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「データの所有は基本的人権」ーーブロックチェーン信用ID「Credify」

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※本記事は提携するe27「‘Owning your data is a basic human right’, says blockchain-based startup Credify’s Rasmus Kütt」の抄訳になります。 2018年、日本人含む4名のエキスパートによって創業されたCredifyは、Eコマース領域における信頼できる評価システムの構築を…

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Image Credit : Credify team members Maurizio Raffone, Shuichi Nagao (co-founder), Makoto Tominaga (co-founder), and Rasmus Kütt

※本記事は提携するe27「‘Owning your data is a basic human right’, says blockchain-based startup Credify’s Rasmus Kütt」の抄訳になります。

2018年、日本人含む4名のエキスパートによって創業されたCredifyは、Eコマース領域における信頼できる評価システムの構築を目指す。彼らは独自で実施した研究の結果、金融及びデジタル決済領域において、取引相手の信用を保証する基盤には欠陥があると考えた。

具体的には、システム内の信用情報が簡単に操作されてしまう状況にある点を指摘している。そこで同社は、Eコマースやレンディング・サービスと第三者機関間における、ID認証や信用スコアなどの信用情報の橋渡しを行うサービスを提供する。

端的に言えば、彼らが目指すのはEコマース及び金融サービスにおける不正防止。同社の安全で効率的なブロックチェーンベースのCredityユニバーサルアイデンティティと、独自のインセンティブ設計を持った信用システムがそれを可能にする。

彼らが活用するのはEOSという処理性能の高さ・開発の柔軟性に優れたブロックチェーンである。また顧客の情報それ自体は、暗号化された形で外部の分散型のファイル・ストレージに保存される。結果として、ユーザー情報は安全かつ不正な改竄が不可能になる。

同社のアイデンティティ基盤では、ユーザーは自分自身のデータに対し権限を持つことができる。ユーザーのデータが第三者に提供される際には、必ずユーザーの承認プロセスを踏む必要があり、そうでなければデータが復号されることはない。

上述のような高水準なデータの取り扱い規範は、ケンブリッジ・アナリティカ問題を始めとする、現在のビッグデータ及びプライバシーに関する社会問題を背景としている。実際同社は”Own Your Data”(自身のデータを自分でコントロールするべきである)というコンセプトを打ち出し、またそれが基本的人権の一つだと考えている。

CredifyのIDを作るためには、ユーザーはキャリア情報やSNSアカウント、eKYC、銀行口座、加盟保険会社などの情報を提供する。こうすることで、ユーザーは固有のデジタルID”パスポート”を獲得し、様々なデジタル・サービス上で認証や信用スコア算出などのサービスを簡単に享受することができるようになる。

同社は当面は東南アジアでのサービス拡大を目指している。東南アジア市場はフィンテック及びEコマース領域において世界で最も成長速度の速い市場。そして同時に、不正発生件数率の高さも高く、Credifyのソリューションに相応しい市場環境であると言える。

同社は先日Beenext及びDeepcore社から100万ドルの資金調達を実施している。今後のサービス拡大に向け、着実に足場が整いつつあるようだ。

【via e27】 @e27co

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CDN業界をディスラプトする台湾スタートアップmyltics、「欧州進出に向け、信頼獲得が課題」とCEO

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2008年、シンガポール出身の Ryan Chin 氏と香港出身の Reggie Yam 氏が、台湾に B2B サイバーセキュリティ企業 Nexusguard(泰鼎網路)を設立した。 2017年、AWS の停止をはじめ、クラウド障害によるウェブサイトの停止など非常に多くのクラウド事故が発生したため、Chin 氏はそこに大きなビジネス機会を見出し、これに取り組むための新しいスタートアップを始めること…

myltics のチームメンバー
Image credit: myltics

2008年、シンガポール出身の Ryan Chin 氏と香港出身の Reggie Yam 氏が、台湾に B2B サイバーセキュリティ企業 Nexusguard(泰鼎網路)を設立した。

2017年、AWS の停止をはじめ、クラウド障害によるウェブサイトの停止など非常に多くのクラウド事故が発生したため、Chin 氏はそこに大きなビジネス機会を見出し、これに取り組むための新しいスタートアップを始めることにした。

Chin 氏はまもなく Nexusguard の CEOを退任、新スタートアップを始めるにあたり Yam 氏を招き、エンジェル投資家からの資金援助を受けた、

AI ソリューション

台北に本社を置く mlytics は、オンラインプラットフォーム・マーケットプレイスだ。企業はここで、複数の最上位 CDN(コンテンツデリバリネットワーク)を契約できる。 mlytics の機械学習トレーニングを受けた人工知能ソリューションはインターネットを監視し、Web サイトのトラフィックを自動的に最高のパフォーマンスが出せる CDN にルーティングする。これにより、Web サイトのパフォーマンスが向上し、サイトダウンを回避できる。

ダウンタイムを避けることの重要性をどんなに言及しても、言及しすぎということはないだろう。あなたの Web サイトがアクセスできない時間は、分単位で金銭的にも顧客関係的にも影響を与える。ダウンタイム発生が続けば、特に EC サイトに壊滅的な結果をもたらす可能性がある。(中略)

