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Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏のB Capital、2号ファンドに8億2,000万米ドルを調達し最終クローズ

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Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14億4,000万米ドルに達したという。 B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や…

B Capital Group
Image credit: B Capital Group

Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14億4,000万米ドルに達したという。

B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や CXA など、アジア、ヨーロッパ、アメリカの30社近くの企業に投資してきた。TechCrunch によると、2号ファンドは同グループが2016年に登場した1号ファンドで最終的に調達した3億6,000万米ドルの2倍以上になるという。

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2号ファンドは、大規模な産業を変革し、急速にスケールアップしている成長段階のスタートアップに投資する。

B Capital の共同創業者でマネージングパートナーの Raj Ganguly 氏は、以下のようにコメントしている。

テクノロジーはすでにほぼすべての分野・日常生活の中に浸透していますが、ここ三ヶ月を通して、まだまだ多くの膨大かつ未消化のデジタル化ニーズの存在が明らかになりました。

起業家たちが新しい角度から産業や慣行を検証し、システム、企業、人と人とのつながりを加速させる方法を見つけることで、今後10年でイノベーションに大きな変化が起こると確信しています。

Eduardo Saverin 氏
Image credit: B Capital

2014年に Ganguly 氏と Saverin 氏によって設立された B Capital は、エンタープライズテクノロジー(SaaS、インフラストラクチャ AI(人工知能)/ML(機械学習)、セキュリティなど)やフィンテック、ヘルステック、消費者エンパワー系テクノロジー、輸送・物流などのB2B および B2B2C 企業に投資している。

同社は通常、シリーズB、C、Dのステージにある企業に1,000万〜6,000万米ドルを投資する傾向がある。Ganguly 氏は、B Capital は過去1年間で大幅な成長を遂げ、投資、オペレーション、プラットフォームチームなどの分野で重要な役割を果たしてきたと主張している。

B Capital は、BCG との独占的なパートナーシップを通じて、起業家と企業を結びつけ、最先端の技術を規模に応じて適用する相互に有益な関係を模索している。同グループの他のポートフォリオ企業には、AImotive、Atomwise、Blackbuck、Bounce、Bright.md、Evidation Health、Icertis、INTURN、Plastiq、Notable Labs、SilverCloud Health などがある。

【via e27】 @e27co

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East Ventures、コロナ禍を乗り切る東南アジアのスタートアップ向けに新たにシードファンドを組成——最大で8,800万米ドル規模

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インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。 同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に…

East Ventures マネージングパートナー Willson Cuaca 氏
Image credit: East Ventures

インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。

同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に抑えており、これによりアーリーステージスタートアップへの出資が容易になると述べている。事業分野を問わないこのファンドは、アフターコロナに新興するデジタル企業を対象としている。

新型コロナウイルスの影響で世界が減速する中、東南アジアのビジネスは苦戦を続け、日常生活はこれまでと違うものとなってしまった。東南アジアの起業家らは、それぞれのスタートアップの運営方法の再考を迫られ、本当に必要なものは何かを理解し、物理的な接触を減らして生きていく方法を学ばざるを得なくなっている。

その結果、今では多くの企業がデジタルトランスフォーメーションで飛躍し、通常であれば新たな方法を取り入れるのに何年もを必要とするプロセスを、短時間で迂回するまでに加速している。

EV の経営陣は、世界の新たな状況がスタートアップの意思決定者にこれまでにない明快さをもたらしたと考えている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、新しいタイプの起業家が新しい問題を考え、テクノロジーを通じて効率的な方法で解決する方法を考える機会を生み出した。

東南アジアのデジタル経済の将来について楽観的であり続けており、我々は特にインドネシア市場においては強気だ。現在の状況は、偉大な創業者は、たとえ危機的な状況にあっても、自社を繁栄させる方法を見つけるだろうという、我々の基本的な仮説を証明していると感じている。偉大な人々は時間の試練に耐えるだろう。(EV マネージングパートナー Willson Cuaca 氏)

2009年に設立された EV は、インドネシア、シンガポール、日本、マレーシア、タイ、ベトナムで展開するスタートアップ170社以上を支援してきた。また同社は、インドネシアのユニコーン Tokopedia と Traveloka の初期投資家でもある。その他の注目すべき投資先には、メルカリ、Ruangguru、Warung Pintar、Fore Coffee、Kudo(Grab が買収)、Loket(go-jek が買収)、Tech in Asia、Xendit、IDN Media、MokaPOS、ShopBack、CoHive、Koinworks、Waresix、Sociolla などがある。

