支払いをしなければならない。しかし、Web3 のエコシステムに関しては、そのエコシステムから価値を生み出していることになる。NFT を買うために再投資するための仮想通貨を人々に与えることができれば、我々はもっと快適になるだろう。我々の目的とゴールは、人々に Web3 に参加してもらうことであり、これはバランスをとるための行為なのだ。

我々は、人々が利益を得たいと考えていることを理解しており、それは何も悪いことではない。しかし、我々は、究極の Web2 や Web3 のエコシステムに参加してほしいとも思っている。なぜなら、もし皆がお金を得るためだけにそこにいるとしたら、それは健全ではない。このように、ターゲットが少し違うわけだ。

しかし、何が起こるかというと、Animoca Brands が支援しているプロジェクトに投資したり、我々のプロジェクトが支援している NFT を所有したりすれば、理論上、我々はオープンな投資をしているので、ネットワーク効果が大きくなれば、共有されるネットワーク効果も価値が上がるということになる。

例えるなら、シンガポールに不動産を持っていて、シンガポールの観光産業が成長すれば、シンガポール全体のネットワーク効果の恩恵を受けるので、不動産も増える。また、技術産業やレストランが成長すれば、その恩恵も受けられる。

我々が求めているのは、そういう効果なのだ。つまり、オープンにすることで、我々全員が参加し、利益を得ることができるのだ。

小規模なメタバースや NFT、ブロックチェーンのスタートアップに投資することで、Microsoft や Facebook のような企業を狂わせるということか?

そうだ。インターネットの始まり方を見てみよう。インターネット革命の当初、投資家は利益を上げることに重点を置いていた。もし、当時、オープンなウェブを構築しようとする目的意識の高い投資家がいれば(それが当初の目的だった)、Web1 や Web2 の倫理観がよりオープンであり続けることを保証できたはずだ。

しかし、資本主義の本質は利益を最大化することだ。投資家は、少なくとも Web2のパラダイムにおいて、支配することで利益を最大化できることを知ると、それを実行に移したのだ。しかし、その結果、VC が勝者を支援するというゼロサムのシナリオが生まれたのだ。その結果、資金が大企業やユニコーンに流れ込んでしまったのだ。なぜなら、そのような規模の VC は、有望なスタートアップに投資しても、成功する確率は非常に小さいと認識していたからだ。

例えば、上場企業である Facebook に投資していれば、20~30倍は稼げたはずだ。しかし、すでに成熟しているはずの上場企業で、このようなリターンを得ることはできない。つまり、トップだけで価値がコントロールされていることが問題。そうすると、中央集権的な構造が出来上がってしまう。

我々の投資戦略は、そのようなことがないように設計されている。

Image credit: Animoca Brands

Facebook はいずれ、ユーザと収益を共有するオープンメタバース企業になると思うか?

Facebook や Meta は、おそらく真にオープンメタバースを提供することには取り組まないだろう。なぜなら、中央集権的な企業であり、そのため分散化はその認識では利益にならないからだ。しかし、我々が望むのは、メタバースへのオープンなアプローチが非常に優勢になり、Facebook やそのような企業がオープンな方法で参加せざるを得なくなることだ。

なぜなら、オープンメタバースにおける経済活動は、Facebook や同様のクローズドなプラットフォームがその機会を逃さないようにするほど大きなものになるからだ。

アジアや東南アジアでの Web3 の将来はどうなるか?

Web3 は労働力を大きく塗り替えることになるだろう。なぜなら、メタバースで行うような労働は、より効率的で、危険性が低く、ゲームプレイヤーにとってより良いものだからだ。

第二に、とにかくすべてがメタバースに向かっていることだ。そこでは大きな価値が生み出されている。Web2 のパラダイムでは、時間や労力を費やしても報われない。しかし、Web3 では、ユーザがそれによって利益を得ることができる。確かに、インターネット上にはすでに価値が存在していたが、それはすべて中央集権的で、共有されていなかっただけなのだ。だから、経済的なポテンシャルが無いところでは、Web3 はブレークスルーになると思う。

