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朝日新聞社CVCが「朝日メディアアクセラレータープログラム」始動、最大10社のスタートアップを支援

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朝日新聞社のコーポレートベンチャーキャピタルである朝日メディアラボベンチャーズは11月2日、スタートアップ支援を目的とした「朝日メディアアクセラレータープログラム」の開始を発表した。同日よりプログラム応募者の選考が実施され、11月23日より実際のプログラムが始まる。 同プログラムは過去3回にわたり実施されてきた「朝日新聞アクセラレータープログラム」を引き継いだ形で運営される。前回までのプログラムで…

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朝日新聞社のコーポレートベンチャーキャピタルである朝日メディアラボベンチャーズは11月2日、スタートアップ支援を目的とした「朝日メディアアクセラレータープログラム」の開始を発表した。同日よりプログラム応募者の選考が実施され、11月23日より実際のプログラムが始まる。

同プログラムは過去3回にわたり実施されてきた「朝日新聞アクセラレータープログラム」を引き継いだ形で運営される。前回までのプログラムで採択された企業16社のうち10社は事業会社およびベンチャーキャピタルから資金調達を実施する成果を見せた。(朝日新聞社が引受先となった10社を含む)

約3カ月間にわたり、専門家からのアドバイスや関連・協力企業による支援を受けることができる同プログラム。修了後にはDemodayによる成果発表の場や朝日メディアグループファンドからの出資検討の機会なども提供される。

今後は応募者の中から書類や面談による審査により5〜10社が採択され、プログラム開始へと進行していく。応募条件は設立数年以内のシードからアーリーステージのスタートアップ。事業領域に関しては問われないがベンチャーキャピタルからの資金調達を目指す企業が対象で11月12日までの募集締め切りまでの応募が必須だ。

Source:PRTIMES

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朝日グループの投資ファンド「朝日メディアラボベンチャーズ」発足、一号案件はアジア圏のカップルマッチング「East Meet East」

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朝日メディアラボベンチャーズは8月7日、「朝日メディアグループ1号投資事業有限責任組合」を結成したことを発表した。朝日新聞社、テレビ朝日ホールディングス、名古屋テレビ・ベンチャーズ、ABCドリームベンチャーズの4社が出資に参加している。また、同ファンドの投資担当ディレクター山田正美氏によると、第一号の投資案件としてアジア圏を中心に展開するカップル・マッチングサービス「East Meet East」…

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写真手前左から:取締役の野澤博氏、投資担当の山田正美氏、奥左から佐野敦氏、白石健太郎氏

朝日メディアラボベンチャーズは8月7日、「朝日メディアグループ1号投資事業有限責任組合」を結成したことを発表した。朝日新聞社、テレビ朝日ホールディングス、名古屋テレビ・ベンチャーズ、ABCドリームベンチャーズの4社が出資に参加している。また、同ファンドの投資担当ディレクター山田正美氏によると、第一号の投資案件としてアジア圏を中心に展開するカップル・マッチングサービス「East Meet East」に出資したことも教えてくれた。(同案件の詳細な出資概要は公開されていない)

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ファンド総額は現時点で約20億円。2017年12月までに30億円規模まで拡大することを目指している。運用期間は10年間で、出資対象は日本国内および北米を中心とした海外でインターネット関連や新興メディア事業に携わるアーリーステージの企業としている。

アドバイザーにはSocial Starts General PartnerのBill Lohse氏、ユーザーベース取締役COOの梅田優祐氏、サムライト創業者およびソラシード・スタートアップス代表の柴田泰成氏を招聘。同社のメディアグループの特徴を活かしてベンチャー企業との連携および新たなメディアビジネスの実現を狙う。

Source:PRTIMES

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4月にCVC「朝日メディアラボベンチャーズ」設立もーー朝日新聞メディアラボ育成8社の成果披露

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朝日新聞社のスタートアップ支援機関である朝日新聞メディアラボは3月8日、同社の運営するアクセラレータープログラム「Asahi Shimbun Accelerator Program(以下ASAP)」の2度目となる成果発表会(DemoDay)を開催した。 ASAPは約4カ月間、専門家や朝日新聞社のネットワーク、ノウハウの提供などを通じてシード期の事業成長を支援するプログラム。参加チームにはオフィス提…

採択されたスタートアップ8社の創業者たち

朝日新聞社のスタートアップ支援機関である朝日新聞メディアラボは3月8日、同社の運営するアクセラレータープログラム「Asahi Shimbun Accelerator Program(以下ASAP)」の2度目となる成果発表会(DemoDay)を開催した。

ASAPは約4カ月間、専門家や朝日新聞社のネットワーク、ノウハウの提供などを通じてシード期の事業成長を支援するプログラム。参加チームにはオフィス提供や支援プログラム終了後の出資(数百万円から1千万円)も検討される。第1期のプログラムでは6社がここを巣立っている。

