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安価で高品質なAIカメラ開発に若手が挑むーIdeinとKDDIの新たな挑戦とは

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up Idein は2015年、当時、東京大学大学院情報理工学系…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業同士のケーススタディをお届けします。

Idein は2015年、当時、東京大学大学院情報理工学系研究科に在籍していた中村晃一さんが創業。「実世界のあらゆる情報をソフトウェアで扱えるようにする」をミッションに、「Actcast(アクトキャスト)」というエッジコンピューティングのための開発者向けPaaS(Platform as a Service)を提供しています。エッジコンピューティングとは、クラウド側ではなく検出デバイス側で高度なAI 解析を可能にする仕組みで、Actcast ではエッジコンピューティングによるIoT システムが安価に構築できます。

エッジコンピューティングやIoT といった分野は通信との親和性は高く、特に通信サービスだけにとどまらない総合ソリューションの提供が求められるキャリアにとっては、理想的なパートナーです。検出したり撮影したりしたデータのプライバシーへの配慮、ランニングコストの削減が求められるようになる中で、安価で汎用的なデバイスでIoTからAI までを動かすことができるIdein の技術には期待が高まっています。

KDDI では2021年6月、カメラで撮影した映像データをカメラ内でAI 解析し、必要な情報だけを収集することが可能なKDDI IoTクラウドStandard「エッジAI カメラパッケージ」の提供を始めました。このパッケージでは、通信、クラウド、サーバ、専用カメラなどが包括的に提供され、顧客が現地に設置する専用カメラを使ったSIM 内蔵の解析サーバのシステムは、Idein のActcast をベースに開発されています。

KDDI とIdein が組むことになった背景や、両社が共に目指す事業の今後について、KDDI 5G・IoT サービス企画部パートナービジネスグループの雨夜将吾さんと、Idein 事業開発/マーケティングの大古力也さんに話を伺いました。

「エッジ AI カメラパッケージ」が生まれたきっかけ

雨夜さんはKDDI で法人向けの IoT サービス企画を担当していますが、ユーザ企業や社内の営業、SEから「 AI カメラを提案できないか?」 という問い合わせをいただく機会が増えていました。確かに、これまで人が目で判断していたデータを定量的に集めることができれば、コスト削減や業務効率化という観点でのはメリットは大きい。しかし、AI カメラと言っても、デバイス、デバイスの中で動かす AI、通信機器など考慮すべきことが多く、高価になることに課題を感じていました。

「汎用 GPU で AI を動かせる」技術を持つ Idein 様を紹介してもらったときには、その技術に驚いたというのと、デモを見るまでは半信半疑だった、というのが正直な感想ですね。Idein 様の例えを借りるなら「ガラケーで4K映像を流すことができる」という凄さですね。高級品と思われていたソリューションを簡単に導入できると感じました。(KDDI 雨夜さん)

一方、Idein にとっても通信キャリアである KDDI から声がかかったのは〝渡に舟〟でした。Idein の最強かつ象徴する技術である汎用的な低価格デバイスで AI を動かせる技術ですが、動作をさせるのにはネットワーク環境が必須条件である他、これまでは有線や無線のインターネット環境が存在するシーンでの利用が多くを占めていました。SIM 内蔵型のどこでもネットワークに繋がるデバイスを開発することは、利用形態やリーチ可能な市場を拡げる意味で Idein にとって悲願だったとも言えます。

例えば河川の近く、工場の内部、公道などインターネット環境が無いところでの提案に課題を感じていました。KDDI 様からご相談があったのがネットワーク一体型のAIカメラパッケージで、KDDI 様の持つ 4G 回線のアセットと弊社の技術を掛け合わせたらすごいものが世に出せるぞという思いからスタートしました。(Idein 大古さん)

エッジAIカメラ設置例
エッジAIカメラパッケージで利用できる4つのAIモデル

AIスタートアップとキャリアとのタッグ、デバイスパートナーもサポート

雨夜さんによれば、Idein を紹介されたのは KDDI ∞ Laboを運営するビジネスインキュベーション推進部からだったそうです。KDDI ではこれまでにも、センサーメーカーと連携し、KDDI が回線とクラウドを提供する協業はしてきました。しかし、Idein は解析サーバの上で動く AI を含むソフトウェアを提供する企業。別途、ハードウェアや通信機器をデバイスパートナーと設計しながら進める必要が生じました。ただ、スクラッチから設計したため、両社はこのソリューションに最適化されたハードウェアを生み出せたとも言えます。

ハードウェアや通信の部分。地味に、ここはかなりリリース直前までやっていた部分で、3D の設計図を Idein 様とデバイスパートナーさんと私でリモート会議をしてメーカーの設計のようなこともさせていただきました。