第三に、Web3 はインドやフィリピンなどの国々に新たな税収をもたらすだろう。かつて、これらの国々は大きなコールセンターを持っていて、世界の顧客サービスセンターとして機能していた。しかし、そのサービスに対する収入はほとんど無い。

しかし、Web3 によって、これらの国々が世界経済に参加することができるようになった。ここでは2つのことが起こるだろう。1つは、彼らの能力を拡大することだ。しかし、それはそれだけにとどまらない。私はインドやフィリピンに住んでいるかもしれないが、Web3 とメタバースによって、アメリカやなどの国々の資産を購入することができるのだ。

以前のシナリオでは、インドにいる人がニューヨークで何かを買うことはできなかった。アメリカで何かを買おうと思ったら、まず自分がそこに行く必要があるからだ。しかし、メタバースでは、それを理解すれば何でもできるのだ。「The Sandbox」で何かを買うことができるのだ。すでにフィリピンやエクアドル、インドで「Axie Infinity」や「The Sandbox」をプレイしてお金を稼いでいる人たちを見かけるようになった。

場合によっては、そのゲーマーたちは今、自分の給料の2年分を持っている。彼らはそれを現金化せず、他の産業に投資しているので、エコシステムには良いことだと思う。新しいプロジェクトに参加することができるのだ。

我々にとって、Web2 の主なパラダイムは、デジタル所有権とデジタル財産権だ。だから、この財産に関連するものを考えるとき、すべてがデジタル財産になるのだ。あらゆる創造的なアイデアが資産になりうるので、バーチャルな世界ではすべてが財産の一形態となるのだ。

私があるストーリーを書いているとき、それは創造の努力でしかない。Web3のパラダイムでは、それは資産になる。しかし、現在のWeb2のパラダイムでは、それは単なるコンテンツに過ぎない。

Image credit: Animoca Brands

気が早いが、Web4はどうなるか?

我々はまだ Web3 の初期段階なので、Web4 を考えたことはない。

ご存知のように、Web3 の基本はデジタル財産権だ。「メタバースは AR や VR のようなものだ」などと考えている人もいる。AR や VR はインターフェイスではあるが、それで価値があるわけではあらない。社会の基盤は、施設の近代化にあるわけではないんだ。しかし、市民としての自由、行動の自由、所有権を持っていることが基本なのだ。

自分の家を持てば安全であり、誰もそれを奪うことはできない。つまり、家に投資して、それを子どもたちに渡すことができるようになったのだ。これが我々に必要な第一の基盤だ。Web 3はそれを実現するものだ。

もうひとつは、オンライン人口は46億人、ゲームをする人は32億人だが、オープンメタバースにいる人は1,000万~2,000万人しかいない、ということだ。その観点からすると、Web4 を語るにはまだまだ先が長い。

Web3 が普及すれば、インターフェースも変わっていくだろう。ハードウェアも進化していくだろう。いずれ将来は脳にインプラントして、より高速なインターフェースを持つような状態になっていくことだろう。

つまり、これらすべてのシフトは、コンピューティングパワーと関係があるのだ。例えば、データパラダイムによって、データ、機械学習、AI が強力になった。しかし、コンピューティングパワーが十分速くなければ、AI は機能しない。

つまり、次のレベルでは、量子コンピューティングが主流になったときに、パラダイムがシフトすることになる。なぜなら、そうなれば、新しいレベルのコンピューティングパワーを手に入れ、新しい次元を切り開くことができるからだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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シンガポールの培養シーフードスタートアップUmami Meats、プレシードラウンドで240万米ドルを調達

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シンガポールに拠点を置く培養シーフードスタートアップ Umami Meats は、プレシードラウンドで240万米ドルを調達した。 アジア太平洋地域に特化した、代替タンパク質事業向け VC の Better Bite Ventures、アジアの初期段階のディープテックバイオメディカルと農業食品のスタートアップに投資する Genedant がこのラウンドを共同リードした。 その他の参加投資家は、CUL…

