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保育園のデジタル化を推進するユニファ、Minerva GPなどから40億円調達

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保育園のデジタル化を推進するユニファは6月9日に第三者割当増資の実施を伝えている。ラウンドはシリーズDで、調達した資金は約40億円。引受先になったのはMinerva Growth Partners、MPower Partners、第一生命保険、Salesforce Ventures、DIMENSION、創発の莟ファンド、GLIN Impact Capital、博報堂DYベンチャーズおよび名称非公開…

保育園のデジタル化を推進するユニファは6月9日に第三者割当増資の実施を伝えている。ラウンドはシリーズDで、調達した資金は約40億円。引受先になったのはMinerva Growth Partners、MPower Partners、第一生命保険、Salesforce Ventures、DIMENSION、創発の莟ファンド、GLIN Impact Capital、博報堂DYベンチャーズおよび名称非公開の海外資産運用会社。

また同社はこの発表と同時にガバナンス体制強化を目的とした経営体制についても公表した。新たに社外取締役として松井しのぶ氏、岩瀬ひとみ氏、Minerva Growth Partnersの長澤啓氏が就任する。調達した資金で保育支援サービス「ルクミー」の開発および新規事業に関わるプロダクト開発を推進するほか、中長期の成長を見据えた企業買収にも充てられる予定。

ユニファの創業は2013年。保育支援サービス「ルクミー」は保育園に預けた子供の状態管理や運営側のシフト・バス送迎など、保育に関わる業務のデジタル化を推進する。全国の保育施設に導入が進んでおり、導入数は累計で1万件を超える。同社によれば、ソリューション導入したモデル園の業務時間は月間60%削減できるとしている。

日本の保育士不足は深刻で、保育士の資格を持ちながら業務負担が大きいことから保育士として働けない・働いていない保育士は全体の6割にあたる100万人も存在しているという。

via PR TIMES

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スピンアウトから6億円増資へーー700社採用の「MyRefer」に見る大企業の新しい事業の作り方

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ニュースサマリ:リファラル採用プラットフォームのMyReferは2月25日に第三者割当増資の実施を伝えている。引受先になったのはグローバル・ブレイン、博報堂DYベンチャーズ、STRIVEの3社。調達した資金は6億円でラウンドはシリーズB。出資比率が株価などの詳細は非公開。調達した資金は人材採用、プロダクト開発、マーケティングに投資される。同社の累計調達額は9.6億円となった。 MyReferは企業…

写真左から三人目:MyRefer代表取締役の鈴木貴史さん

ニュースサマリ:リファラル採用プラットフォームのMyReferは2月25日に第三者割当増資の実施を伝えている。引受先になったのはグローバル・ブレイン、博報堂DYベンチャーズ、STRIVEの3社。調達した資金は6億円でラウンドはシリーズB。出資比率が株価などの詳細は非公開。調達した資金は人材採用、プロダクト開発、マーケティングに投資される。同社の累計調達額は9.6億円となった。

MyReferは企業が社員の人的な繋がりを使って新たな人材を紹介・獲得する「リファラル採用」を活性化させるクラウドサービス。リファラル採用を始めたい企業の人事担当は紹介してくれる社員をクラウド上で登録し、それら社員が自分の知り合いに採用情報を紹介してくれた活動を把握することができる。人事担当はこういった活発に会社のことを紹介してくれる社員を「ファン」として捉え、その度合いに応じたリワード(インセンティブ)の提供などを実施することができる。

2015年からサービスを開始し、現在の利用は大手含め700社、40万人の従業員に上る。同社によるとこのプラットフォームを通じて生まれる転職・就職マッチングは年間2,000名以上で、今回の増資を機にさらに機能を拡充したHR Techプラットフォームへと進化させるとした。