我々は自社の SaaS 製品を用いて、この問題に対処しようとしている。

言い換えると、企業は mlytics を使用すると、自社の Web サイト用に CDN を購入でき、個々の CDN ポータルを通じ個別にアカウントをサインアップする必要はない。ユーザがしなければならないことは、自分の Web サイトを mlytics プラットフォームに追加することだけだ。Google Tag Manager と同様、最初のインストールが完了すると、技術的な面倒な作業を繰り返すことなく、Web サイトに CDN をインストールできる。

従来は CDN を1つしか使用できず、パフォーマンスが低下または誤動作している場合、Web サイトは機能しなくなっていた。

しかし、マルチ CDN とAI ロードバランシング機能により、mlytics はそのような状況を自動検出し、すべてのトラフィックを別のCDNにリダイレクトできる。(Chin 氏)

たとえば、あるニュースポータルが Cloudflare を使用していて、Cloudflare が突然、予告なくダウンした場合、ニュースポータルサイトがダウンする。一方で、サイトに Cloudflare、AWS CloudFront、Alibaba Cloud CDN がインストールされている場合、Cloudflare がダウンしていても、mlytics がすべてのトラフィックを、どれが最高のパフォーマンスを出せるかに応じて、AWS CloudFront か Alibaba Cloud CDN にリダイレクトできる。

さらに話を簡単にすると、アメリカの拠点を置き、世界中から顧客がいる EC 企業ががあるとしよう。アメリカの顧客が注文した場合、配送は国内で行われるのでそれほど長くかからない。一方、日本から顧客が注文した場合、日本に配送するまでに時間がかかる。これを克服するために、海運会社と契約しその配送センターを使ってアジアで製品を積載すれば、配送時間が大幅に短縮される。

これが CDN の仕組みだ。 Web サイトをより高速に配信するための配送センターとして機能する重要な場所のいくつかに、CDN PoP がある。(Chin 氏)

さて、あなたが配送のために契約した会社が予告なしにその日の仕事をしていないとしよう。そして、別の配送会社が手配されていない場合、配送スケジュール全体が遅れることになる。

これは、CDN を1つだけ使用し、適切なフェールオーバー計画が無く失敗した場合に発生することだ。2番目の配送会社(CDN)の準備ができている場合は、切り替えて中断のない動作を担保できる。mlytics は、複数の海運会社(CDN)との契約を支援し、顧客の所在地に応じて、どの海運会社を使用するかの決定を支援するのだ。(Chin 氏)

同社は、Alibaba Cloud(阿里雲)、Akamai、CDNetworks、Cloudflare、CloudFront(AWS)、Imperva、Tencent Cloud(騰訊雲))など、複数のトップティア CDN 企業と連携している。

Image credit: myltics

ヨーロッパ進出

Chin 氏は、東南アジア地域で mlytics が「かなり順調に」機能していて、2020年にはヨーロッパ進出を目指すと述べた。潜在的な顧客は、e コマース、マルチメディア(ビデオ、ストリーミング、ニュース)、金融、ゲームだ。

同社は、すでにいくつかのクライアントを獲得している。中には、アジアのITソリューション企業 Aurora。アジアの仏教テレビ局 DaAi(大愛)、AI ソリューション特化の台湾企業 CloudMile(万里雲)などだ。

mlytics が SaaS モデルだということは、顧客が月額料金を支払ってサービスに加入し、縛りや制限無しに好きなときに解約できることを意味する。同社はまた、顧客の要件に応じてカスタマイズ可能なエンタープライズ級のソリューションも提供している。

mlytics のスタッフ数は50名で、ほとんどが台北にいる。

Chin 氏と Yam 氏は、会社を設立した経験が豊富で、既存の CDN 市場の問題点や弱点に対処する方法について、明確で革新的なビジョン、目標、実行計画があった。そのため、彼らは(ROI と収益性の観点から)事業を離陸させられるのにギリギリ必要な最低限の資金を、エンジェル投資家一人からのみ求めることを計画していた。

Chin 氏はネットワークエンジニアとしてキャリアをスタート。彼は、シーメンスや AT&T などのネットワーク・テレコム大手で働いていた。 Yam 氏は、香港でITやネットワークセキュリティのスペシャリストとしてキャリアをスタートし、7年で Nexusguard の CIO に昇進した。

信頼の獲得が課題

Chin 氏の意見では、近代的なインターネット配信要件のための革新的なソリューションが不足していることから、B2B 企業は制約を受けているという。CDN はインターネットのパフォーマンスのボトルネックを軽減するための手段として1990年代後半に登場し、それ以来大きな変化が無い。

20年にわたり変化の無かった業界をどのようにディスラプトし、企業に移行を促すかが課題だ。(中略)

我々は適切な製品でそれを克服しているが、特に欧米の SaaS ビジネスモデルにとって重要な信用・社会的証明・信頼の欠如から、事業機会を逃しているのは残念だ。(Chin 氏)