周りからすると何の会議をしてるんだ?と思われていたと思います。ねじ穴はこっちのほうがいいんじゃないか? 電源はここからとるのか? 通信部分はどうする? SIMはどこに入れる? など、等一個一個、検討の場に入らせていただきました。(KDDI 雨夜さん)

汎用的なソフトウェアを出すことによって、あらゆる既製ハードウェアで動作することを売りにしてきた Idein にとっても、ハードウェア設計にも携わる形で、通信キャリアに最適な仕組みを生み出す過程は初めての経験でした。

形や大きさ、コンセプトに合うデザインはどのようなものか。試行錯誤を繰り返しながら、web 会議で3D設計図を皆様で見ながら議論をしていたことを思い出します。

配線はどうするのか、デバイスの位置はどうするのかなど、リリース直前までデザインの変更や細部の調整を行っておりましたので、完成度としてはかなり高い自信はあります。(Idein 大古さん)

エッジAIカメラの接続構成
エッジAIカメラにて分析中の様子

「エッジ AI カメラパッケージ」で生まれた新たな商機

「エッジ AI カメラパッケージ」では、カメラ付近にいる人の性別、年代、人数等のデータの収集が可能になります。小売業では購買データには残らない来店者の統計的なデータ、シェアオフィスでは実際に各拠点の利用ピーク帯等も一括で収集できます。コロナ禍で人々が顔をマスクで覆うようになり AI にとっても性別や年代の判別が難しくなりましたが、Idein は通信を経由して AI をアップデートすることで、このような課題もクリアしています。モバイルネットワークと繋がったことで利用シーンも増えました。

発表と同時に社内外の色々なつながりやご縁でJR 東日本様との空間自在プロジェクトでもこの AI カメラを活用いただいたり、サービスリリースと同時に電気通信大学様との AI カメラを用いた実証の取り組みを始めさせていただいたり、さまざまな引き合いをいただいています。当初私が想像していなかったユースケースでの AI カメラの提案もさせていただいています。(KDDI 雨夜さん)

スタートアップである Idein にとってもまた、通信キャリア大手 KDDI と新製品を開発し、それが広く認知されたことで既存ビジネスにもその好影響が還元されているようです。

KDDI様がプレスリリースを出してくださったので反響もありお問い合わせをいただく機会が増えたことと、0からモノを作るという知見が社内にも貯まったと実感しています。KDDI 様の 4G 回線を使えるため弊社の課題を完全にクリアした製品になっているので、今まで手を出せなかった案件にも今後は弊社からも積極的に販売をしていきたいと考えています。(Idein 大古さん)

両社では今後、実際にソリューションを活用しているユーザからの声に耳を傾け、彼らの課題やビジネスにどう寄与できるかの事例を増やしていきたいといいます。ユースケースの拡大に伴って、現在のパッケージだけでは解決できないケースも増える可能性があり、今後さらに、両社間でフィードバックを重ねながら、アルゴリズム、ソフトウェア、ハードウェアの改良に取り組んでいくとのことでした。

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au IKEBUKUROにスタートアップが集結「スピード共創」はどう実現した Vol.1

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。初回はKDDIのau IKEBUKURO店で実現した、感染症拡大を防止するためのスタートアップ共創事例をご紹介します。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、B…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは、毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。初回はKDDIのau IKEBUKURO店で実現した、感染症拡大を防止するためのスタートアップ共創事例をご紹介します。

KDDIの共創事業「KDDI ∞ Labo」では現在、パートナー連合全社が提供する多種多様なアセットを通じてスタートアップの事業を支援する「MUGENLABO支援プログラム 2020(以下、支援プログラム)」と、パートナー連合各社が公開するプロジェクトテーマごとにスタートアップとの共同事業化を目指す事業共創プログラム「∞の翼」の二つを実施しています。今回ご紹介するのは支援プログラムを通じたケースです。

ショップが抱えた「感染症拡大」問題

「ことの発端はやはりコロナ禍です。お客様と店頭で働いてくださっているプランナーの安全、安心の確保が喫緊の課題と認識していました。我々として考えられ得る様々な支援、例えばカウンターへのパーテーションやフェイスシールド、手袋の配備等は実施していたのですが、安全、安心をもっとお客様向けにお伝えすることはできないか、そういう課題感はありました」(KDDI 直営店営業部 戦略グループリーダーの堀靖和さん)。

こう語るのはau IKEBUKUROやGINZA456など、全国で展開しているKDDIの直営店を管理運営するチームの堀さんです。感染症拡大は様々な場所で大きな問題を突きつけることになりました。特に堀さんたちが手掛ける店舗運営の現場は、不特定多数のお客さんと向き合う必要があり、課題解決は待ったなしの状態です。

この問題にいくつかのスタートアップがソリューションをそれぞれ企画して提供した、というのが今回の事例でした。au IKEBUKUROの店舗に設置されたのは以下の通りです。