話題のポイント:2015年からいち早くリファラル採用を主軸に事業展開してきたMyReferさんがシリーズBの増資を成功させました。C;lubhouseで久しぶりに代表の鈴木貴史さんと雑談混じりにお話しましたが、積み上がっている実績がいつもの謙虚な声にも出ていましたね。

MyReferの特徴はリクルーティングに関わるリワードと社員エンゲージメントの設計です。鈴木さんもお話されてましたが、通常、こういったリファラル採用にいわゆるインセンティブ設計だけを持ち込んでもうまくワークしないそうです。社員の半数以上はシンプルに友人の役に立ちたいという気持ちがあり、ボーナス的な魅力は11%程度ということでした。結果としてのインセンティブは嬉しいですが、それ自体が目的になると確かにいろいろ歪みそうです。

ポイントはストーリー設計で、社員一丸となって企業価値向上を目指して一緒にやろうよという考え方がしっかりと共有・発信できている企業はリファラル採用に強い印象があります。MyReferではこういった活動に貢献してくれている社員エンゲージメントを社員の活動履歴や興味関心、係数で可視化してくれる、というわけです。

一方、やはり大手中心にまだまだ導入のハードルは高いようです。度々高額な手数料が問題になる紹介などに比較してROIがよいのは確かで、人事採用の担当者レベルではやりたいものの「社員を巻き込む」という一点で社内の決済フローが従来の求人広告やダイレクトリクルーティングなどと異なるケースがあるのだとか。確かにソーシャルメディアの活用は想像の斜め上を行く結果をもたらすことがあるので、企業としてのルール整備が難しいのはなるほどと。

鈴木さんたちが持ち込んでから2年越しで導入になったケースもあるようなので、カルチャー含めてじわじわ変わってどこかで一気に動くパターンになるんでしょうね。

彼らが狙うHR Techの市場は採用・転職(求人広告や紹介エージェント)で1兆円のポテンシャルがあるというお話です。リファラル関連ではビジネスソーシャルのWantedlyが年成長5.9%の約30億円(2020年8月期)、エンゲージメント領域ではカオナビが四半期ベースで年成長29.4%の8.8億円(2021年3月四半期)なので、金額規模はまだまだですが成長率で見るとやはりゲームチェンジャー候補になるのは間違いなさそうです。

MyReferが発表したプラットフォーム構想。エンゲージメント領域が強化される印象

リファラル活動を通じて社員のエンゲージメントデータが蓄積されると、当該人材のジョブ・ディスクリプションなどの情報と合わせて、その人が定量的に可視化されていきます。MyReferでは社員の繋がりをベースにHR Tech領域でのプラットフォーム構想を発表していますが、この辺りは多くの競合が狙っている市場でもあるので、またどこかで全体像をまとめたいなと思います。

スピンアウトからシリーズBへ

MyReferを語る上でもう一つの視点が大企業における新しい事業創出の方法と「ジレンマ」についてです。鈴木さんがサービスを考案した2015年当時、リファラル採用という言葉はあるものの、人材市場におけるネット・クラウドの活用は随分と進んでいる状況でした。リクルートが求人リスティングのIndeedを買収したのが2012年ですから、リファラル採用は手法として目新しいものの、タイミングとしての見極めは難しかったのではないでしょうか。

実際、鈴木さんもスタートアップ的に外で独立してプロダクトドリブンに勝負するやり方ではなく、パーソルホールディングスの中の社内起業の仕組みを使い、2015年に1億円の出資金で事業をスタートさせます。大変面白いのはこの後です。

順調に事業が伸びると企業としては当然、そのまま連結の対象として置いておきたくなるはずです。一方、主力の求人広告やエージェントの事業とどこかでバッティングする可能性も出てきます。そこで選んだ方法がスピンアウトでした。当時の取材でもお話されている通り、出資比率は非公開ながらパーソルの連結や持ち分法適用に当たらない独立性を担保した形での切り出しです。