今月24日には、インドネシアのVC である BRI Ventures が、コロナ禍でインドネシアのテック系スタートアップの生き残りと成長を支援すべく、独立系ベンチャーファンド「Sembrani Nusantara」をローンチしたと発表した

【via e27】 @e27co

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Grab傘下の「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)傘下の「DANA」、両デジタルウォレット事業の統合で合意か【報道】

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ロイターは昨年、東南アジアの配車サービス大手 Grab が、同社の電子ウォレットサービスである「OVO」と、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group の合弁会社が運営するインドネシアに特化した電子ウォレットプラットフォーム「DANA」が合併を計画しているとを独占報道した。 ブルームバーグは12日、インドネシア市場での競合 Go-jek が所有するデジタル決済サービス「GoP…

Image credit: OVO, DANA

ロイターは昨年、東南アジアの配車サービス大手 Grab が、同社の電子ウォレットサービスである「OVO」と、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group の合弁会社が運営するインドネシアに特化した電子ウォレットプラットフォーム「DANA」が合併を計画しているとを独占報道した

ブルームバーグは12日、インドネシア市場での競合 Go-jek が所有するデジタル決済サービス「GoPay」の支配に立ち向かうため、OVO と DANA が合併することに原則的に合意したと報じた。本件に精通する人物の話を引用すると、両社はバンレートを下げることを目指しており、双方のバリュエーションや事業構造上の相違点における問題を解決したという。

両社合併の調印は新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅れていたが、詳細が確定すれば「すぐに実現する可能性がある」と報道では述べている。

OVO と DANA の両社はこの件についてコメントを辞退した。

Rapyd の最近のレポートによると、インドネシアの消費者はカードや現金よりも電子ウォレットを強く好み、33.8%が3つの電子ウォレット(OVO、Go-Pay、DANA)のうちの1つを優先的な決済手段として選んでいる。

これらのユーザの中で、OVO は69%の回答者が過去1ヶ月間に利用したことがあると回答しており、頻繁に利用されている決済手段の第1位となっている。また、17.8%の回答者が OVO を選択し、インドネシアで最も好まれる決済手段となっている。

OVO と DANA の合併は、市場でより強力なプレーヤーの誕生につながるだろう。

OVO の CEO Jason Thompson 氏は最近の e27 とのインタビューの中で、新型コロナウイルス感染拡大の結果起きた、インドネシア市場における「デジタル決済の採用に向けたポジティブな変化」に言及した。

以前、Go-Payは2019年7月、国営携帯電話事業者 Telkomsel のデジタル決済サービス LinkAja との提携を発表している

Go-jek 自身は最近、直近の資金調達ラウンドで新たな投資家として Facebook と PayPal を迎えた。この投資には、PayPal が Go-jek のプラットフォームに連携され、世界中の加盟店ネットワークへのアクセスを可能にする可能性が含まれる。

本件は進展あり次第、続報をお伝えする。

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【via e27】 @e27co

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フィリピンAyannahとインドECAPS、共に銀行口座を持たない人々に金融を提供する両社が事業統合——シリーズBで3,000~5,000万米ドル調達へ

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フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスプロバイダ Ayannah と、インドを拠点とする決済会社 Electronic Cash and Payment Solutions(ECAPS)の合弁会社として、Ayannah Global(AG)が設立された。新会社 AG は、シンガポールに本社を置き、南アジアと東南アジアの成長する中産階級に「手頃な価格でアクセス可能なデジタル金融サービス」を提供す…

Image credit: Aynnah / ECAPS

フィリピンを拠点とするデジタル金融サービスプロバイダ Ayannah と、インドを拠点とする決済会社 Electronic Cash and Payment Solutions(ECAPS)の合弁会社として、Ayannah Global(AG)が設立された。新会社 AG は、シンガポールに本社を置き、南アジアと東南アジアの成長する中産階級に「手頃な価格でアクセス可能なデジタル金融サービス」を提供することを目指す。AG は、Miguel Perez 氏と Praveen Suri 氏が共同 CEO を務める。