  • AWL:同社は店舗に対し混雑度や展示商品の接触検知が可能なプロダクトを展開している。混雑度測定では店舗入り口にエッジAIカメラを設置し、人通りに応じて店舗の混み具合を測定することが可能。目視せずとも遠隔から混み具合を知ることができる。加えて、展示商品の端末接触検知機能も提供し、除菌清掃が必要な端末を適時教えてくれる
  • Idein:同社は店舗入り口に画像認識技術を活用した体温測定器を設置し、入店時の検温を自動で実施する。検知した体温やその他個人情報はクラウドなどに保存されず、カメラに付属するソフトウェア内で暗号化され必要に応じて活用される仕組み
  • GREEN UTILITY:同社は紫外線をベースとした除菌ケースをカラオケ店などに提供。スマートフォンやマイクの除菌を約1分間で実施できる(au IKEBUKURO・JOYSOUND池袋西口公園前店にも設置)
  • ファームロイド:同社はウイルス対策を目的としたUV照射ロボット「UVバスター」を病院や大学機関に向けて提供。利用施設は空間内の除菌清掃の自動化を図ることができる。特にウイルスが残り続けると言われる「床」の除菌清掃にも対応している
  • プレースホルダ:同社は最新のデジタル技術を駆使し、カーディーラーなどのキッズスペースを必要とする施設へ知育体験ツールを提供。紙に書いたぬりえが3D化しゲーム画面に登場する設計などを特徴とする。導入企業はキッズスペースの除菌消毒を限りなく最小限に抑えることが可能

通常、こういった店舗で発生するような問題は、各店舗や本部機能を持つ堀さんたちのチームで解決するそうなのですが、問題が大きすぎたこともあり思案している状況だったそうです。ここで声をかけたのが他社とのコラボレーションを手掛けるビジネスインキュベーション推進部でした。彼らもまた、スタートアップとの協業支援において直営店舗を活用できないかと模索しており、両者の思惑が一致することになります。

「結果、ビジネスインキュベーション推進部と連携して「自動検温システム」や「スマホ除菌ケース」など、社会的に関心の高い話題であるコロナ対策アイテムを直営店へ設置し、KDDIとしても旗艦店舗にてスタートアップのソリューション露出、およびこの時期のコロナ対策をしっかりとアピールできたと考えています」(KDDI 直営店営業部 堀さん)。

KDDIとして共創事例をメディア向けにプレスリリースしたことから、その日の内にNHKを含め、主要な経済紙などに取り上げられるなどの結果を残したそうです。また、スマホ除菌ケースについては展示しているGINZA456店で、来店客から購入したいという話が持ち上がるなど、今後の具体的な事業展開への糸口のようなものも見えたというお話でした。

スタートアップとの共創で重要なのが具体的な課題とゴールの設定です。

堀さんのお話によれば、今回の共創ソリューションは話が持ち上がってからどれも1、2カ月以内で素早くプロトタイプが完成し、実店舗での実証実験が開始されたということでした。このスピード感を出すためには、やはり協業する各社が明確な課題に向かい、具体的なアウトプットをイメージとして共有する必要があります。

では、ここからはスタートアップ側の視点で共創の裏側をお伝えしてみたいと思います。

伝えにくい技術を「可視化」するメリット

「私たちは現実世界のあらゆる情報を取得するというのをミッションに掲げているのですが、現場の課題の可視化というのは様々な企業にとってニーズがあります。例えば小売店やオフィスビル、領域についてもスマートシティや広告、製造業など多岐に渡っていて、こういった課題をアンテナ高くお持ちの方々にしっかりリーチして導入検討いただけることはやはり高い価値がありますね」(Idein代表取締役の中村晃一さん)。

支援プログラムに参加したメリットをこう話すのは、エッジコンピューティングを活用したAI/IoTプラットフォーム「Actcast」を展開するIdein代表取締役の中村晃一さんです。同社は出資しているグローバル・ブレインからの紹介で、今回の企画に参加しました。

彼らが提供したのは画像認識技術を活用した体温測定器です。コロナ禍にあって、店舗入り口での検温は密集を避けるために必要不可欠な作業になりました。一方で、対応する店舗側には導入のコストや運用、そしてプライバシーへの配慮といったハードルが存在しています。また、この状況で一気に需要が高まりましたが、そもそも人を見分けて体温を検知する技術はそれなりに高度な計算処理が必要になるそうです。

そこでIdeinでは展開するプラットフォーム「Actcast」を活用し、安価なエッジデバイスを用いてAI解析が可能な体温測定器を、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と共同開発していました。彼らのプラットフォームを使うことで仕組み自体を遠隔で操作できることから、多数の店舗への導入についても管理の面でメリットがあります。またプライバシーの問題についても、エッジ側で画像を破棄することで個人情報の漏洩リスクを減らすことが可能です。