新会社として切り出し、改めてそこに対してグリーベンチャーズ(現在のSTRIVE)とパーソルHDが出資する形で2018年に3.6億円の増資を実施しています。ここでさらに痺れるのがU-NEXTの宇野康秀氏個人が出資している点ですね。鈴木さんも計画とか戦略の提出だけでは無理だったと当時を振り返ってお話されていましたが、このレベルは確かに経営陣がかなり気合い入れたんじゃないでしょうか。外出しするにも関わらず、設立に当たってはパーソルHDの経営企画から財務、子会社など30名規模で手伝ってくれたそうです。

結果、700社40万人が利用するサービスに拡大しているので、当時の経営陣の判断は正しかったと言えるでしょう。MyRefer自体も現在、40名規模だそうですが、これを倍増させる予定だそうです。

大企業が新規事業を作る際、内部で作るか外から買ってくるか、外の企業と協業(オープンイノベーション)するかで大きく分かれると言います。しかしこのMyReferのように内部で作ってスピンアウトし、かつ、現在のスタートアップエコシステムとうまく連携させることができれば、また新しい手法として定着するかもしれません。

※本稿はClubhouseでの取材内容をご本人に同意いただいて記事化しています

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ジェネシア・ベンチャーズが80億円ファンドをクローズ、シード注力で産業のデジタル化を推進

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ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズは26日、 2018年12月に公表していた 2号ファンドの最終募集が完了したことを伝えている。集まった資金は総額80億円で、前回公表時から新たに参加、公表となったLP投資家は藍澤證券、オリエンタルランド・イノベーションズ、日本ユニシス(LP参加は同社が運営するCVCF2投資事業有限責任組合)、キヤノンマーケティングジャパン、グリー…

ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズは26日、 2018年12月に公表していた 2号ファンドの最終募集が完了したことを伝えている。集まった資金は総額80億円で、前回公表時から新たに参加、公表となったLP投資家は藍澤證券、オリエンタルランド・イノベーションズ、日本ユニシス(LP参加は同社が運営するCVCF2投資事業有限責任組合)、キヤノンマーケティングジャパン、グリー、大日本印刷、日本政策投資銀行、博報堂DYベンチャーズ(LP参加は同社が運営するHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合)、みずほ証券プリンシパルインベストメントとなっている。

1号ファンドは2017年12月に総額40億円を集めており、リード投資家として日本・東南アジア地域(主にASEAN主要国)のシード・アーリーステージのスタートアップ47社(内、海外12社)に投資実行しており、2号ファンドはこれまでに国内29社、海外11社への投資を完了している。1号に引き続き投資ポリシーとして変わらずシード、アーリーステージのテクノロジースタートアップに対し、リード投資家として参加する。

投資領域としてはデジタル化で産業構造を変化させるデジタル・トランスフォーメーションを狙う領域や、個人のエンパワメント、OMOやC2Cなど経済のサプライチェーン構造に関わる領域、そしてメディア・エンターテインメントとなっている。

同社の説明によれば、プレシリーズAあたりまでのラウンドに参加し、1社あたり追加を含めた最大で5億円までの投資枠を設定している。また、今回、LP投資家として非公開ながら個人投資家もファンドに出資参加しており、こういった有力なエンジェル投資家との連携でシード期からのバトンタッチをスムーズにする考えだそうだ。

話題のポイント:ジェネシアが 2号ファンドの募集完了を伝えています。 2号ファンド自体は一昨年の秋に公表されているもので、予定通りの着地になったようです。ジェネシアと言えば、産業構造自体のデジタル化による変革、いわゆる「DX」を志向する起業家支援が特徴的で、建設業人材の助太刀や多くの企業で採用されている人事評価のHR Brain、小売流通のサプライチェーン改善CO-NECT、オフィスや働き方を改革するACALLなどが主な出資先としてあります。どれも業務効率改善から一歩先に進んだ各領域のビジネスモデルに関わるサービスを展開しており、今後、こういった産業領域で新たな事業を求める企業との協業や買収などの加速が期待されています。

