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AirAsiaがシンガポールでフードデリバリ事業に参入、競合各社より5%安い手数料で

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TodayOnline によると、低予算航空会社 AirAsia は3日、シンガポールでフードデリバリサービスを開始した。シンガポールでは同様のサービスの競争が激化しているにもかかわらず、エアアジアは競合他社と比較して配送料を5%安くすることを約束することで、顧客を呼び込もうとしている。 3月16日までのキャンペーン期間中については、8キロ以内の注文に限り無料配送を実施している。「AirAsia …

AirAsia X Airbus A330-343 9M-XXI D7533, Departed to Kuala Lumpur from Osaka Kansai Int’l Airport
Creative Commons Attribution 2.0 Generic via Wikimedia Commons

TodayOnline によると、低予算航空会社 AirAsia は3日、シンガポールでフードデリバリサービスを開始した。シンガポールでは同様のサービスの競争が激化しているにもかかわらず、エアアジアは競合他社と比較して配送料を5%安くすることを約束することで、顧客を呼び込もうとしている。

3月16日までのキャンペーン期間中については、8キロ以内の注文に限り無料配送を実施している。「AirAsia Food」の web サイトやアプリで注文を予約することができ、このサイトやアプリではフライトの予約も可能だ。AirAsia Group の CEO Tony Fernandes 氏は、オンライン記者会見で、同社のフードデリバリアプリには配達員を探すための「地図」などの機能が無いなど、ムダな部分がないと述べた。

シンガポール航空のようなムダな部分が AirAsia に無いのと同様、AirAsia Food には(地図が)無い。ドライバがどこにいるかを知る必要はないと考えている。

Image credit: AirAsia

AirAsia Food は現在、Swee Choon Tim Sum、Maki-san、PizzaExpress、Indian Wok など24の飲食店を取り扱っており、さらに300以上の食品事業者と協議中だ。また、AirAsia Food は、タイ、インドネシア、フィリピンでも年内にフードデリバリサービスを開始する予定だ。シンガポールでは、日本からの輸入魚や韓国からのショートリブを48時間以内に自宅配送で直接注文できる生鮮食品宅配市場への参入計画も明らかにしている。

新型コロナウイルスは東南アジアのフードデリバリ市場を加速させるとともに、旅行会社やホスピタリティ企業に大きな打撃を与えた。ロックダウンにより、この地域の多くの人がフードデリバリサービスを提供するアプリをダウンロードするよう促され、ダウンロード数は昨年3月と4月に2〜2.5倍増加した

AirAsia は急成長の可能性のある分野に賭けており、このようなトレンドからフードデリバリ分野に参入することになったが、他の収入源にも目を向けている。しかし、AirAsia は、Grab、Deliveroo、Foodpanda のような確立された市場リーダーに対抗できるだろうか? 時間がその答を教えてくれるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

台湾のAppWorks(之初創投)、シリーズA/B特化で1.5億米ドル規模の第3号ファンドを組成

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台北を拠点とするアーリーステージ VC で、Carousell や ShopBack などの投資家でもある AppWorks(之初創投)は、3つ目のファンドとして1億1,400万米ドルを調達したと DealStreetAsia が報じた。 1億5,000万米ドルの調達を目標ととする新ファンドは、AI、IoT 、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)分野のスタートアップへの投資を目指すと、同ファン…

Image credit: AppWorks(之初創投)

台北を拠点とするアーリーステージ VC で、Carousell や ShopBack などの投資家でもある AppWorks(之初創投)は、3つ目のファンドとして1億1,400万米ドルを調達したと DealStreetAsia が報じた。

1億5,000万米ドルの調達を目標ととする新ファンドは、AI、IoT 、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)分野のスタートアップへの投資を目指すと、同ファンドの会長兼パートナー Jamie Lin(林之晨)氏はレポートで述べている。

当初の計画では、第3号ファンドを1億米ドルでクローズする予定だったが、東南アジアと台湾のシリーズ A と B のスタートアップの資金調達の需給ギャップを目の当たりにし、目標規模を1億5,000万米ドルに引き上げることにした。