初年度売上見込みが約3億円のスタートアップもーー朝日新聞の起業支援プログラムが6社の成果を披露

朝日新聞社によるコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)設立

朝日新聞社 代表取締役社長の渡辺雅隆氏

発表会冒頭には朝日新聞社、代表取締役社長の渡辺雅隆氏から新コーポレートファンドの発表があった。

「今年は大政奉還から150年だそうで、朝日新聞社も創刊138年になる。江戸の色濃く残る時代にニュースをプリントして配達するというビジネスを仕掛けた、そういう先輩たちは言わばベンチャー」と語る渡辺氏はファンド設立の背景についてこのように説明した。

「私たちはそのベンチャーの気概をもってチャレンジしていきたいという考えで3年前に朝日新聞メディアラボを作った。ベンチャーへの出資もしており、既存クライアントへの新たな提案を考えてサムライトを子会社化した。アクセラレータープログラムもその一環で、今後は出資などを迅速に実施するため(4月に)朝日メディアラボベンチャーズを立ち上げる」。

主要マスメディアによるスタートアップ支援ファンドはフジ・メディア・ホールディングス傘下のフジ・スタートアップ・ベンチャーズ(※)、TBSホールディングス傘下のTBSイノベーションパートナーズ、朝日放送グループ会社のABCドリームベンチャーズなどが先行。今回発表された同ファンドの規模については未定で、同社の説明では6月に具体的なファンド組成を実施する予定という。

渡辺氏は「新たなチャレンジをしようとしている朝日新聞社の姿をみて欲しい」と冒頭の挨拶を締めくくった。以下、登壇した8社の概要をお知らせする。

MiddleField

世界で12億台が走るという自動車社会の中で自分の作った車に乗ってみたいと思ったことはないだろうか?そういうオリジナルの車を作れる世界観を実現しようとしているのがMiddleField。クルマやバイクの専門情報メディア「Motorz」から事業を開始し、車のカスタマイズ情報を提供するカタログ型のデータベース「Garage」を立ち上げた。

車のパーツなどについての情報が一元管理されており、パーツの購入から取り付けまでの情報が一貫して管理できる。これらをショップに持ち込むことでカスタマイズカーを作ることができる。

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モティファイ

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入社した社員のモチベーションが落ちることで折角獲得した社員がすぐに退社してしまうと損害も数百万円単位でかかってしまう。これを従業員モニタリングの手法と解析システムで解決するのがモティファイ。チームマネージャーによる従業員の調査から職場改善のアクションプランまでを一貫して管理できるHR Techツールになっている。

グローバ

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7万社のリフォーム会社をAIとコンシェルジュの力で施主に紹介するのがリフォームガイド。安くしたい、アフターサービスがいい、デザインにこだわりたい、そういったニーズをAIが分類し専門知識のあるコンシェルジュが提案する。例えば共働きで中古マンションを購入してリフォームしたいという夫婦には、子育て向けのリフォームの得意な一級建築士が社長で、女性プランナーも在籍している会社を紹介する。そういう細かいニーズに対応したリフォーム事業者を一人一人の施主の要望に合わせて提案することで利用者の98.3%が満足しているという。

クラフル

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手芸やDIY、ハンドメイドだけに特化したメディアがなかったことから立ち上がったのが「クラフル」。ハンドメイドの作り方に出会えなかった課題を解決する。月間200本ほどの記事を配信し、10%成長を続けており、ビジネス的には商品販売・有料会員モデルなどを考えている。

販売についてはスターターキットを販売する計画で、対象となるユーザーに向けた広告枠も提供する。チームにはハンドメイドの雑誌などで編集に携わったメンバーが集まっている。

ココレア

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大家の管理業務効率化に特化したサービスが「大家CLOUD」。自主管理は大概エクセルで複数の人数で管理すると限界がでてしまうしタスク漏れなどのミスも出る。検索もできないし過去にどういうことがあったかもわからない。

家賃管理や入金の消し込み、滞納管理、過去の履歴などを管理することができ、グループウェアになっているので、管理者にメール等で通知もできる。10年前に大規模修繕でどれぐらいかかったのか、そういう情報もすぐに見つかる。

通常こういった管理業務は管理会社に丸投げするのが一般的だが、大家クラウドを使うことで、価格を圧縮できるほかログなどの情報が残せる。ビジネスモデルは5000円(年額5万円)の月額課金。

Cleanapp

cleanapp

国内のハウスクリーニング事業者のコストが高いという問題を解決しようとしているのがCleanapp。移動コストの圧縮に焦点を当てているのが特徴で、同社が調べたところによると、ハウスクリーニング事業者は平均で45分間も移動しているという。これをエリア毎にキャンペーンを実施することでクリーニング対象を近隣にまとめ、移動コストを圧縮する。

souco

souco

建て替えが決まった相撲部屋で瞬間的に荷物が出る、季節の変わり目のアパレルショップ、前倒し生産で増えた在庫。ーーこういったB2B領域での突発的な荷物を置いておける一時的な倉庫をマッチングするのがsoucoだ。