【via e27】 @e27co

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「新型コロナウイルスは2020年のブラックスワン」——Sequoia Capitalが、起業家に再び警告【全文訳】

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シリコンバレー拠点の VC である Sequoia Capital は、新型コロナウイルス「COVID-19」が世界中に広がっているため、投資先スタートアップに警戒すべき状況を伝えている。 「コロナウイルス:2020年のブラックスワン(原題:Coronavirus: The Black Swan of 2020)」と題された Medium への投稿で、同社はコロナウイルスの流行がもたらすかもしれな…

Sequoia Capital Headquarters
Image credit: Google Street View

シリコンバレー拠点の VC である Sequoia Capital は、新型コロナウイルス「COVID-19」が世界中に広がっているため、投資先スタートアップに警戒すべき状況を伝えている。

コロナウイルス:2020年のブラックスワン(原題:Coronavirus: The Black Swan of 2020)」と題された Medium への投稿で、同社はコロナウイルスの流行がもたらすかもしれないビジネス結果に対処しつつ、ビジネスの健全性を確保する方法についてガイダンスも提供した。

この警告は、新型コロナウイルスが世界中の都市を麻痺させ、何百万人もの人々を孤立させたことからもたらされた。新型コロナウイルスの流行はスタートアップ業界に大きな打撃を与え、多くの企業が従業員のレイオフや給与の凍結を余儀なくされた。また、株式市況に悪影響を及ぼしたほか、特にスタートアップのノンストップな職場文化に影響を与えた。

投稿は次の通りだ。


親愛なる創業者および CEO の皆さん:

コロナウイルスは、2020年のブラックスワン(訳注:市場において、予想できず起きた時の衝撃が大きい事象)だ。皆さんや我々の中には、すでにこのウイルスの影響を受けている人もいる。我々は皆さんのストレスを理解しており、皆さんを助けるためにここにいる。生命が危険にさらされているため、状況ができるだけ早く改善することを願っている。その間、我々は乱気流に備えて自分自身を引き締めるべきであり、展開されるかもしれないシナリオに対し心構えをしておくべきだ。

皆さん、皆さんの従業員、皆さんの家族の健康と安寧を守るために、皆さんは新型コロナウイルスを回避する予防策の提案に翻弄されているだろう。多くの人と同じく、我々は入手可能な情報を収集しており、我々の視点を喜んで共有したいので、興味があるかどうかを教えてほしい。このメモは、それとは別の話——ウイルス流行の影響がもたらすかもしれないビジネス上の結果に対処しながら、ビジネスの健全性を確保するためのガイダンスだ。

Sequoia Capital は世界中にオフィスがあるため、これは残念なことだが、グローバルビジネスに対するコロナウイルスの影響について、直接的に情報を得ている。全ての危機と同様、その恩恵に預かれる企業も存在するが、最前線にある国々の多くの企業は、ウイルス流行の結果、次のような困難に直面している。

  • 事業活動の低下——12月から2月にかけ、成長率が急激に低下している企業がいることを確認している。順調に事業成長していた数社は、ウイルスの影響のさらなる波及により、2020年第1四半期の計画を達成できないリスクに苛まれている。
  • サプライチェーンの混乱——中国での前例のない封鎖は、グローバルサプライチェーンに直接影響を与えている。ハードウェア、D2C(direct to consumer)、小売分野の企業は、代替サプライヤーを見つける必要があるかもしれない。純粋なソフトウェア企業はサプライチェーンの混乱にさらされることは少ないが、連鎖的な経済的影響のためにリスクにさらされている。
  • 旅行の中止や会議のキャンセル——多くの企業がすべての不要不急の旅行を禁止しており、一部の企業はすべての国際旅行を禁止している。旅行会社は直接影響を受けるが、対面会議に依存して販売、事業開発、提携関係の議論を行うすべての会社が影響を受けている。

ウイルスが封じ込められたと確信できるまでには、かなりの時間がかかる。おそらく数四半期だ。世界経済が基盤を回復するにはさらに時間がかかる。皆さんの中には、需要の減少を経験したり、供給の課題に直面したりする企業もあるかもしれない。アメリカの FRB(連邦準備制度理事会)や各国の中央銀行は金利を引き下げることはできるが、世界的な健康危機の経済的影響を緩和する上で、金融政策は効果が出づらい方法になるかもしれない。