AppWorks の以前のファンドはエンジェル投資やシード投資に重点を置いていたが、今回の1億5,000万米ドルのファンドは、急成長中のシリーズ A や B のスタートアップに投資するために使用される。

2010年に設立された AppWorks は、東南アジア最大級のスタートアップアクセラレータと VC であり、そのエコシステム内で合計395社のスタートアップと1,331人のファウンダーに投資し、彼らを合算した総売上高は80.5億米ドルに達している

AppWorks が投資したスタートアップのうち4社——Uber、NetPublishing(隆中網络)、KuoBrothers(創業家兄弟)、MobiX(松果購物)——が、これまでに IPO を果たした。

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AppWorks は、シードステージの企業に20万〜40万米ドル、シリーズ A では最大300万米ドル、シリーズ B では1,000万米ドルを投資する

AppWorks は2020年11月、大東南アジア圏(台湾+東南アジア)のアーリーステージスタートアップ20社をフィーチャーしたバーチャルスタートアップショーケースを開始した。

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【via e27】 @E27co

【原文】

本田圭佑氏も支援するアジア教育オンライン化のManabie、ベトナム事業強化で300万米ドルを調達——Do、ジェネシア、千葉道場らから

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日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続…

Image credit: Manabie

日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続くものだ。

今回調達した資金は、Manabie の技術プラットフォームを強化し、ベトナムでの学校プレゼンスをさらに強化するために使用されると、同社の広報担当者は e27 にメールで回答した。

本間拓也氏と Christy Wong 氏によって2020年1月に設立された Manabie は、日本の質の高い教育の要素をベトナムに持ち込むことを目指すオンラインプラットフォームだ。同社は、オンラインとオフラインの学習を融合させた運営モデルでそれを実現することを目指しており、オンラインベースの教育の効率を最大限に高めることができるという。

また、ベトナム全土の高校生がオンラインで学習できるモバイルアプリ(ローンチ後1年で35万ダウンロードを突破)のほか、ホーチミンシティには5つの学習センターがあり、個別のカウンセラーによる指導を受けられるようになっている。

Manabie によると、こうしたカウンセラーは日本をはじめとする先進国の教育システムの特徴だという。カウンセラーは、大学受験やキャリア選択のための目標設定の指導、各学生の目標に合わせてカスタマイズされた学習計画の作成、学生のモチベーションを維持するためのアドバイスなど、重要な役割を担っている。

Manabie のプラットフォームは、人工知能と機械学習を活用して、各学生の能力と特定のニーズを認識し、個人に合わせた学習プログラムを設計することを可能にする。

私自身が日本で学び、働いてきた経験から、日本の教育文化が非常に規律正しく自立した個人を生み出すことにいつも感銘を受けてきた。Manabie は優れた実行力を持っており、世界から高く評価されている日本の教育の質をベトナムに持ち帰ることができる。(Do Ventures ジェネラルパートナー Manh Dung Nguyen 氏)

Manabie の2021年の計画について、CEO の本間氏は次のように語った。

ベトナムはエデュテックにとってチャンスのある市場であり、ベトナムの親たちは子供の教育への投資に大きな関心を寄せてい流。Manabie は、ベトナムの学生のための新しい教育方法の形成に貢献したいと考えている。我々は、学習者コミュニティにポジティブな影響を与えるために、リーズナブルなコストでユーザ体験を向上させることに焦点を当てて、Manabie モデルをスケールアップしていく。

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【via e27】 @E27co

【原文】

BEENEXT、インドネシアやインドへの投資強化に向け新パートナーら就任を発表

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シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル BEENEXT は2日、Faiz Rahman 氏をインドネシア投資のパートナーに昇格させたとを発表した。 Rahman 氏は新しい役割のもと主にアーリーステージ(プレシードからシリーズAまで)のスタートアップに主に焦点を当て、インドネシアでのテック投資を指揮することになる。また、彼はまた、東南アジアにおけるネットワークの拡大をリードすることになる。イ…