借り手は溢れそうになって初めて倉庫を探すが情報は一元管理されておらず、また、倉庫事業者側は小口、短期の提供がしづらい。こういった課題に対して、倉庫側の断片化したスペースをsoucoで一元管理して貸し出す。シェアリングと従量課金のビジネスモデル。倉庫保有者は空きをリアルタイムで登録することが可能で、利用業者はスペースを小ロットから利用可能。倉庫との基本契約はsoucoが代行する。

オメガ

キーボードに特化したスマートフォン広告ネットワークを提供するのがオメガ。

あらゆるアプリはスマホで文字入力する際にキーボードを利用しており、同社の調べによると1ユーザーあたりアプリの月間起動回数は6000回で、それだけ広告表示のチャンスがある。

出現したソフトウェアキーボードの上に広告枠が表示され、ユーザーが入力した文字内容に連動して広告を表示する仕組みになっている。この新たなターゲティング広告技術として特許出願しており、春にリリース予定。現時点で提携パートナー経由のリーチ可能ユーザー数(会員数)は3600万人の規模になっている。

※情報開示:THE BRIDGEはフジ・スタートアップ・ベンチャーズから出資を受けています。

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オフィス向け置き野菜サービスの「OFFICE DE YASAI」、朝日新聞ASAと提携し配達エリアを拡大

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オフィス向けに旬の野菜や果物を届けるサービス「OFFICE DE YASAI(オフィス・デ・ヤサイ)」を提供する KOMPEITO は5日、朝日新聞の営業・販売・配達を扱う朝日新聞サービスアンカー(ASA)の都内6社と提携し、「OFFICE DE YASAI」の配達基盤を強化すると発表した。この事業に参加する ASA は、恵比寿・赤坂青山・田町浜松町・大久保・四谷・銀座築地の東京都心部6拠点。これ…

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「OFFICE DE YASAI」の商品を運ぶ ASA 配達員。

オフィス向けに旬の野菜や果物を届けるサービス「OFFICE DE YASAI(オフィス・デ・ヤサイ)」を提供する KOMPEITO は5日、朝日新聞の営業・販売・配達を扱う朝日新聞サービスアンカー(ASA)の都内6社と提携し、「OFFICE DE YASAI」の配達基盤を強化すると発表した。この事業に参加する ASA は、恵比寿・赤坂青山・田町浜松町・大久保・四谷・銀座築地の東京都心部6拠点。これらの ASA ではテスト運用を終了し、3月から既に実運用を開始している。

今回の提携では、KOMPEITO が自社で行っていた顧客企業への野菜や果物の配送オペレーションを ASA 各社に委託。ASA では、新聞の朝刊配達と夕刊配達の間の時間を活用し、OFFICE DE YASAI の商品配達・回収を実施する。KOMPEITO にとっては、このモデルを全国展開することで、スケーラビリティのあるビジネスモデルを実現することが可能になる。ASA にとっては、経営資源を有効活用し、新聞購読者以外の顧客が獲得できるなどのメリットがある。

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OFFICE DE YASAI で購入できる商品(一部)。

新聞社とスタートアップが事業提携するオープンイノベーションには、他にも読売新聞社の事例などがある。時代の変遷と共に、メディアのデジタル化が進み新聞購読者数が減少する中で、全国に配達網を抱える新聞社各社はビジネスモデルの転換が求められる一方、営業エリアを全国に展開したいスタートアップにとっては、新聞社が持つアセットを活用することでスケーラビリティの確保が可能になる。既存の運送会社やロジスティクスに比べれば、ラストワンマイル部分のシステム化が必ずしも進んでいない分、サードパーティーの商品を扱うような柔軟なオペレーションも組み入れやすいのかもしれない。

2015年11月現在、OFFICE DE YASAI のサービスを導入しているのは、東京都心を中心に160社ほど。同社では今回の提携事業の動向を見据えつつ、配達エリアを関東一都三県や全国の主要都市部に展開し、2016年中に新たに600社の顧客獲得を目指すとしている。

KOMPEITO は2012年9月の創業。2014年には、経済産業省の「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」に採択され1,000万円の助成金を獲得、同年2月にサムライインキュベートから、また同年7月にインキュベイトファンドから資金調達し、同年11月にはマヨネーズ製造大手のキユーピーから約5,000万円を調達している。

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OFFICE DE YASAI の小型冷蔵庫。
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初年度売上見込みが約3億円のスタートアップもーー朝日新聞の起業支援プログラムが6社の成果を披露