以下の通り、皆さんには、事業に関するあらゆる仮定に疑問を呈することをお勧めしたい。

  1. 手持ち資金が無くなるまでの時間——本当に十分な時間が残されているか? 経済が混乱した場合、数四半期を持ち堪えることができるか? 緊急時の対応計画を立てたか? 事業を根本的には損なうことなく、どの部分で経費を削減できるか? 痛みを伴うことになるかもしれない将来結果を避けるため、これらの質問に今すぐ自答してみよう。
  2. 資金調達——2001年(世界同時減速)や2009年(リーマンショックの影響)に起こったように、プライベートファイナンスが大幅に軟調になる可能性がある。困難な状況を、永続的な成功に向けて準備する機会に変えることができるか? 最も象徴的な企業の多くは、困難な時期にその原型が作られた。1987年のブラックマンデーの直後、我々は Cisco と提携した。Google や PayPal は、ドットコムバブルの不況の余波を乗り越えた。最近のものでは、Airbnb、Square、Stripe は、世界金融危機の真っ只中に設立された。制約は心を集中させ、創造力に豊かな土壌を提供する。
  3. 売上予測——会社にとって、直接的または即時的な露出が無い場合でも、顧客が支出習慣を修正する可能性があることを予測してほしい。確実と思われた取引が成立しないかもしれない。重要なのは、茫然としないことだ。
  4. マーケティング——売上低下により、顧客のライフタイムバリューが低下していることに気づくかもしれない。これは、マーケティング費用の一貫した収益を維持するために、顧客獲得費用を抑える必要があることを示唆している。経済的および資金調達の不確実性が高まる中では、マーケティング費用の ROI 水準を引き上げることを検討した方がいいかもしれない。
  5. 社員数——上記のすべてのストレスポイントが財務に与えられていることを考えると、今こそ、より少ないコストでより多くのことができ、生産性を高めることができるかどうかを批判的に評価すべき時かもしれない。
  6. 資本投下額——経済的自立への道筋を作るまで、普段より不確実な環境下で、資本投下額が賢明な範囲にあるかどうかを調べよう。おそらく計画を変更する理由はなく、ご存じのとおり、状況の変化が事業加速する機会を提供することさえある。しかし、これらは意図的な決定事項であるべきだ。

あらゆるビジネスの低迷を約50年間にわたって乗り越えてきた我々は、重要な教訓を学んだ。変化する状況に対して迅速かつ決定的な調整を行うことを後悔する人はいない。不況下においては、収益と手持ち資金は、常に支出よりも速く低下する。いくつかの点で、ビジネスは生物学に似ている。ダーウィンが述べたように、「強い者、賢い者が生き残るのではない。変化に対応できる者が生き残るのだ。」

永く続く企業の特徴は、こうした瞬間にリーダーが反応することだ。皆さんの従業員は全員が新型コロナウイルスのことを認識しており、皆さんがどのように反応し、彼らにとって何を意味するのか疑問に思っている。誤った楽観主義は、皆さんを簡単に迷わせ、緊急時の対応計画を立てたり、大胆な行動をとったりすることを妨げる。現実を直視し、状況の変化に応じて決定的な行動をとることで、この罠にハマることを避けてほしい。このストレスの多い時期に、チームが必要とするリーダーシップを発揮してほしい。

以下は、Sequoia Capital のパートナー Alfred Lin 氏からの意見だ。彼は、経営幹部として別のブラックスワンの瞬間を過ごしたことがある。

金融危機の前の2008年、悪名高いプレゼンテーション「良き時代の冥福を祈る(原題:RIP: Good Times)」 のために Sequoia のオフィスに呼び出されたとき、私は Zappos の COO / CFO を務めていた。まさに今と同じく、その時は直面している不況の期間や程度を知らなかった。後に私が確認したのは、このプレゼンテーションが我々のチームと我々のビジネスを以前にも増して強くしたということ。競合他社が打ちのめされた後、Zappos は金融危機の荒波を抜けチャンスをつかむことができた。

皆さんの健康を保ち、皆さんの会社を健康に保ち、世界に衝撃を与えよう。

Team Sequoia


企業にとっての不安がそうであるように、ウイルスはほぼすべての大陸に広がっている。中国だけでなく、ブラジル、イタリア、ナイジェリア、インド、ヨーロッパ、アメリカが先週、新しい感染者の報告をした。

この間、Sequoia は企業に対し、余剰人員の削減について重要な質問をすること、支出についてより慎重になることを勧めている。Sequoia の投資先には、GitHub、Google、LinkedIn、Nvidia、Oracle、Square、YouTube、Zoom など世界の最も成功した企業がある。

【via e27】 @e27co

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ブロックチェーン活用のB2B向け越境決済ネットワーク「Clear」運営、シリーズAラウンドで通信大手らから1,300万米ドルを調達

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シンガポール拠点のスタートアップ Clear Blockchain Technologies は、ブロックチェーン技術を使った越境 B2B 取引向け決済システム「Clear」を提供している。同社は、アメリカ Fidelity のベンチャー部門 Eight Roads からシリーズ A ラウンドで1,300万米ドルの資金を調達した。Coindesk の報道によれば、このラウンドには、Telefoni…

Clear Blockchain Technologies のチームメンバー
Image credit: Clear Blockchain Technologies

シンガポール拠点のスタートアップ Clear Blockchain Technologies は、ブロックチェーン技術を使った越境 B2B 取引向け決済システム「Clear」を提供している。同社は、アメリカ Fidelity のベンチャー部門 Eight Roads からシリーズ A ラウンドで1,300万米ドルの資金を調達した。Coindesk の報道によれば、このラウンドには、Telefonica、Deutsche Telekom、Hong Kong Telecom(HKT)、Singtel が参加した。