拠点をシンガポールに選択したことで、インド、インドネシア、フィリピン、そして間もなくベトナムなどの市場への AG の拡大計画を実現しやすくなると、同社はプレスリリースで述べている。合併後の事業体は現在の製品群を拡大し、B2B デジタル金融サービスプロバイダーになることを目指す。さらに、AG は、銀行界のベテラン Ray Ferguson 氏を取締役会長に任命したとを発表した。

Ferguson 氏はスタンダード・チャータード銀行のアジアおよび中東部門で上級職を務めるなど5大陸で30年以上の経験を積み、台湾、インドネシア、アラブ首長国連邦(UAE)、北南米、シンガポールでは CEO を務めた。また、過去にはバーレーンのアラブ銀行グループ(Arab Banking Corporation) でグループ・チーフ・バンキング・オフィサーを務めた経験を持つ。

AG はフィリピンで、中流階級の顧客・中小企業家⇄銀行・金融機関・保険会社をつなぐデジタルマーケットプレイス「Kaya」を立ち上げ、今年後半にはインド、インドネシア、ベトナムでもサービスを開始する予定だ。合併後の新会社は、まもなくシリーズ B ラウンドを開始する予定で、調達目標額は3,000万~5,000万米ドル。これまでに Ayannah と ECAPS は、Wavemaker Partners、Golden Gate Ventures、500 Startups のほか、アジア各地のファミリーオフィス複数から出資を受けている。

新型コロナウイルスの感染拡大の結果、オープンバンキングとオムニチャネル配信プラットフォームに対して、特に、デジタルサービスの迅速な展開を必要とする銀行、貸金業者、保険業者からの需要が増えていると AG は認識している。

2010年に設立された Ayannah は、新興の中間層に金融サービスを提供する AI 技術プラットフォームで、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナムに顧客を持ち、地域を超えて大きな存在感を示している。同社の AI 技術は、決済、送金、保険、遠隔医療に至るまで、金融やライフスタイル商品やサービスを包括的に提供するために設計されているとしている。Ayanah の商品には、アクサと提携した病院収入保険プラン「PanaloCare」があり、被保険者が入院した際には毎日の副収入が得られるよう支援する。

一方、インド・バンガロールを拠点とする ECAPS は2013年以来、インド国内の移民や銀行口座を持たない人々の需要に対応してきた。同社は、インドの新興中産階級の消費者向けに、国内送金、公共料金支払、通信料のリチャージ、旅行券の発券サービスなど提供している。

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シンガポールのGoBearが1,700万米ドルを調達、東南アジア全域で金融サービスを加速へ

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シンガポールを拠点とするフィンテックスタートアップ GoBear は、プレスリリースでオランダのベンチャーキャピタル Walvis Participaties とオランダの資産運用会社 Aegon N.V. から1,700万米ドルを調達したことを明らかにした。 今回調達した資金は、オンライン金融スーパーマーケット、デジタル保険仲介、デジタルレンディングという、オルタナティブデータの強固な基盤の上に…

Image credit: GoBear

シンガポールを拠点とするフィンテックスタートアップ GoBear は、プレスリリースでオランダのベンチャーキャピタル Walvis Participaties とオランダの資産運用会社 Aegon N.V. から1,700万米ドルを調達したことを明らかにした。

今回調達した資金は、オンライン金融スーパーマーケット、デジタル保険仲介、デジタルレンディングという、オルタナティブデータの強固な基盤の上に構築された3つの成長の柱において、継続的な事業拡大のために活用される。

レンディングプラットフォーム「AsiaKredit」の買収に続き、同社はアジアの他の市場への進出も計画している。現在、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの7つのアジア市場で事業を展開している。

今回の資金調達は、投資家の方々が当社の成長の可能性を引き続き認識していて、アジアが必要とする強固な金融サービスプラットフォームの構築に向けて軌道に乗っていることを証明するものだ。

オルタナティブデータの強固な基盤の上に構築された当社は、リスクをより良く評価し、価格を決定し、より良い商品を共同開発し、最終的には金融包摂(financial inclusion)を向上させることができる。(CEO Adrrian Chng 氏)

Chng 氏によれば、GoBear のデジタル保険仲介セグメントは、過去3ヶ月間で平均注文額が52%増加したという。同社はまた、ローン商品からの収益が前年比50%増を記録したと付け加えた。

