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マネーフォワード、SaaS比較「BOXIL」やインサイドセールス支援「BALES」運営のスマートキャンプを約20億円で買収し連結子会社化

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マネーフォワード(東証:3994)は11日、SaaS 比較サイトの「BOXIL(ボクシル)」やインサイドセールス支援の「BALES(ベイルズ)」などを運営するスマートキャンプを子会社化すると発表した。マネーフォワードが、既存株主からスマートキャンプの株式72.3%を約20億円で取得する。設立から5年半を経て、スマートキャンプはマネーフォワードグループ入りする形でイグジットを迎えた。 スマートキャン…

マネーフォワード代表取締役社長 CEO 辻庸介氏(右)、スマートキャンプ CEO 古橋智史氏(左)
Image credit: Money Forward

マネーフォワード(東証:3994)は11日、SaaS 比較サイトの「BOXIL(ボクシル)」やインサイドセールス支援の「BALES(ベイルズ)」などを運営するスマートキャンプを子会社化すると発表した。マネーフォワードが、既存株主からスマートキャンプの株式72.3%を約20億円で取得する。設立から5年半を経て、スマートキャンプはマネーフォワードグループ入りする形でイグジットを迎えた。

スマートキャンプは2014年6月の設立。Incubate Camp 7th8th に参加する中で、以前のサービス「SKET」からピボットを図り、2015年5月に BOXIL が生まれた。2019年10月末現在、アクセス数は月間1,000万ページビュー以上、会員を12万人以上集め、月間3万件以上の潜在顧客誘導を行う SaaS ユーザと SaaS プロバイダのマッチングプラットフォームに成長している。

2017年9月には、SaaS プロバイダ向けにインサイドセールスをアウトソーシングできる BALES をローンチ。今年8月には、インサイドセールス特化型顧客管理 SaaS 「Biscuet(ビスケット)」をローンチしている。これらのサービスを通じて、100サービス超の SaaS プロバイダに商談創出を支援している。

一方、マネーフォワードは2017年11月にクラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供するクラビスを買収、昨年7月に経営分析クラウド「Manageboard(マネージボード)」を提供するナレッジラボを買収するなど、概ね1年に1社程度のペースでスタートアップを買収し事業領域を拡大してきた。

今回の連結子会社化により、マネーフォワードでは、スマートキャンプが持つマーケティングノウハウを活用したマネーフォワードシリーズの新規顧客獲得の加速、スマートキャンプではマネーフォワードのネットワーク及び顧客基盤を活用した BOXIL・BALES・Biscuet の利用者拡大を目指すとしている。

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マネーフォワード、成長企業向けフィナンシャルアドバイザリー事業に参入——マネーフォワードのIPO立役者、金坂直哉氏が新会社の代表に就任

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マネーフォワード(東証:3994)は19日、フィナンシャルアドバイザリー事業を提供する100%子会社として、マネーフォワードシンカを設立したと発表した。新会社の代表には、マネーフォワード前 CFO の金坂直哉氏が就任する。 マネーフォワードシンカでは、フィナンシャル・アドバイザリーサービス(資金調達、M&A、戦略策定、プロジェクト推進)、成長企業経営支援サービス(経営・財務・バックオフィス…

マネーフォワードシンカ 代表取締役 金坂直哉氏
Image credit: Money Forward Synca

マネーフォワード(東証:3994)は19日、フィナンシャルアドバイザリー事業を提供する100%子会社として、マネーフォワードシンカを設立したと発表した。新会社の代表には、マネーフォワード前 CFO の金坂直哉氏が就任する。

マネーフォワードシンカでは、フィナンシャル・アドバイザリーサービス(資金調達、M&A、戦略策定、プロジェクト推進)、成長企業経営支援サービス(経営・財務・バックオフィス領域のハンズオン支援およびアドバイス)を提供。同社は対象ユーザとなる企業を限定していないが、ミドルステージやレイターステージのスタートアップを視野に入れていると推測される。

THE BRIDGE の取材に対し、金坂氏はマネーフォワードシンカを立ち上げた理由を次のように挙げた。

  • スタートアップにとって、ファイナンスをどう生かすかは大きなテーマ。スタートアップの成長に大きく影響を及ぼす。
  • ファイナンスを先導する CFO 人材が業界全般的に不足している。
  • CFO 人材を即席で多人数育成するのは難しいが、マネーフォワードの IPO を先導してきた自らの経験や、それを通じた知見やネットワークが、他スタートアップのファイナンスにも役に立つ。