Umami Meats 皆さん。中央が CEO の Mihir Pershad 氏。
Image credit: Umami Meats

シンガポールに拠点を置く培養シーフードスタートアップ Umami Meats は、プレシードラウンドで240万米ドルを調達した。

アジア太平洋地域に特化した、代替タンパク質事業向け VC の Better Bite Ventures、アジアの初期段階のディープテックバイオメディカルと農業食品のスタートアップに投資する Genedant がこのラウンドを共同リードした。

その他の参加投資家は、CULT Food Science、Impact Venture、Katapult Ocean、Plug & Play Ventures、Prithvi Ventures、The Yield Lab Asia Pacific、Venture for America だ。

Umami Meats は、この資金を活用して、複数の魚種から堅牢で生産可能な細胞株を確立することにより、魚の培養のための低コストでスケーラブルな生産システムを前進させる予定だ。

Umami Meatsは、栄養価が高く、手頃な価格の培養シーフードを生産している。重金属、抗生物質、マイクロプラスチックの影響を一切受けず、従来のシーフードと同等の栄養価を持つ培養シーフードを提供し、美味しい食体験を提供するという。

Umami Meats の創業者兼 CEO Mihir Pershad 氏は、次のようにコメントしている。

シーフードは、世界的な需要の高まりと、気候変動、乱獲、海洋汚染物質などの脅威にさらされた供給の不安定化に直面する1,800億米ドルの産業だ。

我々の投資家の、より安全で健康的で持続可能なフードシステムへのコミットメントは、農業食品と代替タンパク質における深い業界知識と相まって、海洋生態系への圧力を軽減しながら、増大する水産物の需要に対する実行可能で持続可能なソリューションとしての養殖水産物を確立するための貴重な資源となるだろう。

シンガポールでは、Shiok Meats が培養水産物の分野でもうひとつのプレーヤーだ。しかし、その製品は Umami Meats とは若干異なる。2018年に立ち上げられた Shiok Meats は、Aqua-Spark、SEEDS Capital、日本のリアルテックファンド、Irongrey など、多数の投資家がキャップテーブルに名を連ねている。最新の投資は2020年に行われた(Aqua-Spark がリードした1,260万米ドルのシリーズ A ラウンド)。

Shiok Meats が甲殻類に特化しているのに対して、我々はヒレのある魚に取り組んでいる。水銀、マイクロプラスチック、抗生物質を含まない健康的なシーフードを提供し、IUCN リスト(絶滅危惧種)や家畜化(養殖)が困難な種に持続可能な代替手段を提供することが当社の強みだ。(Pershad 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

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香港発の玩具やポップカルチャー系NFTプラットフォーム「UCOLLEX」、1,000万米ドルをシリーズA調達——Animoca Brandsらから

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玩具やポップカルチャーのコレクターズアイテムとしてユニークな限定版 NFT を販売するオンラインプラットフォーム「UCOLLEX」は、シリーズA資金調達ラウンドで1,000万米ドルを調達した。Animoca Brands と MCP IPX One Fund(日本の MCP アセット・マネジメントが所有)がこのラウンドで共同出資した。 調達した資金により、UCOLLEX はブロックチェーン技術に幅…

Image credit: Ucollex

玩具やポップカルチャーのコレクターズアイテムとしてユニークな限定版 NFT を販売するオンラインプラットフォーム「UCOLLEX」は、シリーズA資金調達ラウンドで1,000万米ドルを調達した。Animoca Brands と MCP IPX One Fund(日本の MCP アセット・マネジメントが所有)がこのラウンドで共同出資した。

調達した資金により、UCOLLEX はブロックチェーン技術に幅広く投資し、メタバースの最前線を開拓し、アニメ、漫画、玩具のコミュニティーの世界における存在感を高めることができるようになった。

2021年に設立された UCOLLEX は、次世代クリエイターのために、NFT の作品を誰でも利用できるようにすることを目的としている。また、アーティストとの独占インタビューやライブ配信を通じて、ファンがクリエイターのメタバースに関与できるファンベース・エコノミーを構築することも可能にする。