2015年に設立された GoBear は当初、金融サービスへの移行前は金融メタサーチエンジンとしての役割を担っていた。現在は銀行や保険会社など100社以上のパートナーを持ち、5,500万人以上に利用されている。

昨年、GoBear は AegonWalvis Participaties から8,000万米ドルを調達した。それ以来、同社の収益は消費者金融製品から100%以上増加したと主張している。今回の調達は、GoBear にとって5回目の資金調達となる。

先月はアジアのフィンテックスタートアップが投資家の注目を集め続けていた。4月には、(新型コロナウイルス感染拡大に伴う)世界的な健康危機による市場の不確実性にもかかわらず、Investree、Modalku、KoinWorks などのフィンテックスタートアップがレイターステージで資金調達を実施した

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ベトナムのECプラットフォーム「Tiki」運営、Northstar Groupのリードで1億3,000万米ドルを調達【報道】——競合「Sendo」とは合併協議中か

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ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。 e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。 DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があると…

Image credit: Tiki

ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。

e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。

DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があるという。

Tiki のキャップテーブル(資本政策表)には、ベトナムのユニコーン VNG、日本のサイバーエージェント・キャピタルと住友商事、中国の小売業者 JD(京東)、シンガポールの EDBI、韓国のファンド SparkLabs Ventures、Korea Investment Partners、STIC Investments などが既存投資家として名を連ねている。

Tiki は2010年に書籍販売プラットフォームとして設立された後、オンラインマーケットプレイス、フルフィルメントセンター、物流ネットワークからなる1つの e コマースプラットフォームへと成長した。

同社が2018年にシリーズ C ラウンドを発表した際には、中国のオンライン小売企業 JD が最大の株主の一つと言われていた。JD の Tiki への出資は、JD がインドネシアとタイでのプレゼンスを確保した後、有利な東南アジア市場への参入を目指す戦略の一環である。

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2019年には、バーティカル(取扱品目)を拡大し、ワンストッププラットフォームになるための取り組みの一環として、Tiki はイベント発券スタートアップの Ticketbox を未公開額で買収した

Tiki は最近、地元の競合 Sendo と経営統合を試みたと報じられている。DealStreetAsia は、Tiki と Sendo が合併について合意に達したと報じたが、この取引がベトナム商工省の全国競争委員会によって承認されたかどうかについての最新情報はない。

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Ant Financial(螞蟻金融)、ミャンマーのモバイル決済プラットフォーム「Wave Money」運営に7,350万米ドルを出資

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Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。 Ant Fi…

ミャンマー・ヤンゴンにある Telenor のショップ。「Wave Money」取扱を示す案内が出ている。
CC BY-SA 4.0: Bjoertvedt via Wikimedia

Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。

Ant Financial は、Wave Money の新株発行により持分を獲得する見込み。規制当局の承認など特定条件が前提となる。今回の戦略的提携は、Wave Moey の技術力を高め、モバイル決済とデジタル金融サービスにおける Ant Fiancial の専門知識を活用し、ミャンマーのユーザ需要に対応することを目的としている。

ミャンマーはスマートフォンの普及率が高くネット接続している人口が多いため、デジタル決済を大規模導入する準備ができている。今回の提携は、Wave Money とミャンマーにとって変革的なものとなるだろう。(Digital Money Myanmar の CEO Brad Jones 氏)

2018年10月にスタートした Wave Money は、テレコム大手の Telenor、ミャンマー最大銀行の一つ Yoma Bank、シンガポール証券取引所上場の Yoma Strategic Holdings の3社によるジョイントベンチャー。サービス運営元の Digital Money Myanmar は、ミャンマーの約89%の地域をカバーする都市部と農村部に57,000以上のエージェントや「Wave Shop」と呼ばれる全国ネットワークを通じてモバイル金融サービスを提供している。

Wave Money の送金量は2019年、前年比3倍以上の43億米ドルに達したという。2,100万人以上の人々が、送金、公共料金の支払、電話の通信料チャージ、デジタル決済などのサービスに Wave Money のプラットフォームを利用している。