画像クレジット:MUGENLABO Magazine編集部

中村さんは今回の共創プログラムに参加した反響のひとつとして「技術の可視化」を挙げられていました。

「IoTプラットフォームの使い方って分かりにくいものなんです。それを具体的な事例としてこういう使い方があるんだよと示してくれるのは非常に重要で、じゃあこういうことができるのだったらこれもできますかというケースを発信していくことが大切なんですね。AI関連の事業はやはりPoC(開発コンセプト)状態のものが多く、情報発信がしたくてもできない場合があります。そこを次のフェーズに進めて情報発信する機会を提供してもらうことで、会社に対する理解度、信用を上げることに役立ちます。また、実際の店舗に置いたことで得られる経験値も相当にありましたね」(Idein 中村さん)。

スタートアップとの協業に限らず、この形になるかならないか、こういったタイミングのソリューションをどうやって、ライトパーソンにマッチングさせるか。この鍵はやはり中村さんの体験談の通り、課題感を高いレベルで持ったコミュニティと、その人たちに分かりやすくショーケース化した状態で伝える仕組みが必要になるのではないでしょうか。

次回も引き続きau IKEBUKUROの支援プログラムに参加したスタートアップの話題をお届けします。ハードウェアを短期間でショーケース化したGREEN UTILITYの企画の裏側と、北海道を拠点に展開するAWLの共創ストーリーです。お楽しみに。(次回につづく)

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エッジコンピューティング構築のIdein、20億円調達——アイシン精機、KDDI、双日などから

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エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。 今回のラウンドは、Idein…

エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。

今回のラウンドは、Idein にとっては、2017年7月の1.8億円調達、2019年8月の8.2億円の調達に続くもので、累積調達額は発表されているもののみでも30億円に達した。DG Daiwa Ventures は、今回を含む3回のラウンド全てに参加している。

Idein では、エッジデバイス上で画像解析 AI などを実行して実世界の情報を取得し、Web と連携するIoTシステムを構築・運用する為のプラットフォームサービス Actcast を開発。Actcast を活用したソリューションの開発やビジネスの支援を目的とする無償パートナープログラム「Actcast Partners」には、約70社が参画している。

Idein によれば、今回出資した投資家の多くは、事業会社やその関連会社であり、Actcast の事業活用について取り組む重要なパートナーだという。

Actcastでは、安価なエッジデバイス上で深層学習モデルによる情報解析を高速動作させる技術を利用することができ、また従来手法よりも価格面で競争力があるとしている。対象となる分野にはセキュリティ、産業IoT、リテールマーケティングなどが挙げられている。

via PR TIMES

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エッジコンピューティング構築「Idein」が8.2億円の資金調達ーーグローバル・ブレイン、ソニー関連などが出資

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Ideinは8月19日に第三者割当増資の実施を公表している。リードを務めたのはグローバル・ブレインで、その他には博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、DG Daiwa Venturesの4社が引受先となっている。 今回の資金調達により人材の確保、業務環境の拡充、財務基盤の強化を図り、Actcastの本格的な事業展開に取り組…

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Ideinは8月19日に第三者割当増資の実施を公表している。リードを務めたのはグローバル・ブレインで、その他には博報堂DYベンチャーズ、Sony Innovation Fund by IGV、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、DG Daiwa Venturesの4社が引受先となっている。

今回の資金調達により人材の確保、業務環境の拡充、財務基盤の強化を図り、Actcastの本格的な事業展開に取り組むとしている。

同社が提供する「Actcast」は手軽にエッジコンピューティング型のシステムを構築し、運用することができるプラットフォームサービス。2019年7月にβ版をリリースしている。

インターネットに接続するデバイスやデータの急激な増加や深層学習などの計算負荷の高いアプリケーションの登場、プライバシーへの関心の高まりなどにより、サーバーではなく末端のデバイス上で計算をするエッジコンピューティングへの関心が高まっている。

同社によれば、エッジコンピューティング型のシステムを構築するためには、従来サーバーで行っていた高負荷な計算を小型で安価なデバイス上で実行する技術、多数のデバイスやデバイス上のソフトウェアを遠隔で管理運用する仕組みが課題になっているという。

Actcastでは、安価なエッジデバイス上で深層学習モデルによる情報解析を高速動作させる技術を利用することができ、また従来手法よりも価格面で競争力があるとしている。対象となる分野にはセキュリティ、産業IoT、リテールマーケティングなどが挙げられている。

今後開設を予定しているマーケットプレイスでは、ActcastのSDKを使用して開発したエッジデバイス向けアプリケーションを販売することができる。販売されるアプリケーションは1デバイス、1日単位で値段をつけることができる予定。

via PR TIMES

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