左から: マネージングパートナーに昇格した Hero Choudhary 氏、インドネシア担当パートナーに昇格した Faiz Rahman 氏
Image credit: Beenext

シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル BEENEXT は2日、Faiz Rahman 氏をインドネシア投資のパートナーに昇格させたとを発表した。

Rahman 氏は新しい役割のもと主にアーリーステージ(プレシードからシリーズAまで)のスタートアップに主に焦点を当て、インドネシアでのテック投資を指揮することになる。また、彼はまた、東南アジアにおけるネットワークの拡大をリードすることになる。インドネシア大学を卒業した Rahman 氏は、投資、成長、戦略、起業家精神などさまざまな分野で8年間の経験を持つ。

Rahman 氏は BEENEXT における以前の役割で、インドネシアの創業者やパートナーのためのコミュニティを構築した。BEENEXT に参画する前は、Lepaya や gojek でグロースと製品戦略の役割を担っていた。また、Convergence Ventures に在籍していた。過去には、GoodJobs という会社を設立している。

BEENEXT 創業者の佐藤輝英氏は次のようにコメントしている。

新しいパートナーとして Faiz 氏を迎え、仲間の創業者・共同投資家・地元エコシステムの専門家とのコラボレーションの多くの機会を求め、インドネシアの黄金時代に向けたデジタル経済の成長に貢献できて我々は幸運だ。

また、BEENEXT は現在パートナーである Hero Choudhary 氏をマネージングパートナーに昇格させたことも発表した。Hero Choudhary 氏はこのポジションで、IPO をはじめ、スタートアップの成長段階に応じた投資先企業の創業者をサポートしていく。

2015年にローンチした BEENEXT は、これまでにインドで80社以上、東南アジア全体で51社以上のスタートアップに投資してきた。東南アジアと日本での投資で注目すべきは、Zilingo、Sendo、Trusting Social、Ralali、Amartha、Dekoruma、Mekari、Zenius、Sentient、そして日本最大のHR SaaS 企業である SmartHR だ。合計200社以上のスタートアップに投資し、グローバルに展開している。

BEENEXT は2019年、1億1,000万米ドル相当のアーリーステージに特化したファンドを新たに立ち上げ、TrustMedis と Akseleran に投資した。インドネシアは東南アジアで最も人口が多い国であり、国内外の VC に気に入られる国となっている。インドネシアの著名なローカル VC には、East Ventures、Alpha JWC Ventures、Prasetia Dwidharma、Convergence Ventures などがある。

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、タームローンで20億米ドルを調達——流動性強化と資金源多様化を狙う

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東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。 Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はま…

Image credit: Grab

東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。

Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はまた、同ローンの金利は当初のガイダンスから1%(100ベーシスポイント)引き下げられ、LIBOR(世界の主要銀行が互いに貸し出す際の基準金利)を上回る4.5%(450ベーシスポイント)となったことも指摘した。

配車サービスとフードデリバリの大手 Grab は、タームローンでの借り入れにより、十分な資本力をさらに強化することで流動性の強化が可能になるとコメントしている。これは、Grab が東南アジアにおけるスーパーアプリのエコシステム強化を継続する意向を明らかにしたのを受けてのものだ。

その上、タームローンは会社の資金源を多様化し、長期的で多様な資本構造を確立するのに役立つ。

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Grab のグループ CEO で 共同創業者の Anthony Tan 氏は、「成長と持続可能性のマイルストーンを達成するために一貫した進歩を続けている」と語り、投資家が Grab を信頼していると指摘している。

ロイターによると、時価総額160億米ドル超を誇る Grab は、投資家のテック企業への意欲が高まる中、今年中にアメリカでの IPO の可能性を模索している。先月、同グループのフィンテック部門は、韓国の資産運用会社 Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)がリードしたシリーズ A ラウンドで3億米ドルを調達した