ミャンマーでは銀行口座保持者は全人口の4分の1しかおらず、正式な銀行機関によるサービスがまだ十分に提供されていない。Ant Financial は、モバイル決済と金融サービスの分野で豊富な専門知識を持っている。新型コロナウイルスの状況は、キャッシュレス社会へのトレンドを加速させ、e コマースの成長を後押ししている。今回の戦略的提携により、Wave Money の能力がこれらのトレンドをサポートするために飛躍的に向上することを期待している。(Yoma Strategic Holdings の CEO Melvyn Pun 氏)

【via e27】 @e27co

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シンガポールのFX取引プラットフォーム「Spark Systems」、〝シリーズBB〟で1,500万米ドルを調達——Citi、HSBC、ゴールドマンなどから

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シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital…

Spark Systems のチーム
Image credit: Spark Systems

シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital、Jubilee Capital、FengHe(風和)も今回の新ラウンドに参加した。

同社は、今回調達した資金は、既存プラットフォームの強化、アナリティクスツールの開発、チームトレーニングの推進、顧客を迅速にオンボードできるラピッドモジュールの構築に充てられるとしている。

また、Spark Systems は、ニューヨークやロンドンの主要な金融センターに徐々に進出し、シンガポールに位置する低遅延取引マッチングデータセンターで G10/新興国通貨のマーケットプレイスを開発していく意向であると付け加えた。

同社は声明で次のように述べている。

今回の調達により、価格発見、透明性、市場の専門性強化を図ることができる。また、取引コストの大幅削減も期待できる。

Image credit: Spark Systems

2016年に設立された Spark Systems は、ユーザビリティの向上とユーザ体験の最適化を目指すプラットフォームだ。安定した超低遅延のマーケットプレイスをアグリゲータに、また注文執行のためのアルゴリズムを提供してきた。

同社は約4年前に資金調達ラウンドをクローズしている。今回の調達を受けて、現在までに調達した資金の総額は2,200万米ドルを超えた

新型コロナウイルスによる市場混乱の中で、多くの個人が通貨、株式、コモディティをパニック売りし始めていて、一般論として(FX)取引は今年初めに世界中で拡大した。

今回の資金提供は、マクロ経済が大きく変動している時期に行われたものであり、我々が取り組んでいる FX 業界のインフラ要件の戦略的性質をさらに強調するものとなった。(Spark Systems 創業者の Wong Joo Seng 氏)

Spark Systems は、シンガポール通貨金融庁(MAS)のスキーム「Financial Sector Technology and Innovation(FSTI)」のもと、 「Financial Sector Development Fund(FSDF)」の助成金を受けている。

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シンガポールのバイオテックスタートアップRWDC、1億3,300米ドルを調達しシリーズBをクローズ——生分解性プラスチックの生産力増強へ

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シングルユースのプラスチックは、地球にとって重大な脅威であり続けている。環境に優しいプラスチックの代替品を開発するために世界中で研究が進められており、すでにいくつかのイノベーターがブレークスルーを果たしている。シンガポールを拠点とする RWDC Industries は、使い捨て可能な生分解性プラスチックを開発している企業の一つだ。同社はその事業のため、大規模な資金調達を実施した。 RWDC は、…

Image credit: RWDC Industries

シングルユースのプラスチックは、地球にとって重大な脅威であり続けている。環境に優しいプラスチックの代替品を開発するために世界中で研究が進められており、すでにいくつかのイノベーターがブレークスルーを果たしている。シンガポールを拠点とする RWDC Industries は、使い捨て可能な生分解性プラスチックを開発している企業の一つだ。同社はその事業のため、大規模な資金調達を実施した。

RWDC は、Vickers Venture Partners、アメリカの化学品大手 Flint Hills Resources、スイスの年金ファンド CPV/CAP Pensionskasse Coop が共同でリードした1億3,300万ドルのシリーズ B (2段階)をクローズした。このラウンドには、アメリカ東海岸のエネルギー会社系年金ファンド Eversource Retirement Plan Master Trust や国際的 VC の WI Harper Group(美国中経合)などの既存の投資家も参加した。RWDC は1年前、シリーズ A ラウンドで Vickers と Eversource Retirement Plan Master Trust から2,200万米ドルを調達している。

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2015年、Roland Wee 氏 Daniel Carraway 氏が設立した RWDC は、ポリヒドロキシアルカノエート(PHA)など革新的で費用対効果の高いバイオポリマー材料ソリューションを開発している。PHA は、植物由来の油や糖類を微生物発酵させることで生成され、商業的にも利用可能な生分解性バイオプラスチックだ。PHA は、温室効果ガスの排出を減らし、気候を改善するのに役立つ。また、内分泌かく乱作用のある化学物質や有害なマイクロプラスチック廃棄物を使用しないため、人間の健康と生態系の健全性を向上させることができる。