端的に言えば、資金が必要な時に、どこからどのような方法で調達するかというのは、スタートアップ経営者にとっては永遠の命題のように思える。起業家の話を聞く限り、彼らはファイナンスに関するハウツーを、自分と立場を同じくする起業家仲間と情報交換することで得ているケースが多いが、互いに使える時間や知識に限界もあるため、必要十分な情報を得られているかどうかは難しい。マネーフォワードシンカでは、そのような起業家を支援したいと考えているようだ。

Image credit: Money Forward Synca

マネーフォワードでは、自社や自社傘下のグループ会社が提供する各種 SaaS にマネーフォワードシンカが加わることで、企業経営に必要なサービスを網羅的に提供することを目指している。マネーフォワードシンカは SaaS ではないが、クライアントの増加に合わせチームを拡大する計画だ。料金形態は未定だが、例えば、資金調達を手伝う場合、コンサルフィー(ベース料金)+成功報酬(資金調達が成功した場合)などが考えられる、と金坂氏は語ってくれた。

資金調達のプロセスやメソッドは多様化しつつあり、昨年 SmartHR が実施したシリーズ B ラウンドでは戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)が採用された事例もある。将来的には、マネーフォワードのグループ各社や外部の金融機関の協力を得て、例えば、エクイティとデットの中間のような、新しい資金調達手段の開発にも注力したいと、金坂氏は語った。

なお、マネーフォワードは19日、同社が提供する会計 SaaS「マネーフォワード クラウド」の機能として、IPO 準備・上場企業向け支援機能「マネーフォワード クラウド会計 for IPO(仮称)」を来年2月にローンチすることを明らかにしている。

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マネーフォワード、クラウド乗換でAmazonギフト券や現金がもらえる総額10億円キャンペーンを展開——軽減税率導入を前にユーザ取込を狙う

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マネーフォワード(東証:3994)は31日、都内で記者会見を開き、8月1日から会計クラウドサービス「マネーフォワード クラウド」への加入を促進するキャンペーンを開始すると発表した。今年10月からの軽減税率導入を念頭に置いたキャンペーンで、既存の会計ソフトなどからの乗り換えを狙う。 年間イメージキャラクターに女優の山本美月氏を起用し、メディアなどでキャンペーンを展開する。 軽減税率の導入にあたっては…

マネーフォワードのイメージキャラクターに就任した山本美月氏(左)と、マネーフォワード代表取締役社長 CEO の辻庸介氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

マネーフォワード(東証:3994)は31日、都内で記者会見を開き、8月1日から会計クラウドサービス「マネーフォワード クラウド」への加入を促進するキャンペーンを開始すると発表した。今年10月からの軽減税率導入を念頭に置いたキャンペーンで、既存の会計ソフトなどからの乗り換えを狙う。

年間イメージキャラクターに女優の山本美月氏を起用し、メディアなどでキャンペーンを展開する。

軽減税率の導入にあたっては、商品により消費税の適用税率が事実上二分されるため、事業者においては会計ソフトのアップグレードや変更が必要になる。マネーフォワードはクラウドサービスであるためアップグレードや変更が必要ないため、軽減税率の導入を新規ユーザを取り込む好機と捉えた格好だ。

一般企業にはマネーフォワード クラウドを初めて利用する場合5万円分の Amazon ギフト券、「マネーフォワードクラウド公認メンバー」の会計事務所には顧問先がマネーフォワードの「法人ビジネス年額プラン」に新規契約する場合に現金10万円が進呈される。支給総額は10億円で、キャンペーンの実施期間は今年8月1日から12月31日まで。

同社によれば、現在のマネーフォワード クラウドのユーザ構成は、企業が自前でクラウドを選択している場合と、会計事務所の支援により企業がクラウドを導入するしている場合が概ね半々。今回のキャンペーンでは、会計事務所の支援により企業が新規にクラウド導入されるケースが多いと見込んでおり、7,000〜1万社の新規加入を狙うとしている。

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マネーフォワード、京都・三条河原町に開発拠点を設立——地元コミュニティの期待が膨らむ中、新風を吹き起こせるか?