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朝日新聞社は2月25日、昨年7月に発表した「朝日新聞アクセラレータープログラム(以下、ASAP)」の成果発表会(デモ・デイ)を開催した。育成支援プログラムを経て登壇したのは次の6社。(詳細は後ほど追記する) Palmie(パルミー) 福岡から漫画家になろうと東京の美術大学に進学した、スーパーフラット代表取締役の伊藤貴広氏。絵を学ぶために高い学費を支払うことや、地方在住の人たちのためにPalmieを…

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朝日新聞社は2月25日、昨年7月に発表した「朝日新聞アクセラレータープログラム(以下、ASAP)」の成果発表会(デモ・デイ)を開催した。育成支援プログラムを経て登壇したのは次の6社。(詳細は後ほど追記する)

Palmie(パルミー)

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スーパーフラット代表取締役の伊藤貴広氏

福岡から漫画家になろうと東京の美術大学に進学した、スーパーフラット代表取締役の伊藤貴広氏。絵を学ぶために高い学費を支払うことや、地方在住の人たちのためにPalmieを立ち上げた。

Palmieは動画でイラストの細かいシワの書き方や、塗り方などを学べるサービス。100本以上の動画講座があり、動画再生回数は200万回を突破した。また、作品をアップロードして他の学習者と一緒に学べる、イラスト投稿によるレポート機能などを提供している。

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著名な作家による有料のオンライン講座も提供しており、直接の指導なども受けることができる。一回90分の講座で、全5回前後のプログラムになっており受講料は2万円ほど。生放送なので質問がその場でできる。講師は専門学校で20年勤めてる講師や著名な作家などが参加している。

既に利用は進んでおり、初年度の売上はこのままのペースで積み上げることができれば2.8億円規模を見込めるということだった。

WEDDIT(ウェディット)

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ユーザーの希望によって結婚式をカスタマイズできるオーダーウェディングのサービス。夫婦で創業しており、2人の結婚式場では持ち込みや選択肢が限られていたことから、すべて自分たちで組み立てて結婚式を作ったという経験からWEDDITを作った。

プランナーにスマホからすぐ相談できる。招待人数やプロフィール、テーマなどを送信すると、プランナーがコンタクトをとって詳細をウェブ上で打ち合わせすることができる。直接会って相談することも可能。提携している撮影スタジオなどを会場として利用することもできる。手数料モデル。

ReCross(リクロス)

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紙は印刷用途だけでなく、車のフィルターや医療用途など様々な分野に使われている。創業者の増田氏は紙の商社出身。

彼らが提供するのは、印刷会社からの発注時に発生するロスの情報を管理し、使用されずにリサイクルか廃棄処分される運命の資源を必要とする人たちに売買することができるマーケットプレース。

紙は製紙会社で生産されたものを卸商に販売し、そこから小売に流れる。代理店などが価格競争に入らないように商流には制限がかかるようになっている。

また、紙の流通ロットと取引は1万メートル規模で取引されるので残りが出やすい。厚みなどの条件があるので転用が効きにくい。リサイクルされるが、汚れがあると廃棄処分となる。

ReCrossはこういった滞留在庫情報を卸商や加工会社といったユーザーに公開し、共有することで非効率をなくすというのが目的。取引企業数は110社になっている。

筋肉バカドットコム

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筋肉から派生する、あらゆるコンテンツを楽しむメディアポータルサイトを運営。スポーツ、運動、トレーニングに関するコンテンツに加え、筋肉バカドットコムが有する良質なトレーナーネットワークから、最適なトレーニングメニューを提案する、パーソナルトレーナーマッチングサービス「スペシャル筋肉パーソナル」を提供。

PetBoard(ペットボード)

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ペットの様子がおかしいときに獣医にテレビ電話で相談できるオンラインペット健康相談サービス。創業者の堀宏治氏は、NTTデータなどでキャリアを積んだあとに起業し、医療業界にスタートアップした事業を売却する経験を持っている連続起業家。

ペットは医療費が高く年間10万円以上かかるし、病気かどうかわかりにくい。獣医師は動物病院に来て欲しいが保険加入率は10%以下と低い。また、ペットフードなどがオンラインで販売されるようになり、ビジネスチャンスも減っている。

1月22日にβ版をロンチした。国内は2000万頭が飼育されている。このうち、病院にもいかず、保険にも加入していない500万頭をターゲットにしている。利用料は15分1500円。獣医師ネットワークと提携してカウンセリングしてくれる方を増やしている。

Runtrip(ラントリップ)

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ランナー向けにランニングのコースを提案するサービス。現地ランナーとの出会いや交流までできるコミュニティを目指している。また自分のお気に入りのコースも投稿が可能で、コースを通じたコミュニケーションを可能にしている。