UCOLLEX は、クリエイターとコレクターの間のループを閉じ、コレクターが最高の 3D アートと革新的な VR 体験を通して、くつろぎ、収集への情熱を生きられる世界を提供している。(創業者の Robert Tran 氏)

UCOLLEX では、ウォレットを開かずにデジタルコレクティブルに投資したり、マーケットプレイスでデジタルコレクションを取引したり、希少なプロジェクトやコラボレーションを発見したりすることができる。

昨年秋には仮想通貨取引所 Binance(幣安)と手を組み、高級ファッションブランド Jimmy Choo の最初の NFT ローンチをサポートした。

市場トラッカーの DappRadar のデータによると、NFT の販売量は2021年に250億米ドルに達し、NFT に対する確かな市場需要があることが示されている。このため、NFTとWeb3技術を利用して作品の認知度を高めようとするクリエイターが増加している。

2014年に Yat Siu 氏によって設立された Animoca Brands は、NFT 関連企業やオープンメタバースの構築に貢献する分散型プロジェクトに150以上の投資を行っており、そのポートフォリオは拡大している。その投資先には、Axie Infinity、OpenSea、Dapper Labs(NBA Top Shot)、Yield Guild Games、Harmony、Alien Worlds、Star Atlas などがいる。

Animoca Brands は今年2月、P2E(Play-to-Earn)ゲームのエコシステムを促進するための「Guild Accelerator Programme」の開始と、モータースポーツゲームのカタログを開発するためメルボルンの Green Monkey Games を買収したことを発表した。

【via e27】 @E27co

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アジア発マイクロモビリティスタートアップBeam、9,300万米ドルをシリーズB調達——日本進出へ

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シンガポールに拠点を置く共有型マイクロモビリティスタートアップ Beam は、プライベートエクイティ企業 Affirma Capital がリードしたシリーズ B ラウンドで9300万米ドルを調達した。Sequoia India、Hana Ventures、ICT Capital、EDBI、AC Ventures、RTP Global、Momentum Venture Capital も参加した。…

Image credit: Beam

シンガポールに拠点を置く共有型マイクロモビリティスタートアップ Beam は、プライベートエクイティ企業 Affirma Capital がリードしたシリーズ B ラウンドで9300万米ドルを調達した。Sequoia India、Hana Ventures、ICT Capital、EDBI、AC Ventures、RTP Global、Momentum Venture Capital も参加した。

Beam は調達した資金をもとに、日本、インドネシア、フィリピン、ベトナム、トルコに進出する予定だ。また、同社の車両に e-moped を導入する予定だ。第5世代の新型 e スクーター「Beam Saturn」は、12インチのホイール(平均的な e スクーターより20%大きい)と油圧式サスペンションを備え、スムーズな走行が可能だ。また、バッテリは交換可能で、航続距離110kmを実現するのに十分な容量を備えている。

新しい資金の一部は、歩行者を保護するための最先端の安全技術導入、都市空間におけるゾーニングや駐車に関する自治体の管理強化、ライダーによる自動車の安全な利用の推進に充てられる予定だ。

Beam は、Alan Jiang 氏(CEO)と Deb Gangopadhyay 氏(CTO)により設立された。Jiang 氏は以前、中国のバイクシェア運営会社「Ofo(小黄車)」のアジア太平洋事業を率いた(2018年に閉鎖)。また、中国、マレーシア、インドネシア、ベトナムなど、アジア全域での Uber の立ち上げに重要な役割を果たした。Gangopadhyay 氏は、シリコンバレーで SaaS テックスタートアップを成功させた経験を持つ。

Beam は、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限を経験しながらも、2020年のローンチ以来、収益を15倍に伸ばしたとしている。Beam は、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、タイ、マレーシアで事業展開している。