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マネーフォワード(東証:3994)は7日、京都・三条河原町に新支社・開発拠点(以下、京都オフィス)を設立した。この日、京都オフィスで開かれた設立記念イベントには、マネーフォワード CEO の辻庸介氏、京都オフィスの代表に就任する村上勝俊氏(京都開発部部長)、エンジニアの谷口徹氏が出席。来賓として、京都市長の門川大作氏や京都大学教授の木谷哲夫氏らが招かれた。同社はこれまで京都・四条烏丸のコワーキング…

左から:京都大学教授 木谷哲夫氏、マネフォワード CEO 辻庸介氏、京都市長 門川大作氏
Image credit: Money Forward

マネーフォワード(東証:3994)は7日、京都・三条河原町に新支社・開発拠点(以下、京都オフィス)を設立した。この日、京都オフィスで開かれた設立記念イベントには、マネーフォワード CEO の辻庸介氏、京都オフィスの代表に就任する村上勝俊氏(京都開発部部長)、エンジニアの谷口徹氏が出席。来賓として、京都市長の門川大作氏や京都大学教授の木谷哲夫氏らが招かれた。同社はこれまで京都・四条烏丸のコワーキングスペースに営業拠点を設置していたが、今回、独立オフィスとして新拠点を構えたことで、さまざまな試みを始める見通しだ。

なぜ、京都なのかという疑問には、いくつかの可能性が考えられる。ベンチャーにとって東京でのエンジニア採用が難しくなる中、LINE が京都に開発拠点を設立したのは記憶に新しい。同じような文脈は少なからず存在するだろう。CEO の辻氏が京都大学農学部出身であることも理由の一つに考えられる。京都拠点の設立は今から約1年前、前出の村上氏(兵庫・三田出身)を中心として、社内 Slack に「そうだ、京都へ行こう」という一文で立ち上がったスレッドに端を発するそうだ。

京都に対する思いを語る辻氏
Image credit: Money Forward

SaaS の会社が開発拠点を設立することで、地元の大学生にとって有望ベンチャーのインターン先が近隣に生まれることも意義深い。京都オフィスの社員数は設立当初2名と小規模ながら、今日のイベントに市長が訪問したことに象徴されるように、地元コミュニティの期待は大きい。同社では、会社が大きく成長していく中で「東京本社ではできていないことを、京都オフィスで積極的に挑戦していってもらいたい(辻氏談)」としている(同社では、京都オフィスのコンセプトを「give it a try」と設定している)。

京都オフィスでは、グループ会社化したナレッジラボの開発支援に加え、ものづくり人材の創出拠点と位置づけ、京都発の新たな事業やサービス開発も推進する。決定事項ではないものの、積極的な外国人エンジニアの採用、オフィス公用語の英語化、休業日の平日への移動(平日に休み休日に働くことで、学生がインターンやアルバイトに来やすくなる)など、興味深いアイデアをいくつか抱えているようだ。マネーフォワードの本格進出によって、京都のスタートアップコミュニティがさらに活気続くことが期待される。

左から京都開発部部長の村上勝俊氏、エンジニアの谷口徹氏。京都オフィス自慢の畳部屋で。
Image credit: Money Forward
京都オフィスの玄関からのアプローチ
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〈東京スタートアップ・オフィスツアー〉上場後初のお引越し、田町駅の新名所に生まれたマネーフォワードの〝空中オフィス〟に潜入

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本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。 数十年ほど前まで、田町という駅は学生街や大企業の膝元として賑わいを見せる西口と対照的に、東口は極めて簡素な作りだった記憶がある。筆者が初めて田町駅の東口を使ったのは、確か、レイヴ系の音楽が日本を席巻して芝浦にジュリアナ東京ができたときだったが(そして、ジュリアナ東京の跡地には現在、 TBWA \ HAKUHODO のアクセラレーショ…

JR 田町駅東口

本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。

数十年ほど前まで、田町という駅は学生街や大企業の膝元として賑わいを見せる西口と対照的に、東口は極めて簡素な作りだった記憶がある。筆者が初めて田町駅の東口を使ったのは、確か、レイヴ系の音楽が日本を席巻して芝浦にジュリアナ東京ができたときだったが(そして、ジュリアナ東京の跡地には現在、 TBWA \ HAKUHODO のアクセラレーション拠点がある)、このあたりも再開発が進んで、現在では港区の一大副都心へと変貌を遂げつつある。