コースはトイレがあるかとか距離などで検索ができるようになっており、そのコースに参加したい場合は投稿者のイベントにエントリーすることで参加が可能になる。コース投稿者は情報を有料にすることも可能。

例えば整備されていない地域の道の情報をランナーに提供し、その周辺の観光資源、例えば温泉だったり観光コースなどをワンストップで提供することで地域の観光ビジネスに活用するのが狙いだ。

大森英一郎氏は箱根駅伝に出場経験のあるランナー。卒業後は大手人材会社でコンサル営業などに携わった他、地域活性化に取り組んだ人物。

最近は市民ランナーが1000万人を超えたと言われており、トレーニング志向が強かったが、メンタル面での充足感を大切にする人が増えた。誰もが数字に囚われず、生涯スポーツとして取り組める。さらに道を地域資源として活用できる。

ビジネスモデルは有料コースへの手数料やサイト全体をメディア化して観光地のマーケティングに活用してもらうことなどを想定している。

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朝日新聞社とオハコが立ち上げた動画・生放送キュレーション・サービス「eeny(イーニー)」が目指すもの

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2015年のスタートアップ・トレンドは、動画とメディアだと言われたのも束の間、もうすぐ上半期が終わろうとしている。この仮説を何より裏付けたのは、4月に前LINE代表取締役の森川亮氏がローンチした C Channel だろう。森川氏のようなメディア人の他にも、従来から事業を営むメディア企業が動画コンテンツのサービスを参入する事例は増えるに違いない。 去る5月11日、朝日新聞社は動画キュレーション・サ…

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2015年のスタートアップ・トレンドは、動画とメディアだと言われたのも束の間、もうすぐ上半期が終わろうとしている。この仮説を何より裏付けたのは、4月に前LINE代表取締役の森川亮氏がローンチした C Channel だろう。森川氏のようなメディア人の他にも、従来から事業を営むメディア企業が動画コンテンツのサービスを参入する事例は増えるに違いない。

去る5月11日、朝日新聞社は動画キュレーション・サービスの「eeny(イーニー)」をローンチした。eeny は、DeNA の SHOWROOM、ニコニコ動画、ニコニコ生放送、Ustream、YouTube が動画コンテンツをキュレーションし、独自のアルゴリズムを用いて「今、一番盛り上がっている動画・生放送」を横断的に紹介するサービスだ。デスクトップに加え、スマートフォンやタブレットなどでも利用できる。

一般的に新聞社と言えば、当然ではあるが自前のコンテンツにこだわる傾向があり、社員の多くを占める記者達は独自ネタを求めて夜討ち朝駆け、という世界だと思っていたので、新聞社が第三者のコンテンツを集めるキュレーション・サービスを開始というニュースを耳にしたときには、いささか違和感を覚えた。朝日新聞社が eeny を作ろうと考えた理由は何だろうか。

eeny のプロジェクト・リーダーを務める、朝日新聞社デジタル営業センターの安達慧氏が答えてくれた。

新聞にはラジオやテレビの番組表ページ、いわゆる「ラテ欄」というのがありますが、我々は動画コンテンツのラテ欄を目指そうと考え、ライブ配信される動画のみを扱うことにしました。動画コンテンツへの注目が集まっており、それを横断的にザッピングできるようにすることは価値があると考えたからです。ターゲットは10代〜20代の男女です。

現在は、生放送されている動画や人気のある動画のおすすめなどしか表示がありませんが、いずれ、動画に付されたキーワードから類推し、番組のカテゴリ毎に自動的に振り分けるような機能も実装したい。横断的に多くの動画を閲覧できることで価値が増すので、現在の5サイト以外にも連携先を増やし、20サイトくらいは横断でキュレーションできるようにしたいと考えています。

eeny は朝日新聞社内で約2年前に構想に着手、その後、開発会社やスタートアップ約10社からコンペでアイデアを募ったところ、オハコの提案が一番飛び抜けていた、と安達氏は振り返る。

甲斐さん、山中さん(後出)はじめ、オハコのチームがみんな若い人たちだったのは印象深い。eeny のターゲットは若い人たちなので、作り手が若い人たちであることは好都合でした。

通常、システム開発を発注する場合、事前に RFP (Request for Proposal) を出す必要がありますが、オハコさんには仕様策定の段階から入ってもらいました。おかげで、最初想定していた画面の動きが実装できました。デザイン、インタラクション、実装などを並行してやってもらっています。

eeny の開発にあたっては、オハコのエンジニアである甲斐啓真氏がサイトの UI/UX 設計を担当、2011年に史上最年少のスーパークリエイターに選ばれたことで知られる山中勇成氏が、コンテンツの取得などの技術実装を担当している。トップ画面では、右から左へとライブ動画のサムネイルが流れていくが、このデザインにも UI/UX 的にかなりのこだわりと、エンジニアリングのテクニックが投入されているのだそうだ。