いわゆるオープンイノベーション文脈なのですが、ここについてジェネシアではLPとなった事業会社と支援先をマッチングさせるような機会提供も定期的に実施しているというお話でした。ちなみにジェネシアの代表を務める田島聡一さんはJVCAのオープンイノベーション委員会で大企業連携の部門も担当しており、自身の運営するファンドだけでなくもう少し広い視点で、国内のオープンイノベーションを推進する役割も担っています。

ジェネシアが支援するLogislyは独特なB2B SaaSモデルを展開している/画像:同社ウェブサイト

もう一つ、領域の話で言うとASEANでのシード投資にも力を入れています。主にこの部分を担うのがもう一人のジェネラル・パートナー鈴木隆宏氏で、東南アジア・ローカルで発生しているある状況について教えてくれました。

「東南アジアだと(1)人件費が安い(2)決済の未発達などの理由からSaaSの月額サブスクリプションでのMRR/ARRのビジネスではないモデルが出てきつつあります。例えば物流の支援先Logislyの事例では、「業務効率化」支援的な側面であるトラックマネジメントシステムといった「SaaS機能」は無償で顧客へ提供し、彼らの業務フローに深く入り込んでいき、その先にある物流ニーズに合わせてトラックをマッチングするところでトランザクション手数料を取る「取引効率化」の2軸で事業を作り込んでいくスタートアップが増えてきています。また業務効率化支援的な側面を持ったSaaS機能を無償提供(もしくはかなり安価で提供)することで、顧客の面を取りやすいと言うこともあります」(鈴木氏)。

東南アジアでは国内で隆盛しているSaaSモデルだと単価が安くなりすぎてビジネスにならず、どうしてもワンショットのモデルに偏るそうです。結果、フリーミアム的なアプローチが増加しているそうです。このように、日本国内とはまた違った事情で新たなモデルが生まれるケースには興味が湧きました。

胆力を試されるシードVC

MOSH創業メンバー・画像提供:MOSH

ジェネシアのもう一つの顔、それがシードVCです。数あるファンドの中でもスタートアップのシードを担う面々はEast  VenturesやANRI、STRIVE、インキュベイトファンドなどがあり、ジェネシアもそこにラインナップされています。シード期の起業家は判断が非常に難しく、例えば海外ではこういった課題を解決するため、2010年代にはY  Combinatorのような仕組み化が進みました。いわゆる数の論理です。

一方国内では、どうしても市場の特性から起業家の数が限られる傾向にあり、結果、一人ひとりの職人的な見極めと、どこまで支援し続けるかという判断力が常に試されることになります。

個人をエンパワメントするMOSHもそういったケースの1社です。先ごろ、BASEをリードとする3億円の増資に成功しましたが、そこに至るまではジェネシアを中心に数回に渡って支援を続けたそうです。

創業者の籔和弥さんは元々Rettyに在籍していたこともあり、前職で出資者として面識もあった田島さんたちが創業を支援することになります。しかしサービスECというのは差別化が難しく、2017年7月の創業からしばらくは我慢の日々が続きます。田島さんにとって見極めのポイントは「こだわり」だったそうです。MOSHという個人が活躍する社会を支えるプラットフォームの世界観を作り込み、そこにこだわっていつかはこの価値に気がついてくれる日がやってくると信じていたそうです。

もちろん盲目的にではなく、ロジックとしても社会のデジタル化が進むこと、産業構造の変革をフォーマットとして分析してそこのシフトが発生すると予想しており、結果、機能としてMOSHは決済ができることを優先させていたことも今回の波を逃さなかった要因とお話されていました。

なかなかこの辺りの価値観を伝えるのが大変だったようですが、こういった各社で評価が分かれる点もシードVCの興味深い点です。

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VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー、約7億円を資金調達——博報堂DYベンチャーズ、i-nest capital、千葉道場などから