今春オープンしたばかりの msb Tamachi 田町ステーションタワー S

そんな田町駅西口にの新名所となりつつある複合施設「msb Tamachi(ムスブ田町)」にマネーフォワード(東証:3994)がオフィスを移転、先ごろプレス向けの公開イベントが開催された。msb Tamachi は田町駅からだと雨も心配いらない程度の至近距離にあるが、飲食店などテナントの本格オープンは秋になるようで、街は夕方のラッシュアワーの喧騒の中にありながら、ビルの内部は静かでガランとしていた。

リビングルームのような新オフィスの玄関
新オフィスの意義を強調する代表の辻庸介氏。創業当初はオフィス環境の重要性をあまり感じていなかったというが、移転を重ねるにつれ、その考えにも変化が現れたとのこと。
執行役員の神田潤一氏は、恒例となったオペラを披露。この日は「椿姫 乾杯の歌」で文字通り乾杯の音頭をとった。
新オフィスには、前のオフィスで使われていた木材の一部が再使用されるなど、同社の社員たちがこれまでの軌跡に想いを馳せつつも、さらなる高みを目指す意識が持てるような視覚的な工夫が施されている。
一部の造作が工事中のようなデザインとなっているのは、同社の事業が完成したのではなく、常に発展段階にあることを演出したものだ。
本社オフィスに12個ある会議室には、野口英世、伊藤博文、樋口一葉など日本の紙幣に描かれた人物名の名前がついている。このアイデアは、社内公募を通じて決められたのだそうだ。
社名とタグラインが大きくあしらわれた会議室。
コンプライアンスの関係で執務室の撮影箇所は限定されたが、眺めのいい窓際には社員がリラックスして仕事ができるコージーな空間が多数設けられていた。
参加者には、マネーフォワードのロゴのはいったドラ焼きが配られた。
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マネーフォワード、ナレッジラボに約2億円を出資しグループ会社化——会計クラウド+経営分析クラウドで、中小企業の収益向上を支援

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会計 SaaS 提供のマネーフォワード(東証:3994)は5日、都内で記者会見を開き、経営分析クラウド「Manageboard(マネージボード)」を提供するナレッジラボに約2億円を出資し、グループ会社化すると発表した。マネーフォワードによるナレッジラボの株式持分は51%。今回のグループ会社化を通じて、マネーフォワードは、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツールやノウハ…

左から:ナレッジラボ代表取締役の国見英嗣氏、マネーフォワード代表取締役社長 CEO の辻庸介氏
Image credit: Masaru Ikeda

会計 SaaS 提供のマネーフォワード(東証:3994)は5日、都内で記者会見を開き、経営分析クラウド「Manageboard(マネージボード)」を提供するナレッジラボに約2億円を出資し、グループ会社化すると発表した。マネーフォワードによるナレッジラボの株式持分は51%。今回のグループ会社化を通じて、マネーフォワードは、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツールやノウハウ提供、両社でビジョンの実現をさらに推進したいとしている。

今年1月にローンチした Manageboard は、主な機能として、予算実績分析(予実分析)、キャッシュフロー予測、AI 監査(仕訳・試算表チェック機能)を提供するクラウドサービス(ただし、AI 監査機能は今夏リリース予定)。中小企業にありがちな非効率な会計業務、会計知識の不足、不十分な予実管理といった問題について、マネーフォワードではMF クラウドユーザをはじめとする中小企業に対し Manageboard を提供、中小企業の収益向上にコミットするとしている。

会計クラウドサービスによる中小企業向けの経営管理・経営支援サービスとしては、今週 freee が予算・実績管理機能(予実管理)サービスの提供を発表している。一方、マネーフォワードは昨年8月の上場以降、マネーフォワードは新事業の構築に積極的だ。9月にはモバイル貯金アプリの「しらたま」をリリース、11月にはクラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供するクラビス買収している。またそれ以前にも、昨年6月に企業間後払い決済サービス提供に向けた子会社「MF KESSAI」を設立している。

