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Junya Mori

Junya Mori

モリジュンヤ。2012年に「Startup Dating」に参画し、『THE BRIDGE』では編集記者として日本のスタートアップシーンを中心に取材。スタートアップの変革を生み出す力、テクノロジーの可能性を伝えている。 BlogTwitterFacebookGoogle+

執筆記事

スタートアップが「組織カルチャー」を土台に採用や制度設計を行うには?――Findy、SmartHR、wevoxに学ぶ

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スタートアップは、人が全てといっても過言ではない。とはいえ、ゼロから立ち上げるスタートアップは採用も苦労するし、社内の体制づくりにも手が回らない優れた人材を採用し、組織で活躍できる環境を整えるためには、どのように組織制度の設計や採用を行えばいいのだろうか。 12月11日、スタートアップの成長を支援する企画「AMERICAN EXPRESS INSIGHT for STARTUPS」の一環として、イ…

スタートアップは、人が全てといっても過言ではない。とはいえ、ゼロから立ち上げるスタートアップは採用も苦労するし、社内の体制づくりにも手が回らない優れた人材を採用し、組織で活躍できる環境を整えるためには、どのように組織制度の設計や採用を行えばいいのだろうか。

12月11日、スタートアップの成長を支援する企画「AMERICAN EXPRESS INSIGHT for STARTUPS」の一環として、イベント「HRスタートアップ3社から学ぶ、急成長スタートアップを支える人材戦略」が開催された。

同イベントに登壇したのは、ファインディ株式会社 代表取締役 山田裕一朗氏、株式会社SmartHR 執行役員 副島智子氏、株式会社アトラエ wevox責任者 森山雄貴氏の3名だ。スタートアップで働いた経験を持ちつつ、HRサービスに携わる3名とともに、スタートアップに求められる人材戦略を考える。

フェーズごとにスタートアップが考慮すべき人材戦略

まず、ハイスキルなエンジニアのための転職サービス「Findy」を中心に、エンジニア向けのサービスを複数展開しているファインディ株式会社代表の山田裕一朗氏が登壇。山田氏は、スタートアップの初期フェーズにあたる創業期と急成長期の採用戦略を紹介する。

ファインディ株式会社代表の山田裕一朗氏

山田「10人以下の創業期のスタートアップは、経営陣が熱意を伝えて採用に取り組むべきです。僕が創業期のレアジョブに転職した時は、社長の『戦略コンサルを辞めて起業している日記』というブログを読んで、自分もコンサルからレアジョブに転職しようと決意しました(笑)」

続いて、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を手がける株式会社SmartHR 執行役員 副島智子氏が登壇。スタートアップは「他人」を採用するフェーズになったとき人事面で意識を変えるべきだと語った。

株式会社SmartHR 執行役員 副島智子氏

副島「スタートアップの初期は、創業メンバーが様々なつながりからメンバーを集めます。事業が伸びると採用サイトやエージェントを活用し、今までのつながりの外側にいる人を採用するようになります。その際には“他人“を採用するという意識を持ちましょう」

このフェーズでの採用においては、物事を明確にすることが重要だと副島氏は指摘する。面接から入社までの各フェーズにおいて、「面談か面接か」「採用か不採用か」「内定承諾の返事はいつまでにほしいのか」などをきっちりと決めておくべきだという。「認識が違っていた」ということが思っている以上に起きることがあるためだ。

最後に、株式会社アトラエで組織改善プラットフォーム「wevox」のプロジェクトリーダーを務める森山雄貴氏が登壇。同氏は2012年にアトラエに入社し、エンジニアとして転職サイト『Green』の企画開発を担当。2016年にwevoxのプロジェクトを立ち上げた。2017年5月のローンチ後、wevoxは現在200社以上で使われている。

株式会社アトラエ wevox責任者 森山雄貴氏

アトラエというスタートアップでの勤務経験と、wevoxのプロジェクトリーダーという立場から、森山氏はスタートアップがフェーズごとに陥りやすい課題と必要なアクションを以下のように共有した。

森山「10人から30人規模の会社では、会社のビジョンや価値観が定まらないという課題が発生しがちです。その場合は経営者による言語化が必要です。31人から70人規模まで組織が成長すると、役割の多様化に伴って組織に一体感がなくなっていきます。

その際は全社を巻き込んだコミュニケーション設計が必要でしょう。さらに会社が成長し、71人から150人規模になると、マネージャーが不足します。それを補うためには自走できる環境づくりが重要になります」