Clear は、調達した資金を使ってチームと通信事業を拡大すると述べている。また、金融サービスやエネルギー部門など、他の業界での連携の可能性についても模索する。

Clear は、ブロックチェーン技術により、2018年に150兆米ドルに達する複雑なグローバルビジネスにおいて、B2B 取引の摩擦を軽減しようとしている。Clear 共同創業者の Eran Haggiag 氏によれば、そのような摩擦によって、銀行などの中間業者が徴収する手数料は年間1,400億米ドルを超えるという。

Clear のスポークスパーソンは、次のように語った。

企業がこれらの支払処理、契約管理、毎月のデータと請求書の確認などを支援するソフトウェアの導入と管理には、こういった手数料の数倍のコストがかかり、毎年世界中で数兆ドルが費やされている。

同社は、こう行った摩擦を引き起こすプロセスをすべてカットできる相互運用可能な技術スタックを使って、データ管理・支払・決済を自動化、取引手数料と人為ミスを削減し、越境で即時決済を提供できると述べた。

Clear はスマートコントラクトレイヤーも提供するため、毎月、月末まで待つことなくリアルタイムで誤りを見つけられる競合解決プロセスを実行できるのが特徴。リーチを広げ、できるだけ多くの企業に Clear を使ってもらうことを目指し、複数のブロックチェーンプロトコルをサポートおよび運用できるよう設計されている。

Clear は当初、通信業界に特化し、2018年以降は複数のモバイルやネットワークプロバイダ間での取引を促進した。同社は、幅広い業界と連携する計画があると述べた。

5G ネットワ​​ーク機能の展開により新しい製品やサービスを作成するには、Clear との連携が重要になる可能性がある。(中略)

企業は現在、その事業境界を押し広げ、製品とビジネスモデルのイノベーションと市場投入までの期間を短縮することができる。(HKT Group マネージングディレクター の Susanna Hui 氏)

【via e27】 @e27co

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GrabWheels、シリーズAラウンドで台湾のバイクメーカーKYMCO(光陽機車)から3,000万米ドルを調達——東南アジアでEV導入を加速

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東南アジアの配車サービス大手 Grab のモビリティ部門である GrabWheels は、台湾のバイクメーカー KYMCO(光陽機車)からの進行中のシリーズ A ラウンドに3,000万米ドルの出資を確保したと発表した。この資金調達は、東南アジアでの EV 採用を促進するため、二輪車 EV ソリューションを開発するための戦略的提携の一部であるとされている。 この提携により、両社は二輪電気自動車、特に…

電動バイク「Ionex」
Image credit: Kymco

東南アジアの配車サービス大手 Grab のモビリティ部門である GrabWheels は、台湾のバイクメーカー KYMCO(光陽機車)からの進行中のシリーズ A ラウンドに3,000万米ドルの出資を確保したと発表した。この資金調達は、東南アジアでの EV 採用を促進するため、二輪車 EV ソリューションを開発するための戦略的提携の一部であるとされている。

この提携により、両社は二輪電気自動車、特に KYMCO の電動バイク「Ionex」の開発と展開、また、Grab が営業する東南アジア各都市で充電プラットフォーム「Ionex EV」を共同で展開できるようになる。この提携には、GrabWheels と KYMCO 共同による二輪 EV サービスの開発、充電インフラストラクチャの構築、KYMCO の EV が東南アジア全体のライセンス要件を確実に満たす方法を検討する調査研究も含まれる。

この共同の取り組みは、戦略的パートナーや地方政府と協力して、より安全で環境的に持続可能な輸送ネットワークを実現するというコミットメントを強調している。(Grab Ventures and New Platform Business の責任者 Chris Yeo 氏)

電気自動車への移行は、今後10年間の個人輸送における最も重要な変化の1つだ。この移行を加速する KYMCO Ionex は、すべての企業や政府が電気自動車を利用できるようにする EV ターンキーソリューションだ。(KYMCO Group 会長の Allen Ko=柯勝峯氏)

Grabは、政府や自動車メーカーや電力会社などのパートナーと協力し EV の採用を促進することで、EV エコシステムを着実に拡大している。Grab は、EV をより手頃な価格にすることを目的として政府と政策を共同立案しており、、EV 車両をより良く運用・拡大する方法に関する洞察を得て、ドライバーパートナーと車両所有者が EV を採用することを奨励する予定だと述べた。

2019年7月、Grab とインドネシア大学(UI)は、インドネシアのデポックにある大学キャンパスで、グリーンモビリティソリューションとして GrabWheels を開始した。 その1ヶ月前には、シンガポールのフードデリバリパートナーに新しいサブスクリプションプランの提供を開始、GrabWheels の電動スクーターをシンガポールじゅうにある約30ヶ所のポイントで乗ったり降りたりできるようになった。

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KK Fundやインキュベイトファンドらが支援するコリビングスタートアップHostelHunting、LiveIn.comに名を変え東南アジア全域に進出へ

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東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。 LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するもの…

Image credit: LiveIn.com

東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。

LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するものだ。(LiveIn.com の共同創業者兼 CEO Keek Wen Khai 氏)

