学習管理SNS「Studyplus」を開発するスタディプラスが、本日から「Studyplus for School」の提供を開始する。「Studyplus for School」は、学習管理SNS「Studyplus」の教育事業者向けパッケージだ。

教育事業者は、「Studyplus for School」を利用すると、分析ツールを用いて、在籍する生徒が「Studyplus」に記録した学習記録を管理画面から把握できるようになる。

これまで教育事業者は、授業や課題テスト、アンケートなどを通して、学習状況を把握していたが、詳細なデータを取得することは困難だった。「Studyplus for School」を利用することで、家や学校など塾以外の学習状況を把握・分析し、その情報を生徒の学習サポートに役立てる。

「Studyplus for School」は第一弾として、学校法人高宮学園代々木ゼミナール（以下、代ゼミ）に提供される。代ゼミの在籍者にアンケートをとったところ、「Studyplus」の認知度はかなり高かったという。

「私たちは、1989年から衛星授業を開始するなど、新たな教育の手法に取り組んできました。これまでの授業配信は一方通行で行ってきましたが、ICTの進歩によりこれからはどれだけ双方向にできるか、データを蓄積できるかが重要です。」

そう代々木ゼミナール副理事長 高宮敏郎氏は語る。同氏によれば、「学習記録を共有して生徒のモチベーションが上がるというのは、最初はなかなか信じられませんでした」という。なぜ「Studyplus for School」を決めたのだろうか。

高宮氏「環境変化は激しさを増し、どんどん複雑になっています。環境に対応するためには、いろいろ試してみないといけません。変化が激しく、複雑化している今、自分たちだけで新しいことをやるのは危険です。また、中だけでやろうとすると利害がぶつかってしまう。今回のように、外部の意見も入れていくことが重要です。」

高宮氏は近年のEdTech領域の変化についてもこう触れる。

高宮氏「EdTechスタートアップが注目を集めてからしばらく経ちました。最近では、オンラインだけで学習は完了しないということがわかりはじめています。既存の教育事業者とEdTechスタートアップとの距離は縮まり、ハイブリッドしていくのがトレンドとなりつつあります。学習管理SNS「Studyplus」と、リアルなコミュニティの相性はいい。私たちの既存サービスと相性が良いんです。」

教育はアートとサイエンスの組み合わせが重要になる、と高宮氏は語る。これまで教育事業者は、それぞれの経験を活かして生徒を教育してきた。これは優れた”アート”でありつつも、アートであるがゆえに、再現性に欠けていた。

データを集め、再現性あるものへとしていくための”サイエンス”の部分をスタディプラスが担う。「足りないところを補完できると思います」そうスタディプラス代表取締役 廣瀬 高志氏は語る。

学習データだけではなく、教育事業者がどのように指導や教育を行っているかのデータも蓄積されるようになれば、より効果的な教育が可能になっていくはずだ。

代ゼミはまずは数百人単位で「Studyplus for School」の利用をスタート。反応を見ながら、学年を広げたり、全国に広げたりと規模を広げていく予定だ。

スタディプラスは、今後「Studyplus for School」を、大学受験向けの学校法人や塾予備校に限らず、高校・大学、語学スクール・資格スクールなど幅広く各種教育事業者に展開していく。

学習管理コミュニケーションプラットフォーム「Studyplus」を運営するスタディプラスは、大学・専門学校の学生募集広報向けに動画広告商品の販売を開始する。

「Studyplus」は、2012年3月にPC版をリリースし、iPhoneアプリを同年8月、Androidアプリを同年の12月にリリース。受験生を中心に、順調にユーザ層を伸ばしてきた。

昨年5月に1億8500万円を資金調達したタイミングで、スタディプラス代表取締役社長の廣瀬 高志氏は、受験生に特化したモバイル広告の開発についても触れていた。

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人口減少、少子化の結果、新入生も減少しており、各大学は新入生の確保に苦しんでいる。高校生の間でスマートフォン利用が拡大するなど、メディア環境の変化も伴って、これまで実施していた新聞・交通広告を利用したアナログの広報手段から、YouTube に公式チャンネルを開設したり、LINE@をはじめとしたソーシャルメディアの活用するなどデジタルの広報手段へ予算をシフトさせている。

スタディプラスはこの市場を狙いに行く。矢野経済研究所が発表している「大学向けビジネス市場に関する調査結果 2014」では、大学向け学生募集支援広告の市場規模は 2013 年に 440 億円となっており、さらにデジタルのニーズが増していくことが見込まれている。

廣瀬氏「大学でも、出願をウェブ出願のみで受け付けるところも増えてきており、ウェブの予算が増えてきています。一方で、教育領域に強いデジタルのメディアはほとんど存在しません。中高生が見ているメディアはありますが、教育の文脈には合っていない。「Studyplus」ではスマートフォン広告の提供を開始しており、2015年12月には10大学以上が出稿してくださっています」

と、廣瀬氏は教育に特化したスマートフォン広告への手応えを語る。「Studyplus」には、志望校登録機能があり、高校生は偏差値で大学を選ぶ。そのため、「Studyplus」でユーザが登録している志望校の偏差値に近い大学の広告を表示するなど、セグメントを指定することも可能だという。そんなスタディプラスが次に行うのが、大学広報向けの動画広告商品の販売だ。

廣瀬氏「スマートフォンメディアとしては、動画に注目しないわけにはいきません。「Studyplus」の動画広告では、大学広報にフォーカスして、大学名を知ってもらうという認知やブランディングを目的としていきます。美しいキャンパスの様子など、大学の魅力を映像で伝えていきます。高校生は動画を相当見ているので、馴染むと考えています」

各大学はウェブサイト上にて、映像で大学の様子を紹介しており、すでに動画の素材は持っている。だが、動画広告は初めて、ということも少なくない。動画の素材はあるため、それを広告用に編集することでコストも抑えられているという。

大学に特化したスマートフォン動画広告はほかに例がないが、実際に映像を見せると良いリアクションを得られている、と廣瀬氏は語る。スタディプラスは、今後も広告商品の企画開発を進め、マネタイズを本格化させていく。

今後、「Studyplus」が目指すのは、教育におけるバーティカルメディアとしての立ち位置。法律における「弁護士ドットコム」、食における「クックパッド」のように、学習領域に関する情報が集まるように機能を追加していく方針だ。

たとえば、Q&A機能を設けたり、口コミ機能を追加するなど、「Studyplus」のコミュニティ内で起こっていることを最適化するために機能を追加し、学習領域における情報の流れを効率化、流通させていくという。