会社のビジョンや価値観の言語化が、採用に結びつく

ゲストのプレゼンの後は、トークセッションへ。人材領域に関わる幅広いトークが繰り広げられる中で、最も盛り上がったのは組織の「カルチャー」に関するトピックだった。

組織の中でカルチャーを定着させることは難しい。組織の価値観をシンプルにすることが、カルチャーを根付かせるための近道だと、森山氏は語る。

森山「カルチャーを浸透させるには、メッセージがシンプルであること。メルカリは、価値観が組織に根付いている企業の代表例ですよね。メルカリは自社のバリューを「Go Bold」「All for One」「Be Professional」という3つのフレーズでまとめているので、わかりやすいです」

価値観をシンプルに定めるだけではなく、それを繰り返し伝えることも大切だ。アトラエやSmartHRでは、会社のビジョンや価値観をSlackの絵文字やアイコンなどに設定し、日常的に接する機会を作っている。従業員が常に会社の価値観を意識できる環境を構築することで、組織内に浸透しやすくする。

山田「組織カルチャーを根付かせるためには努力が大事です。ある外資系企業の人事の方に聞いた話ですが、その会社のトップ層は出張報告の際にも、会社の価値観にまつわるエピソードを盛り込むそうです。コミュニケーションの中に価値観に関する情報を含めることは重要ですね」

会社の価値観を見直すプロセスに、社員を巻き込む

スタートアップは急成長を目指す。組織の規模が拡大すれば、カルチャーがブラッシュアップされることもあるし、浸透していた価値観も新メンバーに伝える必要がある。

SmartHRでは年に2回開催している全社合宿にて、自社の価値観を見直している。その際、全社員が決定プロセスに参加することを重視しているそうだ。

副島「社員が増え、会社のステージが変われば、価値観も変わってきます。価値観を改めて決めるプロセスに全社員を巻き込むことが大事です。そのプロセスの中で意見を言わない人がいても、議論に参加していることで、どのように会社の価値観が決まったのかを理解してくれます。すると、会社の価値観への納得感が強くなるんですね」

アトラエでも、納得感は重視している。SmartHRと同じように全社合宿で会社の価値観ついて話し、その際にあえて否定的な意見を投げかけることで価値観を具体化しているという。

森山「会社の価値観を見直す際に、どこまで抽象化するかの判断が難しいんです。その時はあえてネガティブな意見を言って、価値観を揺さぶります。『今の価値観では、このような行動が許容されるがそれでいいのか』と、議論を重ねながら表現をブラッシュアップしていきます」

評価制度や福利厚生の制度を決めていく上でも、組織の価値観やビジョンは影響してくる。採用だけではなく、人材に関わることを決定していく上で、スタートアップは価値観やビジョンを重視しなければならない。

カルチャーをつくり、浸透させ、アップデートし続けることが、成長し続けるスタートアップには必須だ。どう価値観を言語化し、組織に浸透させていくのかについては、今回登壇したスタートアップ3社がヒントを共有してくれた。

彼らからのヒントを参考にしながら、自社の人材の戦略を考えてみてもらいたい。

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スタートアップが管理業務で陥りがちな5つのポイントとは?――100社支えてきた会計士に学ぶ、スタートアップの会計戦略

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スタートアップにとって、どれだけプロダクトに集中できる環境を準備できるかが重要だ。だが、実際には人事、労務、経理など様々な管理業務が発生する。管理業務に時間と労力をとられることなく、プロダクトに集中するためにはどうしたらいいのだろうか。 スタートアップの成長を支援する企画「AMERICAN EXPRESS INSIGHT for STARTUPS」の一環として、イベント「スタートアップを成功に導く…

スタートアップにとって、どれだけプロダクトに集中できる環境を準備できるかが重要だ。だが、実際には人事、労務、経理など様々な管理業務が発生する。管理業務に時間と労力をとられることなく、プロダクトに集中するためにはどうしたらいいのだろうか。

スタートアップの成長を支援する企画「AMERICAN EXPRESS INSIGHT for STARTUPS」の一環として、イベント「スタートアップを成功に導く『会計エコシステム』 100社支えてきた会計士に学ぶ、スタートアップの会計戦略」が開催された。

同イベントに登壇したのは、Kepple会計事務所 代表の神先 孝裕氏。同氏は、スタートアップの経理面のサポートや、資本政策や事業計画の策定、シード期のスタートアップの管理業務のサポートなど、様々な側面からスタートアップを支援してきた。その数は140社を超えるという。

神先氏は会計士として働く傍ら、投資家が投資先のスタートアップと情報共有を行うSaaS型サービス「FUND BOARD」を手がけている。同サービスは、2017年7月にβ版が公開。2018年の正式リリースを目指し、開発を進めている。

イベント内では、神先氏からスタートアップが気をつけておくべき会計や管理体制の話が語られた。スタートアップは会計や管理業務にどう向き合うべきなのだろうか。

スタートアップが管理業務で陥りがちな5つの課題とは?