今回のタームローンに伴い、Grab に対して、Moody’s Investors Service は「B3」、S&P Global Ratings は「B-」の格付けを付与した。この格付けにより、Grab は東南アジア初の独立系テクノロジー企業となった。JP Morgan が今回のタームローンのリード・ブックランナー(幹事)を務め、Barclays、ドイツ銀行、HSBC(香港上海銀行)、みずほ、MUFG、スタンダード・チャータード銀行がジョイント・ブックランナー(共同幹事)を務めた。

Grab は最近、シンガポールでデジタルバンキングのライセンス認可を取得した企業の一つとなった。

【via e27】 @E27co

【原文】

香港発の「Klook(客路)」、シリーズEでソフトバンクVFなどから2億米ドルを調達——ローカル体験プロバイダ向けSaaSを展開

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香港に拠点を置く旅行・レジャー予約プラットフォーム「Klook(客路)」は26日、地元の投資会社 Aspex Management がリードしたシリーズ E ラウンドで2億米ドルを調達したと発表した。既存の投資家である Sequoia Capital China(紅杉資本)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、Matrix Partners China(経緯中国)、Boyu Capit…

Klook 共同設立者 Eric Gnock Fah 氏、Ethan Lin 氏、Bernie Xiaokang Xiong 氏
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香港に拠点を置く旅行・レジャー予約プラットフォーム「Klook(客路)」は26日、地元の投資会社 Aspex Management がリードしたシリーズ E ラウンドで2億米ドルを調達したと発表した。既存の投資家である Sequoia Capital China(紅杉資本)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、Matrix Partners China(経緯中国)、Boyu Capital(博裕資本)に加え、名前開示の新規投資家も数社参加した。

プレスノートによると、新しく調達した資金は Klook の 事業者向け SaaS ソリューションの開発と展開に使われ、事業者はプラットフォーム上でビジネスを構築、管理、拡張できるようになる。旅行業界が新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていることから、同社は戦略的な強みを再優先させ、現在は、体験予約分野のデジタル化と、宿泊やレンタカーなどの新分野の立ち上げという2つの主要分野に注力している。

制限が緩和されたシンガポール、香港、台湾などの主要市場では、地元の人々が国内旅行を始めており、予約がコロナ前に近いレベルに達しており、ローカル体験への支出が増加していると Klook は言う。

我々はこの1年間で、海外旅行が一時停止されているにもかかわらず、消費者は自分自身を探検したり楽しんだりしたいという欲求を持っていることを観察してきた。その代わりに、消費者は自分の裏庭で新しいユニークな体験をしようとしている。」(Klook CEO 兼共同創業者 Ethan Lin 氏)

旅行業界が新型コロナウイルス感染拡大によって大きな打撃を受けたことは間違いないが、Klook は市場の逆風にもかかわらず、回復力と適応力を示してきた。デジタル予約への移行はコロナ後に加速すると考えており、Klook はこのトレンドを活用する上で絶好のポジションにある。(Aspex Management CIO兼創業者 Hermes Li 氏)

Klook は、長期のロックダウンにもかかわらず、ビジネスのデジタル化に熱心な事業者を見てきたと言う。コロナ禍に、Klook は2019年の同時期と比較して150%多くのアクティビティを掲載。香港政府観光局、シンガポール政府観光局、タイ政府観光局などと提携し、提供するサービスの多様化と国内での需要拡大を支援している。シンガポールでは、Kloo kはシンガポール政府観光局から「SingapoRediscovers Voucher」の公認予約パートナーに任命され、国内需要の拡大と業界の活性化を図っている。

【via e27】 @E27co

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既存レンタカー会社をDX、タイ「Drivehub」が数百万米ドルをシリーズA調達——豊通、CAC CAPITAL、KK Fundが共同リード

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タイに拠点を置くオンラインレンタカースタートアップ Drivehub は、豊田通商、CAC CAPITAL、KK Fund が共同でリードしたシリーズ A ラウンドで数百万米ドルを調達したと発表した。プレスノートによると、今回調達した資金は、Drivehub のソフトウェアと技術システムの強化、インドネシア、マレーシア、シンガポールの新市場への拡大に充てられる。 2017年にローンチした Driv…