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すでに日本が世界のフィンテックリーダーになりつつある理由【ゲスト寄稿】

本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。 Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。 彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を…

本稿は、Disrupting Japan に投稿された内容を、Disrupting Japan と著者である Tim Romero 氏の許可を得て転載するものです。

Tim Romero 氏は、東京を拠点とする起業家・ポッドキャスター・執筆者です。これまでに4つの企業を設立し、20年以上前に来日以降、他の企業の日本市場参入をリードしました。

彼はポッドキャスト「Disrupting Japan」を主宰し、日本のスタートアップ・コミュニティに投資家・起業家・メンターとして深く関与しています。


日本のフィンテックは多くの人が想像するより進化していて、さらに速いスピードで前進しつつある。

今日は、マネーフォワードの共同創業者であり、金融庁のアドバイザーである瀧俊雄氏を迎えた。マネーフォワードがどうやって設立され成長してきたかだけでなく、日本政府が全体として金融業界の整合性と安定性を維持しながら、金融イノベーションをどのように促進する計画かについても話を聞いた。

興味深い対話なので、お楽しみいただけると思う。

(本稿に含まれるユーザ数や金融機関数などは、原文が公開された2017年7月現在のものです。)

Tim:

マネーフォワードについて、少し教えてください。

瀧氏:

2つのビジネスラインがあります。消費者向けには、使いやすい個人会計プラットフォームを提供しています。大半の主要金融機関と連携したことで、我々の500万人いるユーザは自分がお金を貯めたり使ったりする習慣を把握し、ある種の個人の損益計算書を見ることができます。事業者向けには、中小企業を対象とした会計クラウドを運営しています。

Tim:

売上モデルはどうなっていますか?

瀧氏:

フリーミアムモデルです。無料ユーザは、最大10の金融機関まで接続できます。有料ユーザは、無制限に接続できます。

Tim:

マネーフォワードのようなサービスは、アメリカでだいぶ以前から存在していました。最大のものは、mint.com(Mint)ですね。日本でこの種のサービスが人気を得るのに時間がかかったのはなぜでしょうか?

瀧氏:

アメリカには、消費者クレジットスコアシステムがあるので、消費者に無理サービスを提供し、その金融情報をマーケッターに販売できます。そういうわけで、Mint は以前からサービスを無料で提供できたわけです。日本には統一されたクレジットスコアがなく、企業による個人情報の利用を規制する厳しいプライバシー法があります。したがって、アメリカのモデルは日本では機能しません。

Tim:

マネーフォワードのプロダクトについてはどうですか? 日本では、たいてい主婦が家計をつけています。このことは、プロダクト設計にも影響を及ぼしましたか?

瀧氏:

それは古くからのイメージで、我々が事業を始めたときにもそういう仮説を持ちましたが、間違っていたことがわかりました。自分の会計や家計に興味がある男性は多くいるのです。

Tim:

それは、プロダクト設計にどう影響しましたか?

瀧氏:

コアバリューにフォーカスするのに役立ちました。我々の競合には、現在の主婦の家計のつけ方をもとにデザインしたところもあります。彼らは、日記、手動データ入力、写真ストレージのような機能までつけています。我々は、現在行われているやり方を無視して、最も効果的にお金を管理する方法に特化しました。事実、女性ユーザよりも男性ユーザが多いです。

Tim:

それは興味深いです。きっと、昔からのやり方は手間がかかり複雑で、シンプルなインターフェイスによって、家の主人が参加できるようになったのでしょうか?

瀧氏:

それは可能性としてあります。しかし、実際はわれわれ共同創業者が全員男性で、我々が喜んで使いたいものを作りたかったのです。我々のプロダクトは特に男性的とか女性的とかいうわけでもありません。仕事をできるかぎり効率よくやる、というだけです。最終的には、すべての人に最も魅力的なものになるでしょう。

Tim:

今日、世界中でフィンテック企業に多くの投資が集まっていますが、金融業界は以前から変化が遅く、ディスラプトするのも困難です。それは日本も同じですか?

瀧氏:

実際のところ、この2年ほどで規制環境はいい方向に変化してきています。ベンチャー企業向けに金融機関が API を作って公開するのを促すため、銀行法は2回改正されました。

Tim:

どのくらい、物事は速く変化しているのでしょう? マネーフォワードは、2,600 以上の金融機関と接続していますね。そのうちのどのくらいが API を持っているのですか?