神先氏は数々のスタートアップの経理をサポートをする中で、様々な課題を間近で見てきた。同氏は多くのスタートアップが陥りがちな課題を5つピックアップし、同じ失敗が繰り返されないようにと、次のように紹介した。

・会社の口座から現金を引き出して使ったが、利用履歴や領収書がない

会社の口座から引き出して使った現金は、取引記録がなければ会社の資産として計上できず、短期貸付金や仮払金扱いになる。多くのスタートアップは資金調達を行い、株主がいる状態だ。

会計上に何に使ったかを説明できない項目があれば、社長の責任となる。その場合、役員報酬の引き上げや決済のタイミングで会社にお金を振り込むなどで、社長が会社に返済しなければいけない。

利用履歴や領収書はしっかりと残るようにしておこう。

・従業員に給料額面の全額を支払った

源泉を引いた金額を支払うのではなく、含めた金額を支払ってしまうケースもあるという。こうしたケースでは、源泉所得税の天引き漏れが発生した場合、源泉徴収する義務があるのは会社側になる。額面通りの給与を支払った従業員が辞めて、もし連絡がつかない場合は会社側が税務署に納付義務を負ってしまうため、注意が必要だ。

・既存株主に連絡をせずに増資を進めてしまった

実質株主総会を開催せずに増資をすると、会社法違反となり、増資が無効になる可能性がある。投資契約違反となり、既存株主から株式買取を請求されるケースもあるという。定期的に株主総会を開き、投資家とコミュニケーションを取るべきだ。

・大学生インターンと契約を結んでいない

スタートアップではインターンを雇うことが多い。そのインターンと契約を結ばずに月額の固定費で働いていもらっている場合は注意が必要だ。なぜなら、大学生インターンがフルタイムスタッフと同程度の時間働いた場合、従業員扱いになる。

最低賃金以下の報酬で働かせたことになると、最低賃金法違反となり、過去の未払い給与を請求される可能性が出てきてしまう。大学生インターンとは適切な契約を結ぶことで、問題が起こらないようにしよう。

・会社設立後に「課税事業者」登録をしなかった

通常、会社設立後2年間は、消費税は免税される。多くの法人は免税を選択する。だが、スタートアップの場合、少し考え方を変えていく必要がある。スタートアップであれば、課税事業者登録したほうがいいかもしれない。

課税事業者登録をすると、消費税法上の赤字分の消費税が還付される。多くのスタートアップは資金調達をして、その資金を使いながらプロダクトの成長にフォーカスする。そのためPL(損益計算書)上は赤字のことが多くなる。設立時に課税選択をしたほうが還付される金額も多くなり、得だという。

会社のフェーズごとに気をつけておきたい管理のポイント

続いて、神先氏はスタートアップを3つのフェーズに分け、フェーズごとの会計戦略を紹介した。

  • 設立直後〜シード期
  • シリーズA〜上場準備前
  • 上場準備を始めた時期

・お金回りは社長が管理するシード期

設立直後からシード期のスタートアップでは、管理業務の専任者を雇うほど資金の余裕がないことが多い。

神先氏が推奨するのは、社長とインターン生で管理業務をさばける体制を構築することだ。社長が振込業務や窓口対応を行い、インターン生に仕事を割り振り、資料受け取りや法務局や税務局に出向くなどの雑務を担当してもらう。

神先「多くの業務はインターン生に切り出すべきです。が、振込作業は社長がやるべきだと考えています。なぜなら、この業務を社長が担当することで取引先にいくら払っているかを把握できるからです。この規模のスタートアップなら発生しても毎月20〜30件なので、そこまで時間もかかりません」

他にも、BSやPLの数値を常に把握できることや、他のメンバーによる横領という危険も回避できる。

・経理担当者やCFO候補を探すシリーズA以降

シリーズAから上場準備期になると業務量も増え、経理担当者を雇う必要が出てくる。

神先「このフェーズは、管理業務が社長とインターン生だけでは対応できない業務量になってくるタイミングです。このフェーズでは、経理経験者を採用するべきでしょう。その際にはフルコミットできて、会社の文化に合う人材を選ぶことが大切です」