Gangopadhyay 氏は、次のように述べている。

我々は、安全性、都市のゾーニングコントロール、ライダーの行動管理、持続可能性において大きな進歩をもたらす MARS 技術を備えた第5世代 e スクーター「Beam Saturn」を都市に持ち込む。また、歩行者のリスクを軽減するイノベーションとして、歩行者を瞬時に正確に検知して衝突を防ぐ AI カメラ搭載の「Beam Pedestrian Shield」を作った。また、歩道を検知して車速を下げたり、完全自動で乗車できないようにしたりすることも可能だ。

2020年6月、Beam は Sequoia India と Hana Ventures がリードし、アジア太平洋地域の匿名投資家複数が参加したシリーズ A ラウンドで2,600万米ドルを調達した。その2年前には、Sequoia India、Founders Fund、ZhenFund、Class 5 Global がリードしたシードラウンドで640万米ドルの調達を発表している

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアの中小企業向けP2P融資Funding Societies、ソフトバンク主導のシリーズC+とデットで2.9億米ドル調達

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シンガポールに拠点を置く中小企業向け P2P レンディングプラットフォーム Funding Societies(インドネシアでは「Modalku」として知られている)は16日、シリーズ C のエクステンションラウンドで1億4,400万米ドルを調達したと発表した。また、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの機関投資家から1億5,000万米ドルのデット枠を獲得した。 このエクイティラウンドは、ソフトバンク・ビ…

Funding Societies 共同創業者の2人。左から:グループ CEO の Kelvin Teo 氏、Reynold Wijaya 氏
Image credit: Funding Societies

シンガポールに拠点を置く中小企業向け P2P レンディングプラットフォーム Funding Societies(インドネシアでは「Modalku」として知られている)は16日、シリーズ C のエクステンションラウンドで1億4,400万米ドルを調達したと発表した。また、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの機関投資家から1億5,000万米ドルのデット枠を獲得した。

このエクイティラウンドは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードし、ベトナムのテック大手 VNG Corporation、Rapyd Ventures、EDBI、Indies Capital、K3 Ventures、Ascend Vietnam Ventures などの新しい投資家が参加した。このエクステンションラウンドは、Funding Societies が2020年から2021年にかけて調達した4,500万米ドルのシリーズ C ラウンドに続くものだ。

今回調達した資金により、Funding Societies の東南アジア全域の中小企業向け経費管理および B2B 決済サービスが推進される。また、ストックオプションプランを通じて、Funding Societies は元従業員および既存従業員に対して、自社株買いの形で1,600万米ドルを提供したことも明らかにした。

2015年に Kelvin Teo 氏と Reynold Wijaya 氏によって設立された Funding Societies は、500米ドルから150万米ドルまでのマイクロローンを提供し、最短24時間で融資を行うことで、この地域の3,000億米ドルの資金ギャップを埋めることを目指している。

Funding Societies は、金融包摂(フィンテック・インクルージョン)のために従来の企業のサプライチェーン・アプローチを用いるのではなく、AI 主導の与信モデルに従って、サービスが不十分な企業に付加価値の高い商品を提供している。同社は、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムの5カ国で事業を展開している。現在までに、東南アジアで490万件以上の融資取引を通じて、中小企業に20億米ドル以上の事業融資を行ったとしている。

プレスリリースでは、Funding Societies の年率換算の融資実行額が2021年第4四半期に10億米ドルを超えたことに言及している。また、Funding Societies の獲得した融資枠の一部は、ヨーロッパに拠点を置く機関投資家からのものだ。

Funding Societies は昨年10月、Helicap Investments、Social Impact Debt Fund、および、日本の名前非開示の金融サービスグループのリードにより、1,800万米ドルのデット資金を調達した。これに先立ち、Samsung Ventures Investment からも出資を受けている。その数ヶ月前には、4,000万米ドルを調達していた

Funding Societies の他の投資家は、SoftBank Ventures Asia、Sequoia Capital India、Alpha JWC Ventures、SMBC Bank、BRI Ventures、Endeavor、SGInnovate、Qualgro、Golden Gate Ventures などである。

【via e27】 @E27co

【原文】

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EventX CEOが予測、2022年のイベントテック業界が経験する8つのトレンド