安達氏によれば、現時点で eeny のマネタイズ手段については未定とのことだったが、動画の閲覧選択履歴が蓄積されることでユーザの趣味嗜好が把握できることから、データドリブンで広告を差し込むようなビジネスモデルも、可能性の一つとして考えられるだろう。朝日新聞社では2016年3月までに、eeny を月間500万ページビューにまで成長させたいとしている。

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左から:朝日新聞社 デジタル営業センター 安達慧氏、フリーランス・エンジニアの山中勇成氏、オハコ UI/UX エンジニア 甲斐啓真氏、オハコ代表取締役社長 菊地涼太氏
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受験生に特化したモバイル広告の開発もーー学習管理SNSのスタディプラスがフェムト、朝日新聞社から1億8500万円を資金調達

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学習管理SNSを開発・運用するスタートアップ、スタディプラスがフェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、朝日新聞社から、1億8500万円の資金調達を実施したことを発表した。 スタディプラスが開発する学習管理SNS「Studyplus」は、リリース当初から学習コンテンツの提供を中心とするEdTech系スタートアップにおいて、ユーザの学習を管理するという独自の立ち位置をとってきた。2012年3月…

スタディプラス代表取締役 廣瀬高志氏
スタディプラス代表取締役 廣瀬高志氏

学習管理SNSを開発・運用するスタートアップ、スタディプラスフェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合、朝日新聞社から、1億8500万円の資金調達を実施したことを発表した。

スタディプラスが開発する学習管理SNS「Studyplus」は、リリース当初から学習コンテンツの提供を中心とするEdTech系スタートアップにおいて、ユーザの学習を管理するという独自の立ち位置をとってきた。2012年3月にPC版をリリースし、iPhoneアプリを同年8月、Androidアプリを同年の12月にリリースして以来、オーガニックにユーザが増加。現在は会員数が110万人を超えているという。

学習を管理するというサービスの特性上、勉強に集中しやすい大学受験シーズンを迎えた受験生を中心にユーザが伸びており、現在は受験生の3人に1人が利用している状態だとスタディプラス代表取締役の廣瀬高志氏は語る。

廣瀬氏「高校生の間ではシェアがとれてきています。去年4月にリクルート進学総研が発表した「高校生価値意識調査2014」」では、高校生が勉強用に使っているアプリランキングで1位を獲得することもできました。これまでプロモーションに費用はかけていません。プロダクトの質にこだわり、App StoreのEssentialにも選ばれ、レビューが8000件以上、平均4.5の評価をいただいているなど、Appleにもユーザにも支持してもらえたことが今の数字につながっていると思います」

学習管理とSNSの両軸からコミュニティの熱量を上げていく

学習管理SNSである「Studyplus」には、学習管理の軸と、SNSの軸の二軸がある。この学習×コミュニケーションの領域をより深堀りしていくことをスタディプラスは考えている。

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廣瀬氏「「ソーシャルラーニング」と呼ばれる学習×ソーシャルの領域を深堀りしているプレイヤーはあまり多くありません。この領域に対して可能なことはまだまだあります。これまでは学習管理の側面が強いプロダクトでしたが、今後はコミュニケーションの領域を強化していくことで、よりコミュニティを色々な形で盛り上げていきたいと考えています」

「Studyplus」では、志望校が同じユーザ同士でグループを立ち上げてコミュニケーションをとったり、分からない問題を写真にとってアップすることで互いに教えあうなどのコミュニケーションが生まれているという。今後は成績の管理や共有なども可能にしていくことを予定している。こうしたやりとりは、各ユーザが匿名でやっているため、比較的抵抗なく発生しているという。

廣瀬氏「今いるユーザ達の熱量をどうやって上げていくかがこれからの課題です。勉強を支援して、モチベーションを上げ、継続率を下げないようにすること。「Studyplus」をユーザにとって新しい勉強友達ができる場所にしていくことで、もっとスムーズに、ポジティブな人間関係を獲得していってもらいたいと考えています。そのためにプロダクトを磨いていきたいですね」

勉強に関するQ&A機能は今後強化していくことを予定しており、将来的には別アプリとして切り出すことも検討しているそうだ。すでに韓国には勉強に関するQ&Aアプリが存在しており、廣瀬氏はこの領域にも可能性を感じていると語る。

「Studyplus」はマネタイズの手段としてプレミアム会員も検討しているそうだが、現在可能性があるのは、プロダクトを磨き、高いユーザの滞在率を実現することで生まれている受験生に特化した広告メディアとしての価値だ。

受験生に特化したモバイル広告メディアとしての価値

「Studyplus」は、今年の3月までベネッセとのコラボしたり、Z会とコラボするなど教育系の大手クライアントの広告商品が売れ始めている。リクルートと提携して志望校の資料請求ができるようにしたり、大学の学校法人との提携にも動いている。