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VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは7日、約7億円を調達したと発表した。ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、i-nest capital、千葉道場、DIMENSION、SMBC ベンチャーキャピタル、個人投資家複数、ならびに STRIVEなどの既存投資家。調達金額には、みずほ銀行からのデット資金が含まれる。 カバーにとっては、2017…

Image credit: Cover

VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバーは7日、約7億円を調達したと発表した。ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、i-nest capital、千葉道場、DIMENSION、SMBC ベンチャーキャピタル、個人投資家複数、ならびに STRIVEなどの既存投資家。調達金額には、みずほ銀行からのデット資金が含まれる。

カバーにとっては、2017年8月に約3,000万円調達したシードラウンド(みずほキャピタル、TLM、個人投資家複数)、2018年6月に約2億円調達したシリーズ A ラウンド(グリーベンチャーズ=現在の STRIVE、オー・エル・エム・ベンチャーズ、みずほキャピタル)に続くものだ。今回の調達を受け、同社の累積調達金額は約10億円。

ホロライブプロダクションは、カバーが開発した配信プラットフォーム「ホロライブ」を使って活動を行う VTuber の事務所。日本内外で約50名の VTuber  が所属しており、YouTube、Bilibili(嗶哩嗶哩)の累計チャンネル登録者数は1,500万人超。

近年は VTuber の YouTube 以外への活動にも注力しており、昨年「ときのそら」がビクターエンタテインメントよりメジャーデビューしたほか、今年に入って「星街すいせい」「白上フブキ」「宝鐘マリン」といった Vtuber がラジオ番組の放送を開始または予定している。

同社では調達した資金を使って、所属 VTuber のサポート体制の強化、海外での VTuber 展開の強化、バーチャルライブ等、XR 領域のサービス開発を実施するとしている。なお、同社は海外で、既に中国での VTuber 運営、インドネシアでの VTuber 運営、英語圏での VTuber オーディションに着手している。

カバーは2016年、以前は飲食店キュレーションアプリの「30min.(サンゼロミニッツ」を運営していたシリアルアントレプレナーの谷郷元昭氏により創業。Incubate Camp 8thTECH LAB PAAK の第7期Tokyo VR Startups 第2期から輩出された。

via PR TIMES

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学習管理SNS「Studyplus」が7億円を調達

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学習管理SNS「Studyplus」を提供するスタディプラスは1月17日に第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は7億円で、これまでの累計での資金調達額は総額で約17億円となった。増資の引受先となったのはRFIアドバイザーズ、博報堂DYベンチャーズ、西武しんきんキャピタル、みずほキャピタル、旺文社ベンチャーズ、横浜キャピタル、池田泉州キャピタル、ユナイテッド、増進会ホールディングス、NS…

Screen Shot 2020-01-28 at 1.07.11 AM

学習管理SNS「Studyplus」を提供するスタディプラスは1月17日に第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は7億円で、これまでの累計での資金調達額は総額で約17億円となった。増資の引受先となったのはRFIアドバイザーズ、博報堂DYベンチャーズ、西武しんきんキャピタル、みずほキャピタル、旺文社ベンチャーズ、横浜キャピタル、池田泉州キャピタル、ユナイテッド、増進会ホールディングス、NSGホールディングス、新興出版社啓林館。

今回調達した資金は、前年9月に提供を開始した新規事業「ポルト」のサービス拡充に充てるとともに、「Studyplus」及び「Studyplus for School」の開発・運営体制の強化に投資する予定。

同社は、学習管理SNS「Studyplus」や教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」を提供している。同社が公表している「Studyplus」の会員数は495万人(2020年1月20日現在)。「Studyplus for School」は、主に中学生、高校生を対象とする全国の学習塾・予備校約500校以上への導入実績がある。

via PR TIMES

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デジマケとMA支援のtoBeマーケティング、NTTドコモ・ベンチャーズや博報堂DYベンチャーズらから約5.7億円を調達——累積調達額は約12億円に