神先氏がフルコミットにこだわるのは、週2〜3程度の出勤では依頼したい業務が発生した時に出勤していない可能性が出てくるからだという。また、このフェーズでは専任の経理担当者を探すだけではなく、その先にある株式上場やM&Aを視野に入れて、CFOを探し始めることも求められる。

・CFOが管理のチームビルディングを行う上場準備期

神先「CFOはとても見つけにくいので、早期の段階から探し始めることが大切です。見つかったとしても、現在の業務の引き継ぎの関係で、実際に入社できるタイミングが半年から1年後になってしまうこともあります」

CFOを探す際は、大きく2パターンの人材に分かれるという。

神先「CFO人材は大きく2パターンいます。上場経験のある30〜40代の人材、年下で上場経験はないが今後一緒に取り組んでいきたい人材です。年上の方を探す場合はエージェントを活用し、年下の人の場合は自身のネットワークを使って探すと適切な人が見つかりやすいです」

上場経験とカルチャーフィット、どちらも満たしたCFOを探すのは難しい。どちらかを選ぶならばカルチャーフィットが大事であると、神先氏は語った。CFOの採用と同時に、管理業務を担当するチームの構築も必要になってくる。

神先「CTOがエンジニアを採用するのと同様に、CFOが採用したい人材を採らせること。CFOが一緒に働きたいと人とチームを組成したほうが、メンバーがCFOの意図を汲み、管理業務を進めやすくなります」

タスクを書き出し、ボトルネックを解消することから

起業家が管理体制を見直す際に最初にするべきことに関して、神先氏はこう語る。

神先「管理業務の多くはルーチンワークです。まずは「毎月何をやるべきなのか」を全て書き出しましょう。書き出したら、タスクの量や求められる専門性によって、そのタスクを処理する人を決めます」

だが、経験が少ないときは自分ひとりでは認識できてない管理業務のタスクも存在する恐れがある。そのため、外部に頼ることも大切だ。

神先「全てを自分1人でやろうとするのは避け、税理士などのいつでも相談できる相手を確保しておきましょう」

定期的に発生する管理業務を捌くオペレーションを構築し、改善していくプロセスは、スタートアップにおけるプロダクトの開発体制と近い。神先氏は「開発のプロジェクトマネジメントはできるのだから、管理のプロジェクトマネジメントもできるはず」と語る。

スタートアップも管理業務の見方を変えて、プロジェクトをマネジメントするようなつもりで向き合ってみると、プロダクトに向き合う時間が増すのではないだろうか。

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腰痛患者の適切な治療院選択を支援する「ポケットセラピスト」のトライアル版がリリース

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京都に拠点を構えるスタートアップ、バックテックがユーザに最適なエクササイズや治療院選択の支援を行うサービス「ポケットセラピスト」のトライアル版の提供を開始した。トライアル版のリリースに合わせて、サイバーエージェント・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにしている。 「慢性疾患による労働損失調査」によると、「腰痛・首の痛み」が最も労働損失を生じている症状だという。本誌の読者…

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京都に拠点を構えるスタートアップ、バックテックがユーザに最適なエクササイズや治療院選択の支援を行うサービス「ポケットセラピスト」のトライアル版の提供を開始した。トライアル版のリリースに合わせて、サイバーエージェント・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにしている。

「慢性疾患による労働損失調査」によると、「腰痛・首の痛み」が最も労働損失を生じている症状だという。本誌の読者の中にも、腰痛や首の痛みに悩まされている人が多いことだろう。

腰痛に悩まされる人々が多く存在する一方で、腰痛に対する正しい情報は少なく、最適な対策ができないでいることが多い。バックテックが開発している「ポケットセラピスト」は、腰痛を抱える人々に対して、最適なソリューションを提供する。

「ポケットセラピスト」は、京都大学大学院医学研究科の研究成果である腰痛タイプ判定アルゴリズムを用いて、ユーザーに最適なエクササイズの提案や腰痛タイプに合わせた優良治療院を紹介する。

ユーザは「ポケットセラピスト」を用いて、まず腰痛に関するセルフチェックを行う。状態とニーズが判明した後は、最適な治療院とのマッチングが行われる他、Skypeで専門家の相談も可能だ。Skypeでの相談のみ有料となっている。

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軽度の症状であればユーザが自分でケアすることができるが、重度だと専門家による治療が必要となる。「ポケットセラピスト」は、重度の症状の人々をターゲットとして開発されている。