LiveIn.com は、学生と不動産所有者の間での長期賃貸問題に取り組むとの使命のもと、不動産所有者と潜在的な入居者をマッチさせるオンラインマーケットプレイスとして2015年にローンチ。2018年には東南アジア全域で中流層の学生や社会人に賃貸を提供し、付加価値のあるコリビングに焦点を当てる方向にピボットした。ピボット後、同社はクアラルンプールとバンコクの多くの地域で数千の部屋を提供するまでに成長したと述べている。

LiveIn.com のチーム
Image credit: LiveIn.com

LiveInは、顧客重視のテナントサービスを提供することで差別化を図り、家具、改修、メンテナンス、コミュニティ管理をカバーしている。同社はこれまでに、Jungle Ventures、Wavemaker Partners、オークファン、それに既存投資家の KK Fund、インキュベイトファンド、Cradle Fund などから合計450万米ドル以上を調達している

同社はタイでさらに事業拡大する計画を立てており、今後数年間でインドネシアやフィリピンなど新市場での機会を模索する。

タイは非常に刺激的な市場であり、建物の事業化に全体的な効率性が見られる。建物が満室になるペースが速いことは、我々のプロダクトマーケットフィットが正しいことの証であり、最初の市場から学んだことが成長を加速している。(共同創業者 Joey Lim 氏)

コリビングは、手頃な価格ながら最高のロケーションでコミュニティの感覚を求める東南アジアのミレニアル世代にとって主流になりつつある。この分野で、LiveIn.com はこの急速に成長する住宅トレンドでプロダクトマーケットフィットに成功し、過去1年間でユーザ数は急速に増加した。(KK Fund ジェネラルパートナーの斉藤晃一氏)

【via e27】 @E27co

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シンガポールの政府系スタートアップ支援組織SGInnovateのSteve Leonard氏、Singularity UniversityのCEOに就任へ

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シンガポール国営のスタートアップビルダー兼投資家 SGInnovate の創業 CEO の座を先月に退いた Steve Leonard 氏が、アメリカを本拠とする Singularity University の CEO になると、LinkedIn 投稿で明らかにした。 SGInnovate は先月、Leonard 氏が2020年5月に退任すると発表していた。 ブログでは次のように述べられている。…

SGInnovate CEO Steve Leonard 氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

シンガポール国営のスタートアップビルダー兼投資家 SGInnovate の創業 CEO の座を先月に退いた Steve Leonard 氏が、アメリカを本拠とする Singularity University の CEO になると、LinkedIn 投稿で明らかにした

SGInnovate は先月、Leonard 氏が2020年5月に退任すると発表していた。

ブログでは次のように述べられている。

5月で SGInnovate での任務を終える私に300人以上の人が温かい言葉をかけてくれて嬉しく思っています。Singularity University の CEO になっても、シンガポールは家族と私にとってのふるさとです。

アジアとヨーロッパにいる多くのエコシステムの友人から、コーヒーを飲みながらの会合でたくさんの時間を過ごそうというお誘いを受けています。企業づくり、コミュニティづくりはチームスポーツ!

Leonard 氏は創業 CEO として SGInnovate の立ち上げと運営に尽力してきた。同組織のミッションは、起業家的な科学者が、投資対象となりうるディープテックスタートアップを構築するのを支援することだ。

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2008年に設立された Singularity University は、シリコンバレーの NASA リサーチパークを本拠とする公益法人である。同社は教育プログラム、革新的なパートナーシップ、スタートアップアクセラレータを提供することで、個人、企業、組織、投資家、NGO、公的機関が最新鋭の技術と、それらの技術を活用して多くの人にメリットを与える方法を理解してもらう手助けをしている。

Leonard 氏は経験豊富なテクノロジー業界のリーダーで、ソフトウェア、ハードウェア、サービスなどの分野で複数のグローバル企業において重要な役割を担ってきた。

SGInnovate の CEO に就任する前は、シンガポール情報通信省の下部機関である情報通信開発庁(IDA)で副長官を3年間務めていた。その間、シンガポールの情報技術や電気通信という複数の事業分野で国家レベルで行政を管轄する立場にあった。

シンガポールの複数の大学や機関で顧問も務めている。シンガポールポストや AsiaSat のほか、香港証券取引所に上場している商用宇宙船を運営する企業の社外取締役でもある。

SGInnovate 会長の Yong Ying-I 氏は次のように述べている。

取締役会および経営陣は Steve 氏に対し、シンガポールで起業家がディープテックスタートアップの構築を支援する大手組織として SGInnovate でリーダーシップを発揮してくれたことに感謝しています。これからの成功を祈っています。SGInnovate では、今後も未来に向けてディープテックのエコシステムと起業家コミュニティを構築する取り組みを継続していきます。

SGInnovate は、大学、ベンチャーキャピタル、大企業を含め現地および国外のパートナーと協業し、テック系の設立者がシンガポール発で世界と関わりを持つアーリーステージのテック企業を構想、起業、スケールする支援活動を行っている。

2016年の設立以降、同社チームはディープテックスタートアップ90社に参画や投資をしてきたほか、3万3,000人を超えるエンゲージドディープテックコミュニティを構築してきた。