Image Credit: Drivehub

タイに拠点を置くオンラインレンタカースタートアップ Drivehub は、豊田通商、CAC CAPITAL、KK Fund が共同でリードしたシリーズ A ラウンドで数百万米ドルを調達したと発表した。プレスノートによると、今回調達した資金は、Drivehub のソフトウェアと技術システムの強化、インドネシア、マレーシア、シンガポールの新市場への拡大に充てられる。

2017年にローンチした Drivehub は、ユーザが車両の空き状況を瞬時に確認し、価格や品質を比較し、取引を行うことができるオンラインマーケットプレイスだ。バンコクを拠点とする DriveHub は、レンタカー会社の車両在庫とのリアルタイム接続を通じてそれを可能にしているという。

Drivehubは、プラットフォーム上でレンタカーのさまざまな支払方法も提供していることを明らかにした。ユーザは、Hertz やDollar などの国際的なサービスプロバイダーの場合はクレジットカードで取引することができ、地元のサービスプロバイダーの場合は現金での支払を選択することができる。

クレジットカードの利用者が少ない東南アジアでは、現金で支払可能であることは歓迎される。この地域の消費者は、現金などの支払方法に頼ることが多い。タイでは、レンタカーの52%がクレジットカード無しで利用されている。Drivehub は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年4月には売上が90%にまで落ち込んだが、昨年の同時期に比べて50%の成長を遂げたという。

Drivehub は今回調達した資金を利用して東南アジア全域への拡大を図る一方、従来のレンタカーサービスを変革する機会を模索している最中だ。(Drivehub CEO兼共同創業者 Thatchai Chuaprapaisilp 氏)

同社はまた、タイの商社である豊田通商との新たな提携も発表した。新車・中古車の販売・購入、自動車融資、自動車保険などの機能を持つ豊田通商との提携により、Drivehub は消費者の需要の変化に合わせてソリューションを拡大・調整することが可能になるという。DriveHub では、ローカルな小規模なレンタカー会社にも持続可能な方法でビジネスを強化し、拡大する機会が提供されるとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、日本の投資家らから5,000万米ドルを調達しシリーズAをクローズ

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シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。 産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が…

iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏
Image credit: iSTOX

シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。

産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が、十六銀行とモバイル・インターネットキャピタル(MIC)など他の新規投資家に加わった。既存投資家の SGX、東海東京フィナンシャルホールディングス、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)も新規投資を行った。

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iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏は声明で、今回の資金調達が iSTOX の地理的拠点と投資商品の拡大のために利用されると述べている。彼女は、iSTOX は優良発行体による個人投資家向けの私募発行を展開し、中国での展開は今後も継続していくと述べている。同社はまた、ヨーロッパとオーストラリアを巻き込んだ発行案件を模索している。

2017年に設立された iSTOX は、デジタル証券の発行、カストディ、セカンダリ取引のためのマルチアセットプラットフォームとして、シンガポール金融管理局(MAS)の規制を受けるフィンテック企業だ。iSTOX は、株式、債券、ファンドなどの端数化されたプライベートマーケット証券のマルチアセット発行を可能にし、より多くの投資家にアクセスできるようにすると述べている。同社は2020年2月、MAS Fintech Regulatory Sandbox を卒業した

同社は2020年2月、MAS のフルライセンスを取得した後、2020年11月に中国の重慶市通貨管理局との間で、重慶市にデジタル証券取引所を設立し中国市場にサービスを提供する覚書を締結。これは、iSTOX としては初の海外進出となった。2020年12月には、iSTOX が世界初となるデジタル証券形式のユニコーンファンドを上場した。