バックテック代表取締役の福谷直人氏は、過去に理学療法士として腰痛患者と接していたが、臨床では治療できる人数に限りがあることに課題を感じた。その後、京都大学の大学院で研究に取り組んみ、臨床で得られた生の知見と京都大学大学院医学研究科の研究成果を応用して『ポケットセラピスト』を開発した。

「ポケットセラピスト」は、まず京都府、大阪府、兵庫県に限定してサービスを展開する。エリアを限定してサービスを改善しながら、機能追加、優良治療院拡充を行っていく。

福谷氏によれば、同社は2017年度には従業員の腰痛が課題となっている企業向けに法人向けサービスの提供を開始する予定だという。健康経営に関連するサービスの中でも、オフィスワーカーの課題として実感されやすい腰痛をテーマとする「ポケットセラピスト」は、法人にも受け入れられやすいだろう。

腰痛は一度治療に足を運べば完治するものではない。「ポケットセラピスト」は、今後ユーザーの腰痛タイプやライフスタイルに応じて継続的に腰痛対策支援が可能になる機能を開発する他、スマートフォンアプリの開発等を予定している。

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データとアルゴリズムでEC運営を支援するサービス「バンブーシュート」がリリース

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マージェリックは、2016年9月5日より、ネットショップ運営支援システム「bambooshoot(バンブーシュート)」の無料提供を開始する。 「バンブーシュート」は、ネットショップ運営に必要な「分析」「準備」「接客」などの機能を搭載した、ネットショップ運営支援ツールだ。楽天市場やYahooショッピングと連携することで、複数ネットショップの同時運営を可能にする。 ユーザ店舗のデータをもとにアルゴリズ…

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マージェリックは、2016年9月5日より、ネットショップ運営支援システム「bambooshoot(バンブーシュート)」の無料提供を開始する。

「バンブーシュート」は、ネットショップ運営に必要な「分析」「準備」「接客」などの機能を搭載した、ネットショップ運営支援ツールだ。楽天市場やYahooショッピングと連携することで、複数ネットショップの同時運営を可能にする。

ユーザ店舗のデータをもとにアルゴリズムが購買傾向や最適な販売対象を自動抽出。加えて、大手モールのランキングなどのオープンデータをもとに売上向上施策を収集・分析・評価してくれるツールだ。

商品管理、デザイン制作、カテゴリ管理、在庫管理、受注処理、サンクスメールなど、店舗運営に必要な機能もあらかた揃っており、EC運営者であればチェックしておきたいツールとなっている。

料金プランは、「ベーシックプラン」と、ECコンサルタントによるサポートを受けることができる「プレミアムプラン」に分かれ、ベーシックプランは基本的に無料。

プレミアムプランでは前年同月比における売上金額増加分の10%が利用料金として発生する。両プランともに広告運用などの一部機能は有料で提供している。

マージェリック代表取締役 嶋 泰宣氏
マージェリック代表取締役 嶋 泰宣氏

珍しいタイプの料金プランとなっているが、この値付けの裏にはマージェリックのチームの過去の体験が影響を与えているという。

マージェリック代表取締役の嶋泰宣氏は、ファーストリテイリング、青山商事、楽天、フィールドマネージメントを経て、2013年9月にマージェリックを創業。

楽天時代にECコンサルタントとして、数々のECの業績アップに貢献したが、一人でサポートできるEC店舗の数には限界があった。

過去、自身の納得のいく支援ができなかったことをくやみ、生み出されたのが「バンブーシュート」だ。

こうした背景から、同サービスの料金プランはより多くのユーザが利用でき、成果が上がればフィーをもらえるようなものとなっている。

「バンブーシュート」はデータを解析し、ユーザの行動パターンを多く集めることでサービスの質が高まっていく。できるだけ多くのユーザに使ってもらうのには、データを集めるという目的もある。

まずは、無料での提供を開始し、年内目標として1万社の導入を目指す。2016年末を目処に、在庫連携や物流代行への拡大も予定しているという。

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AI英会話アプリ「SpeakBuddy」が クラウドファンディングの支援額で300万円を突破

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英会話アプリ「SpeakBuddy」を開発するappArrayが、挑戦中のクラウドファンディングプロジェクトで300万円を超える資金を集めている。同社は、過去に『本気で英会話!ペラペラ英語』、『最後の英単語学習!マジタン』、『TOEIC®TEST実力判定 アプトレ』など、様々な学習アプリを開発してきた。 いくつかのアプリはAppStoreランキングで有料総合1位を獲得した実績を持つappArray…