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デジタルマーケティングやマーケティングオートメーションの導入支援サービスを提供する toBe マーケティングは、直近のラウンドで約5.7億円を調達したと発表した。新規投資家として NTTドコモ・ベンチャーズと博報堂DYベンチャーズ、既存投資家として DNX Ventures、Salesforce Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル 、みずほキャピタルが参加した。 同社にとっては、20…

デジタルマーケティングやマーケティングオートメーションの導入支援サービスを提供する toBe マーケティングは、直近のラウンドで約5.7億円を調達したと発表した。新規投資家として NTTドコモ・ベンチャーズと博報堂DYベンチャーズ、既存投資家として DNX Ventures、Salesforce Ventures、SMBC ベンチャーキャピタル 、みずほキャピタルが参加した。

同社にとっては、2016年6月の2億円2017年9月の4億円の調達に続くもの。今回で通算4回目の外部調達となり、累積調達金額は約12億円となる。

toBe マーケティングは、2015年6月の設立。セールスフォース・ドットコム専業のインテグレーションパートナーとして、マーケティングオートメーション(Pardot、Marketing Cloud)を中心に、各種 Salesforce 製品を組み合わせた導入支援・活用コンサルティングを提供している。これまでの導入支援先は1,200社超。

今回の増資を受けて、既存顧客や市場ニーズに応えるべく、アナリティクス関連(Business Intelligence、Marketing Intelligence)や EC 領域へのビジネス展開、マーケティング・コンサルティング・開発エンジニア人材の採用強化、顧客の活用をさらに促進するコンサルティングメニューや製品・サービス開発体制を強化し、企業のデジタルマーケテイングの高度化に向けた支援を更に加速するとしている。

via toBe Marketing

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エッジコンピューティング構築「Idein」が8.2億円の資金調達ーーグローバル・ブレイン、ソニー関連などが出資

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Ideinは8月19日に第三者割当増資の実施を公表している。リードを務めたのはグローバル・ブレインで、その他には博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、DG Daiwa Venturesの4社が引受先となっている。 今回の資金調達により人材の確保、業務環境の拡充、財務基盤の強化を図り、Actcastの本格的な事業展開に取り組…

Screen Shot 0001-09-02 at 9.59.41.png

Ideinは8月19日に第三者割当増資の実施を公表している。リードを務めたのはグローバル・ブレインで、その他には博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、DG Daiwa Venturesの4社が引受先となっている。

今回の資金調達により人材の確保、業務環境の拡充、財務基盤の強化を図り、Actcastの本格的な事業展開に取り組むとしている。

同社が提供する「Actcast」は手軽にエッジコンピューティング型のシステムを構築し、運用することができるプラットフォームサービス。2019年7月にβ版をリリースしている。

インターネットに接続するデバイスやデータの急激な増加や深層学習などの計算負荷の高いアプリケーションの登場、プライバシーへの関心の高まりなどにより、サーバーではなく末端のデバイス上で計算をするエッジコンピューティングへの関心が高まっている。

同社によれば、エッジコンピューティング型のシステムを構築するためには、従来サーバーで行っていた高負荷な計算を小型で安価なデバイス上で実行する技術、多数のデバイスやデバイス上のソフトウェアを遠隔で管理運用する仕組みが課題になっているという。

Actcastでは、安価なエッジデバイス上で深層学習モデルによる情報解析を高速動作させる技術を利用することができ、また従来手法よりも価格面で競争力があるとしている。対象となる分野にはセキュリティ、産業IoT、リテールマーケティングなどが挙げられている。

今後開設を予定しているマーケットプレイスでは、ActcastのSDKを使用して開発したエッジデバイス向けアプリケーションを販売することができる。販売されるアプリケーションは1デバイス、1日単位で値段をつけることができる予定。

via PR TIMES

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