ジョージア州への展開

RWDC は、アメリカ・ジョージア州アテネに新工場を建設して生産能力を拡大するなど、PHA の需要拡大に対応するために資金を活用する。資金の一部は研究開発にも使われる。

今回の投資により、環境取り組みの改善と共に、人の健康に好影響を与える素材の供給により、顧客の生活を改善したいと考えるブラドオーナーのニーズに応えられるよう、生産能力を大幅に増強できるようになるだろう。(Carraway 氏)

主に使用済みの食用油から製造される PHA は、土壌、水、海洋環境で完全に生分解可能であることが TÜV Austria(オーストリアの公的検査会社)によって認証されており、毒性のある残留物は一切残されていない。

RWDC は2018年シングルユースのプラスチックを PHA に置き換えるとの提案を行い、Temasek 財団が開いた第1回「Liveability Challenge」で優勝した。RWDC は、外食産業、食品包装、消費財包装などのプラスチックに代わる材料の需要増加に対応するための計画を加速させる。

Vickers Venture Partners は、ライフサイエンス、テクノロジー、メディア、テレコム、消費者、金融サービスに投資するグローバルなアーリーステージ VC 企業だ。Vickers は2020年3月、5億米ドル規模の5つ目のファンドについて、2億米ドル以上を調達した

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インドネシアの日用消費財B2Bマーケットプレイス「GudangAda」、シリーズAで2,540万米ドルを調達——Sequoia India、Alpha JWCがリード

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日用消費財(FMCG)のオンライン B2B マーケットプレイス「GudangAda」は、Sequoia India と Alpha JWC がリードしたシリーズ A ラウンドで2,540万米ドルを調達した。既存投資家の Wavemaker Partners も参加した。このラウンドを受け、同社の累積調達額は3,600万米ドルに達した。ジャカルタに本社を置く GudangAda は声明の中で、資金は…

Image credit: GudangAda

日用消費財(FMCG)のオンライン B2B マーケットプレイス「GudangAda」は、Sequoia India と Alpha JWC がリードしたシリーズ A ラウンドで2,540万米ドルを調達した。既存投資家の Wavemaker Partners も参加した。このラウンドを受け、同社の累積調達額は3,600万米ドルに達した。ジャカルタに本社を置く GudangAda は声明の中で、資金はプラットフォーム強化、新イニシアチブの立ち上げ、チーム強化に使うと述べている。

1年以上前に開始された GudangAda は、小規模小売業者と卸売業者をつなぐプラットフォームだ。GudangAda は、技術的なギャップを埋めることで FMCG のサプライチェーンを強化し、トレーダーが複数取引を同時に行う際、売り手と買い手の両方の立場になることを可能にする。こうして、企業はより安い価格帯で製品を販売したり、そのリーチを拡大したりすることができる。同社は、インドネシアの FMCG 卸売業者の市場を完全にカバーしているとしており、現在、次の成長段階に向けて、国内の大規模小売業者の7~10%をターゲットにしている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で物理的な交流が限られていることから、卸売業者や小売業者はデジタルソリューションの採用を迫られており、インドネシアの FMCG 市場は厳しい状況に置かれている。ソーシャルディスタンスの重要性に対する認識が高まる中、GudangAda はまた、事業者ネットワークが地元サプライチェーンで必要不可欠な製品を入手できる状態を維持できるように、物流のパイロットサービスなどいくつかのイニシアチブを開始した。このサービスは現在、ジャカルタ都市圏、バンドン、スマラン、メダン、ランプンで提供されているが、今後数ヶ月以内には全国の主要都市への展開を予定している。

同社はまた、社会的制限が運用されている間、FMCG サプライチェーンでの全国的なリーチを活用し、政府支援のへき地展開にも取り組んでいる。恵まれない地域の市民のための食糧寄付プログラムを全国で開始した。

GudangAda は以前、、Pavilion Capital の参加を得て、Alpha JWC Ventures と Wavemaker Partners が共同で実施したシードラウンドで1,050万ドルを資金調達した。

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