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英会話アプリ「SpeakBuddy」を開発するappArrayが、挑戦中のクラウドファンディングプロジェクトで300万円を超える資金を集めている。同社は、過去に『本気で英会話!ペラペラ英語』、『最後の英単語学習!マジタン』、『TOEIC®TEST実力判定 アプトレ』など、様々な学習アプリを開発してきた。

いくつかのアプリはAppStoreランキングで有料総合1位を獲得した実績を持つappArrayは、East Ventures、スローガン・コアント、Vilingベンチャーパートナーズなどを引受先とする第三者割当増資を実施。総額3,150万円を資金調達している。

同社が現在挑戦しているのが、音声認識・人工知能を活用した英語学習サービス「SpeakBuddy」の開発だ。日本では、英語を活用した会話の機会を得ることが困難。同社が開発中のサービスでは、この課題の解決を目指している。

appArray 代表取締役 立石剛史氏
appArray 代表取締役 立石剛史氏

立石剛史氏は、元々英語が苦手だった。会計士資格を取得した同氏は外資系金融機関に就職。海外研修や英語で仕事をする機会が多く、苦労したという。立石氏は、英語で苦労することがないようにと猛勉強した結果、TOEICの点数なども伸びた。猛勉強の経験を活かし、同氏はアプリの開発を行ってきた。

appArrayが現在開発中の英会話アプリ「SpeakBuddy」は、英会話スクールやオンライン英会話を用いずとも英会話の練習ができるアプリだ。色々なキャラクターから会話相手とシナリオを選んでいくと、各シナリオに合わせた会話を体験することができる。

実力判定テストも備えており、キャラクターからの規定回数の質問に答えを音声で入力していくことで、100段階に分けて英会話力を判定する。過去にも様々なアプリを開発してきたappArrayは、使いやすいUIのアプリ開発に強みを持ち、アルゴリズムと掛け合わせることで「SpeakBuddy」の開発に取り組んでいる。

appArrayは、開発費やプロモーション費を集める目的で実施したクラウドファンディングで目標金額の10倍である300万円を集め、追加目標であるストレッチゴール350万円を設定。法人向け用リターンを追加した。

「SpeakBuddy」のリリースは2016年9月末を予定している。アプリのリリース後も、フリートークモード、ランキング機能、コミュニティ機能、AIキャラの追加、シナリオの増量など、機能やコンテンツの追加を予定しているそうだ。

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ユニラボとリブセンスが運営する発注先検索と一括見積もりが可能なサービス「アイミツ」の依頼総額が300億円を突破

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ユニラボとリブセンスが共同で運営する発注先検索と一括見積もりが可能なサービス「アイミツ」における累計依頼総額が300億円を突破した。 「アイミツ」は、ユニラボが2014年2月にリブセンスと共同で立ち上げたサービスだ。ユニラボ代表取締役の栗山規夫氏とリブセンス代表取締役の村上太一氏が、似たサービスを開発しようとしていることがわかり、協業することに。2016年9月現在、カテゴリ数は1055。企業数は約…

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ユニラボとリブセンスが共同で運営する発注先検索と一括見積もりが可能なサービス「アイミツ」における累計依頼総額が300億円を突破した。

「アイミツ」は、ユニラボが2014年2月にリブセンスと共同で立ち上げたサービスだ。ユニラボ代表取締役の栗山規夫氏とリブセンス代表取締役の村上太一氏が、似たサービスを開発しようとしていることがわかり、協業することに。2016年9月現在、カテゴリ数は1055。企業数は約65,000というデータベースができあがってきている。

引越し業者のようなC向けの一括見積もりサイトと異なり、「アイミツ」が取り扱うのはB向けの発注だ。専門性も高く、カテゴリも無数にあり、カテゴリによって発注のベストパターンも異なる。

サイト上の情報だけで発注まで至るのは困難なため、「アイミツ」はサイトでの情報に加えてユニラボの従業員が電話でサポートを行ってきた。「クラウドの総務のような役割を果たしている」と栗山氏は語る。

レーダーチャート

今回のリリースに合わせて、「アイミツ」のサイト自体のリニューアルも実施している。業者検索機能の強化や受注企業の評価をレーダーチャートで表示する機能などが実装された。

これにより「アイミツ」のユーザはサイトを閲覧することで発注先検討がしやすくなった。今後も、ユニラボは発注先を選ぶために便利な機能の追加を検討していくという。

だが、電話によるサポートは続く。「コンバージョンをあげるには、ITと人のハイブリッドがいい。コストが合う限りはヒューマンタッチにやっていきます」と栗山氏は語った。