同組織は声明の中で、幅広いパートナーや共同投資家と緊密に効力していくことにより、エクイティを基本とする投資、人材や事業構築の助言へのアクセスを通して起業家的な科学者を支援していくと表明している。

【via e27】 @E27co

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モバイルバンク「Revolut」がGoogle Payで利用可能に、シンガポールユーザー限定

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新興フィンテック企業「Revolut」は2月4日、顧客がRevolutカードをGoogle Payに追加できるようにする最新機能を発表した。現在、同機能はシンガポールのユーザーのみに限定される。 Revolut Visa CardをGoogle Payに統合することにより、同社はユーザーにとってより簡単な取引手段の提供を目指す。Google Payは、Androidユーザー向けのシンガポールのサイ…

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Photo by Kin Pastor on Pexels.com

新興フィンテック企業「Revolut」は2月4日、顧客がRevolutカードをGoogle Payに追加できるようにする最新機能を発表した。現在、同機能はシンガポールのユーザーのみに限定される。

Revolut Visa CardをGoogle Payに統合することにより、同社はユーザーにとってより簡単な取引手段の提供を目指す。Google Payは、Androidユーザー向けのシンガポールのサイト、アプリ、店舗、さらには公共交通機関のネットワークで最も人気のある支払い方法の1つであるため、Revolutのリーチが拡大すると見込まれる。

「当社が事業を展開するほとんどの市場で顧客が現金から急速にデジタル決済へ移行していることを知っているため、Google Payとの統合は顧客が望む方法でお金を使えるようにするための非常に大きな一歩です。私たちの究極の目標は、ユーザーに金融生活のあらゆる側面を管理するツールを提供することです。これを達成するには、迅速、便利、安全に支払いを行う能力が不可欠です。この機能をシンガポールのお客様に提供できることを嬉しく思います」(Revolutのカード決済グローバルオペレーション担当Lim Wei Han氏)。

今回導入された機能を利用するには、ユーザーがRevolutカードをGoogleアカウントに追加する必要がある。支払いの詳細を繰り返し入力することなく、チェックアウト時にGoogle Payを選択できる。

英国を拠点とするRevolutは、シンガポール市場に参入して以来、すでにさまざまな機能を発表している。最近では通常のカードの3倍の重さで、ユーザーに洗練された高級な仕上がりをもたらす、スチール製のRevolutカードを発行した。

Revolutの特典には、28カ国の通貨利用に対する1%のキャッシュバック、月額最大1,050シンガポールドル(774米ドル)の無料国際ATM引き出し、航空券からイベントチケットまで、全てを予約できる専用コンシェルジュサービスが含まれる。

【via e27】 @E27co

【原文】

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旧正月を迎えたアジア、〝e-お年玉〟と〝デジタルゴールド〟で急成長を見せる仮想ギフト市場

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何世紀にもわたる伝統に従い、中国の年長者は旧正月に子どもや未婚の親族にお金を贈り、一年の富と繁栄を願う。 この贈り物の伝統は中国王朝時代に始まり、子どもが新年の初日に目を覚まし、枕の下に赤い糸が通された金貨を見つけることから始まった。 その後、紙幣の出現により、金貨や紙幣を赤い包み(紅包)に入れる現在の慣習に変化し、アジア全体で hong bao(北京語:紅包)、lai see(広東語:利是)、a…

シンガポールの DBS 銀行が提供した「e-お年玉」。同行のウォレットアプリ「PayLah」を使って QR コードを読み取ると、バリューを受け取ることができる。
Image credit: DBS

何世紀にもわたる伝統に従い、中国の年長者は旧正月に子どもや未婚の親族にお金を贈り、一年の富と繁栄を願う。

この贈り物の伝統は中国王朝時代に始まり、子どもが新年の初日に目を覚まし、枕の下に赤い糸が通された金貨を見つけることから始まった。

その後、紙幣の出現により、金貨や紙幣を赤い包み(紅包)に入れる現在の慣習に変化し、アジア全体で hong bao(北京語:紅包)、lai see(広東語:利是)、ang bao(北京語から転じたマレー語、タガログ語、タイ語など)として知られている。

現在、過去に根付いた伝統は時代に適応し、紅包を授受する慣習は現代社会の高度にデジタル化されたライフスタイルに合うように変化している。

電子の紅包は2014年に中国のインターネット企業 Tencent によって導入されてから、ここ数年で中国、香港、台湾、マカオで着実に人気を集めている。

2019年だけでも、中国の人口の約半分(約8億2,300万人)が Tencent(騰訊)のメッセージプラットフォーム WeChat(微信)を使用して、中国の旧正月に仮想 hong bao を親族や友人に送っており、来たる子年に向けては同等かそれ以上の数に上ると予想されている。

アジアの消費者は、デジタル決済を使用する割合が世界で最も高いため、物理的なギフトから仮想ギフトへの飛躍は当然の流れだ。

アジア太平洋地域の人々は、高度なインフラストラクチャと政府や企業からの支援によってキャッシュレス革命を先導し、モバイルウォレットやデジタル決済への馴染みが深まるにつれて、ユーザ間でデジタルギフトを贈る慣習もより一般的になっている。