資本市場はテクノロジーの進歩により急速に変化している。MAS と我々の機関投資家は先見の明があり、進歩的であり、その変化を心から支持している。

我々は、アジアをカバーする次世代のデジタル金融サービスとプラットフォームの立ち上げに参加することを決定した。このプロジェクトは、日本の金融サービスの発展にも貢献できると信じている。(Choo 氏)

iSTOX は、今回のシリーズ A ラウンドの発表は、プライベートエクイティ市場がパブリックエクイティ市場を凌駕している時期に行われたとしている。過去10年間で、世界のプライベートエクイティのリターンは平均13.2%で、世界のパブリックエクイティのリターンの約2倍となっている。プライベート市場の運用資産は2019年には6.5兆米ドルに増加し、2010年の約2.7倍となった。

【via e27】 @E27co

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インドの遠隔医療スタートアップmfine、SBIやBEENEXTらから1,600万米ドルを調達

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インド・バンガロール拠点のテレヘルス(遠隔医療)スタートアップ mfine は、Heritas Capital がリードし、シンガポール拠点のファミリーオフィス Y’S Investment が参加したオーバーサブスクライブラウンドで、1,600万米ドルを調達したとを発表した。SBI インベストメント(日本)、SBI Ven Capital と BEENEXT(共にシンガポールを拠点と…

Image credit: mfine

インド・バンガロール拠点のテレヘルス(遠隔医療)スタートアップ mfine は、Heritas Capital がリードし、シンガポール拠点のファミリーオフィス Y’S Investment が参加したオーバーサブスクライブラウンドで、1,600万米ドルを調達したとを発表した。SBI インベストメント(日本)、SBI Ven Capital と BEENEXT(共にシンガポールを拠点とする)、Alteria Capital(インド)など既存投資家も参加した。

mfine は声明の中で、新たな資金を技術ソリューションへの投資、インド全土での病院ネットワークの拡大、医薬品の配送、予防検診、診断検査を含む最近開始したサービスの拡大に充てると述べている。mfine はさらに、シリーズ C ラウンドの資金調達を今後数ヶ月間のうちに開始すると述べています。

2017年に設立された mfine は、AI を使ったオンデマンドヘルスケアプラットフォームで、ユーザにインドの病院からのバーチャル診療やコネクテッドケアプログラムへのアクセスを提供している。新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン対策と、遠隔医療ガイドライン公開により、インド国内での遠隔医療の普及が進んでいる。

mfine は2020年に10倍の成長を達成、、プラットフォーム上で35の専門分野をカバーする600の病院から4,000人以上の医師が参加し、100万人以上のユーザを抱えているという。同社は地理的カバー範囲を拡大し、現在インド国内の1,000以上の町の人々にサービスを提供しているという。

同社は2020年に向けて、AI を活用したさまざまな健康状態の自己評価、慢性疾患の長期ケアプログラム、消費者だけでなく法人向けにも全てのサービスに特典を提供するメンバーシップなど、いくつかの新サービスを開始した。

2020年は我々にとって非常に大きな意味を持つ年になった。コロナ禍の中、厳格なロックダウンとソーシャルディスタンスが導入されたことで、我々は何百万人もに、必要不可欠なヘルスケアサービスへのアクセスを支援できる、ユニークな立ち位置にいることに気づかされた。(mfine 共同創業者兼 CEO の Prasad Kompalli 氏)

mfine は、新型コロナウイルス感染拡大の間、質の良い手頃な価格の医療サービスへ、継続的かつ信頼できるアクセスを確保できるよう、非常にインパクトがあると証明された説得力のあるソリューションを開発した。AI を活用した mfine の病院や医師との共同パートナーシップモデルは、限られた医療資源をスマートに最適化し、インド内外のアンメットニーズ(まだ満たされていない顧客の潜在的な要求・需要)への対応を可能にするだろう。(Helitas Capital CEO 兼エグゼクティブディレクター Chik Wai Chiew 氏)