瀧氏:

現在のところは銀行10行だけが API を持っており、これらの API はこの2年ほどで作成されました。残りの金融機関については、マネーフォワードでは画面をスクレイピングしてデータを取得しています。API を持つ10行という数字は小さく聞こえるかもしれませんが、世界では最大の数です。

Tim:

そうなんですか? アメリカの証券口座や銀行口座は、すべて相互に接続して情報共有できているように思います。

瀧氏:

そうですね。しかし、そのほとんどは大規模な金融機関だけが参加できたり、二者間で直接連携できたりする専用ネットワークを使っています。日本では、スタートアップと大企業の両方が使えるオープン API を開発しています。

Tim:

このような動きを進める金融庁のモチベーションは何でしょう? 銀行間のやりとりの効率を上げようとしているのでしょうか? それとも、スタートアップを支援しようとしているのでしょうか?

瀧氏:

金融庁は、金融サービスの品質全般を改善したいのです。PayPal のような金融イノベータを見てみると、最初は狭い市場セグメントに特化し、一つのことを大変うまくやっていく傾向があります。銀行はそうはできない。銀行はすべての人にサービスを提供する必要があります。彼らは良いサービスの提供に注力していますが、スマートフォン世代にとっては、ただ良いものというだけでは十分ではない。消費者は最良の体験を求めるのです。

Tim:

なるほど。おそらく銀行にイノベイティブであることを求めるのは不公平かもしれませんが、他方で、銀行 API をスタートアップに公開するのはセキュリティリスクを教えてしまうことになりませんか?

瀧氏:

それは、我々が明らかに注意しなければならない点ですね。この構造を考える上で最良の方法は、金融サービスのインフラレイヤーから、プレゼンテーションレイヤーとサービスレイヤーをアンバンドルしつつあるということです。スタートアップはイノベイティブで新しいプレゼンテーションやサービスを作ることができますが、今後も実際の銀行インフラは今日の大規模金融機関によって運営され続けるでしょう。


日本は、一度変わろうとする決断がなされると、実に素早く変化していくことに常々驚かされる。今から10年後、日本はフィンテックイノベーションで世界のリーダーの一つになっているだろう。

金融庁の立場も興味深いが、成功はリスクとイノベーションの間の微妙なバランスにかかっている。新しい銀行 API は、スタートアップなどの企業が意味のあるイノベーションを作り出せるよう、十分な金融の力と機能性を公開する必要がある。しかし、銀行インフラが安定かつ信頼を担保し続けられるよう、必要な規制と制御を API に講じておく必要もある。

最終的に銀行はおそらく API の後ろにいる存在となり、そして、その多くは、特定の消費者ニーズや市場セグメントに特化した、さまざまな新しい小規模企業と対話することになるだろう。

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インドネシアのHR・会計管理SaaS「Sleekr」、マネーフォワードファンドから資金調達を実施

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インドネシアの HR および会計管理プラットフォーム Sleekr は、東京を拠点とするフィンテック企業マネーフォワードから、資金調達したことを明らかにした。同社によれば、マネーフォワードにとって日本国外への初出資としている。 この提携は、新世代の日本のテック企業が国外に成長の可能性を見出そうとする中で、東南アジアへの関心が増しつつあることを象徴している。東南アジアには大量の中国資本が流入する中で…

Sleekr
Image credit: Sleekr

インドネシアの HR および会計管理プラットフォーム Sleekr は、東京を拠点とするフィンテック企業マネーフォワードから、資金調達したことを明らかにした。同社によれば、マネーフォワードにとって日本国外への初出資としている。

この提携は、新世代の日本のテック企業が国外に成長の可能性を見出そうとする中で、東南アジアへの関心が増しつつあることを象徴している。東南アジアには大量の中国資本が流入する中で、この流れに変化を与えるかもしれない。

Sleekr は人事管理 SaaS の提供で事業を開始。2016年11月、インドネシアのスタートアップ Kiper をに買収し、会計サービスにも事業を拡大した。現在の従業員は約80人ほどだ。