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この2年間、MICE やイベント業界は、イベント主催者は一夜にしてビジネスモデルの見直しを迫られ、マーケッターは瞬く間にイベントマーケティング戦略の軸足を移し、イベント参加者は対面でのエンゲージメントの親密さを得られなくなるなど、目まぐるしく変化してきた。 しかし、その一方で、イベント産業は進化と革新を遂げてきた。以前は、スポンサー、主催者、参加者が実際のイベントと同じような体験とオーディエンスの…

EventX CEO の Sum Wong 氏
Image credit: EventX

この2年間、MICE やイベント業界は、イベント主催者は一夜にしてビジネスモデルの見直しを迫られ、マーケッターは瞬く間にイベントマーケティング戦略の軸足を移し、イベント参加者は対面でのエンゲージメントの親密さを得られなくなるなど、目まぐるしく変化してきた。

しかし、その一方で、イベント産業は進化と革新を遂げてきた。以前は、スポンサー、主催者、参加者が実際のイベントと同じような体験とオーディエンスのエンゲージメントを得るために十分なオンライン機能と性能を構築することに課題があったが、この2年間で、テクノロジーはこの業界を力づけた。

では、2022年のイベント業界は、テクノロジーによってどのように変化するのだろうか。

1. ハイブリッドイベントが主流に、マーケターのためのバーチャルイベント

新型コロナウイルス感染拡大以前、イベントはリアルイベントが中心で、2020年には完全オンラインイベントへとシフトしていった。これからの1年は、オンラインとオフラインを同時進行するイベントを指すハイブリッドイベントが主流になると思われる。

イベントの目的は参加者とパートナーの両方に貢献することであり、ハイブリッドイベントであっても双方が ROI を得ることが重要だ。

Markeletic が最近行った世界中の3,000人以上のイベント主催者を対象とした調査では、B2B 企業の86%が、イベント開催日から7カ月後にハイブリッドイベントからポジティブなリターンを得ていることがわかった。

ハイブリッドイベントは、参加者とパートナーに物理的およびオンライン両方のタッチポイントを提供するため、イベントに対する参加者の満足度も高くなる(Markeletic の調査では、81%が満足度に寄与している)。

イベントはもはや地理的な制約を受けなくなり、企業、参加者、イベント主催者はハイブリッドイベントからより大きな価値を得ることができるようになるだろう。

イベント主催者とスポンサーは、リードジェネレーションの機能と参加者に関するより多くのデータから、セールスパイプラインを作成し、参加者の認識、魅力、獲得を改善するために最適化する必要がある領域を理解できるようになるのは間違いないだろう。

2. ARとVRが主役に

ここ数年、拡張現実(AR)と仮想現実(VR)の普及と革新が進んでいるが、この分野で本当に盛り上がったのは、Facebook がメタバースに全面的に取り組む計画を発表したときだ

これらは決して新しい技術ではないが、メタバースによって新たな息吹が吹き込まれたことは間違いない。また、2022年にはイベントでの AR や VR の活用が進み、参加者にはより没入感のある体験を、スポンサーやパートナーにはより多くのエンゲージメントの機会を提供するようになるだろう。

3. メタバースはイベント業界に浸透する

そろそろ、メタバースの概念について、なんとなくわかってきたのではないだろうか。一つは、インターネットの未来版であり、根本的には、前述したように、AR や VR による 3D でバーチャルな統合空間のことである。

2024年には8,000億米ドルの産業になると言われており、これは無視できないものだ。現時点では、Epic Games や Roblox などがすでにメタバース内でコンサートを開催しており、Unity はメタバース向けのスポーツライブコンテンツやツールの提供を検討しているようだ。

企業がメタバースに参入する方法としては、バーチャルストア、従業員トレーニング教材、製品のカスタマイズなどがある。その他にも、スポンサーのためのインタラクティブ広告の機会、ゲーミフィケーション、ビジュアル・オーディオ・イマージョン、ショップアビリティなど、さまざまな機会がある。