新型コロナウイルス感染拡大により、2020年は世界のデジタルヘルス分野で資金調達活動が増加した。遠隔医療が資金調達カテゴリのトップであり、VC の資金調達活動をリードしたのは43億米ドルで、2019年の18億米ドルと比較して139%の増加となった。 Mercom Capital によると、デジタルヘルス分野における全世界での VC 資金調達額は148億米ドルとなり、2019年の89億米ドルと比較して66%の増加となった。

【via e27】 @E27co

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シンガポールのCrown Technologies、JR東日本から資金調達——コーヒーバリスタロボットを駅ナカに展開

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シンガポールを拠点に自律型コーヒーバリスタロボットを開発するスタートアップ Crown Technologies は、東日本旅客鉄道(JR 東日本)の子会社である JR 東日本東南アジア事業開発から戦略的越境投資を獲得した。 この投資により、大量供給環境での無人・非接触型の小売業務向けに設計された、AI バリスタロボット「ELLA」の展開が加速する。 ELLA は、1日平均1,700万人の乗客を乗…

Crown Technologies の AI バリスタロボット「ELLA」
Image credit: Crown Technologies

シンガポールを拠点に自律型コーヒーバリスタロボットを開発するスタートアップ Crown Technologies は、東日本旅客鉄道(JR 東日本)の子会社である JR 東日本東南アジア事業開発から戦略的越境投資を獲得した。

この投資により、大量供給環境での無人・非接触型の小売業務向けに設計された、AI バリスタロボット「ELLA」の展開が加速する。

ELLA は、1日平均1,700万人の乗客を乗せる JR 東日本の1,657駅のネットワーク全体に展開され、東京オリンピックに向けた需要の増加に対応する予定。

日本は、社会的課題を解決し経済成長を実現するために、AI やロボットを活用してイノベーションを起こし、最先端を行くことで知られている。我々がシンガポールで構築した技術がまさにその目的を果たすことに彼らが賭けてくれたことで、そのマップに我々が配置されるだけでなく、我々が過去2年間で疲れを知らずに働いてきたビジョンを最も強く証明することになる。(Crown Technologies の CEO 兼創業者 Keith Tan 氏)

Crown Technologies の CEO 兼創業者 Keith Tan 氏
Image credit: Crown Technologies

ELLA は、特許を取得した独自の IoT に接続されたソフトウェアと外部ハードウェアで構成されるエコシステムを搭載しており、Crown Technologies によれば、提供スピード、利便性、品質、一貫性を備えたコーヒー体験をアップグレードするという。各キオスクでは、1時間に200杯のバリスタ品質のコーヒーを生産することができ、1日24時間・週7日稼働可能だ。

ELLA はモジュール式のセットアップにより、日本市場向けにローカライズされた製品を提供することができる。

インタラクティブで透明な有機 EL 画面や、独自の決済ゲートウェイや電子ウォレットを備えたモバイルアプリの注文システムなど、没入感のある革新的なデジタルタッチポイントにより、JR 東日本はエンドユーザを直接ターゲットにした広告や通知など、無数のエンゲージメントの可能性を活用することができる。

バックエンドでは、AI を搭載した画像認識機能がキオスクを24時間365日監視し、ELLA のオペレーションに影響を与えるような異常がないかどうかを確認している。

一方、独自のモバイルアプリを搭載したフルフィルメントモジュールは、予測分析を用いて需要を予測し、サプライチェーン管理をデジタル化することで、JR 東日本はビッグデータの力で無駄のないフルフィルメントチームだけでキオスクの補充やサービスをサポートすることができる。

ELLA は、AI を搭載した協働ロボットの活用で変革をもたらす。ELLA は密閉されたチャンバー内で動作し非接触であるため、ポストコロナのシーンで安全性を確保している。(JR 東日本東南アジア事業開発のマネジングディレクターの大見山俊雄氏)

今回の戦略的な資金調達ラウンドに続き、Crown Technologies はまもなくシリーズAラウンドを開始し、シンガポール全土に30台の ELLA の商業ベースのユニットを追加ローンチする予定だ。同社は2020年10月、最初の商業ベースのユニットをローンチした。

【via e27】 @E27co

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