Sleekr がこれまでの資金調達の中で開示しているものは、2014年12月に実施したシードラウンドでの35,000米ドルの調達のみ。

Sleekr
Image credit: Sleekr

今回の投資の規模については言及されていないが、マネーフォワードの CFO である金坂直哉氏は Tech in Asia に対し、両社の規模や提携の範囲から考えて、金額は相当なものであると語った。

Sleekr を含め、これまでに5つの企業に200〜300万米ドルを投資してきました。Sleekr への投資は、その中でも比較的大きな部類に入ります。

出資とは別に、マネーフォワードは Sleekr にノウハウも共有する。マネーフォワードの共同創業者で CEO の辻庸介氏は、Sleekr の取締役に就任する予定だ。

昨年10月、2,500万米ドルの IPO で東京市場に公開されたマネーフォワードは、フィンテックとエンタープライズソフトウェアの間でうまくバランスを取っている。クラウド会計、給与計算、請求、経費精算など、多岐にわたる金融管理プロダクトを提供している。

金坂氏によれば、マネーフォワードは60%の市場シェアを持ち、日本の会計事務所におけるソフトウェア選択肢としてナンバーワンの位置にあるという。

マネーフォワードと Sleeker の両社が提供するサービスには明らかに重複が見られるが、マネーフォワードは、この点にシナジーを見出し、潜在的に収益性の高い東南アジア市場に参入する道筋と見ているようだ。

金坂氏は、マネーフォワードが日本国内ですでに会計や給与計算プロダクトを提供していることを挙げ、Sleekr を日本企業に持ち込むことは期待していないとした。しかし、「プロダクト戦略やマーケティング戦略について、学べることは多くある」と指摘している。

マネーフォワードは地元企業との提携によって、東南アジア市場を理解しやすくなる。環境という点では東南アジアと日本の間には基本的な文化の違いがあるが、成功の仕方については、基本的な類似性があるとも金坂氏は述べている。

南へ進め

Sleekr のチーム(一部)
Image credit: e27

Sleekr への出資は、マネーフォワードが設立したプログラム「マネーフォワードファンド」の一環だ。その名前から受ける印象とは異なり、事業から分離された VC 的な投資ビークルというよりは、むしろ、M&A 活動を通じてマネーフォワードの提供サービス強化を狙った戦略的イニシアティブだ。

マネーフォワードファンドのもと、同社は(出資先に対し)株式取得の見返りとして、財務支援、ノウハウ共有、API などの技術援助、パートナー・投資家・サービスプロバイダとのネットワーク支援の提供を約束する。

Sleekr への初の海外投資に先立ち、マネーフォワードファンドは2015年12月に日本でロボアドバイザーを提供するお金のデザインを、昨年10月にクラウドファンディングプラットフォームの CAMPFIRELIFULL Social Funding を、今月初めには e コマースプラットフォームを開発する BASE を支援した。

金坂氏は、マネーフォワードがインドネシアや東南アジアでさらなる戦略的投資を実施すると期待していて、その市場展望を考慮すれば、1,000万ドル以上を投資する可能性があると述べた。

500 Startups の日本における代表の James Riney 氏は、日本のテック分野の投資家は、地理的・文化的に近接していることや、日本のソフトパワーに関心を持っていることなどを理由に、東南アジアに魅力を感じていると指摘する。

日本の VC や企業は、東南アジアのスタートアップに積極的に投資する最初のグループの一つでした。東南アジアは堅実な GDP 成長を経験しており、モバイル革命によって、より多くの人々がアクセス可能な顧客に変化しています。

さらに重要なファクターは、最近まで東南アジアは欧米の投資家に見過ごされてきたということだ。

東南アジアはシリコンバレーほど競争が激しくないため、日本の投資家は本質的に興味を持っている、と Riney 氏は見る。

日本の投資家は、他の人たちが目をつけていないところ、地元な資金供給源がオープンマインドでなかったり、競争するまでには洗練されていなかったりするところに可能性を見出しました。

日本のベンチャーエンタープライズセンターの調査によると、東南アジアは日本の VC 投資全体の少数しか占めておらず(2017年第3四半期で約2.9%)、北米向け投資の数字に匹敵するにはほど遠い状況だが、それでもインドや中東などアジアの他の地域への投資を上回っている。