廣瀬氏「ユーザの多くが受験生であることに加え、ユーザの滞在時間が長く、広告メディアとしての価値が高い状態になっています。大学受験生が集まっているメディアがほとんど存在しておらず、高校生はどんどんテレビを見なくなっている。そのため「Studyplus」は受験勉強に限られた教育系のクライアントと相性がいい状態となっています。

受験は売上高広告費率が高い業界。今後、広告の出し先がシフトしていく中、そこに対応するメディアも多くはありません。「Studyplus」では、スマートフォンの動画広告やネイティブ広告、タイアップ的なものなど、色々な広告商品を扱っていきたいと考えています」

「Studyplus」では去年の秋ごろから積極的に広告商品を試しており、今回の調達を機に広告商品を開発するための人材も増やしていくという。エンジニアの採用を強化し、5月1日付けで
GREEからCTOのスタディプラスに参画している。今後、同社は開発のスピードもあがっていくだろう。

スタディプラスは、学習の進捗や志望校などに関するユーザのデータが蓄積されている。これはまだ活用されていないが、将来的に資産になっていくと廣瀬氏は考えている。学習とコミュニケーションの領域を深堀りし、モバイルの広告メディアとして成長させ、将来的にはビッグデータを活用した展開も視野にいれ、スタディプラスはプロダクトを磨いていく。

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大企業による「新規事業創造」スキームとはーーGCPが朝日新聞らと新ファンド設立

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インターネット環境の整備や、昨今のスマートフォンの爆発によって明らかに流れが変わってきているのが情報流通の速度だ。新聞で報道されていた時代に比べ、発生した出来事はソーシャルを通じ、即時にアップデートが伝えられるような状況が生まれてしまった。 結果として流行り廃りが激しく、その流れに合わせなければならない企業活動も迅速かつ柔軟な変化を求められるようになった。 国内でオープンイノベーションという言葉が…

グローバル・カタリスト・パートナー共同創設者、大澤弘治氏
グローバル・カタリスト・パートナー共同創設者、大澤弘治氏

インターネット環境の整備や、昨今のスマートフォンの爆発によって明らかに流れが変わってきているのが情報流通の速度だ。新聞で報道されていた時代に比べ、発生した出来事はソーシャルを通じ、即時にアップデートが伝えられるような状況が生まれてしまった。

結果として流行り廃りが激しく、その流れに合わせなければならない企業活動も迅速かつ柔軟な変化を求められるようになった。

国内でオープンイノベーションという言葉が盛んに使われるようになった背景もそんなところにあるのだろう。

内部の人材だけでこの流れに乗ることが難しい企業は、その新規創造の力を外部に求める。国内でもその動きは活発となり、KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)は通信キャリアが積極的に仲介役を買って出た事例だろうし、最近国内の大手企業が独自にアクセラレーションプログラムを立ち上げる、なんて話題も最近よく聞くようになった。

スタートアップ・エコシステムにとってはM&Aの活性化は好材料だ。

一方で相性の良いスタートアップが都合よく存在するかというとそこは難しい。そもそも違う文化を持つ企業の統合ともなると更に困難が伴う。そこで折衷案的な選択肢としてよく挙がるのが、社内部署の新規事業でもなく、企業買収でもない「社内ベンチャー」といった取り組みになる。

この手法に外部からの資金提供を加えて新しいプログラムを提供しようとしているのが、グローバル・カタリスト・パートナーズだ。

このほど日本に投資事業責任組合を設立し、独立行政法人中小企業基盤整備機構や朝日新聞社、日本電気、ヤマハ発動機、ACCESS等を有限責任組合員(LP)として50億円規模のファンドを立ち上げている(組成日は2014年8月)。同ファンドでは既にデータ解析のFULLERやラクスルなどへの出資も実施しており、ファンドのマネージング・ディレクターにはグローバル・カタリスト・パートナーズ(以下、GCP)の共同創設者でもある大澤弘治氏が就任している。

大澤氏は三菱商事にて情報産業の事業開発や投資に携わった人物。1993年からシリコンバレーに赴任し、99年に同社を退職してGCPを設立。GCPでは米国やイスラエルのアーリーステージのIT系企業に投資を続け、これまでに3ファンド(総額3億ドル)の運用を実施してきた。現在のポートフォリオには楽曲検索のShazamの対抗馬、SoundHoundなどが並んでいる。

大澤氏は今回のファンド設立の背景に日本企業の「元気のなさ」を挙げる。

「93年からシリコンバレーに駐在員として赴任していますので、(半導体事業などの)日本企業が米国で元気な姿もずっと見てきました。あれから20数年、いつの間にかそういった企業は中国や韓国に取って代わられて忸怩たる思いがあるんです。(北米からみる)アジアのスタートアップといっても中国やシンガポールが出てきて『まず日本』とはならない」(大澤氏)。