その他に、金などのアジア文化で人気の贈り物も今はバーチャルで贈ることができる。 デジタルゴールドを使用すると、多くの消費者にとって金の保管や安全性を心配することなくオンラインで簡単に金の購入や贈与が可能だ。

多くのデジタルギフト利用者は、銀行の長蛇の列に並んだり、新年に贈るためのしわのない真新しい紙幣を手に入れたり、もしくは家族や親族からもらった金を安全に保管するために銀行に手数料を支払う必要がないため、仮想小包を贈ることの全体的な使いやすさと利便性を選択の動機として挙げている。

国境を越えて仮想ギフトを贈ることができる今、モバイル画面を数回タップするだけで世界中に散らばっている友人や家族に紅包と金を贈ることができる。

しかし、伝統主義者にとっては物理的な贈与の行為が贈り物そのものよりも心が通っていて重要であるため、仮想ギフトユーザの大半は1970年代から1990年代の間に生まれた世代という傾向がある。それでも新旧のギャップを埋める方法はまだあり、シンガポールの DBS Bank が開発した QR コード e-hongbao のように、物理的な現金処理の手間をかけず紅包を贈る仕組みを保持するものもある。

この手法は試験段階で好評を博し、2019年の旧正月の期間中に、QR コードによる紅包に推定150万米ドルが注ぎ込まれた。

従来の贈り物の慣習が完全にデジタルギフトに取って代わられることはないだろうが、その慣習は、技術的なディスラプションが通常温かく歓迎される地域の多くの消費者にとって日常的になりつつある。

過去10年間、アジア諸国は完全キャッシュレス化に向けて大きく前進し、2020年のアメリカで推定された4.7%のキャッシュレス決済の増加と比較して、今年は新興アジア市場では30%の増加、モバイルウォレットとデジタル決済システムにおいては2,087億米ドルが費やされると予想されている。

これが今後10年間の兆候である場合、デジタル決済と仮想ギフトのトレンドは、e-ang bao とデジタルゴールドのみで終わることはないだろう。これらは2020年以降、デジタルディスラプションから発展する数々の新しい伝統の1つに過ぎない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのP2P融資プラットフォーム「Akseleran」、BEENEXTリードのシリーズAで860万米ドルを調達——営業開始3年で顧客は2,000社超

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インドネシアを拠点とする P2P レンディングプラットフォームの Akseleran は、Tech In Asia が報じているように、Beenext がリードするシリーズ A ラウンドで860万米ドルを獲得したと発表した。ラウンドに参加したのは、Access Ventures、Agaeti Venture Capital、Ahabe Group、民間銀行最大手  BCA の CVC である Ce…

Image credit: Akseleran

インドネシアを拠点とする P2P レンディングプラットフォームの Akseleran は、Tech In Asia が報じているように、Beenext がリードするシリーズ A ラウンドで860万米ドルを獲得したと発表した。ラウンドに参加したのは、Access Ventures、Agaeti Venture Capital、Ahabe Group、民間銀行最大手  BCA の CVC である Central Capital Ventura などである。

Akseleran によると、今回調達した資金はチームや技術のスケールアップ、そして、まだ支援が行き届いていないインドネシア市場への進出などに充てるという。

同社 CEO で共同設立者の Ivan Tambunan 氏は次のように語った。

弊社は今後も中小企業のお客様のニーズに合わせたオーダーメイドのローン商品を開発していきます。中小企業に融資し、支援するためのより多くの機会を全ての人に提供し、安全で効率的なプラットフォームを通じて、より高い投資収益を得たいと考えています。

Image credit: Akseleran

Akseleran は株式投資型クラウドファンディングプラットフォームとして2017年に設立された。これまでに2,000社以上の中小企業に7,140万米ドル相当以上の融資を行ってきたとしている。同社は昨年9月のシリーズ A ラウンドで850万米ドルを獲得したが、その詳細は2019年12月にインドネシアの金融サービス庁(OJK)から融資サービスを提供するための認可を受けるまで明かされなかった。

2018年を通じて、Akseleran は総額で2,100億インドネシアルピア(約17億円)を融資した。2019年末までに、融資額が1兆2,000億インドネシアルピア(約96億円)に達することを目指している。

現在同社は企業向けに4つの融資商品を提供している。プラットフォーム上の融資額の85%を占めるインボイスファイナンス、インベントリーファイナンス、資本的支出、オンラインマーチャントファイナンスである。P2P レンディングサービスとして、Akseleran は不良債権(NPL)比率を0.5%に抑えることができたとしている。石油やガス、小売、建設などの中規模ビジネスに焦点を当てることによってこの数値を達成したという。

また、Beenext のマネージングパートナーである佐藤輝英氏は、インドネシアの中小企業の大部分は従来型資金供給による十分な支援を受けておらず、金融サービスの提供なしには達成することのできない成長とそれによってもたらされる恩恵から除外されている、と指摘した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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