しかし、この状況は、豊富な資金を持った中国のプレーヤーが東南アジア市場に参入してくる中で、急速に変化しつつある。

Riney 氏は次のように語った。

東南アジア地域は、かなり成熟してきました。地元の資金供給源も増え、私の印象ではこのところ、日本よりも中国が積極的です。日本の多くの企業が東南アジアに可能性を見出していますが、競争が激しくなっているため、以前に比べると、それをあまり表には出さなくなっています。

【原文】

【via Tech in Asia】@TechinAsia

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マネーフォワード、「MFブロックチェーン・仮想通貨ラボ」の設立を発表

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会計 SaaS 提供のマネーフォワード(東証:3994)は29日、ブロックチェーンや仮想通貨を活用した新サービスを開発する組織として、「MF ブロックチェーン・仮想通貨ラボ」を社内に新設すると発表した。同社執行役員 CTO の中出匠哉氏と、日銀・金融庁出身で今年9月に同社にジョインした渉外/事業開発担当執行役員の神田潤一氏が主となって、プロジェクトを推進する。 マネーフォワードでは、ブロックチェー…

左から:マネーフォワード 執行役員 CTO の中出匠哉氏と、執行役員・渉外/事業開発担当の神田潤一氏
Image credit: Money Forward

会計 SaaS 提供のマネーフォワード(東証:3994)は29日、ブロックチェーンや仮想通貨を活用した新サービスを開発する組織として、「MF ブロックチェーン・仮想通貨ラボ」を社内に新設すると発表した。同社執行役員 CTO の中出匠哉氏と、日銀・金融庁出身で今年9月に同社にジョインした渉外/事業開発担当執行役員の神田潤一氏が主となって、プロジェクトを推進する。

マネーフォワードでは、ブロックチェーンや仮想通貨を活用した事業を、既存事業であるマネーフォワードや MF クラウドに次ぐ、3本目の事業の柱にしたいと強調。社内メンバーと外部からの人材投入をあわせ、3年間で100名体制の組織構築を目指す。確定的ではないものの、かなり高い確率で金融庁への仮想通貨事業者登録も視野に入れているようだ。

ブロックチェーンや仮想通貨を使ったアプリケーションにはさまざまなものがあるが、差し当たって考えられるのは、諸外国と比較しても手数料が割高とされる送金分野(例えば、B2B 決済分野)だろう。日本の送金システムは、既存インフラに依存して、コスト高やしくみの革新化への課題があり、非中央集権型の送金システムが構築されることによるメリットは大きい。

マネーフォワードの既存事業は、現時点でその多くがキャッシュフロー改善に焦点を充てたサービスであるため、仮にブロックチェーンによる送金サービスが連携されれば利便性・親和性は高いものになるだろう。期待されるのは、マネーフォワードや MF クラウドからの、手数料無料や手数料安価での消込や突合処理を伴った送金サービスなどだ。

今年8月の上場以降、マネーフォワードは新事業の構築に積極的だ。9月にはモバイル貯金アプリの「しらたま」をリリース、11月にはクラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供するクラビス買収している。またそれ以前にも、6月に企業間後払い決済サービス提供に向けた子会社「MF KESSAI」を設立している。

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CAMPFIREとマネーフォワードが資本業務提携、拡大続ける国内クラウドファンディング市場で新サービス検討も

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クラウドファンディングを事業とするCAMPFIREは10月11日、金融サービスプラットフォームを提供するマネーフォワードと資本業務提携をすることを発表した。 矢野経済研究所が2017年に実施した国内クラウドファンディング市場の調査をもとに同社が算出したデータによれば、同市場は2013年度の約125億円から2017年度には約1,090億円と年率72%の割合で拡大している。 この市場拡大を背景にマネー…

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クラウドファンディングを事業とするCAMPFIREは10月11日、金融サービスプラットフォームを提供するマネーフォワードと資本業務提携をすることを発表した。

矢野経済研究所が2017年に実施した国内クラウドファンディング市場の調査をもとに同社が算出したデータによれば、同市場は2013年度の約125億円から2017年度には約1,090億円と年率72%の割合で拡大している。

この市場拡大を背景にマネーフォワードのユーザー基盤や同社が運営するくらしの経済メディア「MONEY PLUS」によって同社はクラウドファンディングやレンディングなどの各サービスを普及させる。また新サービスの共同開発も検討している。

Source:PRTIMES

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