大澤氏の米国赴任が93年、ネットスケープの上場が95年だから彼は米国も含めていわゆる市場の「熱狂」を生で体験してきている世代だ。車、バイク、家電、半導体。様々な日本製品がもてはやされたあの時代を経験している人から眺めると、今の日本は確かに物足りないかもしれない。

では大澤氏はどのようにして日本企業の新規事業創造を活性化させようとしているのだろうか。大まかに説明するとこのようなものになる。

まず、パートナー(LP)となる企業内で本業とはあまり関係のない新規事業のアイデアがあったとして、それでもやりたい場合、GCPが出資をしてスタートアップさせる。アイデアを出した企業はその元となった担当者を出向させるだけで、この段階では株式などの権利は持たない。

出向者も完全にスタートアップに在籍してもいいし、企業に残ったままでも構わない。事業をフェーズ毎に切っておいて、そのタイミングまでに軌道に乗れば、企業はその権利をある一定条件で買い戻すことができる、といったスキームだ。

大澤氏によれば、この方法であればアイデアをスタートアップさせた段階では、元ネタを提供した企業はこのスタートアップとなんら関係がなく、自由な振る舞いができる。また、出向する人材もうまくいかなかった場合に戻る場所が残される。

「大企業には潜在的に優秀な人材が眠っています。しかし新規事業を作ってスピンアウトさせる、という手法は難しい。なぜなら企業のガバナンスというのは本業用に作られていて、事業計画のゴールが予見できるものに対してうまくデザインされている。つまりダウンサイドはその計画のゴール以下にはならないようになっているんですね。

けれどスタートアップというのはやってみないとわからないのが常です。優秀な人材もキャリアパスにマイナス評価がつくのを恐れて新しいことにチャレンジしたくない場合もある」(大澤氏)。

もし事業が軌道に乗らなくても、企業のリスクはLP出資している金額だけとなる。「意気込んで立ち上げたベンチャー子会社が倒産!」という見出しは新聞には踊らないわけだ。

しかしどうだろう。このアイデアを聞いた段階で大澤氏にも伝えたが、理想的に見えて大きな穴がぽっかりと空いているように思った。つまり、出資をする企業側、起業家となる社員の双方に用意されているリスクヘッジが「逃げ道」になる可能性がある点だ。

正直、起業や新規事業はしんどいことしか待っていない。

確かに中堅の会社員が家族もローンも全て捨ててこういった「いばらの道」に人生を賭けるというのは、大変難しい選択だと思う。この点の難しさについては大澤氏もよく理解した上で「新しいスキームにチャレンジすることが大切」というのはごもっともだ。

大企業における新規事業の難しさは「雇用を守れ」というルールと、「捨て身で事業を創造せよ」という社会的意義のジレンマとも言えるかもしれない。

彼らの取り組みはまだ始まったばかりだ。続報があればまた話を聞いてみたいと思う。

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朝日新聞社がMotionGalleryと提携、クラウドファンディングサイト「A-port」を3月に開設

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朝日新聞社は本日、クラウドファンディングサイト「A-port(エーポート)」を3月に開設することを発表した。 A-portの立ち上げにあたり、映画やアートなどのプロジェクトを取り扱うクラウドファンディングサイト「MotionGallery(モーションギャラリー)」を運営するMotionGalleryと提携。A-portの決済システムや運営は、同社のサポートを受ける。 A-portは、朝日新聞社内や…

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朝日新聞社は本日、クラウドファンディングサイト「A-port(エーポート)」を3月に開設することを発表した。

A-portの立ち上げにあたり、映画やアートなどのプロジェクトを取り扱うクラウドファンディングサイト「MotionGallery(モーションギャラリー)」を運営するMotionGalleryと提携。A-portの決済システムや運営は、同社のサポートを受ける。

A-portは、朝日新聞社内や関連企業からアイデアを募る新事業創出コンテスト「START UP!」の2013年度第1回開催で最優秀提案に選ばれた事業。選出後、提案者は「朝日メディアラボ」に異動し、準備を進めてきた。A-portは3月のオープンに向け、資金を募る「起案者」を募集している。

大手メディアのような情報発信力の高い機関がクラウドファンディングを運営することで、掲載されるプロジェクトが注目される可能性は高まる。クラウドファンディングにプロジェクトを掲載することは、プロモーションの側面もあるため、起案者にとってA-portにプロジェクトを掲載するメリットは大きい。

数多くのプレイヤーたちの活躍により、クラウドファンディングは人々の認知を獲得してきている。朝日新聞社が運営するということになれば、さらに多くの人にとってクラウドファンディングが身近なものになっていきそうだ。

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