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ヤマト運輸とマネーフォワードが提携して請求業務支援サービスを提供開始

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ヤマト運輸とマネーフォワードが業務提携を発表した。本日、9月1日よりヤマト運輸が運営するビジネス向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」に、新たに請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」の提供を開始する。 ヤマト運輸の「ヤマトビジネスメンバーズ」は、法人や個人事業主の業務支援を目的としたポータルサイト。これまでに、荷物の送り状を簡単に発行する機能や利用運賃の履歴確認など様々な…

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ヤマト運輸とマネーフォワードが業務提携を発表した。本日、9月1日よりヤマト運輸が運営するビジネス向け業務支援ポータルサイト「ヤマトビジネスメンバーズ」に、新たに請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」の提供を開始する。

ヤマト運輸の「ヤマトビジネスメンバーズ」は、法人や個人事業主の業務支援を目的としたポータルサイト。これまでに、荷物の送り状を簡単に発行する機能や利用運賃の履歴確認など様々なサービスをクラウドで提供してきた。会員数は、現在75万を超えているという。

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「ヤマトビジネスメンバーズ」に新たな機能として追加されたのが、請求業務支援サービス「請求業務クラウドサポート」だ。同サービスは、はマネーフォワードの「MF クラウド請求書」のサービスをベースに開発され、「ヤマトビジネスメンバーズ」の会員向けに請求業務支援を行う。

「ヤマトビジネスメンバーズ」には、配送等のサービスを利用するユーザも多いため、「請求業務クラウドサポート」には「MF クラウド請求書」にはない機能も追加開発されている。

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ひとつは、請求書をFAXで送信する機能だ。メールや郵送ができる機能は既存のクラウド請求サービスにもあるが、小売などを行う業者ではFAXが用いられることも多い。

納品書合算請求も「ヤマトビジネスメンバーズ」の会員向けに開発された機能だ。これまでは納品するごとに納品書を作成し、月末に合算して請求書を発行していたが、この作業を効率化する機能となる。

「請求業務クラウドサポート」は、一部の機能が限定されている無料のライトプランから利用でき、FAX送信や納品書合算請求機能が利用可能な月額980円のスタンダードプランも用意されている。

「請求業務クラウドサポート」を提供する上で、ヤマト運輸の人々はユーザに業務に関するヒアリングを重ねた。表計算ソフトを用いていたり、FAX送信を用いているユーザの多さを感じ、同サービスを提供することのニーズを感じたという。

クラウド請求サービスはこれまでにも存在していたが、ヤマト運輸というブランドと会員ネットワークを活かすことで、届いていなかった人々もクラウド請求サービスを利用することになるのではないだろうか。

今後、ヤマト運輸としては「ポータルサイトとして会員のバックオフィスを効率化していくことを検討している」とコメントした。

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ケアプロとおかんが業務提携、職場の健康改善サービス「ケアプロおかん」の提供を開始

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「健康経営」への注目が高まるのに合わせ、健康経営の実現を支援する動きも年々強まっている。注目が高まる一方で、実際に従業員を健康にしていくためには、越えるべきハードルも高い。 この度、「セルフ健康チェック」を手掛けるケアプロと、オフィススペース向けの福利厚生サービス「オフィスおかん」を展開するおかんが業務提携を発表した。 職場に看護師が出張し、生活習慣病に関連する検査を提供するケアプロと、職場に冷蔵…

左:ケアプロ代表取締役 川添 高志氏 右:おかん代表取締役 沢木恵太氏
左:ケアプロ代表取締役 川添 高志氏
右:おかん代表取締役 沢木恵太氏

「健康経営」への注目が高まるのに合わせ、健康経営の実現を支援する動きも年々強まっている。注目が高まる一方で、実際に従業員を健康にしていくためには、越えるべきハードルも高い。

この度、「セルフ健康チェック」を手掛けるケアプロと、オフィススペース向けの福利厚生サービス「オフィスおかん」を展開するおかんが業務提携を発表した。

職場に看護師が出張し、生活習慣病に関連する検査を提供するケアプロと、職場に冷蔵庫を設置して惣菜等を提供するおかん。2社が提携して新サービス「ケアプロおかん」を提供する。

