
中国当局がスマートフォンメーカーXiaomi(小米)に対し、同国南西部の直轄市、重慶での消費者金融会社設立を許可したことが、1月19日に発表された。
重要視すべき理由:高収益の消費者金融業に一斉に乗り込んできている他の中国大手テック企業らとの競争を目指す中で、Xiaomiの消費者金融部門はますます重要性を増している。
- 珠海市にあるXiaomiの小規模金融部門は3月、オンライン融資に対する全国的な取り締まりの際に営業許可を取り消された。Xiaomiは重慶市にも小規模金融の子会社を持っているが、今回新たに認可された消費者金融会社との関係は分かっていない。
- 2018年の香港株式市場での新規株式公開の直前、Xiaomiは金融部門を独立させて別会社を設立する計画があることを明かしていた。大方の解釈では、これはその金融部門を株式公開するための動きだと見られていた。
- 同社のスマートフォン事業の成長が停滞する中で、消費者金融はXiaomiにユーザを獲得するもう1つの道を開くことになる。
詳細情報:中国銀行保険監督管理委員会は、この新しい組織は認可日である1月10日から6か月以内に設立されなくてはならないと述べた。
- 主要な株主は、重慶農村商業銀行(CRCB)のほか、重慶市に拠点を置く3企業である。提示された登記資本金は15億人民元(約236億円)に設定されている。
- 中国メディアは11月、XiaomiはBaidu(百度)やAlibaba(阿里巴巴)ほか多くの企業に続き、同国内で消費者金融業の認可を取得した28番目の企業になるだろうと報じた。
- Xiaomiは中国メディアに対し、新会社の設立は重慶市でのより強固な足場を得る助けとなるだろうとの考えを示し、また消費者金融を全国へ広げるつもりであると語った。
背景:Xiaomiはこの展開を1年かけて計画してきた。
- Xiaomiと重慶市の江北区政府は、2018年5月に消費者金融会社設立に関する協力合意に署名した。
- 11月にはCRCBが、4億5,000万人民元または30%の出資金の投資によって消費者金融のジョイントベンチャーを設立することで当局の許可を得た。
- Xiaomiの金融商品のポートフォリオには、消費者ローン、サプライチェーンファイナンス、フィンテック、第三者決済、オンライン保険、そしてデジタルバンキングが含まれている。
- 同社は国外の高収益なフィンテック市場に注目している。今月初めにはシンガポールでのデジタルバンキングの認可を取得し、また昨年末にはインドでの金融商品提供を拡大するため協議中であると言われていた。
- 重慶は、北京、上海、天津と並び中国中央政府が直接管理する4つの直轄市の1つである。中国南西部における商業の中枢として、AlibabaやAnt Financial(螞蟻金融)のこの地域における事業の本拠地と考えられている。
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