2020年6月のオンライン記者会見での EventX 共同創業者の2人。左から: Sum Wong 氏、Angus Luk 氏

4. イベントでのバーチャルネットワーキング機会の増加

これからの1年、私たちはすでにオンラインコミュニケーションに慣れ親しみ、リモートワークがほとんどの人にとって当たり前になることだろう。これは、バーチャルイベントにも応用され、より深いレベルまで浸透していくことだろう。

ディスカッションテーブルへの参加やオンラインビデオネットワーキングから、バーチャルネットワーキングラウンジ、さらにはメタバースでのネットワーキングまで、イベントプラットフォームにとって、これほどまでに大きな革新的機会があることはないだろう。

5. イベントデータ分析は、より複雑に、より深いレベルで行われるようになる

データは、顧客の欲求、ニーズ、意図と歩調を合わせるのに役立つ。オンラインイベントプラットフォームは、今後1年間で、イベント主催者に強固な分析機能を提供するために、さらに深い機能を持つようになるだろう。

また、マーケティングのアトリビューションのこの部分は、従来は手作業のブラックホールに陥っていたため、オンラインおよびハイブリッドイベントに追跡可能なアトリビューションを導入するマーケティング担当者が増えると思われる。

イベント主催者は、入場者数からセッションの視聴時間、観客のエンゲージメントまで、その後のイベントの流れ、観客のエンゲージメント、観客獲得などを最適化し、改善するためのデータをさらに多く得られるようになる。

6. イベント向け NFT の台頭

イベントテクノロジー業界にとって、もう一つ大きな期待が寄せられているのが、イベントにおける NFT(非代替トークン)の活用だ。考えてみてほしい。ポップスターが限定コンテンツを作成し、NFT として参加者に発行したり、限定オークションに出したりすることができるのだ。

ハイブリッドイベントの美術展では、認証やデジタルアートのために NFT を導入することができる。チケットは、より優れた認証のために NFT の形で提供することができる。可能性は無限大だ。

企業やマーケティング担当者は、自社の製品や製品に NFT を導入する最善の方法を考える必要があり、それができれば、オンラインイベントへの NFT 導入はよりスムーズに進むだろう。

Image credit: EventX

7. イベントテクノロジーへの投資の増加

上記の流れを受けて、イベント技術や周辺技術への投資が増えることは間違いないだろう。今日のイベントの状況は、すでに高い将来性を持っている。

自動ビジネスマッチングやバーチャルギフトバッグから、自動キャプションやライブ翻訳まで、企業がイベントを迅速に拡張する機会はかつてないほど大きくなっている。

しかし、企業はイベントプラットフォームに求める機能や性能を把握し、イベント運営に関する長期的な戦略を構築する必要がある。そうすることで、短期的・長期的に強力な投資対効果が得られることは間違いないだろう。

8. イベント参加者のためのパーソナライズ

今日、パーソナライゼーションは刻々と進行している。Spotify のおすすめから Netflix のサジェストまで、あなたは分析され、より関連性の高いコンテンツが配信されるようになっている。

このパーソナライゼーションをイベント業界に応用すると、見るべきセッションや訪れるべきブースを推薦することができる。

世界最大級のスタートアップイベント「RISE」に参加するとする。イベント全体では、何百ものブースやセッションがある。あなたはどれに興味を持つだろうか? パーソナライズすることで、参加者の体験、コンバージョン率、さらにはリードジェネレーションが改善される。

まとめ

新しい年に向けて、1つだけ確かなことは、2019年に私たちが知っていたようなイベントとは、決して同じものではなくなるということだ。 オンラインがオフラインと融合することで、ビジネスにはチャンスが訪れるだろう。

パンデミックが続く中、イベント関係者はハイブリッドとバーチャルなエコシステムを受け入れ、多様性を支持し、健康と安全を優先し、参加者を魅了し、また来たいと思わせるイベント体験を作り出さなければならない。

あなたは、このような機会が訪れたとき、それをつかむことができますか?

【via e27】 @E27co

【原文】

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