同サービスでは、健康のチェックの実施や目標設定のワークショップの開催、月イチ保健室と呼ばれる定期的な相談機会などを提供。加えて、おかんのお惣菜を提供する。

日常的に提供可能なおかんのサービスと、ケアプロが提供する定期的なワークショップや診断を組み合わせることで、従業員の健康への意識を高めていく狙いだ。

「ケアプロおかん」は、おかんのお惣菜商品数や月イチ保健室の対応人数によって、SSプラン6万円からLプラン36万円までプランが分かれる。企業が規模に合わせてプランを選んで利用料金を支払い、各サービスを受けるためには従業員が別途料金を支払う。

「ケアプロおかん」は、9月1日から受け付けを開始。9月中旬からサービスの提供開始を予定している。

記者会見の会場にて提供されたおかんのお惣菜
記者会見の会場にて提供されたおかんのお惣菜

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ケアプロが提供する診断
ケアプロが提供する診断
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アクトキャット、自動コードレビュー SideCI にて技術的負債の解消を目指す「負債カンバン」機能の提供を開始

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自動コードレビューサービス「SideCI」を開発するアクトキャットが、同サービスに新機能を実装したことを発表した。 これまで「SideCI」では「新しく書かれたコード」を解析し、指摘をしてきた。新たにリリースされた負債カンバンでは、ソフトウェア全体のソースコードを解析し、エンジニアの生産性を落としているであろう箇所を特定、「この順番でコードをリファクタリングしていくと最も投資対効果が高い」という提…

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自動コードレビューサービス「SideCI」を開発するアクトキャットが、同サービスに新機能を実装したことを発表した。

これまで「SideCI」では「新しく書かれたコード」を解析し、指摘をしてきた。新たにリリースされた負債カンバンでは、ソフトウェア全体のソースコードを解析し、エンジニアの生産性を落としているであろう箇所を特定、「この順番でコードをリファクタリングしていくと最も投資対効果が高い」という提案を行う。

「SideCI」を導入したユーザは新しく生成されるコードが綺麗になる一方、新しいコードではなく古いコードが生産性を下げているケースも多いことがユーザのヒアリングをする中でわかってきたという。

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「負債カンバン」では、過去のコードを解析し、「セキュリティ脆弱性」や「最近変更のあったファイル」といった要素を可視化する。これにより、どのコードを優先的に改善しなければならないかがわかりやすくなる。

アクトキャット代表取締役の角 幸一郎氏は、「負債カンバンは、最初なので言語はRubyだけに対応しています。今後は、ユーザからのフィードバックをもらって改善し、対応言語を増やしていきます」とコメントしている。

前回、本誌で取材した際は、有料会員プランがスタートしたばかりだった。今では、有料会員プランも本格化し、順調に会員数が増加しているという。中には、海外ユーザもいるそうだ。

「海外でもユーザは増やしていきたいと考えています。現在、有料会員の解約率は0%。サービスを磨きながら、ユーザを増やしていきます」

β版リリースから2年の歳月を経て、自動コードレビューサービス「SideCI」のアクトキャットが第三者割当増資を実施

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ライブ配信サービス「ツイキャス」の累計配信回数が3億を突破、同時配信者が1万人も超える

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モイが開発・運営するライブ配信サービス「ツイキャス(TwitCasting)」の累計配信回数が3億回を突破した。 ツイキャスがリリースしたのは、2010年2月。以来、ユーザ同士のコミュニケーションを重要視し、音質・画質の向上、ユーザ参加型のキャンペーンを開催してきた。 特に「ツイキャス」が重視してきたのは、気軽に配信する環境を提供すること。ユーザが「どんな配信でもしていいんだ」と思いや…

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モイが開発・運営するライブ配信サービス「ツイキャス(TwitCasting)」の累計配信回数が3億回を突破した。

ツイキャスがリリースしたのは、2010年2月。以来、ユーザ同士のコミュニケーションを重要視し、音質・画質の向上、ユーザ参加型のキャンペーンを開催してきた。

特に「ツイキャス」が重視してきたのは、気軽に配信する環境を提供すること。ユーザが「どんな配信でもしていいんだ」と思いやすいよう、あえてツイキャス公式の配信などは控えるなどの配慮を行ってきたという。

細かなユーザ体験の向上が積み重なり、配信者数も増加。2016年8月では、最大同時配信者数が1万人を超える日が12日に渡って続いたそうだ。ユーザ数も1,600万人を超え、順調にサービスが成長している。

最近では、「ツイキャス主の本」が発売されるなど、他のメディアにもツイキャス内のインフルエンサーが登場する機会もでてきている。これにより、ユーザはさらにサービスを積極的に利用することになりそうだ。

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